受動喫煙防止策の明示義務付け 企業の求人時、来春から

受動喫煙防止策の明示義務付け　企業の求人時、来春から

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/401743

2019年(平成31年) 4月1日 (月)

　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会は２７日、企業などが自社のホームページや求人票で労働者を募集する際、職場でどのような受動喫煙防止策を講じているか、明示するよう義務付ける省令の改正案を了承した。２０２０年４月から適用される。

　受動喫煙を巡っては、規制を強化する改正健康増進法が昨年７月に成立。学校や病院、行政機関が今年７月から屋内全面禁煙となるほか、飲食店なども２０年４月以降、一部の例外を除き原則禁煙となる。省令改正は同法を踏まえた対応。

　職業安定法は企業などに対し労働条件の明示を義務付けており、具体的な項目は省令で規定している。（共同通信）