諫早市役所喫煙所問題 現行方針を継続 議員に賛否

諫早市役所喫煙所問題　現行方針を継続　議員に賛否

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2019/7/20 13:00 (JST)

　受動喫煙を防ぐ改正健康増進法の施行に伴い、今月から敷地内禁煙となった諫早市庁舎本館のうち、同館9階の議会内喫煙所を継続使用している問題で、19日の市議会全員協議会では賛否両論が噴出した。田川伸隆議長は「来年4月の改正法完全施行までは分煙対策を講じた喫煙所を使用し、施行後の対応を協議」とする現行方針のままで運用する考えを示した。
　市は市庁舎1～8階の行政エリアは敷地内禁煙の「第1種施設」とし、屋外喫煙所を設置したが、9階の議会は屋内禁煙とする「第2種施設」と判断。6月20日の市議会会派代表者会議で意見が分かれ、田川議長に判断を一任した結果、喫煙所1カ所を6月末で閉鎖した上で、現行方針を決めた。
　全員協議会で西口雪夫議員（市民ネット諫早）は「行政エリアと議会は階段やエレベーターで通じ、受動喫煙対策は不十分。議員も屋外喫煙所を利用すればいい」と指摘。土井信幸議員（結の会）は「法律で認められていても、議会だけ残すというのは市民に範を示せない」として喫煙所閉鎖を求めた。
　並川和則議員（新風ク）は「一度決まった判断は重い。『議員の特権』でごり押しした訳ではない」、坂口慎一議員（爽改いさはや）は「法に沿って運用し、不都合があれば善処するという判断と受け止めている」と現行方針を支持した。
　山口喜久雄議員（公明）は「喫煙者に考慮しながら来年4月までの閉鎖が望ましい」と述べた。中野太陽議員（共産）は「管理者の判断で法基準に適合した喫煙所設置が可能」とする改正法の“抜け道”を問題視。「仮に法基準に合わせて改修する場合、費用は市民の税金という点を含めた説明がない」と十分な議論を求めた。