行政機関の７割、敷地内禁煙を未実施 南丹保健所の調査

行政機関の７割、敷地内禁煙を未実施　南丹保健所の調査

https://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20190720000094

2019年07月21日

　受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の一部施行で、敷地内禁煙が原則となった丹波２市１町の学校や病院、行政機関などの施設のうち、６９％で施行前から敷地内禁煙を実施していたことが、京都府南丹保健所などの調査で分かった。行政機関では３割にとどまるなど施設の種類別で実施状況にばらつきがあり、同保健所は改正法の周知を進めていく。

　改正法は２０歳未満や病気の人ら多数の人が利用する「第一種施設」について敷地内を原則禁煙と規定。喫煙者以外立ち入らない区間を作って例外的に屋外に喫煙所を設置できる。第一種施設規定は７月１日に施行され、東京五輪・パラリンピック開催前の来年４月の全面施行では飲食店などで屋内禁煙となる。

　府南丹保健所が事務局の「きょうと健康長寿推進京都丹波地域府民会議タバコ環境部会」が今年３～５月に亀岡市、南丹市、京丹波町の第一種施設の受動喫煙対策をアンケート調査し、４４９施設が回答した。

　小中高、大学などの学校では敷地内禁煙８９％、屋内禁煙１１％を実施していた。歯科以外の医療機関は敷地内６２％、屋内２９％で、対策が不完全・未実施が９％あった。

　一方で市役所などの行政機関では敷地内禁煙は２７％にとどまり、屋内禁煙は６２％、対策不完全は１１％だった。