「たばこ減税」作業部会を設置 外国たばこ対策で ブラジル

「たばこ減税」作業部会を設置　外国たばこ対策で ブラジル

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2019年3月27日

　ブラジル政府は「たばこ税」の減税について評価を行う作業部会を設置した。作業部会は今後、たばこ税の課税率の引き下げが「低品質な外国製たばこの消費や密輸、そしてその結果として生じる健康上のリスクを軽減」することができるか否かを評価することになる。

　26日付で伝えた伯メディアによると、政府は「ブラジル国内で製造された紙巻たばこの課税を減らすことの利点と適時性」を評価するために、法務公共保安省内に作業部会を設けることを決めた。同日付の連邦官報で告知された、セルジオ・モロ法務公共保安相によって署名された命令によると、たばこ減税は「低品質の外国たばこの消費、密輸、そしてその結果としてもたらされる健康上のリスクを軽減」する可能性がある。

　ブラジルにおいては、たばこは最も税負担が重い製品の一つで、現在の課税率は約80％に設定されている。

　モロ法相の命令によると、作業部会は（1）ブラジル製紙巻たばこの課税について（2）ブラジル製紙巻たばこの課税並びに税制の改善提案（3）密輸入されて、すでにブラジル国内市場のかなりの部分を違法に占め、徴税と公衆衛生に損害を与えている低品質の外国たばこの消費減少を目的とする対策の提案（4）ブラジル製紙巻たばこの減税が密輸と同様に低品質の外国たばこの消費を回避させられるのか、そしてこの措置がたばこ消費の増大につながるのかを見極める──などといった作業を実行することになる。

　この作業部会は連邦警察、国家消費者局、経済省、保健省などの代表者らと、招聘される専門家、研究者らで構成される。そして、同作業部会による最終的な報告書は、法務相が審議するために90日以内に提出されることになっている。

2019年3月27日付