タバコ大国・中国 ３０年までに喫煙率の減少なるか？

タバコ大国・中国　３０年までに喫煙率の減少なるか？

https://news.nifty.com/article/world/sech/12190-20190305_00056/

2019年03月05日 14時42分

　中国は言わずと知れたタバコ強大国である。約３．５億人に上る喫煙者数は、タバコ発祥の地である米国の総人口に匹敵し、毎年世界の４３％以上の巻きタバコを消費している。また、毎年タバコの納税額は１０００億元（約１兆６０００億円）に達し、国家の総税収のうちの１０％を占める程である。

　中国はタバコの生産や消費の面において、ほぼ世界１位を独占しており、葉タバコ・巻きタバコ生産量、そして、生産量増加速度も世界最大である。他にも、栽培面積や喫煙者増加速度、たばこ税の値上がり速度等の８つの指標で世界１位にランクインしている。

　そんなタバコ強大国である中国の喫煙率は２８．７％、うち男性は５２．９％，女性は２．４％であり、中国政府は“健康中国２０３０”を掲げ、２０３０年までに喫煙率を現在の２８．７％から２０％に抑えるとしている。１０年で８．７％の減少は可能なのだろうか？　かつて喫煙率が８３．７％と国民の１０人に８人は喫煙者というタバコ大国であった日本を参考に比較してみる。

　日本は１９６６年の８３．７％をピークに喫煙率は年々減少し、２０１８年全国たばこ喫煙者率調査によると２０１８年は２７．８％であった。５２年で５５．９％減少ということは、単純計算で年約１％の減少である。勿論、日本の１％と中国の１％では人口が桁違いなのは忘れてはならないが、これに基づくと、中国の目指す１０年間で８．７％の減少は現実的に達成可能な数値であるように思える。

　年間のタバコ税による納税額は、前述のように国家の税収の柱の１つであり、その税収が人々の生活を支えている。喫煙率の減少は、納税額の減収を意味することになり、中国が経済上受けるダメージは大きい。「タバコは健康を害する」という言葉はエジソンが残した名言の１つである。誰の目にも明らかだ。彼の言葉はまだ続く。「でも国には有益をもたらす」。国民の健康と国家の利益、このジレンマの中で中国政府はどのような対処を取るのだろうか？（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）