« 2019年8月 | トップページ | 2019年10月 »

2019年9月

香り付き電子タバコ歴2年の19歳 肺は「ベーコンの油がべっとり付いた状態」(米)

香り付き電子タバコ歴2年の19歳 肺は「ベーコンの油がべっとり付いた状態」(米)

https://news.nicovideo.jp/watch/nw5967823

2019/09/24

シナモンフルーツなどのフレーバー付き電子タバコが若者の間で流行しているアメリカでは、健康被害を訴える愛用者が多数報告されており、政府は11日に同商品の販売を禁止する方針を発表した。そんななか、電子タバコ歴2年の男性(19歳)の両親が、息子の肺のレントゲン写真をSNSで公開し注意を喚起した。

ペンシルベニアエリー在住の19歳のアンソニー・メイヨーさん(Anthony Mayo)は今月8日、気管支炎のような症状で病院を訪ねた。医師に抗生物質を処方されたものの、その2日後に息切れや咳が激しくなり、さらに吸入ステロイド剤を使用して治療にあたった。しかし今月15日、アンソニーさんは呼吸困難に陥り、ミルクリーク・コミュニティ病院の集中治療室に緊急入院した。

アンソニーさんは電子タバコ歴2年で、ブルー・ラズベリーシナモントーストクランチ、コットンキャンディーなどのフレーバーオイル(リキッド)だけでなく、大麻(マリファナ)の主な有効成分であるTHC(テトラヒドロカンナビノール)を含んだ製品も好んで使用していたようだ。

両親は医師から「アンソニーさんの肺は70歳のヘビースモーカーと一緒で、完全に回復するかは分からない」と告げられ、レントゲンの写真を見せられて言葉を失った。アンソニーさんの肺は左肺の80%、右肺の50%がうっ血しており、呼吸がうまくできているかどうかの指標となる酸素飽和度は37%しかなかった。メイヨー・クリニックによると、酸素レベルが90%以下になると呼吸不全となり危険な状態であるという。

医師はアンソニーさんの症状について、次のように述べている。

ベーコンを炒めるといい匂いがするし、実際のところ味もいい。でも炒め終わった後は、フライパンに白いベーコンオイルがべっとり付いていますよね。電子タバコのフレーバーオイルでも同じことが起こります。肺をキッチンだと思ってください。こびりついたオイルを全てきれいに拭きとることはできないため、肺の中に少しずつ蓄積されるのです。電子タバコの蒸気と、このオイルが複雑に作用することにより肺の機能が低下し、動悸、息切れ、息苦しさ、そして呼吸困難に陥るのです。」

両親はアンソニーさんの肺のレントゲン写真をFacebookに投稿し、次のように訴えた。

タバコを吸うよりも安全だし、若者の間で流行っているし、カッコいいとか言って息子は電子タバコを1日に2~3回使用し、私たちも敢えて止めることはありませんでした。しかし電子タバコの使用で、まさか入院することになるとは思いもしませんでした。」

「息子は苦しみ、闘っています。私たちが今できることは待つことだけ。フレーバー付き電子タバコが危険であることを多くの人に知ってもらいたいと思います。」

なおアンソニーさんの症状は少しずつ改善してきているものの、今も入院中とのことだ。

米国疾病管理予防センター(CDC)によると、アメリカでは9月20日の時点で電子タバコに関連する死者が8人、肺疾患を発症した患者は530人にものぼっており、現在米食品医薬品局(FDA)などがマーケティングや製品の調査に乗り出している。

画像は『Tanya Marie 2019年9月16日Facebook「A warning for those in denial PLEASE READ」』のスクリーンショット
(TechinsightJapan編集部 A.C.)

|

8月のコンビニ売上高、0.8%増 たばこやチケットの販売増

8月のコンビニ売上高、0.8%増 たばこやチケットの販売増  

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HDU_Q9A920C1000000/

2019/9/20 16:00

日本フランチャイズチェーン協会(東京・港)が20日発表した8月のコンビニエンスストアの既存店売上高(速報値)は、前年同月比0.8%増の9362億円だった。前年を上回ったのは3カ月ぶり。たばこやチケットの販売が伸び、加工食品の落ち込みを補った。

 

既存店の客数が前年同月比2.5%減と6カ月連続でマイナスとなった一方、客単価は3.3%上昇と10カ月連続のプラスだった。

 

品目別では、イベントのチケット販売が好調だった「サービス」が7.3%増だった。たばこが引き続き伸び、非食品は4.2%増だった。一方で飲料やアイスクリームを含む「加工食品」は昨年の猛暑による需要急増の反動もあり、3.0%減だった。

 

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

|

米電子たばこ最大手JUUL 最高経営責任者が辞任、すべての製品広告を停止へ

米電子たばこ最大手JUUL 最高経営責任者が辞任、すべての製品広告を停止へ

https://www.mashupreporter.com/juul-ceo-step-down/

2019-09-25

電子たばこの最大手JUUL LABS(ジュール・ラブズ)は25日、ケイン・バーンズ(Kevin Burns)最高経営責任者の辞任を発表した。後任には、同社の主要株主である米たばこ最大手アルトリア・グループで最高事業成長責任者(CGO)を務めたK.C. クロスウェイト(K.C. Crosthwaite)が就任する。

バーンズ氏は声明で、辞任を数週間前に決定していたと明かし、「JUULで働いてきたことを誇りに思う。私は今も、可燃性たばこをなくすという企業の使命は、極めて重要だと考えている。未成年の使用に対処するため、カテゴリー横断的な行動に産業を導びくための私のチームの取り組みを大変誇りに思う。」と語った。

発表によると、後任のクロスウェイト氏は、アルトリアで可燃性たばこの代替製品の拡大を監督した。アイコスの米国立ち上げに関連する商業面ならびに規制面の取り組みで重要な役割を果たしたという。

トップ交代の報告と同時に、同社は新方針として、米国におけるすべての放送、印刷、デジタルの製品広告を停止すると発表。さらに、ガイダンス作成に関する政府へのロビー活動を控え、最終的な政策を完全に支持し、遵守することを約束する、と発表した。

拡大する反電子たばこの動き

米国では昨日、電子たばこによる9人目の死亡が報じられたほか、米疾病予防管理センター(CDC)が先週、電子たばこの使用による肺疾患の症例が530人になったと発表するなど、健康被害が広がっている。疾患に関係する製品や物質は特定されていないが、食品安全医薬品局(FDA)が犯罪捜査を開始している。

また2018年の調査では、高校生の5人に1人が過去30日以内に電子たばこを使用したことを認めるなど、未成年の蔓延が社会問題となっている。

トランプ大統領は今月、「我々は、人々を病気にさせるわけにはいかない。子供達に影響を与えてはならない」と述べ、フレーバー付電子たばこの販売を禁止する方針を発表した。

州や地方レベルでも規制強化の動きが広がっており、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は17日、フレーバー付き電子たばことニコチンリキッドの販売禁止規制を直ちに施行することを発表した。

さらに米小売最大手のウォルマートは20日、すべての電子たばこ製品の取り扱いを中止することを発表した。

新CEOのクロスウェイト氏は声明で「大人の喫煙者の圧倒的多数がJUULのような代替製品を選ぶ未来を長い間信じてきた。….不幸にも、容認できないほどの若者の使用水準とわれわれの業界に対する国民の信頼の失墜によって、この未来が危険にさらされている。この状況に対応するため、我々は規制当局、議員や利害関係者と協力し、社会の信頼を回復しなければならない」と語った。

これとは別に、米フィリップ・モリス・インターナショナルは同日、アルトリアグループとの合併協議を終了すると発表。同社は「煙のない未来を達成するための相互の利害の一部」としてアイコスの米国でのローンチにともに注力すると発表した。

|

合法大麻成分を武器に日本市場でIQOSを追い抜け──中国電子たばこ最前線【スゴイぞ深セン#02】

合法大麻成分を武器に日本市場でIQOSを追い抜け──中国電子たばこ最前線【スゴイぞ深セン#02】

https://www.bcnretail.com/market/detail/20190915_136736.html

2019/09/15 17:00

 中国でも今、電子たばこが大ブーム。中でも深センはその発信基地として数百を超える企業が集結すると言われている。昨年12月に立ち上げたShenzhen Gippro Industrial Limited(gippro)はそのうちの一つ。既に8モデルの製品を世に送り出し、創業から半年で計50万台の電子たばこを販売したという。IQOSと同様の「加熱不燃焼型」とPloomtechと同様の「蒸気式」を両方を手がけ、たばこのエッセンスを詰め込んだヒートスティックなども取り扱っている。

IQOSのヒートスティックが使える電子たばこ「GP-5」

CBDをひっさげて日本市場席巻を狙うgippro

 Sam Liang社長は、「創業して半年あまりだが、年商は日本円でおよそ8億円弱。滑り出しは好調だ」と話す。目を引いたのがIQOSのヒートスティックが使える「GP-5」。本体と充電器部分が磁石で一体化するユニークな構造が特徴だ。IQOSと異なり、満充電で4~5本連続して吸うことができる。バッテリ容量は200Ahで、45分の充電時間。充電器部分に2950mAhの大型バッテリを内蔵し、1時間45分でフル充電でき、この状態で本体を8~10程度充電できるという。

 Liang社長は、「2020年の秋ごろ、日本市場を視野に入れた画期的な製品の展開を計画している。CBDと呼ばれる成分を摂取できる製品だ。大麻由来だが、茎や種子から抽出するため日本でも合法。ニコチンを含まず人体に害がないだけなく、リラックス効果も期待できる。全国のコンビニやスーパーでも販売すべく準備を進めている。こうした製品でIQOSを抜く規模まで売り上げを拡大させたい」と意気込みを語った。
 

日本市場でIQOSを追い抜きたいと語る
Shenzhen Gippro Industrial LimitedのSam Liang社長


 大麻から抽出できる成分には、テトラヒドロカンナビノール(THC)とカンナビジオール(CBD)の2種類がある。大麻の作用として有名な幻覚作用や多幸感をもたらすのは、前者のTHC。穂や葉から抽出する。もちろん、大麻取締法が対象とする大麻そのもので違法。しかし、成熟した茎や種から抽出するものには、幻覚作用などがなく規制の対象外になっている。そのためCBDは、大麻由来ではあるが合法な成分だ。果たして一大ブームを巻き起こすことはできるのか。

たばこらしさにこだわる「TAKI」

 今年4月にできたばかりのMOYU technologyが展開する電子たばこ「TAKI」も、注目のブランドだ。カートリッジ交換型と使い捨て型の2種類のラインアップをそろえ、独自のフレーバーを販売している。カートリッジ交換型は、本体に240mAhのバッテリを搭載し、好みのカートリッジを付け替えて吸うタイプ。一回の充電で、およそ300回吸えて楽しむことができる。12.5gと軽量でスリムな形状なのが大きな特徴。
 

たばこらしさにこだわる「TAKI」。カートリッジ交換型と使い捨て型があり、
それぞれいくつかのフレーバーが選べる


 カートリッジは、中国の人気紙巻きたばこの「8号」と「22号」をラインアップする。ニコチンの含有率は紙巻きたばこのほぼ半分ながら、非常に近い味が楽しめる。また、コーヒーやライチ、ブルーベリーなどの風味をそろえているのも特徴だ。使い捨てタイプも同様、紙巻きたばこ8号をラインアップするほか、全部で6種類の味をそろえる。

 製品部のVincent Wang氏は、「紙巻きたばこの喫煙者にとっては、電子たばこは物足りないことが多い。通常はニコチン含有量を増やしてこれを補うが、中毒のリスクが高まってしまう。しかし、TAKIはニコチン含有量を通常の半分程度に抑えながら、たばこ本来の風味を再現できるよう調整。特に、たばこ8号、22号と言ったフレーバーでは、普通の紙巻きたばこと同じような感覚で楽しめる。現在台湾とマレーシアで販売しているが、近く欧米、中東にも拡大する予定だ」と話す。
 

ニコチンの含有量を半分にして紙巻きたばこと同じ味を実現したと話す、
MOYU technology 製品部のVincent Wang氏


 中国政府は、電子たばこの規制を強化しつつあると言われている。アメリカでも安全性を理由に全面禁止もにらみつつ電子たばこの規制が強化されるのでは、と報じられている。しかし、中国では既にCBD以外にもニコチンレスで全く中毒性のない物質を吸う新しいタイプの製品も出始めており、たばこの範疇を超えて広がる気配も見えてきた。日本よりもはるかに製品バリエーションが広い中国の電子たばこやその関連製品が、日本市場に本格上陸する日も、そう遠くないだろう。(BCN・道越一郎)

|

「低温加熱式たばこ」で革新 JT東海工場(磐田)製造機

「低温加熱式たばこ」で革新 JT東海工場(磐田)製造機

https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/680059.html

(2019/9/11 08:40)

 日本たばこ産業(JT)が、たばこ葉を燃やさず、においなどを抑えた「加熱式たばこ」の展開に力を入れている。東海工場(磐田市西之島)はその専用リフィルの基幹製造拠点。同社が掲げる「たばこを吸う人と吸わない人が共存できる社会」の実現へ、市場ニーズに応える安定供給体制を整えている。
 JTが2016年から現在までに販売する加熱式たばこは3種類。このうち東海工場は、同社独自の低温加熱式を採用した「プルーム・テック」と、吸いごたえを高めて今年6月全国発売した「プルーム・テック・プラス」の2種類を生産する。
 カートリッジ内の液体を加熱し、発生した蒸気がたばこ葉を詰めたカプセルを通過する仕組み。自動化された製造ラインでは、原料の葉たばこを粉砕し、乾燥させ、香りを混ぜた顆粒(かりゅう)を2・5センチほどのカプセルに充塡(じゅうてん)。ブリスター状に包装して味や香りを閉じ込め、箱詰めしていく。
 同じ工場内で紙巻きたばこも生産するが、渡部克彦東海工場長は「紙巻きにあって当たり前のものが無かった。使う機械製造から技術、人材育成と全てゼロからの構築だった」と振り返る。機械は従前の技術をベースにした上で、製薬、食品業界などの技術も活用して開発。「スピード第一で、失敗を恐れず何でもトライした」ことで、生産能力は16年から1年ごと拡大し、18年導入の最新機は毎分1万本(紙巻き換算)。紙巻きが30年かけた3世代分の進化を3年で実現したという。
 工場は現在24時間、3組3交代制。紙巻き、加熱式ともに製造するため、渡部工場長は「需給に応じた柔軟な生産へ、マルチタスクの従業員の育成にも努める」と話す。

|

電子たばこ禁止運動に170億円出資へ、ブルームバーグ前NY市長

電子たばこ禁止運動に170億円出資へ、ブルームバーグ前NY市長

https://www.afpbb.com/articles/-/3244010

2019年9月11日 15:40 

【9月11日 AFP】米国で電子たばこによる死亡例が出ていることを受け、前ニューヨーク市長で富豪のマイケル・ブルームバーグ(Michael Bloomberg)氏は10日、風味(フレーバー)付き電子たばこの国内販売を禁止する運動に1億6000万ドル(約170億円)を出資すると発表した。

 米国では最近、電子たばこを吸った後に少なくとも5人が死亡。電子たばこによる肺疾患の報告事例は急増し数百件に上っており、10代の若者の中には昏睡状態に陥る例も出ている。

 長年の反喫煙活動家であるブルームバーグ氏は、ニューヨーク市長時代の2000年代初頭、市内のバーやレストランでの喫煙を禁止した。

 ブルームバーグ氏は、米国を拠点とする反たばこ団体「子どもをたばこから守るキャンペーン(Campaign for Tobacco-Free Kids)」のマット・マイヤーズ(Matt Myers)代表と共同執筆した米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)の論説で「これは緊急の健康危機だ。そして、たばこ企業がこの背後にいる」と指摘。「われわれは、大手たばこ企業の戦略を知っている。前にも見たことがあるものだ。子どもたちを標的にし、重大な危険にさらしている」と主張した。

 さらにブルームバーグ氏は、米食品医薬品局(FDA)がこの件に対して行動を起こしていないと非難し、自らの出資金が少なくとも20州・市で風味付きたばこと電子たばこを全面禁止するために使用されると述べた。

 電子たばこは米国で2006年から販売されており、紙巻きたばこなど従来のたばこ製品の使用をやめるために使われることもある。

 電子たばこの使用率はここ数年、10代の若者の間で急増しており、2018年には前年より150万人多い約360万人の中高生が電子たばこを使用していた。(c)AFP

|

たばこ警告デザイン募集 インパクト大の禁煙メッセージを

たばこ警告デザイン募集 インパクト大の禁煙メッセージを

https://www.sankeibiz.jp/econome/news/190925/ecc1909251315003-n1.htm

2019.9.25 13:15

 力強い禁煙メッセージをデザインしませんか-。一般社団法人禁煙推進学術ネットワーク(藤原久義理事長)は、たばこの有害性を示すパッケージの図案を募集中だ。

 たばこ対策では、たばこのパッケージにがんなど病変部の画像を表示するのが国際標準となっている。日本では所管する財務省が昨年、そうした画像の採用を見送った。

 そこで同ネットワークは同省に提言するため、国際標準並みにインパクトの強い図案を公募することにした。10月2日締め切り。「禁煙推進」など5部門で各1点を選び5万円を贈り、そのうち最優秀作品1点にさらに5万円を贈る。応募要領はネットワークのウェブサイトに掲載している。

|

秦野たばこ祭 過去最多の3000発花火 「吉田栄作トークショー」も

秦野たばこ祭 過去最多の3000発花火 「吉田栄作トークショー」も

https://www.townnews.co.jp/0610/2019/09/27/499394.html

2019年9月27日

 秦野市最大のイベント「秦野たばこ祭」が9月28日(土)・29日(日)、秦野市役所と本町小学校をメイン会場として行われる。今年は新元号・令和を記念し、過去最多約3000発の打上花火がフィナーレを飾る。

 秦野市の発展に大きな役割を果たした「葉タバコ耕作」。タバコ耕作者の労をねぎらうとともに、秦野市の産業の発展を願って、1948年から「秦野たばこ祭」は開催され、今年で72回目を迎える。

 今年は令和初のたばこ祭として、オープニングに「秦野たばこ祭エグゼクティブアドバイザー」に就任した秦野市出身の俳優・吉田栄作さんが登場。昼12時半から12時55分までトークショーに出演し、続くオープニングパレードにも参加する(午後1時10分から)。

 その他、28日には午後4時半から7時半まで「ジャンボ火起こし綱引きコンテスト」、7時半から8時までファイヤーダンスとメッセージキャンドルの「火鳥風月」が初日の最後を飾る。

 29日には、午後1時半から4時まで「たばこ音頭千人パレード」が行われ、千人を超える参加者が目抜き通りを練り歩く。煌びやかな10台のらんたんと3台のフロート車による光のパレード「らんたん巡行&フロート車のパレード」は5時から7時。また、祭のクライマックスには7時から弘法の火祭、7時半から過去最多の約3000発の打上花火が秦野の夜空を彩る。

 祭期間中は会場周辺で交通規制が行われる。交通規制等の問い合わせは、秦野たばこ祭実行委員会【電話】0463・82・5111へ。

 

|

米ジュールの電子たばこ、中国で販売停止-発売からわずか数日後

米ジュールの電子たばこ、中国で販売停止-発売からわずか数日後

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-18/PXZZ75DWX2PS01

Ellen Huet

2019年9月18日 9:51 JST

  • 中国ではオンライン限定で先週販売を開始したばかりだった
  • 販売サイトから撤去の理由についてジュールに説明ない-関係者

米最大の電子たばこブランド、ジュール・ラブズは先週、中国でオンライン限定で販売を開始したが、同社製品は説明もなく既に販売サイトから消えている。

  ジュールのデバイス(本体)およびミントやマンゴー、クリーム、「バージニア」たばこなどさまざまなフレーバーが付いたニコチン入りポッド(カートリッジ)は中国のオンライン販売大手のアリババ・グループ・ホールディングの天猫(Tモール)とJDドットコム(京東)で入手可能だったが、週末までにこれら製品は姿を消した。

  事情に詳しい関係者によると、ジュールは製品が撤去された理由について説明を受けていない。公に話す権限がないことを理由に匿名で語った。

  ジュールの広報担当ビクトリア・デービス氏は「中国の3億人余りの成人喫煙者に可燃性たばこの実行可能な代替手段を提供するというわれわれのコミットメントに揺るぎはない」と電子メールで送付した発表資料でコメント。世界最大のたばこ市場である中国で再び製品を販売したいとの考えを示した。

  吸引が10代の間で広がり、原因不明の疾患が多発している事態を受け、米国で電子たばこに対する監視の目が厳しくなっていることもあり、ジュールにとって海外での成長は重要。

原題:Juul’s Sales Halted in China, Days After Debut in Biggest Market (抜粋)

|

【たばこニュース】新・旧エコーを吸い比べてみた!

【たばこニュース】新・旧エコーを吸い比べてみた!

https://rocketnews24.com/2019/09/17/1266299/

佐藤英典

2019年9月17日

私(佐藤)にとって「たばこ」はなくてはならない存在である。世が禁煙に動いているとしても、私はこの先も出来得る限り、たばこ(加熱式たばこ)を吸い続けていきたい所存だ。どんな形であったとしても、法に触れないやり方でニコチンを摂取し続けて行きたい。

たばこの味を最初に覚えたのが「エコー」だった。現エコーは2019年10月以降、在庫分をもって終売。その代わりに9月17日から「エコー・シガー」の販売がスタートした。従来の古いエコーと新しいエコー、味はどう変わったのか吸い比べてみた!

・待ちきれなかった

私は新しいエコーを待ち望むあまり、前もって近所のたばこ屋さんに発売日を聞いていた。「来週(17日)だね」とのことで、当日の開店時間に行くと「まだ入荷していない」と言われる始末。さらに14時の便で入ると聞くや、入荷直後にお店を訪ねて購入した次第だ。


今回発売したのは、わかば・シガー(360円)とエコー・シガー(350円)の2種である。いずれのパッケージも、従来品のデザインを踏襲しつつ、シガー(葉巻)を連想させる色合いに変更されている。


・芳しい香り

この2つの商品は、従来の紙巻きたばことは異なり、「リトルシガー」として生まれ変わっている。リトルシガーとは、たばこ葉を原料にして作られた巻紙でたばこを巻いた商品で葉巻の一種だ。


それぞれ1本ずつ取り出してみると、たばこそのものの色もパッケージ同様に異なっている。1本鼻に当ててみると、従来品とは比べものにならないほど芳しく、たばこ葉の持つ豊かな香りを楽しめる。


・吸ってみると……

実際に吸ってみる。まずは従来のエコー。今はすっかりアイコスユーザーになった私だが、エコーを吸うと、懐かしさと共にあまりのキツさに思わずむせる。とはいえ、良く知っている慣れ親しんだ味だ。落ち着くといえば落ち着く……。


新エコーの味はどうか? 続けざまに1本くわえて火をつけてみると……。


オワッ! キッツ!! これまでのエコーの苦味をギュギュっと凝縮した感じ。喫味倍増、吸いごたえは120パーセント増しくらいだ。さすがリトルシガー。


もともと、エコーはたばこ好きな人の間で愛されている商品だ。長年吸い続けている年配の人が多い印象で、「おじいちゃんが吸ってた」とか「うちはおばあちゃんが吸ってた」なんて話をよく聞く。そんなエコーを愛する人にとって、リトルシガーは評価される仕上がりになっていると言える。

私のようなハンパなエコーファンにとってはちょっとキツいが、これからエコーの歴史はこのリトルシガーに引き継がれることだろう。

参照元:JT
Report:佐藤英典
Photo:Rocketnews24

 

 

|

たばこ税の推移をさぐる(2019年版)

たばこ税の推移をさぐる(2019年版)

https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20190919-00142945/

不破雷蔵 | 「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者

9/19(木) 11:42

たばこにはたばこ税(国税)、たばこ税(地方税)、たばこ特別税(国税)からなる複数の税、そして消費税が課せられているが、たばこ税の一部銘柄への軽減措置は段階的に縮小・廃止され、それに伴う形で値上げが漸次行われている。またたばこ税の引き上げや消費税率の引き上げに伴う値上げ、さらにはJTの収益基盤の強化との名目による値上げも実施されている。常に値上げにさらされる感のあるたばこだか、実際にはどの程度のたばこ税が課せられているのだろうか。JTのアニュアルレポートを基に、過去から現在におけるたばこ税の推移を確認し現状を整理する。

最新のアニュアルレポートには1985年以降のたばこ税の推移が記載されている。そこでたばこ1本あたりの従量税推移データをレポートから抽出し、まとめたのが次のグラフ(たばこ税は税率ではなく1本あたりの額によるもの)。今件グラフは時期(横軸)の区分については、等期間の間隔ではなく、何らかの事象に併せての区分(税額の変更など)となっていることに留意する必要がある。

↑ たばこ税(従量税、1本あたり、消費税含まず、円)
↑ たばこ税(従量税、1本あたり、消費税含まず、円)

現時点では2018年10月のたばこ税引き上げが最後の税額改正のため、それが最新のデータとしてグラフに収まっている。また1989年3月までは別途従価税が併課されており、今グラフでは反映されていないため、大きく税額がアップしたように見える(うまく調整が行われており、実際にはたばこ1箱単位での税負担額に変化は無い)。

それではこの税負担で、購入者はたばこ1箱でどの程度の税額を納めていることになるのか。それを算出したのが次のグラフ。オーソドックスな銘柄のメビウス(マイルドセブン)(マイルドセブンは2013年2月以降メビウスに名称が変更されている)を例に挙げ、一つ目は「販売価格の何%が税金に該当するのか」、二つ目は「販売価格と、税負担部分・それ以外の部分の金額」の図になる。なおこのグラフではたばこ税負担ではなく税負担で計算していることから、各種たばこ税以外に消費税も加算している。

↑ メビウス(マイルドセブン)の税負担率(消費税含む)
↑ メビウス(マイルドセブン)の税負担率(消費税含む)
↑ メビウス(マイルドセブン)の価格と税負担部分(円)
↑ メビウス(マイルドセブン)の価格と税負担部分(円)

1989年4月に消費税が導入され、1997年4月・2014年4月・2019年10月に消費税率の税率アップが実施、そして2016年4月に行われたJTの収益基盤強化目的の値上げをのぞけば、いずれもたばこに直結する税率・税制の変更に伴う負担率の変移が示されている。一時期をのぞけば税負担率は漸増、そしてそれに伴い税負担額・価格も増加している。

2019年10月時点ではメビウス1箱を吸うと、そのうち約309円は税金となる。ひと箱20本入りならば13本近くは丸ごと税金。

なお二つ目のグラフの緑色、「税以外の部分」がすべてJT側の利益ではないので注意が必要。販売店のマージンがあり(10.00%)、残りがJTの売上となる。

↑ たばこ1箱あたりの定価の構成(メビウス・490円の場合、円)(2019年10月以降)
↑ たばこ1箱あたりの定価の構成(メビウス・490円の場合、円)(2019年10月以降)

そして「JTの取り分」から人件費、材料費など多種多様な経費がのぞかれ、はじめて利益(場合によっては損失)が算出される。今件のようなグラフを挙げると、「税金が取られるとの話だが、それでもメビウス1箱で約132円もの『利益』が得られる」とする誤解釈による意見がしばしば寄せられる。そこであらかじめ言及しておくことにした。「売上」と「利益」は別物であることに、十分注意してほしい。

■関連記事:

コンビニでは1日に何箱たばこが売れているのかをさぐる(上)…概算編

コンビニでは1日に何箱たばこが売れているのかをさぐる(下)…利益検証編

(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

(注)本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。

(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。

(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロで無いプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。

(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「~」を「-」と表現する場合があります。

(注)グラフ中の「ppt」とは%ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。

|

「アルコールやたばこ、大麻より有害」と指摘した国際NGOリポートの中身

「アルコールやたばこ、大麻より有害」と指摘した国際NGOリポートの中身

https://globe.asahi.com/article/12708952

2019.09.18

ヘレン・クラーク元NZ首相に聞く薬物問題の議論をすると必ず出てくるのが、「アルコールやタバコとどっちが有害なのか」という比較です。「薬物問題は健康問題だ」と訴えている国際NGO「世界薬物政策委員会(GCDP)」(本部・スイス)が6月、アルコールやたばこの害は大麻の害よりも大きいと指摘するリポートを出しました。GCDPのメンバーでもある元ニュージーランド首相ヘレン・クラークさん(69)に東京でインタビュー、そのリポートやニュージーランドの薬物規制について話を聞きました。(聞き手・丹内敦子)

リポートのタイトルは「向精神性物質の分類:科学が取り残されたとき」。ウェブでも公開されています。使用する本人への直接的な害に加え、社会や他者への害も考慮すると、アルコールやたばこの害は大麻の害よりも大きいと結論づけています。

 

――GCDPはこれまで「薬物との戦争は失敗した」などと思いきった提言をしています。今年も大麻よりアルコールやたばこの方が他者や社会には有害だと、踏み込んだ内容ですね。

表を見て下さい。アルコールは、交通事故や家庭内暴力といった他者へのリスクが高いのですが、規制はそれほど強くありません。たばこは喫煙者への害の可能性はもちろん、受動喫煙や子どもの呼吸器への影響といった他者へのリスクもあります。他方、大麻はそれほどリスクはありません。これは私見ですが、大麻などの物質については、(国際的な規制対象を決める)1961年の麻薬単一条約の薬物リストを見直す必要があると思います。リスクと利益を理知的に評価すれば、その評価を使って規制する国にも役立ちます。現実を見ようと訴えている私たちGCDPの対応は非常に合理的だと思います。世界保健機関(WHO)はようやく昨年、大麻の医療効果を認め、大麻と関連物質について規制対象リストを見直すよう国連に勧告しました。

 

――飲酒や喫煙は多くの国で文化になっています。

たしかにたばこやアルコールは合法だという歴史があります。しかしこれらがもたらす害は、(国際条約で)違法リストに記載されている薬物とは違うカテゴリーにあるものなのです。公衆衛生に長く携わってきた私の経験からすると、重要なのは規制することです。ニュージーランドではたばこについて、どの国よりも厳しい規制がありますが、私はたばこを禁止することには賛成しません。(禁止して)喫煙者や飲酒者を犯罪者にしても利点はないと思います。それよりも非常に危険な物へのアクセスや利用を規制するべきです。

|

電子たばこジュール、連邦当局が犯罪捜査に着手

電子たばこジュール、連邦当局が犯罪捜査に着手

https://jp.wsj.com/articles/SB12474758546106983492004585569021605580224

By Jennifer Maloney

2019 年 9 月 24 日 07:47 JST 更新

米カリフォルニア州の連邦検察当局は電子たばこ大手ジュール・ラブズ(本社:サンフランシスコ)に対する犯罪捜査に着手している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ジュールに対する当局の締め付けが一段と強まった格好だ。

 関係者によると、カリフォルニア州北部の連邦検事局による捜査は初期段階にある。捜査の焦点は明らかになっていない。

 ジュールは未成年の電子たばこ使用の広がりを巡って批判にさらされ、州・連邦当局の対応が厳しさを増している。連邦取引委員会(FTC)や食品医薬品局(FDA)に加え、複数の州司法長官が同社の販売慣行を調査している。ドナルド・トランプ政権は今月、大半のフレーバー付き電子たばこを禁止する計画を明らかにした。

 今のところジュールの広報担当者からコメントは得られていない。同社はこれまでに、ティーンエージャーに対して販売促進を行ったことは決してないと言明し、製品は電子たばこに変更したい成人喫煙者向けだと述べていた。連邦検事局の広報官は進行中の捜査に関して確認も否定もすることはできないと述べた。

|

米FDA、電子たばこ大手ジュール・ラブズに警告

米FDA、電子たばこ大手ジュール・ラブズに警告

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/09/84d0ba3e1c3c8f70.html

サンフランシスコ発

2019年09月24日

米国食品医薬品局(FDA)は9月9日、大手電子たばこ企業のジュール・ラブズ(JUUL Labs、本社:サンフランシスコ市)に警告文書(注)を送付した外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます。これは、ジュールがFDAの許可なしに、同社製品をリスク低減たばこ製品として販売しているとし、ジュールに対して15営業日以内に是正措置を文書で提出するよう求めるもの。また、FDAは、ジュールが同社製品はたばこに起因する病気になるリスクが低いなどと、明確に、あるいは暗に示して宣伝していると批判。警告文書のもとになった証言によると、ジュールはある学校でイベントを開催し、生徒に対して同社製品は「たばこよりもかなり安全」「FDAも(ジュール製品は)たばこより99%安全だと発表しようとしている」「(ニコチン依存症の)友人にジュール製品を勧めるべき」などと話したという。

サンフランシスコ市では6月28日、市内での電子たばこ販売を一時的に停止する条例が制定された(2019年7月3日記事参照)。サンフランシスコ湾東側、イーストベイに位置するリッチモンド市でも9月10日、FDAの認可が下りていない電子たばこの販売を禁止する条例案が成立した。他方、イーストベイのリバモア市では、7月に同様の条例案が可決されたが、ジュールが同市議会の決定を覆すのに十分な署名を集めたため、同市議会は条例化の可否を2020年3月の住民投票にかけることを決めた。

連邦レベルでも、電子たばこ販売停止に向けた動きがみられる。全米で6件の死亡を含む450件を超える、電子たばこの吸引が関連する肺疾患の症例の捜査を受け、トランプ大統領は9月11日、ホワイトハウスで保険福祉省長官、FDA長官代行と会談し、「若者を病気に侵させてはならない」と述べた(「ワシントン・ポスト」紙電子版9月11日)。保険福祉省長官によれば、FDAはフレーバー付き電子たばこに関する規制案を数週間以内にまとめる予定で、メンソールなどを含む大半のフレーバー付き電子たばこは、FDAから特定の認可を受けるまで販売が停止されることになる。

(注)FDAが発行する警告文書は、製品情報の表示に問題があったり、誤った使用法を示している場合など、製造業者が著しくFDAの規制に反している際に通知するもの。警告文書には、製造業者が問題を是正しなければいけないことが明記され、業者がFDAに是正案を提示するまでの期限が提示される。

(田中三保子)

 

 

|

米マサチューセッツ州、全ての電子たばこを販売禁止に

米マサチューセッツ州、全ての電子たばこを販売禁止に

https://www.afpbb.com/articles/-/3246238

2019年9月25日 16:38 発信地:ニューヨーク/米国 [ 米国, 北米 ]

【9月25日 AFP】米北東部マサチューセッツ州で24日、あらゆる種類の電子たばこの販売が来年1月25日まで正式に禁止となった。米国では味の付いた蒸気を吸う電子たばこに限って販売を禁止としている州はあったが、全種類を販売禁止としたのはマサチューセッツ州が初。

【関連記事】米NY州が電子たばこの販売禁止、国内2州目 相次ぐ被害受け

 販売禁止を発表したチャーリー・ベーカー(Charlie Baker)知事は、州全体に公衆衛生の緊急事態を発令。電子たばこをめぐっては、今年7月にカリフォルニア州サンフランシスコで同様の禁止措置がすでに取られているが、州として販売を禁止しているところはこれまでなかった。

 ベーカー知事は販売の一時中止の目的について、「医療の専門家と協力し、人の健康を害しているものは何か、住民の健康を守るためにどのように電子たばこを規制すべきか見極める」としている。

 米疾病対策予防センター(CDC)によると、ここ数週間で米国内において電子たばこと関連した深刻な肺の疾患が相次いでおり、7人が死亡、さらに数百人が健康被害を訴えたと報告されている。

 マサチューセッツ州では3人が電子たばこによる被害に遭ったほか、別の2人も被害を疑われており、さらに診察を受けている人は50人あまりに上るという。(c)AFP

|

トランプ政権が電子たばこの規制強化、フレーバーの禁止も

トランプ政権が電子たばこの規制強化、フレーバーの禁止も

https://jp.techcrunch.com/2019/09/13/2019-09-11-trump-administration-is-readying-tighter-regulations-on-e-cigarettes-including-ban-on-flavorings/

2019年9月13日 by

米保健福祉省(HHS)と米食品医薬品局(FDA)は、電子たばこに関する厳格な規制の導入を検討している。規制案にはフレーバー電子たばこの禁止も含まれている。

FDAのコンプライアンスポリシー案では、たばこ風味以外のフレーバー電子たばこはすべて、販売前にFDAの承認が必要となる。フレーバー電子たばこは、FDAの審査に合格するまでの間、市場から撤去される。

2016年8月に発効した規制により、電子たばこ会社はその発効から2年以内に「市販前たばこ製品申請」をFDAに提出する義務が生じた。HHSによると、期限内にFDAの承認を受けなかった製品は、現在違法とみなされている。

「トランプ政権は、フレーバー電子たばこが青少年に蔓延している深刻な現状を改善し、市場の透明性を高める姿勢を明確にした。フレーバー電子たばこは子供、家庭、学校、コミュニティーに大きな影響を与えている」とHSS長官のAlex Azar(アレックス・アザール)氏は述べた。「この状況は看過できない。電子たばこは若い世代にとって従来の燃焼式たばこやニコチン中毒への入り口になる」。

過去1年間、電子たばこ業界は絶えず批判にさらされてきた。健康へ悪影響を及ぼすのみならず、未成年者への販売方法に問題があるというものだ。

HHSによると、最新の全国青少年たばこ調査で、青少年の電子たばこ使用率が継続的に上昇しており、特にたばこ以外のフレーバーの使用が増えていることが明らかになった。2019年現在、高校生の25%以上が電子たばこのユーザーであり、フルーツとミントのフレーバーが人気だ。

9月初めに、米疾病対策センター(CDC)が電子たばこの使用を控えるよう警告を発した。電子たばこユーザーに関わる致命的な肺疾患の症例が複数報告されたためだ(肺の状態と電子たばこの間に強い関連性があることが特定されたわけではない)。 以下はTechCrunchの以前の記事からの引用である。

最初の死亡例は8月下旬にインディアナ州で報告された。イリノイ州、ミネソタ州、カリフォルニア州、オレゴン州でも、疑わしい症例における死亡が報告されているとワシントン・ポストが報じた。一方CDCは、3件の死亡例を確認し、また1件の症例は調査中であるとコメントした。症例の報告数は急増しているが、これは疾患そのものが急激に増えたのではなく、州の保健当局と病院からより精度の高い情報が報告されるようになった結果である可能性が高い。

関連記事:米CDCが電子たばこの使用を控えるよう警告、関連が疑われる肺疾患が増加

FDAは、フレーバー電子たばこの問題に対応するため、現在コンプライアンスポリシーを作成しており、数週間以内に公表する予定だ。「このコンプライアンスポリシーは、若者の電子たばこ使用問題に対処する強力なツールとなる。子供を誘惑するフレーバー電子たばこに対して迅速に行動しなければならない。新規制施行後に子供がたばこ風味の製品に乗り換える傾向が見られる場合、追加の措置を講じる」と、FDAコミッショナーのNed Sharpless(ネッド・シャープレス)医学博士は述べた。FDAは、電子たばこ大手であるJuul Labsに対し、製品ラベルや広告で誤解を招く表示をしたとして警告を与えた。電子たばこ最大手のJuulは、米国の電子たばこ市場の70%のシェアを有し、過去140億ドル(約1兆5000億ドル)以上の資金調達を行っている。

政府が動く前日に、前ニューヨーク市長で富豪の慈善家であるMike Bloomberg(マイク・ブルームバーグ)氏が、若者の電子たばこ使用と闘うため1億6000万ドル(約173億円)の拠出を発表した。

ブルームバーグ氏は発表で連邦政府に対し次のように述べた。

連邦政府は子供を危害から守る責任を負っているが、失敗している。だから、我々自身が行動を起こす。全米の賛同者と提携して、子供の健康を守る立法措置に取り組みたい。若者の喫煙減少は、今世紀における健康上の大きな勝利の1つであり、たばこ会社がその進歩を覆すことはできない。

関連記事:元NY市長ブルームバーグ氏の慈善財団が未成年の電子たばこ追放に170億円を提供

画像クレジット:Brianna Soukup / Portland Press Herald / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

|

トランプ氏、味や香り付き電子たばこの販売禁止へ 1年で6人死亡

トランプ氏、味や香り付き電子たばこの販売禁止へ 1年で6人死亡

https://www.bbc.com/japanese/49684678

2019年09月13日

アメリカのドナルド・トランプ大統領は11日、味や香り付きの電子たばこの販売を禁止する方針を発表した。米国内では、電子たばこを吸ったことによる肺疾患や死亡例が多数報告されている。

トランプ大統領はこの日、記者団に対し、電子たばこは、特に子供たちにとって「新たな問題」だと述べた。

同席したアレックス・アザー保健福祉長官は、米食品医薬品局(FDA)が数週間以内に、本来のたばこ以外の味や香りが付いた電子たばこを市場から取り除くための方針をとりまとめると説明した。

さらにアザー氏は、若者が電子たばこに意図的に引き込まれていると判断した場合には、強制措置を講じる可能性があると述べた。

<関連記事>

6人死亡、450人が肺疾患に

電子たばこをめぐっては、米国内の33の州で、これまでに6人が死亡し、450人が肺疾患を発症したと報告されている。

肺の病気にかかったという450人のほとんどは若者で、平均年齢は19歳だという。

電子たばこの使用による死亡例が初めて確認されたのは、昨年8月。イリノイ州の男性が、重い呼吸器疾患で入院後に死亡した。その後、さらに5人が死亡した。

ミシガン州は5日、州としては初めて、味や香り付きの電子たばこの販売を禁止した。

カリフォルニア州サンフランシスコ市も今年6月、健康への影響評価を受けていない電子たばこの販売を禁止する条例を可決。2020年にも施行される。

若年層への蔓延を「深く憂慮」

トランプ米大統領の妻、メラニア夫人は11日、トランプ氏とアザー保健福祉長官と共に記者会見に出席した。

メラニア夫人は今週、「私は、私たちの国の若者の間で、電子たばこが蔓延(まんえん)しつつあることを、深く憂慮している。たばこに関連した病や死から国民を守るために、そして電子たばこが若年層のニコチン依存症のきっかけにならないよう、私たちはできる限りのことをする必要がある」とツイートした。

Presentational white space

トランプ氏は、息子のバロン君(13)を含む「罪のない子供」を守るために、米政権は強硬策を講じるだろうと述べた。

「われわれは、国民を病気にはさせられないし、若者に相当の影響を与えてはいけない。これが、ファーストレディがこの問題に深く関わっている理由だ。メラニアには息子がいる。すばらしい青年だ。だからメラニアは、この問題について非常に、非常に思い入れが強い。メラニアはこの問題を見てきている。われわれ夫婦はこの問題について学んでいるし、多くの人も学んでいる。それでも、人々は電子たばこが原因で死にかけている。われわれはこの問題を非常に注視している」

Mr Trump and his wife MelaniaImage copyright Getty Images
Presentational white space

トランプ大統領はさらに、今回の方針発表により、若者の親が、電子たばこ問題に「より厳しく」対応してくれることを期待すると述べた。

「われわれの発言を受け、保護者は、自分の子供たちについて更に厳しくなるだろう。多くの人は電子たばこはすばらしいと考えているが、すばらしくなんかない」

ニコチン依存を「傍観しない」

トランプ大統領の記者会見後、間もなくしてプレスリリースが発表された。その中で、アザー保健福祉長官は、若者がニコチンに依存していく現状を「傍観しないだろう」としている。

ネッド・シャープレスFDA長官代行は、「タバコ風味の製品に移行する子供を確認した場合には、若者によるこうした製品の使用に対処するための、追加措置を講じるだろう」と述べた。

メーカーに批判殺到、肺疾患を調査中

「ジュール・ラブズ(Juul Labs)」などの電子たばこメーカーは、マンゴーやクリーム、シナモンロールといった味や香り付き製品を通して、若年層のたばこ依存をあおったとして、非難を浴びている。

ジュールは米国内の電子たばこ市場で約7割のシェアを誇る。同社は昨年、高まる批判を鎮めるため、ほとんどの味や香り付き製品の販売を停止した。

一方、保健当局は、こうした電子たばこに関連した病気の原因については、特定していない。

保健当局は現在も、電子たばこに関連した病気は、特定の毒素や物質によって引き起こされているのか、それとも多量の喫煙によるものなのか、調査を続けている。

先には、一部製品に大麻に含まれるテトラヒドロカンナビノール(THC)が含まれていたことが分かった。しかし、病気にかかった人すべてがTHCが含まれる製品を使用していたわけではないという。

またFDAによると、多くの製品に電子たばこのリキッドの濃度を高めるビタミンE酢酸エステルが相当量、含まれている。

これまでに複数の人が、油脂や脂質を吸い込むと発症するリポイド肺炎を患っていることが分かっている。

(英語記事 Trump plans ban on sale of flavoured e-cigarettes

|

インド政府、電子たばこの生産や販売などを禁止に

インド政府、電子たばこの生産や販売などを禁止に

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1909/19/news098.html

2019年09月19日 13時16分 公開

インドでは既に複数の州で電子たばこを禁止しています。

 インド政府は9月18日(現地時間)、電子たばこを禁止すると発表しました。電子たばこの生産、輸出入、販売、流通、保管、宣伝などが禁止となります。

インド政府、電子たばこを禁止に

 保健・家族福祉省の発表では、電子たばこは「ニコチンを含む溶液を加熱することで蒸気を作り出す、バッテリーで動作するデバイス」とし、電子ニコチン送達システム(ENDS)、加熱式タバコ(Heat Not Burn)、電子シーシャなどを含むとしています。

 電子たばこの製造や販売などを行った場合、懲役または罰金が科せられます。禁止令の発布時点で電子たばこを所有している人は、最寄りの警察署に届け出なければならないとのこと。

 同省はこの決定について、2018年に政府が全州に電子たばこの禁止を検討するよう呼びかけた勧告が背景にあると説明。インドでは既に複数の州で電子たばこを禁止しています。

 同省は、電子たばこは「魅力的な外見と複数のフレーバー」で、特に若者の間で利用が急増しているとし、禁止令は「国民、特に若者と子どもを電子たばこによる中毒リスクから守る一助となる」と述べています。

 米国では先ごろから、電子タバコとの関連が疑われる肺疾患が300件以上報告され、6人が死亡しています。原因はまだ特定されていませんが、ニューヨーク州がフレーバー付き電子たばこを禁止したり、CBSなど一部メディアが電子たばこの広告を禁止したりする動きが出ています。

米電子たばこ大手Juulの製品。フルーツなどのフレーバー付き電子たばこを販売している

|

インドが電子たばこを全面禁止へ 若年層への普及を警戒

インドが電子たばこを全面禁止へ 若年層への普及を警戒

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49960620Z10C19A9000000/

2019/9/19 1:05

【ムンバイ=早川麗】インド政府は18日、電子たばこの生産、販売、輸入を全面的に禁止すると発表した。違反者には罰金や禁錮を科す。電子たばこが先進国の若年層の間で爆発的に広がっていると指摘し、インドでの普及を警戒。若年層の健康を守るために禁じるとした。インドは中国に次いで喫煙者の数が多く、同国の電子たばこ需要に期待していた企業に影響がありそうだ。

18日に記者会見を開き、禁止令の公布を発表したシタラマン財務相は「電子たばこを吸うのは格好良いと考え、吸い始める人たちがいる」と指摘した。世界には400以上の電子たばこのブランドがあるとされるが、「まだインドで生産されているものはない」と話し、禁止令によって普及を未然に防ぎたい考えをにじませた。

1回目の違反では最大で禁錮1年か10万ルピー(約15万円)の罰金、またはその両方が科される。2回目以降の違反に対しては最大で禁錮3年と50万ルピーの罰金とする。現在、商品在庫を持つ販売業者らには届け出たうえで最寄りの警察署に在庫を提出するよう義務づける。

世界保健機関(WHO)によると、インドの喫煙者と受動喫煙者の合計は2億7000万人に迫り、毎年100万人がたばこを原因とする心臓疾患などで死亡している。電子たばこ禁止令を巡っては米国でもトランプ政権が販売を規制すると11日に発表している。

|

インドが電子たばこを禁止、若者の健康への懸念を理由に

インドが電子たばこを禁止、若者の健康への懸念を理由に

https://jp.techcrunch.com/2019/09/20/2019-09-18-india-bans-e-cigarettes-citing-youth-health-concerns/

2019年9月20日 by Natasha Lomas

インド政府は電子たばこの即時禁止を発表した。若年層を中心に健康への影響が懸念される状況に対応する。

Nirmala Sitharaman(ニルマラ・シタラマン)財務相は9月18日、閣僚会議後の声明で、禁止されるのは電子たばこの生産、製造、輸出入、輸送、販売、流通、保管、広告だと述べた。

シタラマン氏は、インドの若者が電子たばこをスタイルステートメント(自身のスタイルをアピールするもの)ととらえており、ニコチンから抜け出せない原因となっているとの見方を示した。一方で、最近流行の電子たばこ企業が既存の喫煙者を取り込もうとプロダクトを投入していることも指摘した。

シタラマン氏は禁止令について「決定は(電子たばこが)若者に与える影響を念頭に置いている」と説明した。「利用可能なデータの大部分は米国のものだ。米国の最新の統計によれば、2018年に米国で電子たばこを喫煙した高校生は前年に比べ77.8%増加した」。

シタラマン氏は同統計からさらに引用し、米国の中学生の電子たばこ喫煙者は48.5%も増加したと述べた。

インドの成人喫煙者は約1億600万人にのぼり、あらゆる種類のたばこ会社にとって重要な市場となっている。だが電子たばこの禁止により、Juul(ジュール)のような電子たばこのスタートアップは市場から完全に締め出される方向だ。一方、たばこ大手は事業を継続できる。

世界保健機関(WHO)によると、インドにおけるたばこが原因の死亡数は、喫煙製品と無煙製品の両方を含めると、年間100万人近くに達する。

電子たばこ禁止令は秋の国会で正式な承認が必要だが、承認自体は形式的な手続きにすぎないとみられている。

ロイターによると禁止令に違反した場合、初犯で懲役最長1年および罰金10万ルピー(約15万円)、再犯で懲役最長3年および罰金最大50万ルピー(約75万円)。 喫煙に罰則が科せられるかどうかは明らかではない。

インドの禁止令は、米国が規制を強化する中で発令された。米国では若者の電子たばこ利用に関する懸念に対応するため規制を強化している。今月、トランプ政権がフレーバー電子たばこのコンプライアンスポリシーを策定中と発表した。特に子供を電子たばこから守る点が織り込まれる見込みだ。

米国の公衆衛生機関であるCDCも最近、電子たばこの使用に警告を発した。電子たばことの関連が疑われる肺の症状を数百件調査しており、8月には死亡例も報告された。

画像クレジット:Brianna Soukup / Portland Press Herald / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

|

「タバコの害から市民を守る条例」 名称に疑問の声

「タバコの害から市民を守る条例」 名称に疑問の声

https://www.gifu-np.co.jp/news/20190926/20190926-176531.html

2019年09月26日 08:14

 「タバコの害から市民を守る条例」―。受動喫煙防止推進を目的に岐阜県多治見市が9月議会で可決を目指す条例案の名称に、愛煙家や地元飲食店などから「製品名を冠するのは行き過ぎではないか」と疑問の声が上がっている。健康増進に主眼を置く市は「分かりやすい名称にしたい」と説明している。

 市は、望まない受動喫煙を防止する改正健康増進法に合わせ、来年4月の条例施行を目指す。

 疑問の声が噴出したのには前段があった。市は当初「受動喫煙防止条例案」の名称で意見公募を実施。その後、「タバコの害から市民を守る条例案」に名称を変えた。製品を特定する名称への変更を受け、喫煙を可能としている小規模飲食店などからも「喫煙する客の排除につながりかねない」との懸念が出て、県喫茶飲食生活衛生同業組合の意見提出に発展した。

 意見公募には市内外から626件が寄せられ、制定の賛否については賛成が2で反対が191、条例名には賛成1で反対20、加熱式の規制には賛成6、反対159だった。

 条例名への意見は「喫煙者を加害者扱いする印象を与える」「たばこは国が認める嗜好(しこう)品なのに」といった指摘が目立つ。一方「加熱式たばこを含む全てのたばこの害に対して市民を守るとの趣旨がよい」との賛成意見も寄せられた。市は「喫煙者を否定するものではない。受動喫煙による健康への影響は明らかとなっており、次世代の喫煙者をつくらないように広く周知するため、分かりやすい名称とした」と理解を求めている。

 特定の製品が条例名に含まれることに、神奈川県「受動喫煙防止条例」の考案にも携わった玉巻弘光東海大名誉教授(行政法)は「好ましいとは言えない。しかし(環境保護など)健康推進以外の目的が条例に含まれているならやむを得ない場合もある」とし、「個人の選択の自由について、公権力がどこまで規制の範囲を広げるかの判断は慎重でなければならない」と話す。

 条例案は27日に市議会本会議で採決される。

|

米国で電子たばこ危険視する流れ、発症・死亡報告受け=世論調査

米国で電子たばこ危険視する流れ、発症・死亡報告受け=世論調査

https://jp.reuters.com/article/health-vaping-poll-idJPKBN1WA0A8

2019年9月25日

[ニューヨーク 24日 ロイター] - ロイターとイプソスの世論調査で、電子たばこによる病気や死亡例が報告されて以後、電子たばこは少なくとも従来のたばこと同様に危険と考える米国人が増えていることが分かった。

調査は17─18日、全米でオンラインを通じて英語で実施され、1111人から回答を得た。誤差は3%ポイント。

それによると、成人の63%が「電子たばこは従来のたばこより安全」という表現に反対と回答。2016年春に実施した類似調査時を16%ポイント上回った。

電子たばこは禁煙に有効と考えている成人は29%、電子たばこは少なくとも従来のたばこ同様に規制されるべきと考えていた回答者は77%だった。

|

ウォルマート、電子たばこ販売を中止-関連した死亡報告が相次ぐ

ウォルマート、電子たばこ販売を中止-関連した死亡報告が相次ぐ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-20/PY591P6JIJUQ01

ウォルマートは米国内店舗での電子たばこの販売を中止する。米国では電子たばこに関連した死亡事例の報告が相次いでいる。

  同社は「連邦政府、州政府、地方自治体の電子たばこに関する規制が複雑で不確実性があるため、ニコチンを吸入する電子機器の販売をウォルマートおよびサムズクラブの米国全店舗で中止する」と発表。「現在の在庫がなくなった時点で、販売終了になる」としている。

  米疾病対策予防センター(CDC)は19日、電子たばこに関連する原因不明の肺疾患を発症した事例が530件に上り、発症により死亡した事例は7件あったことを明らかにした。原因はまだ特定されておらず、一つの製品または成分が全ての症例に関係しているわけではなさそうだという。こうした事例は全米38州で確認されている。

  ウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者(CEO)は会社の利益よりも社会問題を優先する姿勢を示しており、議会に連邦最低賃金の引き上げを働きかけたり、殺傷能力の高い銃器用の弾丸販売取りやめを確約したりなどしている。今年すでに、電子たばこを含む全てのたばこ製品の21歳未満への販売を中止していた。

  ブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーの創業者であり過半数の株式を保有するマイケル・ブルームバーグ氏は、フレーバー付の電子たばこやたばこ製品の禁止を支援するキャンペーンを行い資金を投じている。

原題:
Walmart to Stop Selling E-Cigarettes Amid Vaping Illness Reports(抜粋)

|

米ウォルマートが店頭から電子たばこを一掃へ

米ウォルマートが店頭から電子たばこを一掃へ

https://jp.techcrunch.com/2019/09/23/2019-09-20-walmart-is-reportedly-pulling-electronic-cigarettes-from-store-shelves/

2019年9月23日 by Jonathan Shieber

「連邦政府、州政府、地方自治体の電子たばこに対する規制がより複雑になり、今後の展開が見通しにくいことから、ウォルマートとサムズクラブの米国の全店舗でニコチンを含む電子たばこ製品の販売を中止する予定」と広報担当者がメールで明らかにした。「在庫がなくなり次第、販売を終了する」

最初に報じたのはCNBCで、社内文書の内容として報道した。

ウォルマートの動きは連邦規制当局が業界に大きな圧力をかけていることを受けたものだ。当局は全米の電子たばこ関連と疑われる症状への対応に追われている。だが犯人はたばこではなく、THC(大麻の有効成分)が目的の合法性が疑われる製品のようだ。

規制当局や民間の健康関連団体は、10代の電子たばこ使用率が劇的に増加している現状を警戒し、フレーバー電子たばこの禁止に動いている。喫煙がまん延する一部の国では、電子たばこを完全に禁止する初期的な措置を講じている。

関連記事:インドが電子たばこを禁止、若者の健康への懸念を理由に

CNBCによると、ウォルマートは社内文書で「連邦政府、州政府、地方自治体の電子たばこに対する規制がより複雑になり、今後の展開が見通しにくいことから、ウォルマートとサムズクラブの米国の全店舗でニコチンを含む電子たばこ製品の販売を中止する予定」と通達したという。

今月初め、前ニューヨーク市長で富豪のMike Bloomberg(マイケル・ブルームバーグ)氏の関連慈善団体が、子どもの電子たばこ喫煙を防止するため1億6000万ドル(約172億円)を拠出することを明らかにした。ホワイトハウスも翌日、フレーバー電子たばこのカートリッジ販売を禁止する措置を取ると発表した。

関連記事:トランプ政権が電子たばこの規制強化、フレーバーの禁止も

報道では、保健当局が電子たばこに絡む肺疾患の原因究明を急いでいる。米国で少なくとも530人が電子たばこが原因と疑われる肺疾患にかかっている。米国疾病管理予防センターは9月19日の声明で、これまで7人が関連する疾患で死亡したが、症状の原因とみられる物質や製品は特定されていないと発表した。

この肺疾患はこれまで全米38州で確認された。

ウォルマートは10代のたばこ製品へのアクセスを制限する措置をすでに取っている。今年初めにはたばこ製品の購入年齢を21歳に引き上げた。ティーンエイジャーの間で「大流行」していると規制当局がみる状況への対応だ。少なくとも25%の学生が、自身は電子たばこを喫煙していると答えている。

電子たばこ大手のJuulにとっては悪いニュースだ。同社は2018年12月にたばこ大手のAltria Groupから128億ドル(約1兆3770億円)を調達した。

Juulは市場シェア70%を占める電子たばこブランドとして当局による精査の焦点となっている。FDA(米食品医薬品局)は今月初め、同社のマーケティングの方法に問題があるとして警告を与えた。

Juulは政府が課す規制をすべて順守すると述べた。フレーバー製品に関する連邦規制案に対し同社は「フレーバー製品全体の規制を強化することに全面的に同意する。発効次第、FDAポリシーを完全に順守する」と表明した。

ウォルマートは、この記事執筆時点でTechCrunchからのコメント要請に応じていない。

画像クレジット:EVA HAMBACH / AFP / Getty Images

[原文へ]

|

きょう・あす秦野で祭 元たばこ産地、炎と光で顕彰

きょう・あす秦野で祭 元たばこ産地、炎と光で顕彰

https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201909/CK2019092802000125.html

2019年9月28日

写真

 秦野市最大の観光行事「第七十二回秦野たばこ祭」が二十八、二十九の両日、市役所や隣接する市立本町小学校の周辺で開かれる。令和時代を祝し、フィナーレの打ち上げ花火(二十九日午後七時半)は過去最多の三千発に増やす。(西岡聖雄)

 二十八日は、祭りのアドバイザーで、この日に市のふるさと大使に就任する地元出身の俳優吉田栄作さんのトークショー(午後零時半)やオープニングパレード(同一時十分)などを開催。二十九日は、たばこ音頭千人パレード(同一時半)、らんたん巡行(同五時)などがある。

 市によると、秦野のたばこ栽培は、江戸時代に富士山が噴火した後、火山灰が降ったやせた土地でも育つ作物として拡大。明治、大正期は日本三大銘葉に数えられた。たばこで潤った商家ら住民が主体となり、安価な陶管を使い、水道を創設。住民が資金を出し合う全国初の自営、陶管水道だった。外国人が多く国策で水道を整備した横浜などに次ぐ早さという。

 たばこ耕作は一九八四年に終了したが、地域を支えたたばこ農家を炎と光で顕彰する祭りを続けている。昨年の人出は三十四万人。問い合わせは市観光振興課=電0463(82)5111(代表)=へ。 

|

たばこ販売店と自動販売機の推移をさぐる(2019年公開版)

たばこ販売店と自動販売機の推移をさぐる(2019年公開版)

https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20190926-00143077/

9/26(木) 9:00

世の中の健康志向の流れや度重なる値上げなど、たばこを取り巻く環境は厳しさを増している。そこでたばこの販売許可店と自動販売機の実情を、JTの「アニュアルレポート」などから確認し、現状を把握する。

まずはたばこ販売許可店。たばこは誰もが自由にたばこを売れるわけではなく、許可申請をして「許可店」の許しを得た上で、はじめて業者として販売が可能になる。

↑ たばこ販売の仕組み。実線は商品の流れ、破線は申請・許認可等の流れを示す(JTサイトより転載)
↑ たばこ販売の仕組み。実線は商品の流れ、破線は申請・許認可等の流れを示す(JTサイトより転載)

その販売許可店だが、今世紀初頭をピークに少しずつ、そして確実に減少する傾向にある。

↑ たばこ販売許可店数(万店)(各3月31日時点)
↑ たばこ販売許可店数(万店)(各3月31日時点)

特に2011年以降は、店数の減少度が大きくなっているように見える。これは「併設している自動販売機の撤去による採算の問題(自販機に稼いでもらい、店頭販売は半ば趣味的に商売を行うスタイルが成り立たなくなった)」「店主の高齢化による引退・閉店」「たばこ需要の減少に伴う売上の減少で利益が出なくなった」など、複数の要因が重なったもの。採算ラインぎりぎりにあった店舗が需要の低迷で、次々とシャッターを閉じていると考えればよい。

一方、たばこの自動販売機数はどのような変移を見せているのか。こちらは店舗数以上に急激な減少傾向にある。

↑ たばこ自動販売機数(万台)(各12月31日時点)
↑ たばこ自動販売機数(万台)(各12月31日時点)

財務大臣の許可など条件さえ整えば、たばこの自動販売機そのものは無料で貸与を受けることができる。このたばこ自動販売機を「JT貸与機」と呼んでいる。この「JT貸与機」は2018年12月末時点で2.3万台、全たばこ自動販売機の15%ほど。1999年から2000年の伸びは、この「JT貸与機」の大幅な伸びが起因(1999年3月末時点で14.6万台だったものが2000年3月末には19.3万台、そして2001年3月末には22.0万台にまで増加している)。

その後自販機数はほぼ横ばい状態にあったが、貸与機に関する契約内容の変更、そしてタスポの導入(リース料は無料だがタスポ導入費用は設置側持ち。しかも導入後、手間がかかるなどの理由で利用者も減少=売上も減少)により、設置継続を断念するところが増え、結果として台数は急激に減少してしまう。

現在の最新データでは2018年末時点でたばこ自動販売機台数は15.3万台。先の震災による直接の被害以外に、その後の生産調整に伴う入荷数・種類の減少、節電対策としての販売機自身の一時停止など、マイナス要素が畳みかけるように発生しているため、減少度合いに歯止めはかからない。毎年前年比で1割前後の台数が減少しているのが現状である。

嫌煙家からは「タバコ購入のハードルを低くする一因」として非難の対象となり、喫煙者からもタスポの導入で「購入に難儀する」として避けられるようになったたばこ自動販売機。電力需給が緊迫する中での過度の節電の時期は幸いにも過ぎたものの、いまだに主要照明を落としたままのものも多く、中には節電のために停止したのち、本体そのものが撤去されてしまった事例もある。コンビニでたばこを調達する事例が増えたのも要因だが、今後も台数減少傾向には歯止めがかからない感は否めまい。

■関連記事:

コンビニでは1日に何箱たばこが売れているのかをさぐる(上)…概算編

食品専門店への色合い強まる…コンビニの商品種類別売上の変化をグラフ化してみる(最新)

(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

(注)本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。

(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。

(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロで無いプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。

(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「~」を「-」と表現する場合があります。

(注)グラフ中の「ppt」とは%ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。

|

電子たばこ関連の肺疾患、805件に増加=CDC

電子たばこ関連の肺疾患、805件に増加=CDC

https://jp.wsj.com/articles/SB11588140412100604850204585575072207629384

By Kimberly Chin

2019 年 9 月 27 日 07:45 JST 更新

 電子たばこ関連の疾患と確認されたか、その可能性が高い症例が全米46州および海外領土で805件に上っている。米疾病管理予防センター(CDC)が26日、明らかにした。当局は電子たばこの使用を止めるよう呼び掛ける一方、多発する関連疾患や死亡例について調査している。

 先週は530件となっていた症例は、その後に275件(52%)増加。9月24日時点で死亡例が12件報告されている。

 CDCによると、報告された例のうち4分の3近くは男性。約38%は21歳以下だった。

 報告例の全てで電子たばこの使用経験があったという。

|

電子たばこ関連の肺疾患、米で症例・死亡例の増加続く

電子たばこ関連の肺疾患、米で症例・死亡例の増加続く

https://jp.reuters.com/article/health-vaping-cdc-idJPKBN1WC06X

2019年9月27日

[26日 ロイター] - 米疾病対策センター(CDC)は26日、電子たばこに関連があると確認された、または関連がある可能性が高い肺疾患の症例が805件、死亡例は12件となったと発表した。増加のペースが緩む気配は見られない。

先週には、重篤な肺疾患の発症例は530件、死亡例は7件と発表されていた

米保健当局はこの疾患を調査しているが、疾患と特定の電子たばこ製品とを関連付けてはいない。

CDCによると、9月24日時点で、カリフォルニア、フロリダ、ジョージア、イリノイ、インディアナ、カンザス、ミネソタ、ミシシッピ、ミズーリ、オレゴンの各州で死亡例の確認が報告されている。

下院は今週、この疾患に関する公聴会を開始。一方、マサチューセッツ州は、全ての電子たばこ製品の販売を禁止した。対象には、州法で使用が認められている電子たばことマリファナ吸引用の製品も含まれている。

|

スイス上院、たばこ広告規制強化案を可決

スイス上院、たばこ広告規制強化案を可決

https://www.swissinfo.ch/jpn/%E9%9B%BB%E5%AD%90%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93_%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E4%B8%8A%E9%99%A2-%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E5%BA%83%E5%91%8A%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%BC%B7%E5%8C%96%E6%A1%88%E3%82%92%E5%8F%AF%E6%B1%BA/45260558

スイス全州議会(上院)は26日、未成年者へのたばこの販売を禁止し、紙媒体・インターネットメディアのたばこ製品広告に厳しい規制を設ける連邦法改正案を賛成多数で可決した。

スイスは2004年6月25日、世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約に署名したが、批准はしていない。たばこの健康被害に対する国際世論の高まりを受け、議会がようやく腰を上げた。

今回の法改正案は、未成年者へのたばこ製品広告禁止などに関する連邦内閣の勧告他のサイトへよりもさらに踏み込んだ内容だ。議会は以前にも規制強化案を可決しようとしたが、経済への影響をおそれた中道・保守系の議員たちに阻まれてきた。

しかし、若者へのたばこ広告規制を求めるイニシアチブ(国民発議)が今月12日に出されたことで、議論の風向きが変わった。

改正案では、新聞や雑誌などの紙媒体、オンラインメディア上でのたばこ製品の広告を禁止する。映画館、製品、販売店、成人へのメールは、警告ラベルを付ければ、引き続き許可される。

左派は法改正案の内容が十分ではないと主張する。

各州には、より厳しい法律を設けることが許可される。現在、11の州では未成年者へのたばこの販売を禁止し、12の州では16歳以上と定める。規制がない州は 3州ある。

透明性

スイスはフィリップモリスインターナショナル、JTインターナショナル、ブリティッシュアメリカンタバコなど世界最大手のたばこ企業が本社を置く。今回の法改正案は、こうした巨大企業の経済活動にも大きな足かせとなりそうだ。

法改正により、たばこ会社は政府が主催する国際的なイベントや活動を後援できなくなる。また、連邦内務省保健局に対し、広告、宣伝、スポンサーの費用を毎年報告しなければならない。

今回の法改正前に、連邦外務省が2020年のドバイ国際博覧会でスイス館を後援する目的で、フィリップモリスインターナショナルと提携を結んでいる。外務省はその後、同社との契約を取り消した。

電子たばこ

上院はまた喫煙禁止場所の拡充も求めた。これにはニコチンを含有する・しないにかかわらず、電子たばこも対象になる。一部の上院議員たちは内閣に対し、電子たばこにたばこ税を再導入することを求めた動議を提出した。

審議は国民議会(下院)に移る。

Keystone-SDA/jdp

|

ジュールCEO辞任へ、たばこ大手2社は合併協議打ち切り

ジュールCEO辞任へ、たばこ大手2社は合併協議打ち切り

https://jp.wsj.com/articles/SB11226919972545114266804585572412834307660

By Jennifer Maloney

2019 年 9 月 25 日 22:48 JST

 米電子たばこ大手ジュール・ラブズは25日、ケビン・バーンズ最高経営責任者(CEO)が辞任すると明らかにした。後任には、同社の35%を保有する大株主で、たばこ大手アルトリア・グループのK・C・クロスウェート最高戦略責任者(CSO)が就任する。

 ジュールは米国内で大半の製品の販売を禁止される見通し。規制面での課題に集中する必要があることをトップ交代の理由に挙げた。

 トランプ政権が検討している大半の風味つき電子たばこの規制案に反対するロビー活動はしないとした。米国内で全ての放送、印刷、デジタル媒体向けの広告を停止する。

 また、アルトリアと同業フィリップ・モリス・インターナショナルは同日、合併交渉を打ち切った。いずれも「マールボロ」のメーカーである両社の交渉は、ジュールの台頭により喫煙者の間で電子たばこへの移行が見られることなどが後押ししていた。

 フィリップ・モリスによると、両社は合併の代わりに、米国内で独自の加熱式たばこ「iQOS(アイコス)」に注力する。ジュール製品とは違い、アイコスは米食品医薬品局(FDA)の審査と認可を受けている。

 ある関係者によれば、両社は数週間にわたり協議を重ねてきたが、規制環境の変化を背景にフィリップモリス取締役会が合併に難色を示すようになっていた。

 

|

米電子たばこジュールのCEO辞任 逆風の中、経営刷新

米電子たばこジュールのCEO辞任 逆風の中、経営刷新

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50217080W9A920C1000000/

2019/9/26 0:33

【ニューヨーク=野村優子】米電子たばこ大手ジュールは25日、ケビン・バーンズ最高経営責任者(CEO)が辞任すると発表した。未成年者の使用が社会問題となり、主力製品である香りや風味付きの電子たばこが全米で販売禁止になる方針が発表されるなど、同社に対する逆風が強まっている。CEO交代で経営を刷新する狙いだ。

新CEOにはジュールに35%出資する米たばこ大手アルトリアの経営幹部、KC・クロスウエート氏が就任する。クロスウエート氏は「受け入れがたいレベルで若者の電子たばこ使用が広がり、業界への不信感が高まるなか、規制当局や政策立案者らと協力して信頼回復に努める」とコメントした。

ジュールは併せて、米国内のすべてのテレビCMや印刷・デジタル広告の放送・掲載を停止すると発表。トランプ政権が発表した香りや風味付き電子たばこの禁止について、ロビー活動を一切行わないとの方針も示した。

電子たばこを巡っては米国で急拡大してきたものの、未成年者の間での流行が社会問題化。使用との関連が疑われる死亡事例も相次ぎ、トランプ政権は9月初旬、香りや風味付きの電子たばこについてほぼ全ての販売を禁止する方針を表明していた。また米メディアは23日、カリフォルニア州の連邦検察当局が同社に対する犯罪捜査に着手したと報じていた。

|

英インペリアル、業績見通し下げ 米の電子たばこ取締強化が圧迫

英インペリアル、業績見通し下げ 米の電子たばこ取締強化が圧迫

https://jp.reuters.com/article/imperial-brands-outlook-idJPL3N26H3AO

2019年9月26日

[26日 ロイター] - 英たばこ大手インペリアル・ブランズは26日、米国での電子たばこ取り締り強化が業績を圧迫するとし、通年の利益と売上高見通しを下方修正した。

電子たばこを巡っては、若者の喫煙急増につながっているほか、健康への影響が危険視され、世界的に販売禁止の動きが高まっている。米国では香りや味付きのフレーバー電子たばこの販売が禁止された。インドやブラジルなども電子たばこの販売を禁止している。

インペリアルは米国での電子たばこに対する規制強化によって、ここ数週間で電子たばこの成長が著しく伸び悩んだとし、為替の影響を除くベースで通年の売上高は約2%増、1株利益は横ばいになると予想。従来予想は売上高が1─4%増の上限もしくはそれを超える伸び、利益は4─8%増だった。電子たばこ製品などを手掛ける次世代たばこ製品(NPG)部門の成長も予想を下回る見通しとした。

|

電子たばこ規制、業界大手に実は追い風

電子たばこ規制、業界大手に実は追い風


https://jp.wsj.com/articles/SB11588140412100604850204585575133128216758


 電子たばこを巡る懸念が業界大手の財務状況に影響し始めている。規制強化は今や、各社に最善の利益となる。

 手巻きたばこ用の巻紙「リズラ」や「ダビドフ」ブランドを擁する英インペリアル・ブランズは26日、9月までの通年の売上高と利益が予想を下回る見通しを示した。米国で電子たばこの販売が「著しく減速」したのが主な理由だ。電子たばこ「blu」を含むいわゆる次世代製品群の売上高は同期間に約50%増と、従来予想の半分の伸びにとどまるという。


 この夏、電子たばこ関連の肺疾患を巡る報道を受け、消費者や小売業者の間で動揺が広がった。インペリアル幹部が引用した業界データによると、米国の電子たばこ販売数量は9月に減少となる可能性が高い。4月には13%増加していた。小売業者の発注は減少している。米小売り大手ウォルマートは今月、米国内の店舗で全ての電子たばこの販売を中止した。

 この台風の目となっているのは、電子たばこメーカーのジュール・ラブズだ。同社株の35%を保有する米たばこ大手アルトリア・グループは25日、業績見通しを据え置いた。ただ、アルトリアは投資項目をこれに含めていないため、据え置きは実のところ安心材料とならない。同社は規制強化への備えとして、当局への対応経験がある幹部をジュールの新最高経営責任者(CEO)に指名した。

 たばこ会社は依然として昔ながらのたばこが利益の大半を占めるとは言え、電子たばこや加熱式たばこ製品に関する悪いニュースが出れば株価は激しく変動する。インペリアルの総売上高に米国の電子たばこが占める割合はわずか1~2%だ。だが26日午前のロンドン市場で、インペリアル株は10%急落した。

 投資家はこうした新製品について、衰退が著しい喫煙を巡るたばこ業界の打開策とみる。米国のたばこ販売数量は年間約5%ずつ減少している。米フィリップモリス・インターナショナルは従来型のたばこブランドに置き換わる製品の開発に60億ドル(約6500億円)余りをつぎ込んできた。同社は25日、アルトリアとの合併交渉を打ち切った。

 米食品医薬品局(FDA)は電子たばこメーカーに対し、販売継続へ向け2020年5月までに承認を申請するよう要請した。各種ブランドを承認するか否かの判断には約1年かかる。

 投資家は不確実性を嫌うが、規制強化は長期的にたばこ大手に追い風となるはずだ。承認プロセスには金も時間も掛かるため、米国の電子たばこ弱小ブランドはふるい落とされるだろう。ジュールのように若い消費者に人気の製品を持つ企業は、販売が禁じられるリスクが最も高い。

 電子たばこの安全性に関しては、米国の人々の信頼は既に失われた。より厳格な規制は、信頼回復につながる唯一の道だ。

|

たばこの煙、78%が「不快」…「食事の店舗で」62%

たばこの煙、78%が「不快」…「食事の店舗で」62%

https://www.yomiuri.co.jp/national/20190927-OYT1T50269/

2019/09/27 20:27

 

 内閣府は27日、たばこ対策について初めて行った世論調査結果を発表した。周りの人のたばこの煙を「不快に思う」と答えた人は78・4%に上り、「不快に思わない」の20・0%を大幅に上回った。

 不快に思った場所を複数回答で尋ねたところ、「食堂・レストランなど主に食事を提供する店舗」(62・4%)がトップで、「路上」(53・3%)、「居酒屋・バーなど主に酒類を提供する店舗」(38・6%)が続いた。政府へのたばこ対策の要望は、「未成年に対する健康被害教育の充実」(41・8%)、「受動喫煙対策の強化」(41・7%)、「たばこ税の引き上げ」(32・2%)の順だった。

 調査は来年4月に職場や飲食店を原則禁煙とする改正健康増進法が全面施行されるのに合わせて実施された。7月25日~8月4日、18歳以上の3000人を対象に行い、54・9%が答えた。

 

|

周囲のたばこ、78%「不快」=がん治療と仕事、6割弱が両立不可能-内閣府初調査

周囲のたばこ、78%「不快」=がん治療と仕事、6割弱が両立不可能-内閣府初調査

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092701003&g=pol

2019年09月27日17時13分

 内閣府は27日、たばことがん対策に関する世論調査結果を公表した。たばこ対策の調査は初めてで、周囲のたばこの煙を「不快に思う」「どちらかと言えば不快に思う」と答えた人は合計で78.4%に上った。一方、がん治療と仕事の両立が可能だと思わない人は6割弱を占めた。

たばこ吸う人採用しません=ひまわり生命、来年4月の新卒対象

 たばこ対策の調査は、東京五輪・パラリンピックを控え受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が来年4月に全面施行されるのに合わせて実施された。不快に感じた場所を複数回答で尋ねたところ、「レストランなど主に食事を提供する店舗」62.4%、「路上」53.3%、「居酒屋など主に酒類を提供する店舗」38.6%の順だった。
 政府に求める対策は、健康被害に関する未成年者教育(41.8%)と受動喫煙対策(41.7%)が多かった。受動喫煙対策の具体例としては、「分煙」72.6%、「飲食店の禁煙」60.6%、「病院、学校、行政機関などの敷地内禁煙」57.9%が上位三つ。厚生労働省の担当者は「調査を基に一層対策を強化したい」と話している。
 がん治療に関し、日本社会の現状として2週間に1回程度通院しながら働き続けられる環境にあると思うか尋ねたのに対し、あると思う人は37.1%にとどまり、思わない人(57.4%)を大きく下回った。ただ、3年前の前回調査ではそれぞれ27.9%、64.5%で、一定の改善は見られる。

|

電子たばこ販売禁止策は本当の問題をけむに巻くだけ

電子たばこ販売禁止策は本当の問題をけむに巻くだけ

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/post-13059.php

2019年9月27日(金)15時50分

 

ジェレミー・ファウスト(ブリガム・アンド・ウイメンズ病院救急医)

 

<呼吸器系の疾患や死亡例が増加しているとしてトランプが打ち出した対策は全くのお門違い>

トランプ米大統領は9月11日、電子たばこを吸ったことによる肺疾患や死亡例が国内で急増しているとして、味や香りの付いた電子たばこの販売を禁止する方針を発表した。電子たばこはニコチンや香りの成分を含む液体などを電気による加熱で蒸発させて吸うもので、アメリカでは若者を中心に急速に広がりを見せている。

 


 

 

 

トランプが理由の1つとして挙げたのは、メラニア夫人が息子のバロンや同年代の若者に電子たばこが与える影響を憂慮しているというものだ。

しかし、これには問題がある。いま増加している呼吸器系の症例の原因とされるのは、電子たばこそのものではない。元凶とみられるのは、大麻の有効成分が使われる製品に含まれ吸引すると有害なビタミンE酢酸エステルや、非合法製品に混入したその他の物質だ。

今の状況で電子たばこを禁止するのは、あるレタス農場で大腸菌が大発生したからといって、全米でチーズバーガーの販売を禁止するようなもの。何か対策を講じている気になるが、実際は何の役にも立たない。

ところが私のソーシャルメディアのフィードには、禁止措置を歓迎する医師や公衆衛生の専門家の投稿があふれた。同業者の多くは、電子たばこに反対している。10代の若者を引き付けるように見えるからだ。

私も同様に、電子たばこは厄介な存在であり、医療目的以外の化学物質を肺に吸い込むのはよくないと考えている。特に未成年者はニコチンが含まれている電子たばこを吸うべきではない。ニコチンは発達過程の脳に悪影響を及ぼす恐れがある。だからこそ電子たばこの関連企業が未成年者に製品を売り込んだ場合は、厳しく罰するべきだ。

非合法製品に手を出す?

それでも私は、ある面では電子たばこを擁護せずにはいられない。禁煙に失敗するなどして今も喫煙を続けている大人の場合、癌を引き起こす従来のたばこや、かみたばこに戻るよりは、電子たばこを使ったほうがはるかに安全だ。もちろん何も吸わないに越したことはないのだが、我慢できない人にとっては電子たばこが最善の方法だろう。

しかも、いま増加している症例への対策として電子たばこを禁止すれば、未成年者に悪影響を及ぼす可能性がある。

そもそも18歳あるいは21歳(州によって異なる)未満への電子たばこの販売は、既に禁止されている。電子たばこの販売を禁じれば、利用者はいくらか減り、長期的に見てプラスにはなるだろう。だが代わりに非合法の製品を買い求める人が増え、そうなればいま起きている問題についてはかえってマイナスだ。そうした製品にはたいてい、直ちに命を脅かすような物質が混入しているとみられ、そこに本当のリスクがある。

 


 

従来のたばこが原因と考えられる死者は、今も全米で年間約48万人。一方、電子たばこに関係した肺疾患による死者はきっかり6人だ。

もちろん長期的に見て、電子たばこが従来のたばこをやめるためのものではなく、喫煙への入り口になるようであれば、この数字も別の見方をしなくてはならない。電子たばこ自体が死を招く大きな要因だと分かれば、なおさらのことだ。

だが今のところ電子たばこ禁止策は、目の前にある現実の問題をやり過ごし、世間の関心を集めそうな別の問題に手を出す政治家のポーズとしか思えない。アメリカの健康リスク評価は、あまりにお粗末だ。

©2019 The Slate Group

<本誌2019年10月1日号掲載>

【関連記事】米医務総監、若年層の電子たばこ使用回避政策実施を勧告
【関連記事】日本の加熱式たばこは「ガラパゴス市場」か「テスト市場」か

|

都内の飲食店で「禁煙・喫煙」の店頭表示が義務化。受動喫煙防止条例が一部施行

都内の飲食店で「禁煙・喫煙」の店頭表示が義務化。受動喫煙防止条例が一部施行

https://www.inshokuten.com/foodist/article/5472/

2019年09月05日

東京都受動喫煙防止条例の一部施行に伴い、都内の飲食店は9月1日から、喫煙・禁煙の表示が義務づけられた。どのような対応が必要なのか、改めておさらいする。

店内の喫煙状況について「店頭表示」が必要に

東京都独自の受動喫煙防止条例に基づき、9月1日から都内の飲食店は喫煙場所の有無を示す標識を設けることが義務化された。店頭の見やすい場所に、店内でのたばこの取り扱いについて正しく表示する必要がある。

都が店頭表示用ステッカーを無償で配布中

都は「禁煙」や「喫煙可能」など、さまざまなステッカーを作っており、9月1日にはさっそくステッカーを貼る店舗があった。東京都福祉保健局のホームページでは、店頭表示用ステッカーと普及啓発用リーフレットがダウンロードできるようになっており、メールかFAXで申し込めば、無償で配布してもらえる。ただし、配布予定数に達し次第、配布終了となるとのことなので希望者はお早めに。

条例は来年2020年4月1日より全面施行される

来年4月1日からは条例が全面施行され、従業員を雇う飲食店は原則屋内禁煙となる。専用室を設ければ喫煙が可能となるが、その場合には法律で定められた技術的基準を満たす必要がある。

都によると、今回の条例の対象となる飲食店は全体の約84%にあたる約13万店にのぼるという。なお、条例違反者に対しては5万円以下の罰金が科せられる。

近年、飲食店選びで「禁煙であること」を重視する人は少なくない。禁煙化への積極的な取り組みは、店のアピールポイントのひとつになるだろう。まずは義務化された店頭表示から着手してみてはいかがだろうか。

|

禁煙する機会にも

禁煙する機会にも

https://www.townnews.co.jp/0305/2019/09/05/496122.html

2019年9月5日

 そんな子どもの健やかな成長を願うイベントが、保護者や祖父母らの禁煙をするきっかけにもなると話すのが、禁煙外来を開く中野上町・あさみ内科クリニックの浅見和弘院長。

 喫煙者のほとんどが、たばこを吸うことに罪悪感をもち、やめるきっかけを探しているところがあることから、「『子どもや孫のために』はきっかけになりやすいんです。最近も孫が生まれたからタバコをやめたいという方が来院されました」と解説する。

 きっかけをつかんだ患者は禁煙の成功率が高いそうで、「なので、常々私は”禁煙には愛情が必要”と患者さんに伝えているんです」

|

「二次がん」とは何か? 最近注目されるようになった理由

「二次がん」とは何か? 最近注目されるようになった理由

https://www.news-postseven.com/archives/20190909_1447119.html

2019.09.09 16:00  女性セブン

「“二次がん”になる人は昔からいました。ですが長い間、どういう人が二次がんになるのか、どう対策すればいいのかについて、積極的に研究や議論されることはありませんでした」

 そう語るのは、信州大学医学部教授で小児医学教室の中沢洋三さんだ。信州大学医学部附属病院では、小児がん患者の「二次がん」の早期発見や治療などを目的とする「HOPEFUL外来」を8月に新設し、注目を集めている。

 この、耳慣れない「二次がん」とはどんな病気なのか。国立がん研究センター乳腺・腫瘍内科医長の米盛勧さんが解説する。

「がんになった人が、数か月後や数十年経って新たに別のがんになった場合、2つめのがんを“二次がん”といいます。がん細胞を診断した結果、最初のがんとは、まったく別の細胞だと証明されたものが“二次がん”です。同じがん細胞が再び現れる“再発”や、同じがん細胞が別の場所に飛ぶ“転移”とは異なります」

 医療経済ジャーナリストの室井一辰さんは、二次がんが注目されるようになってきたのは、最近のことだと話す。

「20年前はがんの生存率も低く、“二次がん”になる人はいましたが、ほとんど話題になりませんでした。医学の進歩により、がんの生存率が上昇し、1度がんを経験したがんサバイバーが、再びがんになるケースも増えている。海外でも少しずつ研究が始まっています」

◆小児がん患者の罹患リスクは6倍以上

 タレントの堀ちえみ(52才)は、今年2月にステージIVの舌がんの手術を受けたが、4月にも食道がんが見つかっている。堀は「(食道がんは)舌がんの転移でも再発でもない」とブログで説明しており、米盛さんによれば、「二次がんの可能性がある」という。二次がんになる理由は、まだ詳しく解明されていない。考えられる原因もさまざまだが、米盛さんは「1つの原因は生活環境」だと話す。

「たばこや過度の飲酒といった、がんリスクを高める環境要因が影響していると考えられています。たとえば、飲酒やたばこは咽頭がん、喉頭がん、舌がん、食道がんの発症リスクを高めるとわかっています。堀ちえみさんのケースがはっきり二次がんかどうかはわかりませんが、似通った場所のがんを発症する可能性は高い」

 2つめに考えられるのは、遺伝子の変異だ。米盛さんが続ける。

「一生のうちに複数回がんになる人は、生まれつき遺伝子になんらかの異常がある場合があることもわかってきました。たとえば、乳がんや卵巣がんは、『BRCA遺伝子』の変異によりリスクが高まるので、注意しなければいけません」

 ハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリー(44才)は、2013年に、BRCA遺伝子に生まれつき異常があると告白。検査の結果、乳がん・卵巣がんになるリスクが高いと知ったアンジーは、同年、両方の乳房を切除。2015年には、卵管・卵巣も切除している。

 さらに二次がんの原因として考えられるのは、最初のがん治療時に受けた治療の影響だ。

「放射線や一部の抗がん剤によって、正常な細胞も影響を受けます。もちろん、今あるがんを治すために必要な治療なのですが、治った後に同世代の人に比べてがんを発症しやすい」(米盛さん)

 実際、アメリカ国立がん研究所の統計結果によると、がん治療を受けた人がその25年後までに二次がんになるリスクは、がんではない人より平均で14%高くなるという。

「年齢別で見ると若い人ではさらにリスクが高く、0~17才では6倍、18~29才で2.9倍、30~39才で2.4倍、40~49才で1.6倍、50~69才で1.1~1.3倍でした。70才以上はほとんど変わりません。つまり、小児がんを経験した人が二次がんにかかるリスクは、そうでない人の6倍に上るということです」(室井さん)

※女性セブン2019年9月19日号

|

販売額は21億4900万円/宮古19年産葉タバコ

販売額は21億4900万円/宮古19年産葉タバコ

http://www.miyakomainichi.com/2019/09/123352/

2019年9月5日(木) 8:59

収量伸びず減収に/平均キロ単価2029円の高値

 宮古地区(宮古島市、多良間村)の2019年産葉タバコの買い入れ作業が4日、終了した。買い入れ重量は前期作と比べて232トン減の1058トン、販売額は同比2億8400万円減の21億4900万円の実績だった。反収(10アール当たりの収量)は216キロと同比27トンの減産。一方で品質は良く、平均キロ単価は2029円の高値が付いた。

 


 地区別の買い入れ重量を見ると、市が前期比220トン減の1013・5トン。村が同比12・2トン減の45・3トンだった。反収は市が同比26キロ減の216キロ、村が同比55キロ減の204キロと市村共に厳しい結果だった。


 県たばこ耕作組合の砂川利勝組合長によると、全般的に発生した病害で立ち枯れ被害が出たことや、天候不良などで思うような収量が取れなかったという。


 ただ、品質は良く、市の平均キロ単価は2039円と大台の2000円台に到達。前期より156円の増額となった。一方の村は85円減となる1825円。


 10アール当たりの金額は地区全体で43万8264円、市は44万919円、村は37万2445円だった。


 これらの実績からはじく総販売額は、市が前期比2億5700万円減の20億6600万円、村が同比2700万円減の8300万円となり、それぞれ19年作は減産、減収となった。


 今期作について砂川組合長は「前期は量が取れて県平均を超えたが、今期は病害や天候の影響などで全体的に量が伸び悩んだ」と振り返った。その上で「目標にしていた反収45万円には届かなかったものの、厳しい条件の中で今回の実績は評価できる。品質の良い葉タバコには、しっかりと値段も付いていた」と話すとともに、次期作の巻き返しに向けて意欲を見せた。


 宮古の葉たばこ取扱所では石垣市産も取り扱っている。買い入れ総重量は119・5トン、販売額は2億3300万円だった。

|

有名ヘアメークはタクシーで“自爆”…芸能人の薬物逮捕はなぜ続くのか

有名ヘアメークはタクシーで“自爆”…芸能人の薬物逮捕はなぜ続くのか

https://www.excite.co.jp/news/article/Gendai_569938/

2019年9月6日 09:26

 今年3月にピエール瀧被告(52)がコカイン所持で逮捕されてもう半年。5月には元KAT―TUNの田口淳之介被告(33)と小嶺麗奈被告(39)が、7月にはRIZEのジェシーことマック・ファーデン・ジェシー・ソラト被告(39)とKenKenこと金子賢輔被告(33)が大麻取締法違反で逮捕。その後の調べでジェシー被告は大麻の他にコカインを所持していたことも明らかに。

 29日にはヘアメーキャップアーティストのJUNJUNこと、李惇源容疑者(リ・ドンウォン=33)もコカイン所持で逮捕された。

 李容疑者は、タクシーの支払いの際、1000円札の間に白い粉末が入った小袋が挟まっており、運転手がタクシー会社を通じて警察署に届け出たというのだから、脇が甘いというか、もはや自爆行為。乃木坂46の白石麻衣らのヘアメークを担当し、身近にこれだけ芸能人の逮捕が続いているのに、なぜ用心するなり、薬物から足を洗うなど更生の道を選ばないのか。

 心理学者の富田隆氏がこう言う。

「たばこをやめられない人が『たばこはリラックスするのにいい』『たばこを我慢するとストレスがたまって体に良くない』と言うように『依存』が自分に都合のいい情報ばかりを肯定、選択させ、不都合な情報は入れずに、記憶から消去してしまうのです。逮捕された人の中には『あの人は逮捕されていないから自分も大丈夫』『逮捕された人のほうが少数』など、薬物を使っても逮捕されない過信があったと思われます。このように常識外の考え方が形成されてしまうのが依存の怖さ。薬物を使用している人たちと一緒にいるとさらに正当化は強まります。もともと芸能界は一般人とは異なる価値観になりがちで軌道修正しなくても生きていけるところもあるので、過信しやすい。また、最近はSNSが盛んになって、自分を肯定する意見だけを集めやすくなり、同じ志向の閉鎖的なコミュニティーを築きやすくなっているだけに、芸能界に限らず、過信に陥りがちです」

|

バンコクで電子たばこ販売の露店摘発

バンコクで電子たばこ販売の露店摘発

http://www.newsclip.be/article/2019/09/03/40641.html

2019年9月2日(月) 22時29分(タイ時間)

 

【タイ】タイ当局は8月31日、バンコク西郊の市場で手入れを実施し、電子たばこを販売していた露店を摘発した。

 タイでは電子たばこ(アイコスをはじめ加熱式たばこを含む)の輸入、販売、所持が禁止されている。タイを訪れた日本人が電子たばこの所持で多額の罰金を科されるケースもあり、在タイ日本大使館、タイ観光庁(TAT)などが注意を呼びかけている。

|

JTインターナショナル、ジュネーブ本社職員を4分の1削減

JTインターナショナル、ジュネーブ本社職員を4分の1削減

https://www.swissinfo.ch/jpn/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%86%8D%E7%B7%A8_jt%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%8A%E3%83%AB-%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%83%96%E6%9C%AC%E7%A4%BE%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%82%924%E5%88%86%E3%81%AE1%E5%89%8A%E6%B8%9B/45202580

2019-09-03 11:00

日本たばこ産業(JT)の海外事業を統括する子会社、JTインターナショナル(JTI)がスイス・ジュネーブの本社重要院を4分の1削減する。3年がかりの事業再編計画の一環だ。

JTIはウィンストンやキャメル、ベンソン&ヘッジスなどの銘柄を販売する多国籍企業。従業員の削減計画はジュネーブの地域無料紙GHI他のサイトへが先月29日に報じた。

JTIによると、削減される268人の一部は東アジアや東欧に移る。フランス語圏の日刊紙ル・タン他のサイトへは、削減計画は2日に従業員に伝達されたと報じた。

削減・移転計画は18カ月に及び業績を分析した末に決まった。ジュネーブ本社には現在1100人超の従業員が在籍し、人員削減後には約900人が残る。

JTIは世界全体で4万5千人を雇用する。2015年に設立されたジュネーブ本社はそのまま残す方針だ。総括本部となったガラス張りの新本社ビルは、国連欧州本部や世界気象機関(WMO)などに近い場所にある。

JTのたばこは世界第3位のシェアを誇るが、日本を始め各地で売り上げが落ちており、近年収益に痛手を被っている。東京都内では受動喫煙防止条例が1日から施行され、2020年の東京五輪・パラリンピックでは開催中全ての競技会場敷地内が禁煙になることが決まっている。来年も大きな収益改善は見込みがたい。世界第1位のフィリップモリスとアルトリアが再統合に向け協議を進めていることも逆風になりそうだ。

|

20〜40代女性に聞いた「バレると嫌なニオイ」TOP3

20〜40代女性に聞いた「バレると嫌なニオイ」TOP3

https://dime.jp/genre/768709/

2019.09.08

女性21827 人に聞いた「においバレに関する調査」

においによって周囲を不快にさせる「スメルハラスメント」略して「スメハラ」。近年、就業規則に盛り込まれることもあり、スメハラによって退職に追い込まれる人もいるのだとか。

ネオマーケティングが全国の20歳~49歳の女性21827人に聞いた「においバレに関する調査」によると、嫌なにおいでは「口臭」が55.1%で最も多く、次いで「体臭(汗など)」52.7%、「たばこのにおい」44.9%と続いている。

年代で比較してみると、「口臭」と「体臭(汗など)」は年代が高くなるほど割合も高くなる傾向にあるようだ。年齢を重ねると、口臭や体臭のにおいが嫌いになるのだろうか。一方、3位となった「たばこのにおい」は年代で大きな差がない結果となっている。

そして、体臭の代表的なにおいである“汗”。その汗のにおいをバレないように「対策している」と回答した8496名に対し、汗のにおいの対策方法を聞いた。

その結果、「スプレータイプの制汗剤を使う」女性が最も多く、51.3%となった。次いで、「ロールオンタイプの制汗剤を使う」42.4%、「シートタイプの制汗剤を使う」39.2%と続いている。

「口臭」や「体臭」など身体から発するにおいに次いで第3位となった「たばこのにおい」。たばこのにおいは「口臭」や「体臭」の原因ともなると言われている。

たばこを吸う女性は、たばこを吸わない女性よりも様々なにおい対策をしているのではないだろうか?と今回は推測した。

そこで、スモーカー女子2783名に対し、たばこのにおい対策を聞いたところ、最も多い回答は「飴、タブレット、ガムを使用する」となり46.6%、次いで「歯を磨く(マウスウォッシュ含む)」45.9%とたばこによる口臭対策を行なっているスモーカー女子が多いことが判明した。

また、「紙巻たばこから加熱式たばこに変えている・併用している」という女性が28.0%と加熱式たばこに変えることでにおい対策をしていることがわかる。「対策は特にしていない」と回答したのは約2割にとどまり、多くのスモーカー女子がたばこのにおい対策をしているようだ。

調査概要
調査の方法:株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
調査の対象:アイリサーチ登録モニターのうち、全国の20~49歳の女性を対象に実施
有効回答数:21827名
調査実施日:2019年6月7日(金)~2019年6月21日(金)

構成/ino

|

米国で鎮痛薬の大手メーカーに巨額制裁金判決 依存性の説明不十分とジョンソン・エンド・ジョンソンに約600億円

 

米国で鎮痛薬の大手メーカーに巨額制裁金判決 依存性の説明不十分とジョンソン・エンド・ジョンソンに約600億円
https://webronza.asahi.com/science/articles/2019090600003.html

高橋真理子 朝日新聞 科学コーディネーター

2019年09月09日

 痛み止めとして使われる医療用麻薬「オピオイド」の依存症が深刻な問題となっている米国で、依存症になるリスクを正しく伝えずに宣伝・販売して被害を引き起こしたとして米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)に5億7200万ドル(約600億円)の制裁金支払いを命じる判決が8月26日に出た。米中西部オクラホマ州が同州の地区裁判所に起こした裁判で、J&Jは控訴の意向を示した。しかし、同様に自治体が製薬会社や薬の販売会社を相手取る訴訟は数多く提起されており、今後、会社側が巨費を負担することになっていきそうである。ここから日本がくみとるべきことを考えてみたい。

 

「公衆衛生上の緊急事態」とトランプ大統領が宣言

 米国からの報道によると、オクラホマ州は米製薬会社パーデュー・ファーマとイスラエルのテヴァ・ファーマシューティカルにも同様の訴訟を起こし、それぞれ2億7000万ドル、8500万ドルで和解している。J&Jは和解を拒否し、不正行為はしていないと反論してきた。判決直後に発表した声明では「この判決は、他州ですでに否定されている不法妨害法を不当に適用したものだ」と主張している。

 オピオイドとは化学物質の名前で、優れた鎮痛作用を持つが、一時的に幸福感が得られ、依存性がある。代表的なオピオイド鎮痛薬がケシを原料に作られるモルヒネだ。日本では病院の中で慎重に使われるケースがほとんどで、オピオイド依存症は問題になっていない(日本で依存症が問題になっている薬物の一番手は、ご存じの通り、覚醒剤である。覚醒剤はオピオイドとは別の種類の薬物だ)。

 しかし、日本に比べて痛み止めの薬を日常的に使う米国やカナダではオピオイドの過剰摂取のために死ぬ人が増え、「オピオイド危機」とまで呼ばれるようになっている。米疾病対策センター(CDC)によると、2017年にオピオイドの過剰摂取により亡くなった人は47600人。いわゆる「ヤク中」の状態になって、普通の生活ができなくなっている人はもっと多い。2017年10月にはトランプ大統領がこうした状況を「国家的不名誉」とし、「公衆衛生の緊急事態」と宣言している。

 米国ではオピオイド関連訴訟は約2000件起こされているという。その多さだけでなく、自治体が原告となっていることも多くの日本人には驚きだろうが、これには前例がある。たばこ訴訟である。

州政府がたばこ会社を訴え、巨額の和解金で決着

 1998年に米国の大手たばこメーカー4社は、各州が起こした民事訴訟を終わらせるため、総額で2060億ドル(約25兆円)という巨額の和解金を46州に支払うことで基本合意した。メーカーは、青少年の喫煙を促さないように、屋外掲示板や公共交通機関などでの広告をやめることにも合意した。この「たばこ会社の敗訴に近い和解」によって、米国のたばこ対策は大いに進んだ。

 『現代たばこ戦争』(伊佐山芳郎著、岩波新書)によると、米国で個人によるたばこ訴訟が起こされたのは1950年代からだ。「長年吸ったために病気になった」とたばこ会社を訴えたのだが、「吸った本人の責任」とされて敗訴するケースがほとんどだった。1988年に初めてたばこ会社の責任を認める評決が出たが、控訴審で逆転敗訴する。その次に出た原告勝利評決も、控訴審で逆転した。しかし、1990年代に入って変化が訪れる。たばこ業界は1960年代から有害性を認識していたのに、それを隠して数えきれないほどの違法行為をしてきたことが内部秘密文書の暴露によって白日のもとにさらされたからだ。

 こうして、州政府が「たばこ病患者のためにかかった医療費を返せ」という医療費求償訴訟を起こし、ついにメーカーがその訴訟をひっこめてもらう代わりに巨額和解金を払うことに合意したのである。

 私自身、90年代後半は論説委員としてたばこに関する社説を担当し、たばこメーカーはニコチンに依存性があることを知りながら長年隠していたことに衝撃を受けた覚えがある。

 依存症とは、それなしにはいられないという病気である。本人の意思でやめることはできない。だから、ニコチンに依存性があると知らされずにたばこを吸い始めてニコチン依存症になった場合、責任の第一は知らせなかった会社にある、というのが巨額和解金の背景にある考え方だ。

製薬会社は「依存性がない」といつも宣伝してきた

 これをオピオイドに当てはめれば、

 

 

|

訪マカオ旅客による免税範囲超えるたばこ持ち込み相次ぎ摘発…1日で約7万本=対外貿易法違反で6人起訴

訪マカオ旅客による免税範囲超えるたばこ持ち込み相次ぎ摘発…1日で約7万本=対外貿易法違反で6人起訴

https://www.macaushimbun.com/news?id=28754

2019/09/07 09:32

 

 澳門海關(マカオ税関)は9月6日、同月4日に港珠澳大橋マカオ側イミグレーション及びマカオ国際空港の入境ホールにある税関検査場で6人の旅客の手荷物の中から免税範囲を超える紙巻きたばこ合計6万9400本を発見し、対外貿易法違反で起訴したと発表。

 

 税関によれば、港珠澳大橋マカオ側イミグレーション及びマカオ国際空港で1日のうちにこれだけの量が発見された例はこれまでになかったことから、今後も状況を注視していくとしている。

 

 免税範囲を大幅に超過する紙巻きたばこの持ち込みを企図したのは香港と中国本土からの男性旅客3人、女性旅客3人とのこと。1人あたり7000〜1万4800本を所持していた。

 

 近年、マカオではたばこ製品の値上げや禁煙エリアの拡大が続いている。直近では、2015年7月にたばこ消費税の増税が実施されると同時に、海外(中国本土、香港、台湾を含む)からの免税持ち込み範囲についても、紙巻きたばこを100本(5箱)から19本、葉巻を10本から1本、刻みたばこは100グラムから25グラムとする大幅な縮小が図られた。内外価格差を利用した安いたばこの流入を防ぐべく、各イミグレーションの税関検査場でのチェックも強化されている。税関では、今後もたばこの密輸に対する取り締まりを強化して臨む姿勢を示している。

 

 なお、香港もマカオと同様の制限が設けられている。在香港日本国総領事館は8月30日発出のメールマガジンの中で、「最近,免税範囲を超えるたばこを無申告で香港へ持ち込もうとして,または持ち込んだとして逮捕される事案が頻発している」とし、現地滞在者を含む香港渡航予定者に対して注意を呼びかけた。

港珠澳大橋マカオ側イミグレーションとマカオ国際空港の入境ホールにある税関検査場で発見された免税範囲を超える紙巻きたばこ=2019年9月4日(写真:澳門海關)

港珠澳大橋マカオ側イミグレーションとマカオ国際空港の入境ホールにある税関検査場で発見された免税範囲を超える紙巻きたばこ=2019年9月4日(写真:澳門海關)

|

酒類やたばこ製品の増税法案が下院通過、業界団体が反発(フィリピン)

酒類やたばこ製品の増税法案が下院通過、業界団体が反発(フィリピン)

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/09/649e1bf6e055e065.html

 

2019年09月04日

フィリピン政府が進める税制改革の一環として、酒類などのアルコール製品や電子たばこ製品に対する物品税増税を定める法案が先週、下院を通過し、上院に提出された。業界団体の反発が強まっている。

例えば、現在、ワイン1リットル当たり37.9ペソ(約76円、1ペソ=約2.0円)課せられている従価税を97.5ペソに増税する同法案について、ワイン輸入業者団体の一員で在フィリピン・スペイン商工会議所のパブロ・ガルシア氏は上院歳入委員会で、増税される従価税に加えて輸入関税、付加価値税まで課された場合、ワイン業界は大きな打撃を受けると説明した。

また、電子たばこ製品については、2020年に1箱当たり45ペソ課税し、以後1年ごとに課税額を5ペソずつ増やすと規定する。業界団体は地元メディアに対して、「電子たばこは従来型のたばこに比べて体への害は比較的少なく、増税は避けるべきだ」と主張している。

法案の立案者ジョーイ・スカシーダ下院議員は、法案成立による歳入の増加額は2020年に336億ペソ、2021年に421億ペソ、2022年には503億ペソになるとし、国民皆保険事業の財源として利用され、国民のアルコールやたばこの消費量削減にも寄与すると説明した。

ドゥテルテ大統領は7月の施政方針演説の中で、同法案を今国会の優先法案の1つに指定していると説明した。

(坂田和仁)

|

学生の3人に1人、間接的に電子たばこの煙吸う 米調査

学生の3人に1人、間接的に電子たばこの煙吸う 米調査

https://www.cnn.co.jp/fringe/35142233.html

 

2019.09.06 Fri posted at 11:00 JST

(CNN) 米国の学生が公共の場でこれまで以上に電子たばこの煙にさらされている実態が明らかになった。米医学誌JAMAで発表された調査報告によれば、学生の約3人に1人が昨年、電子たばこの煙を間接的に吸っていた。これは過去数年の約4人に1人の割合から上昇している。

今回の調査は、米疾病対策センター(CDC)が行った若者のたばこの利用に関する全国調査の自己申告制のデータが基になっている。CDCの調査では2015年から18年にかけて、中高生がたばこの副流煙や電子たばこのエアロゾルにさらされているかに関する情報を集めた。

煙にさらされているというのは、屋内もしくは屋外の公共の場所で過去30日の間に少なくとも1日、間接的に煙やエアロゾルを吸い込んだことを意味する。こうした公共の場所には、学校や店舗、レストラン、スポーツ競技場、駐車場、公園などが含まれる。

たばこの煙については、15年から18年の間、約半数の学生がさらされていた。しかし、さらされている人の割合は減少傾向にある。副流煙にさらされた人の割合は15年は52.6%だったが、18年は48.7%だった。

一方、電子たばこのエアロゾルについては、さらされた人の割合は15年の25.2%から18年は33.2%に上昇した。

報告書によれば、16の州や800を超える市町村で過去数年にわたり、学校などの施設で電子たばこの利用を禁じる法律が導入されているにもかかわらず、公共の場で電子たばこのエアロゾルにさらされる米国の若者の割合は増加しているという。

電子たばこのエアロゾルを間接的に吸う学生の割合が増加していることについて、研究者からは、若年層でポッド式などの電子たばこの利用が増えている可能性や、「禁煙」の方針よりも「禁電子たばこ」の方針を取る場所が少ない可能性、公共の場で他人に対して電子たばこの使用に反対する姿勢を進んで示す人が少ない可能性が示唆されている。

|

ブランド品、電子たばこ タイ航空客室乗務員の密輸相次ぐ

ブランド品、電子たばこ タイ航空客室乗務員の密輸相次ぐ
http://www.newsclip.be/article/2019/09/09/40701.html

2019年9月9日(月) 12時19分(タイ時間)

【タイ】タイのテレビ報道によると、タイ国際航空は7日、同社の女性客室乗務員がブランド品を密輸した疑いで逮捕されたと発表した。

 容疑者はイタリアからの便に乗務した際に、ベルトなどブランド品多数を無税でタイ国内に持ち込もうとした。

 タイ航空はまた、成田からの便に乗務した男性客室乗務員がタイで禁止されている電子たばこを密輸した疑いについて、事実と確認し、近くこの客室乗務員を解雇する方針を明らかにした。

《newsclip》

|

大麻も関係?電子たばこによる呼吸器疾患 CDC、FDAが全米に注意喚起

大麻も関係?電子たばこによる呼吸器疾患 CDC、FDAが全米に注意喚起

https://news.yahoo.co.jp/byline/katasekei/20190902-00140866/

片瀬ケイ | 在米ジャーナリスト、翻訳者、がんサバイバー

9/2(月) 6:40

ニコチンだけじゃなく、大麻も

 米国ウィスコンシン州ミルウォーキー市の公衆衛生当局は8月28日、すべての電子たばこの使用を中止するよう、住民に呼びかけた。同州では、電子たばこによる化学性肺炎(化学物質による肺の炎症)で16人が入院した。

 同市の発表によれば、これらの患者は、入院以前にニコチンや大麻オイル等を含む、さまざまな電子たばこ製品を使用していた。(注1)

FDA、CDCが全米に注意喚起

 中・高校生など若年層を中心に、電子たばこの使用で重篤な呼吸器疾患を起こし、病院に運び込まれる例が全米で急増している。電子たばこ関連の有害事象報告は、8月末までに25州から合計215件にのぼった。これを受け、米国の食品医薬品局長(FDA)および米疾病対策予防センター長(CDC)は8月30日、電子たばこ使用について注意を喚起する緊急共同声明を出した。(注2)

 電子たばこは、内蔵タンクまたはカートリッジに入った液体(リキッド)を電気で加熱し、発生する蒸気を吸う仕組み。米国ではベイパー(Vapor)とも呼ばれている。リキッドの主成分はプロピレン・グリコールやグリセロールといった化学物質で、ニコチン入り、なしにかかわらず、メンソールからバブルガム、ミルクシェークなどさまざまな味があり、10代の若者にも利用者が多い。

 また米国では医療目的、嗜好目的での大麻使用を合法化する州も増えてきており、リキッドに大麻成分を加えた製品もある。

原因は一つではない

 FDAが、これまでに持ち込まれた80の製品を分析したところ、異なるタイプの多様な配合物質が含まれており、問題となっている呼吸器疾患の原因が一つの製品、一つの物質に特定されることはなさそうだという。

 ただし呼吸器疾患を起こした多くの事例で、テトラヒドロカンナビノール(THC、精神活性作用のある大麻の有効成分)やカンナビジオール(CBD、精神活性作用のないカンナビノイド成分)を含む電子たばこ製品を使用していた。

 現段階では、呼吸器疾患を引き起こす電子たばこ製品は特定できず、複数の配合成分が関係している可能性もあるため、FDAは引き続き電子たばこ製品についての情報収集と分析を行っていくという。(注3)

若者の電子たばこ使用が蔓延

 米国では電子たばこを購入できるのは、18歳以上(州によっては19歳、あるいは21歳)。規制は強化されつつあるが、年齢確認がゆるいオンライン購入や、街中で違法売買が行われることも少なくない。昨年11月に医学学術誌のJAMA Pediatricsに発表された調査によれば、3人に1人の高校生が電子たばこを吸ったことがあると答えた。また11人に1人に近い割合の中・高校生が、大麻を含んだ電子たばこを吸ったことがあると答えている。(注4)

 FDAや全米の公衆衛生当局と連携をとりながら調査を進める一方で、CDCも8月30日に、電子たばこに関する情報と助言を含む「ヘルス・アドバイザリー(健康に関する勧告)」を、全米の公衆衛生関連機関に通知した。(注5)

 CDC勧告によれば、電子たばこ製品にはニコチンや鉛などの重金属、発がん性のある化学物質などが含まれている可能性がある。またリキッド用のカートリッジに規制薬物を詰め替えたものが街中で違法販売されていたり、リキッドを高温加熱してTHCやCBD濃縮物にするために電子たばこ装置が使われていたりすることもある。

禁煙は電子たばこ以外の方法で

 電子たばこが原因と思われる呼吸器疾患を起こした人からは、咳、息切れ、胸の痛み、吐き気、嘔吐、下痢、発熱、頻脈、体重減少、白血球の増加などの症状が報告されている。こうした症状は数日かかって悪化していくが、時には数週間にわたることもある。

 CDCは消費者に対し、以下の助言を行っている。

  1. 上記の症状に思い当たる場合は、電子たばこの使用を控える。
  2. 街中で違法販売されている電子たばこ製品を買ったり、電子たばこ製品を改造したり詰め替えたりしない。
  3. 若年者、妊娠中の女性、また現在、たばこ製品を利用していない人は、電子たばこを使用すべきではない。電子たばこを使っている人は、咳や息切れなどの症状に注意し、異変に気づいたら医師に相談する。
  4. 禁煙を試みる成人スモーカーは、FDA承認を受けている薬剤など、科学的証拠のある禁煙法を実施する。有効性が証明されていないため、FDAは現在のところ、禁煙目的での電子たばこは承認していない。

8月30日付、CDCヘルス・アドバイザリーより

関連リンク

注1.ミルウォーキー市公衆衛生局のプレスリリース (英文リンク)

注2.CDCセンター長、FDA長官の共同声明 (英文リンク)

注3.FDA発表 E-Cigarette Products: Safety Communication - Due to the Incidents of Severe Respiratory Disease Associated with Use of an E-Cigarette Product(英文リンク)

注4. JAMA Pediatrics Prevalence of Cannabis Use in Electronic Cigarettes Among US Youth Nov 2018(英文リンク)

   USA Today紙 More teens are vaping marijuana than we thought, researchers say 2018年9月18日付 (英文リンク)

注5.CDCヘルス・アドバイザリー Severe Pulmonary Disease Associated with Using E-Cigarette Products (英文リンク)

|

電子タバコが呼吸器疾患につながる?米CDCのレポートが話題に

電子タバコが呼吸器疾患につながる?米CDCのレポートが話題に

https://www.lifehacker.jp/2019/09/is-vaping-making-people-sick.html

2019.09.04

先日、アメリカ疾病管理予防センター(CDC)は深刻な呼吸器症状があり、電子タバコの喫煙歴がある患者がおよそ150人見つかったと発表しました。

電子タバコが原因で病気になったのかどうかはまだわかっておらず、調査は現在も引き続き行われています。

この記事では、この件について知っておくべきことをご紹介します。

注意点:ここでいう電子タバコは、ニコチンが含まれるアメリカ国内のものです。日本で販売されている電子タバコ<加熱式たばこを除く>にはニコチンは含まれていません。

何が起きている?

この2カ月間でCDCは、深刻な肺疾患の「疑い」を153件確認しました。詳細が気になるところですが、どうもこの肺疾患は感染性のものではないようです(つまり、ウイルスやバクテリアによるものではありません)。

また、患者は全員、具合が悪くなる前に電子タバコを吸っていたと報告していました。

ニコチンやTHC(テトラヒドロカンナビノール:大麻に含まれる有害成分)を含む電子タバコに嫌疑がかかっていますが、槍玉にあげられている特定の製品やデバイスは今のところありません。

このような事例は初めてですし、原因もまだ特定されていません。ですから、これらの症例は新しい病気などではまったくない可能性もあります。

もしかしたら、複数の異なった病気がひとくくりにされてしまったケースもあるかもしれません。

また、電子タバコは広く普及しているので、この症状との関連性はただの偶然という可能性もあります。

CDCとアメリカ食品医薬品局(FDA)、各州の保健当局は現在、この謎の解明に乗り出しています。

疑わしい症状は?

その症状は、数日~数週間にわたって「ゆっくりとあらわれ始め」、多くの場合、咳や胸の痛み、息切れなどを伴いました。

  • 出張やリモートワークの多いビジネスパーソンが、ノートPCに求めているものとは?

中には、嘔吐や下痢、疲労感に襲われる患者もいました。

こちらが医療の専門家に向けて出された通告(英文)です。

医師は何に注意して診察すべきなのか、過去の症例にはどのようなものがあるのかなどに関して、詳しい情報が示されています。

この通告によれば、中には、人工呼吸器が必要なほどひどい呼吸困難を起こした患者もいましたが、コルチコステロイド(副腎皮質ホルモンのひとつ)を投与したところ、症状は改善したそうです。

今のところまだ、この病気による死者は出ていません。

自分もそうかも…そんな時は、どうすれば?

ひどく息苦しい時は、それがどんな場合であれ、とにかく医療機関で診察を受けるべきです。これが最初のステップです。

医療機関では、自分が電子タバコを吸っていること、大麻やTHCを含む製品を使用していることを必ず伝えましょう。

医療機関はあなたを厄介な状況に追い込もうとしているのではありません。何が起きているのか、ベストな治療法は何なのかを知りたいだけです。

CDCは各医療機関に対して、「原因不明の重い呼吸器疾患を抱えた、電子タバコの喫煙歴がある」人がいたら、地元や州の保健当局に知らせるように呼びかけています。

また、FDA(食品医薬品局)に対して、これまで使用していた製品に関するセーフティレポートを、あなた自身、もしくは受診した医療機関が提出したほうがいいかもしれません(これは、タバコ製品と関係がある可能性のある健康問題や健康障害についても言えます)。

とはいえ、人が呼吸器症状を示す理由はほかにもいろいろあります。今のところ、電子タバコに関連したこの病気は、ひと握りの人々にしか見つかっていません(もしこれが特定の病気であり、ただの偶然ではないなら、ですが)。

ですから、数字だけで見ると、CDCが今調査している症状の特定の組み合わせよりも、一般的な呼吸器疾患(ぜんそくなど)である可能性のほうが高いと言えるでしょう。

いずれにせよ、医療機関に足を運んで、あなたの不安を打ち明けるのが最善の選択です。

※非燃焼・加熱式タバコや電子タバコに対する日本呼吸器学会の見解はこちらをご確認ください。

|

致死的な「電子タバコ」と「加熱式タバコ」の共通点とは

致死的な「電子タバコ」と「加熱式タバコ」の共通点とは

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20190903-00141016/

石田雅彦 | ライター、編集者
9/3(火) 8:00

 死者が出るなど米国で電子タバコによる健康被害が社会問題化している。欧米では電子タバコが若い世代に人気だが、日本では同じように加熱式タバコが広がっている。両者の共通点から、加熱式タバコにも米国で起きているような危険性があることがわかってくる。

電子タバコにもニコチンが

 ニコチンを加えたリキッド(溶液)を加熱し、蒸気にして喫煙者に吸い込ませるという現在のスタイルの電子タバコが米国に登場したのは2003年のことだ。このタイプの電子タバコを開発したのは中国人の薬剤師といわれているが、電気的にニコチンを供給する同じような技術はタバコ会社にとって既知のものだった(※1)。

 だが、2000年代初頭は国際的なタバコ規制条約(FCTC)が締結された時期と重なり、タバコ産業は各国が条約に加盟することを妨害したり、条約内容を緩和させるためのロビー活動に熱心で、電子タバコがこれほど広まるとは考えていなかった。

 それが今や米国だけで4000億円以上の市場を持つまでに成長したわけだが、タバコ産業は2010年代に入って電子タバコの脅威に慌て始める。そして、電子タバコ会社を買収したり、自社で研究開発を進めるようになっていった(※2)。

 米国で電子タバコが流行した背景には、若い世代の既存の紙巻きタバコ離れがありそうだ。また、日本と異なり多くの国でニコチンを添加することが合法のため、ほとんどの電子タバコでニコチン添加リキッドが使われ、その結果、喫煙者がニコチン依存症になりやすく、電子タバコを止めにくいという点もある(※3)。

 さらに、米国の場合、ニコチン添加リキッドや電子タバコ本体の入手が、インターネットのEコマースで可能だったことも大きい(※4)。これにより中高生なども気軽に電子タバコを吸い始めるようになった。

 特に、電子タバコ人気の火付け役ともいわれるJUULという電子タバコがあり、JUULはすでに米国で大きなシェアを持つ。

 JUULを作っているのは、現在、アイコスを製造販売しているPMI(フィリップ・モリス・インターナショナル)の元親会社Altria(アルトリア)の出資を受けて傘下に組み入れられたが、もともとはJTI(日本たばこ産業インターナショナル)の資金提供でスタートアップした会社だ。

 最近、米国のFDA(食品医薬品局)は電子タバコの使用について、素性の知れない相手から商品を購入したり、添加リキッドに新たな物質を加えないように警告を発している。2019年8月27日の時点で全米25州から電子タバコを吸ったことによる呼吸器疾患などの重篤な215症例が報告され、イリノイ州ではすでに死者が出ているからだ。こうした米国の電子タバコによる健康被害をみれば、JTIの罪はかなり重い。

大麻成分も添加できる

 電子タバコの多くがリキッドを使うため、リキッドにニコチンを含む様々な物質を添加することが可能だ。米国で呼吸器疾患の患者が続出しているのは、大麻(テトラヒドロカンビノール=Tetrahydrocannabinol、THC)が添加されたリキッドのせいではないかといわれているが、THC添加は以前から健康への悪影響が指摘されてきた(※5)。

 米国内のタバコ産業は、同国内の大麻の合法化の流れを受け、THC成分を加えたタバコ製品を発売しようと画策している。だが、TCH添加リキッドの電子タバコによると思われる重篤な呼吸器疾患の患者が続出している状況では、この企みが実現する可能性は低い。

画像

基本的な電子タバコ。左の透明部分にリキッドが入っていて大麻成分であるTHCも添加できる。右のほうに充電バッテリーが入っていて、喫煙者は電気的に加熱されたリキッドが蒸発した蒸気を吸い込む。Via:Christian Giroud, et al., "E-Cigarettes: A Review of New Trends in Cannabis Use." International Journal of Environmental Research and Public Health, 2015

 一方、日本の場合、ニコチンの取扱いが法律で厳しく規制されているため、ニコチンが添加されたリキッドを個人輸入以外で販売することはできない。

 日本ではニコチンを摂取する場合、既存の紙巻きタバコかパイプタバコなどに頼るしかなかったのだが、2010年代の半ば頃から加熱式タバコという新型タバコが市場に投入されるようになる。

 JT(日本たばこ産業)は2013年12月、電気式加熱式タバコの初代プルーム(Ploom)のネットのオンライン販売を始めた。これが今でいうところの日本における加熱式タバコの最初のケースであり、このプルームこそ米国の電子タバコJUULを作り出した人間が開発したものだ。

どちらもニコチン依存症を作るため

 前述したように、電気的にニコチンを供給するシステムは、電子タバコの登場より前にタバコ産業によって研究開発されていた。PMIも1990年代から電子タバコを売り出そうとしていたし、アイコス(IQOS)の技術も1990年代の終わり頃から電気的にニコチンを供給するデバイスとして研究開発が始められている。

 つまり、欧米の電子タバコは日本の加熱式タバコとは親子のような関係になるわけだが、両者の共通項の中ではタバコ産業にとって特に喫煙者をニコチン依存症にするための研究が重要になる。

 例えば、JTはプルームを使い、既存の紙巻きタバコとニコチン摂取量を比べる実験をし、ほぼ匹敵する結果を得ている(※6)。

 また、PMIはアイコスと既存の紙巻きタバコのニコチン血中濃度の上昇の様子を調べ、喫煙後に急速にニコチンが摂取されることを確認している(※7)。ニコチンは、呼吸器から血液中に入り、脳に作用する速度が速ければ速いほど依存性が増すからだ。

画像

アイコス(青線)と紙巻きタバコ(赤線)の血中ニコチン濃度の変化。下のグラフは24時間のスパンでみた場合、右上のグラフは70分のスパンでみた場合。Via:Patrick Picavet, et al., "2016_Picavet_Comparison of the Pharmacokinetics of Nicotine Following Single and Ad Libitum Use of a Tobacco Heating System or Combustible Cigarettes." Nicotine & Tobacco Research, 2016

 米国では電子タバコを吸ったことによる呼吸器疾患の患者が続出しているが、加熱式タバコが蔓延している日本でも対岸の火事ではない。これらの新型タバコには未知の物質が多く検出され、有害物質も確実に含まれている。

 タバコ製品の特徴は、依存性の強いニコチンが入っていることだ。喫煙者は、数年から何十年という長期にわたって朝起きてから寝るまで断続的に喫煙するようになる。それはニコチンの依存性のせいだ。

 有害物質はこうして少しずつ蓄積し、喫煙者の健康を確実に蝕んでいく。新型タバコの健康への悪影響はまだよくわかっていないが、被害が出てからでは遅いのだ。

※1:Lauren M. Dutra, et al., "Philip Morris research on precursors to the modern e-cigarette since 1990." Tobacco Control, Vol.26(e2), e97-e105, 2016

※2:タバコ会社の電子タバコ買収:JTI(日本たばこ産業インターナショナル):2011年、米国のPloom社へ資金提供、2015年2月に買収、プルームテックへ:2014年6月、英国の電子タバコ会社ZanderaのブランドE-litesを買収:PMI(フィリップ・モリス・インターナショナル):2014年6月、英国の電子タバコ会社Nicocigsを買収:BAT(ブリティッシュ・アメリカン・タバコ):2012年12月、電子タバコ事業立ち上げ:2014年2月、電子タバコ会社Vypeを買収、ドイツ、フランスなどへ展開:2015年、英国の電子タバコ会社Ten Motivesを買収:2016年4月までに電子タバコブランドe-vokeを買収:Imperial Tobacco(インペリアル・タバコ):2013年8月、関連会社経由で中国系の電子タバコ会社Dragoniteを買収:2014年、電子タバコの独自ブランドPuritaneを開始:2014年7月、合併したレイノルズらと電子タバコ会社Bule-cigsを買収:2015年2月、フランスとフランスの電子タバコ会社Jai買収

※3-1:L Dawkins, et al., "‘Vaping’ profiles and preferences: An online survey of electronic cigarette users. Addiction, Vol.108(6), 1115-1125, 2013

※3-2:K L, Marynak, et al., "Sales of nicotine-containing electronic cigarette products: United states, 2015." American Journal of Public Health, Vol.107(5), 702-705, 2017

※4:Greta Hsu, et al., "Evolution of Electronic Cigarette Brands From 2013-2014 to 2016-2017: Analysis of Brand Websites." Journal of Medical Internet research, Vol.30(3), 2018

※5:Christian Giroud, et al., "E-Cigarettes: A Review of New Trends in Cannabis Use." International Journal of Environmental Research and Public Health, Vol.12, Issue8, 2015

※6:T Suzuki, et al., "The retention of nicotine from new type of heated tobacco product in human respiratory tracts." JT Science, 2016

※7:Patrick Picavet, et al., "Comparison of the Pharmacokinetics of Nicotine Following Single and Ad Libitum Use of a Tobacco Heating System or Combustible Cigarettes." Nicotine & Tobacco Research, Vol.18, Issue5, 557-563, 2016

|

紙巻きじゃないラッキー! 代わりにたばこ葉で巻いた『ラッキーストライク フィルター・シガリロ・6/10』、つまり葉巻

紙巻きじゃないラッキー! 代わりにたばこ葉で巻いた『ラッキーストライク フィルター・シガリロ・6/10』、つまり葉巻

https://www.excite.co.jp/news/article/Shouhin_151003/

2019年9月5日 09:00

世界的に排除圧力の高まっている紙巻きタバコ。その一方で葉巻文化は紳士の嗜みとして、シガーバーなどで地道に生き延びている。そもそも紙巻きタバコユーザーにしても、吸いたいのはタバコ葉(とそれに含まれるニコチン)である。だったら葉で包んでしまえばいいという逆転の発想で誕生した(?)『たばこ葉で巻いたラッキーストライク ラッキーストライク フィルター・シガリロ・6/10』。そしたら葉巻になりました。

■ラッキーを葉巻で味わえるなんて! くゆらす煙が贅沢なヴァージニア・アロマの至福。細身・フィルター付きだから気取らず楽しめるリトルシガー
喫煙者だとしても、葉巻は敷居が高いもの(高級で入りにくいの意。最近広辞苑にも追加された使い方)。単純に価格が高いというのと、吸い方が微妙に違う、ニオイがきついなどの問題があり、避けている人も多いだろう。


そんな中登場したのが、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン の『たばこ葉で巻いたラッキーストライク ラッキーストライク フィルター・シガリロ・6/10』(20本入・希望小売価格 税込350円・2019年8月発売)。それこそ進駐軍の時代から愛され続けてきた王道タバコブランド「ラッキーストライク」を葉巻で楽しんでしまおうという製品である。

紙巻きじゃないラッキー! 代わりにたばこ葉で巻いた『ラッキーストライク フィルター・シガリロ・6/10』、つまり葉巻

本来紙巻きタバコで巻いているところを、ラッパーと呼ばれるタバコ葉で包んでいるのが葉巻。中に詰まっている刻みタバコ葉はフィラーと呼ばれる

実は同じ体に悪いものではあっても、紙巻きよりも葉巻の方がマシと考えられている。その原因がタバコ葉を巻いている紙。紙が燃えるとタールを発生しやすい上、通常はナチュラルタバコでない限り、紙には火が消えにくいように燃焼促進剤が含まれている。


タバコ葉を燃やしてニコチンを摂取したいだけなのに、巻紙に含まれるタールや薬品を同時に吸い込んでしまうから、というのがその理由だ。その点葉巻は紙の代わりに葉で巻いているので、余計なものは入らず、純粋にタバコ葉ニコチンを抽出するためのタバコ葉由来の毒だけで済むわけだ。なので健康意識の高い人にとっては、最近の傾向では紙巻きタバコよりも葉巻を選ぶというのが世界的な傾向である。


■喫煙が主目的の店舗ならこの先も喫煙を続けられるという意味でも、今後葉巻人気は高まるはず

紙巻きじゃないラッキー! 代わりにたばこ葉で巻いた『ラッキーストライク フィルター・シガリロ・6/10』、つまり葉巻

厳密には違いがあるが、シガリロもリトルシガーも、紙巻きタバコのように気軽に吸えるミニサイズの葉巻と考えればいい
健康増進法やそれにまつわる条例などでタバコを吸える場所はどんどん減っている。移行期間はあるものの、都内は飲食しながらの喫煙はほぼ無理になる。その例外となるのが、喫煙を主目的とした店舗である。


一番わかりやすいのが、シガーバー。葉巻を楽しみつつブランデーやウイスキーなどのグラスを傾けることのできる葉巻愛好家のための空間である。ここはまさにシガー(葉巻)が主役なので規制されずに喫煙することができる。なので今後その手の店が人気になる気がする。

■すべての葉巻が臭いわけではない。臭いの問題は使われているタバコ葉次第

ただ紙巻きタバコユーザーにとって、異質な香りを持つ葉巻はどうにも受け入れにくい=臭いという人は多い。確かに安物の葉巻は普段嗅ぎなれない上に品質の良くないタバコ葉を使用していることが多く、かなり臭いものもあるのも確かだ。

紙巻きじゃないラッキー! 代わりにたばこ葉で巻いた『ラッキーストライク フィルター・シガリロ・6/10』、つまり葉巻

灰が落ちやすいので注意
ただ上質の葉巻は、やはり美味しいし、匂いもまた風情があって、実に良いものである。そういう意味では、この『たばこ葉で巻いたラッキーストライク ラッキーストライク フィルター・シガリロ・6/10』はその橋渡しをする役目なのかなと思った。


というのも王道タバコブランド「ラッキーストライク」の味わい、香りを中心に据えているので、ニオイの異質感が少ないから。その味の中心となるヴァージニア葉というものは、まさに美味しいタバコの代名詞的存在であり、豊かな旨味とそれが燃える香りはまた芳醇で心地いいものだからだ。では実際に吸いながら、検証してみよう。

■『ラッキーストライク フィルター・シガリロ・6』

紙巻きじゃないラッキー! 代わりにたばこ葉で巻いた『ラッキーストライク フィルター・シガリロ・6/10』、つまり葉巻

JTも販売終了した紙巻きたばこ「わかば」「エコー」「ゴールデンバット」が葉巻化する。この流れの理由は、たばこ税が葉巻の方が作り方によっては安くできるので価格が抑えられることから
程よく軽い吸い心地を表す”6″の文字。そもそも葉巻は規制が違うので、紙巻きタバコのパッケージに記載されているニコチンとタールの量の記載は不要である。通常はそうしたタール値のような数字は載っていないのが基本だ。

なのでこの6はタール値ではなく、あくまで吸い心地の目安なのだという。確かに葉巻初心者にとっては、そのキツさの目安があるのは入りやすいと思う。

紙巻きじゃないラッキー! 代わりにたばこ葉で巻いた『ラッキーストライク フィルター・シガリロ・6/10』、つまり葉巻


葉巻は本来、紙巻きタバコのように吸いながら火をつけないものだが、こうしたリトルシガーやシガリロと呼ばれる細身で短い簡易葉巻タイプはそこまで気にしなくてOK。通常の紙巻きタバコと同様に火をつけて大丈夫。


風味が変わってしまうのでジッポなどのオイルライターも避けられることが多い葉巻だが、その味を含めて『ラッキーストライク』を吸っていた人にとっては、これも問題ない。


スムーズに火をつけることができて、ゆるりとした煙が上がり、確かに「ラッキーストライク」に近い香りがする。芯があってキリッと男らしい王道タバコの香り。広がりよりも吸う人に一番感じるヴァージニア葉主体の濃厚な旨味の立ち上がりとほろ苦さ。


巻きが細い分、ライトではあるが、味はシンプルな美味しさに満ち溢れている。何よりも巻紙特有の余計な雑味がないのがポイント。これは美味しいタバコだと思う。

■『ラッキーストライク フィルター・シガリロ・10』

紙巻きじゃないラッキー! 代わりにたばこ葉で巻いた『ラッキーストライク フィルター・シガリロ・6/10』、つまり葉巻


そして本来の「ラッキーストライク」の両切り(フィルター無し)のようなうまさを彷彿とさせてくれたのがこちら。吸いごたえはタール値10mg程度の感覚なので、しっかりとした味わいで喉をキックしてくれる。味わいはさらにコクが重厚に。これは上質なタバコ…、と思うけれど350円。1箱500円時代にこの価格でこの味を感じられるとは、素晴らしすぎる。

葉巻は灰をなるべく落とさないという作法があるが、この細さでは無理。すぐ落ちる。そこらへんは気にしないでもいいだろう。紙巻きよりもやわなので、こぼさないように慎重に吸いたい。

紙巻きじゃないラッキー! 代わりにたばこ葉で巻いた『ラッキーストライク フィルター・シガリロ・6/10』、つまり葉巻

やっぱり紙の味がないと、より美味しい
メンソールが主流の世の中だが、改めてレギュラータバコの美味しさを感じさせてくれるのがうれしい。タバコ葉が持つ本来の美味しさがここにある。隙間時間にパパッと吸うよりも、少し時間の余裕のあるときに、スマホなどを見ずにゆっくり楽しみたくなる深い味。喫煙所も空いている時間を狙いたくなる。


葉巻は本来口腔喫煙と呼ばれる、肺に入れずに口の中に煙をためるだけで楽しむものだが、こうしたフィルター付きのシガリロ(リトルシガー)なら、普通に吸っても十分美味しい。ただ比較的ゆっくりと吸った方が辛味を抑えられておすすめだ。


入手は全国のタバコ取扱店などで可能だ。

|

電子たばことの関連が疑われる死亡例、米オレゴン州で報告

電子たばことの関連が疑われる死亡例、米オレゴン州で報告

https://www.cnn.co.jp/usa/35142200.html

2019.09.04 Wed posted at 17:11 JST

(CNN) 米オレゴン州の保健当局は3日、7月に重い呼吸器疾患で死亡した患者が生前、電子たばこで大麻を吸入していたことが分かり、関連を調べていることを明らかにした。

電子たばこの使用が原因とみられる呼吸器疾患では先月、イリノイ州で初の死亡例が報告されていた。

米疾病対策センター(CDC)と食品医薬品局(FDA)が発表した最新の統計によると、電子たばこで重篤な肺の病気にかかった可能性がある症例は、先月27日までに25州で215件報告された。各地で調査中の疑い例を含めると、さらに多数の患者が出ていると考えられる。

ただし専門家によれば、発症の原因が吸入される成分や混入物質なのか、器具そのものにあるのかなど、詳しいことは分かっていない。

FDAが30日に発表したところによると、これまで全ての症例に共通する成分などは見つかっていないが、多くの患者は大麻の主成分を吸った後で発症している。

保健当局者らによれば、健康な若者が突然、呼吸困難や胸の痛みを訴えて病院に収容されるケースが多い。おう吐や下痢、高熱などの症状が出ることもあるという。

|

英BAT、10月に新型加熱式たばこ 大手の競争過熱

英BAT、10月に新型加熱式たばこ 大手の競争過熱

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49360100T00C19A9TJ1000/

2019/9/3 18:00

英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)は3日、加熱式たばこ「グロー」の新製品2種類を日本で10月3日に発売すると発表した。加熱時間で吸い応えが変えられる「プロ」を10都道府県で、従来品よりも小型化した「ナノ」を全国で販売する。希望小売価格は3980~4980円。いずれも専用のたばこスティックを差し込んで使う。

同社は8月にも加熱式で香り付きの液体を気化させて吸うタイプの新製品を東京都限定で発売した。品ぞろえや販売地域を広げ、多様な需要に対応する。

BATの新製品発売で、加熱式たばこ市場では大手3社の新たな主力商品が出そろう。日本たばこ産業(JT)は1月にネット通販などで販売を始めた「プルーム」ブランドの新製品2種類を、6~8月に全国のコンビニエンスストアなどで拡販。先行して昨年11月に新製品を投入した米フィリップ・モリス・インターナショナルも8月に値下げに踏み切るなどして需要を喚起している。

たばこ規制の強まりで紙巻きの販売本数の減少が続く中、需要の伸びが見込まれる加熱式の市場で競争が過熱しそうだ。

|

加熱式たばこ 各社が新製品を相次ぎ投入、課題は差別化?

加熱式たばこ 各社が新製品を相次ぎ投入、課題は差別化?

https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/190908/lif19090812000001-n1.html

2019.9.8 12:00

 英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の日本法人は3日、加熱式たばこ「glo(グロー)」シリーズの新製品2機種を発表した。新機能搭載モデルと、サイズと価格を抑えた普及モデルが加わり消費者の選択の幅が広がったが、たばこ増税を前に各社の製品はコモディティ化の傾向を見せている。

 BATは10月3日、新製品の「glo pro」(税込み4980円)と「glo nano」(同3980円)を直営店と公式オンラインストアで発売する。どちらも従来モデルの「glo series 2」と同じように、細いスティック型の専用たばこを機器に差し込んで熱し、蒸気を吸引するタイプの加熱式たばこだ。同日からコンビニエンスストアなどでも取り扱いが始まる。glo proは東京や大阪などの10都道府県で先行発売してから、12月に全国展開する。

 glo proは20秒加熱して4分間吸う通常モードと、10秒加熱して3分間吸うブーストモードの2通りの使い方があるのが特徴。glo nanoは、横幅が従来モデルより1センチ以上小さい3.2センチのスリムなデザインで、赤や水色などのカラーバリエーションがある。女性や若い層に人気が出そうだ。

 pro、nano、series 2…。これらのシリーズ名は、IT大手Appleのタブレット端末「iPad Pro」、音楽プレーヤー「iPod nano」、腕時計型ウェアラブル端末「Apple Watch Series 2」などのヒット商品を連想させるネーミングだ。さらに発売済みの「glo series 2 mini」の名前を聞けば、やはり「iPad mini」が浮かぶ。

 しかし、gloシリーズの立ち位置はAppleのように優位ではない。2018年の加熱式たばこの国内シェアは、2014年からiQOS(アイコス)を販売するフィリップモリスが約7割、BATが約2割、Ploom TECH(プルーム・テック)のJTが約1割と推計される。ブームをけん引したフィリップモリスの先行者優位が続いている格好だ。

 iQOSとgloが専用の細いたばこを200~300度で加熱する方式であるのに対し、Ploom TECHはリキッド(液体)を30~40度で熱して蒸気を発生させ、たばこの葉で味や香りをつけて吸引するのを特徴としていた。国内ではニコチン入りリキッドの販売が規制されているため、海外で流行の電子たばこと似て非なる方式を採用したわけだ。


 こうしたなか、JTは今年1月、gloとほぼ同じ仕組みのPloom S(プルーム・エス)を発売し、8月から販売エリアを全国に拡大した。逆にBATは、Ploom TECHのようにリキッドを加熱するglo sens(グロー・センス)の限定販売を8月から始めており、各社はライバルとの差別化が課題になると見られる。

 健康志向高まりで紙巻たばこ市場の縮小する一方、加熱式たばこは今年も約3%の成長が予想されている。だが、BATが「ネオ」(20本入り)を490円から500円に値上げするように、各社は10月1日から多くの製品の価格を改定する。さらに、消費増税が家計に与える影響もあり順風満帆とは言い難い。加熱式たばこの顧客争奪戦は逆風の中で激化していくようだ。

|

米 電子たばこ関連の死者5人に

米 電子たばこ関連の死者5人に

https://www.afpbb.com/articles/-/3243446

2019年9月7日 14:22 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]

【9月7日 AFP】(更新)米国で、電子たばこを吸った後に少なくとも5人が死亡していることが分かった。当局が6日に明らかにした。同国では、電子たばこに関連するとみられる肺疾患の報告事例が450件以上に上り、一部の10代が昏睡状態に陥るなどの症例が急増している。

 米疾病対策センター(CDC)の非感染症疾患部門のイリアナ・アリアス(Ileana Arias)副部長代理によると、電子たばこに関連するとみられる肺疾患の症例は、現時点で先週の倍以上となる450件以上報告されている。

|

電子たばこ使用者 米で肺疾患450件 米当局「使用中止検討を」

電子たばこ使用者 米で肺疾患450件 米当局「使用中止検討を」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019090702000253.html

2019年9月7日 夕刊

 【ニューヨーク=赤川肇】米疾病対策センター(CDC)は六日、電子たばこ使用者の深刻な肺疾患が全米三十四の州・自治領で四百五十件以上報告され、四人が死亡したと明らかにした。患者の多くが大麻成分を含む商品を最近使っていた。CDCは原因の特定を急ぐ一方、「市民は電子たばこの使用中止を検討すべきだ」と指摘している。

 CDCは八月に各地方政府などと連携して肺疾患の原因調査を始めた。これまでの調べで各患者から特定の感染症は確認されておらず、「肺疾患は化学物質への暴露に関係している可能性が高い」とみている。

 現時点で原因の物質や商品は特定できていないが、幻覚作用のあるテトラヒドロカンナビノール(THC)など大麻成分を含む液体商品を使っていた患者が多いという。

 電子たばこは、ニコチンや香料、化学物質を含む液体を熱して水蒸気を吸う。米国では高校生の二割が過去一カ月以内に使ったとの調査結果(二〇一八年)もあり、特に若者への広がりが社会問題になっている。

|

米CDCが電子たばこの使用を控えるよう警告、関連が疑われる肺疾患が増加

米CDCが電子たばこの使用を控えるよう警告、関連が疑われる肺疾患が増加

https://jp.techcrunch.com/2019/09/08/2019-09-06-cdc-says-stop-vaping-as-mystery-lung-condition-spreads/

2019年9月08日 by Devin Coldewey

電子たばこが原因とみられる肺疾患が広がる中、CDC(米国疾病予防管理センター)は、原因調査が行われている間、電子たばこ製品を控えるよう警告した。メディアブリーフィングで当局は、約450人が罹患したとみられ、少なくとも5人が死亡したと述べた。

本件を担当するCDCのインシデントマネージャーDana Meaney Delman(ダナ・ミーニー・デルマン)氏は、次のように状況を要約した。

CDC、州、および他の関係者が鋭意調査中だが、これまで決定的な原因は特定されていない。すべてのケースに関連が認められる特定の電子たばこの機器または物質があるわけではなく、また電子たばこにはさまざまな化学物質や添加物が含まれている。これらの製品に何が含まれているのか、消費者が知っているとは限らない。

これまでの臨床的および実験的証拠に基づき、化学物質への暴露がこれらの病気に関連している可能性が高いとみている。しかし、強調しておきたいのは、どの製品または物質が関係しているか判断するには、もっと多くの情報が必要だということだ。

9月第1週初めにあったいくつかの報告では、蒸気にする過程で生成されるビタミン複合体の副産物であるビタミンEアセテートが原因である可能性を示唆した。デルマン氏はその見方に慎重であり、その関連性を指摘した複数の研究施設と連絡を取り合っているが、まだ何も特定されていないと述べた。

しかし、注目に値する傾向の1つは、ニコチン製品のみが関わっているケースはほとんどないということだ。疾患に苦しんでいるユーザーのほとんどは、大麻に含まれる有害成分であるTHC(テトラ・ヒドロ・カンナビノール)を単独で、またはニコチンと一緒に使用していたとの報告がある。ただし、症状には多くの要因が関係している可能性があるため、様々な報告を鵜呑みにしないほうがいい。

最初の死亡例は8月下旬にインディアナ州で報告された。イリノイ州、ミネソタ州、カリフォルニア州、オレゴン州でも、疑わしい症例における死亡が報告されているとワシントン・ポストが報じた。一方CDCは、3件の死亡例を確認し、また1件の症例は調査中であるとコメントした。症例の報告数は急増しているが、これは疾患そのものが急激に増えたのではなく、州の保健当局と病院からより精度の高い情報が報告されるようになった結果である可能性が高い。

当局からの勧告はただ1つ、電子たばこと専用喫煙具の使用、特に改造した喫煙具や自家製の原料を避けることだ。専用喫煙具の内部でどのような化学物質が生成されるのか現在まだ解明されておらず、有毒物質が含まれている可能性がある。

調査が行われている間、各個人が電子たばこの使用中止を検討するようCDCから勧告する。現在のところ、それがこのタイプの重度の肺疾患を予防する主要な手段だからだ。そしてもちろん、電子たばこの使用は、青少年、若い成人、妊婦にとって決して安全ではない。

電子たばこ製品を使用する人は、自身の症状(咳、息切れ、胸痛、吐き気、嘔吐など)に注意し、健康上の懸念がある場合は直ちに医師の診察を受ける必要がある。進行中の調査に関係なく、電子たばこ製品を使用する人は、製品を路上で購入したり、電子たばこ製品を改造したり、メーカーが想定していない物質を加えるべきではない。

CDCは、この疾病の原因を特定するために多数の州当局およびFDAと協力しており、最初の53症例に関する詳細な調査報告を医学誌のThe New England Journal of Medicineに近々公開する。この報告は、医師その他の医療従事者にとって有用なものになるはずだ。医師らが直面する症例が電子たばこに起因する肺症状なのかどうか、判断する助けになるだろう。

ノースカロライナ州のウェイクメッド病院のDaniel Fox(ダニエル・フォックス)氏は、診察した症状が「リポイド肺炎」であるとの初期的診断を示した。

我々が診察した症例から報告したいのは、本日報告される予定の5つの症例だ。これらの各症例は、比較的若い人の肺疾患であるという特徴がある。ここノースカロライナでみた症例における患者の年齢は18歳から35歳だった。患者の症状は息切れや発熱に加え、吐き気や嘔吐の消化管症状がみられた。

すべてのケースに共通して発見されたこととして、患者が電子たばこ喫煙具で蒸気にした物質を使用していたことが挙げられる。胸部X線検査で異常が認められ、大量の酸素も必要になった。

すべての患者について臨床的な検討を行い、その結果、特定の非感染性肺炎が認められた。リポイド肺炎と呼ばれるものだ。基本的にリポイド肺炎は、脂質を含む物質または油のいずれかが肺に入ったときに発症することがある。

これは、ビタミンEアセテート仮説と一致する。ビタミンEアセテートは油性であり、蒸気と混合されて肺に入り滞留する可能性がある。医師や専門家に電話したが、誰も正式に関連があるとはコメントしなかった。

一部の患者は気管支炎またはウイルス感染症と誤診された。あなたや知人の体調が悪く、かつ電子たばこ製品を頻繁に使用している場合は、診察の際に電子たばこを使用していると伝える価値はある。

デルマン氏は、できることはすべて行っていると強調して、ブリーフィングを締めくくった。

CDC、FDA、州、および臨床関係者が懸命に働いて、病気の原因究明に取り組んでいることを理解してほしい。我々は、分かっていることと分かっていないことを公表し続け、医療部門、臨床医、人々がこの深刻な状況に対応できるよう支援していく。

自身の健康や、電子たばこ製品を使用しているあなたの愛する人の健康が心配な場合は、医療機関または地元のポイズンコントロールセンター(1-800-222-1222)に問い合わせを。

画像クレジット:Rapeepong Puttakumwong / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

|

「受動喫煙防止条例」9月からは幼稚園・小中高校なども敷地内完全禁煙

「受動喫煙防止条例」9月からは幼稚園・小中高校なども敷地内完全禁煙


https://news.nicovideo.jp/watch/nw5857683


2019/08/29 17:00


 


◆「受動喫煙防止条例」の施行

東京都受動喫煙防止条例に基づき、都内の飲食店には来月1日から禁煙か喫煙場所があるかについて、店頭表示が義務付けられます。

東京2020大会に向け、受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止し、たばこを吸う人も吸わない人も快適に過ごせる街を実現するため、去年6月に策定された東京都受動喫煙防止条例。

段階的に施行され、来年4月1日に全面施行となります。

(福祉保健局 宮川課長
「他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされる受動喫煙は、肺がんや乳幼児突然死症候群、虚血性心疾患などのリスクを高めるとされています。

また、年間死亡者数は、約1万5千人になると言われています。こうした受動喫煙による健康影響を、未然に防止することを目的に「受動喫煙防止条例」が作られました。

来月1日からは、東京都受動喫煙防止条例の一部が施行されます。保育所、幼稚園、小中高校などは、屋外も含めて敷地内完全禁煙になります。

また、飲食店では、店内に喫煙場所があるか、店内禁煙かを示した標識の店頭への掲示が義務付けられます。具体的には、「店内全面禁煙」の場合、「店内全席喫煙可」の場合、「店内に喫煙専用ルーム」がある場合など、店内の状況に合わせた標識が掲示されます。

そして、この条例の一部施行、その先に控える2020年4月の全面施行に向けて、受動喫煙防止条例を広く皆さんに知って頂くため、条例の内容を解説した動画を作成しました。

みなさんのご理解とご協力をよろしくお願いします。」

関連リンク
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kensui/tokyo/kangaekata_public.html

|

禁煙政策推進したウルグアイ大統領、肺がんで治療

禁煙政策推進したウルグアイ大統領、肺がんで治療

https://news.livedoor.com/article/detail/16983575/

2019年8月26日 12時51分

【AFP=時事】禁煙政策を推進してきた南米ウルグアイのタバレ・バスケス(Tabare Vazquez)大統領(79)が、肺にできた悪性腫瘍で治療を受けていることがわかった。大統領府が23日、明らかにした。

 がん専門医でもあるバスケス大統領は今月中旬、定期健診で腫瘍が見つかり、がんである可能性が高いと発表していた。

 大統領府は23日、診断の結果として、「悪性腫瘍があることが確認された」と発表。治療期間中に大統領が辞任する可能性については明らかにしなかった。

 中道左派の与党連合「拡大戦線(Frente Amplio)」を率いるバスケス氏は、2005年に大統領に就任。1期5年の任期を終えた後、2015年に再び大統領に就任し、任期は2020年3月まで。

 ウルグアイは2006年、ラテンアメリカ諸国としては初めて、屋内の公共の場での喫煙を法律で禁止した。

 バスケス氏はたばこ増税に加え、たばこメーカーが一つのブランドで多品種のたばこを販売できないようにする規制を設けたほか、健康に関する警告の絵がたばこのパッケージの面積の80%を占めるよう義務付ける画期的な法律を導入した。

【翻訳編集】AFPBB News

|

坪井病院・岩波氏「日本対がん協会賞」 小中学生へ禁煙教育評価

坪井病院・岩波氏「日本対がん協会賞」 小中学生へ禁煙教育評価

https://www.minyu-net.com/kenkou/cyoujyu/FM20190901-410651.php

2019年09月01日

 坪井病院(郡山市)名誉院長の岩波洋さん(74)=同市=は、日本対がん協会が1日付で発表した「日本対がん協会賞」の本年度受賞者に選ばれた。小、中学生への禁煙教育をはじめ長年にわたるがん予防の取り組みなどが高く評価された。

 岩波さんは呼吸器外科の専門医として同病院に赴任して以来、肺がんの手術治療などに当たる一方で30年以上にわたり市内の小、中学校で禁煙教育に取り組んできた。近年は事業所の社員や市民向けにも講座を開き、がんや生活習慣病予防、禁煙教育を行っている。長年の活動によって、がん検診の受診率向上や喫煙率の低下、肺がん検診の普及促進に大きく貢献している。

 受賞を受け、岩波さんは「今は早期に発見すれば治るがんが増えてきている。今後も講演活動などを通し、がん検診の受診や早期発見の大切さを伝え続けていきたい」と話した。

 同賞は1968(昭和43)年に設立。がん予防や検診の在り方などの研究で成果を上げたり、患者を支える活動で顕著な貢献をした個人・団体などを対象としている。本年度は岩波さんを含め4人と1団体が選ばれた。受賞者は13日に松山市で開かれる「がん征圧全国大会」で表彰される。

|

敷地内禁煙率64% 福島県内公共施設・学校、屋内は32%

敷地内禁煙率64% 福島県内公共施設・学校、屋内は32%

https://www.minyu-net.com/kenkou/cyoujyu/FM20190829-409788.php

2019年08月29日

 県や市町村が管理する公共施設や学校(私立・国立除く)のうち、建物を含む敷地内禁煙の実施率(5月1日時点)は64.2%(1699施設)で、昨年同時期より4・9ポイント上昇した。

 県は調査年で施設数が異なるため単純に比較できないとしているが、受動喫煙防止対策の強化を目的に、7月に施行された改正健康増進法を前に禁煙割合が増えたと分析している。

 県が28日、公共施設の受動喫煙防止に関する実態調査結果を公表した。

 回答した2647施設のうち、屋内禁煙は32.3%(855施設)、敷地内と屋内を合わせた禁煙は96.5%(2554施設)に上った。

 昨年の調査結果から屋内禁煙は5ポイント、敷地内と屋内を合わせた禁煙は0.1ポイントそれぞれ下回ったが、県は昨年調査で「屋内禁煙」と答えた交番・駐在所(計214施設)が今回の調査で回答がなかったことを低下の要因に挙げている。

 交番・駐在所の状況を踏まえると屋内禁煙の割合は増えるため、県は受動喫煙防止の取り組みは着実に進展していると評価する。

 一方、建物内に喫煙所を設ける「分煙」は1.7%(45施設)、分煙施設の条件を満たさないなどの「不完全分煙」は1.5%(41施設)、「対策なし」は0.3%(7施設)。禁煙できない理由で最も多いのは昨年に続き「利用者の要望」だった。

 幼稚園から大学までの学校では、回答した994施設の97.8%(972施設)が敷地内禁煙を実施、屋内禁煙は1.7%(17施設)にとどまった。学校を除く公共施設では、回答した1764施設の46.3%(817施設)が敷地内禁煙で、48.4%(854施設)が屋内禁煙だった。

 7月の改正法施行に伴い、行政機関の庁舎や学校、病院などが敷地内禁煙となったため、今回の調査結果と現状が異なる場合もある。

 県は改正法が全面施行となる来年4月に向け、講習会で改正法の趣旨や喫煙の抑制を周知するなど、受動喫煙防止対策を推進する。県は来庁者への配慮を理由に7月から県庁屋外に改正法で認められた喫煙場所を設置した。県は来年の調査で喫煙場所の設置状況についても調べる方針。

◆県民の喫煙率22% 全国4番目、健康影響啓発 

 県民の喫煙率(2016年国民生活基礎調査)は22.3%と全国で4番目に高い。
 喫煙は健康指標の悪化につながる危険因子の一つとされ、県も禁煙対策に取り組んでいる。

 県民の喫煙率は、男性が34.4%で5番目に高く、女性は10.8%で6番目に高い。

 県によると、喫煙はがんや虚血性心疾患、脳血管疾患の発症など、健康に悪影響を及ぼすことが科学的に明らかという。

 県は、専門家を講師に受動喫煙防止に関する研修会を開いているほか、ホームページで喫煙の健康影響や禁煙外来を紹介し、禁煙を呼び掛けている。

|

飲食店に禁煙・喫煙表示=小中高校は全面不可-都条例

飲食店に禁煙・喫煙表示=小中高校は全面不可-都条例

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083100442&g=pol

2019年09月01日07時45分

 東京都の受動喫煙防止条例が1日に一部施行され、都内のさまざまな施設で国に先駆けた規制がスタートすることになった。飲食店には、店内が禁煙か喫煙可能か分かるステッカーを店頭に表示するよう義務化。幼稚園や保育所、小中高校は敷地内が全面禁煙となる。2020年の東京五輪・パラリンピック大会を控え、「たばこのない五輪」を目指した規制が進む。

〔写真特集〕スモーカーはつらいよ~世界たばこ事情~

 一部施行に先立つ8月31日、東京都中央区の洋食店は昼間の時間帯に限り禁煙とするステッカーを店頭に貼った。取材に応じた店主は「禁煙の標識があればファミリー層も気軽に来ることができる」と期待。一方で、「夜は禁煙だと商売が厳しい。(条例をきっかけに)喫煙しなくても食事を楽しんでもらえる文化になっていけばいいと思う」と話した。
 国レベルでは、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月に一部施行。学校や児童福祉施設などの建物内が禁煙となったが、屋外では喫煙所の設置を認めている。これに対して都の条例はさらに踏み込み、学校や児童福祉施設のうち保育所や幼稚園、小中高校は屋外にも喫煙所を設けないよう求めた。
 条例は来年4月1日に全面施行される。これにより、従業員を雇う飲食店は原則屋内禁煙となり、喫煙専用室を設けない限りたばこを吸えなくなる。違反者には罰則が適用される。

|

サンフランシスコ、電子たばこの販売禁止へ 米国初

サンフランシスコ、電子たばこの販売禁止へ 米国初

https://www.bbc.com/japanese/48767763

2019年06月26日

アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコ市は25日、健康への影響評価を受けていない電子たばこの販売を禁止する条例を可決した。電子たばこの販売禁止は、同国で初めて。市長の署名を経て、7カ月後に発効されることになる。

この条例では、同市内の小売店での電子たばこの販売に加え、オンラインで購入されたものを同市内に配達することも禁止される。

同市には、アメリカで最も人気のある電子たばこメーカー「ジュール・ラブズ(Juul Labs)」が本社を置いている。

ジュール側は、この条例によって愛煙家は従来のたばこを再び使うようになり、「闇取引の繁栄を生み出す」ことになるだろうと述べた。

今回可決された条例が成立するには、10日以内にロンドン・ブリード市長の署名が必要となる。ブリード市長は署名する意向を示しており、署名から7カ月後に発効されることになる。

一方、企業側が訴訟を起す可能性があるとの報道もある。

電子たばこに反対する活動家は、企業側は香り付きの製品を販売し、意図的に若者をターゲットにしていると主張している。

健康への影響に関するより科学的な調査が必要なだけでなく、若者を従来のたばこから電子たばこに移行させてしまうと批判している。

今年3月、米食品医薬品局(FDA)は電子たばこに関する指針案を公表し、企業側に対し、2021年までに自社の電子たばこ製品の評価を受けるよう求めた。当初の期限は2018年8月だったが、後にFDAは、さらなる準備期間が必要との理由から期限を延長した。

電子たばこの販売禁止運動を行なっていたサンフランシスコ市のデニス・ヘレラ法務官は、今回の条例可決を称賛した。電子たばこの規制をめぐりFDAが「責任放棄」しているため、この条例は必要だと述べた。

たばこの死亡率

米疾病対策センター(CDC)によると、ニコチンを含む製品を使用していると答えた米国の若者の数は昨年、約36%増加した。電子たばこが普及したことが要因という。

アメリカの多くの州では、たばこ製品の購入は18歳から可能だが、カリフォルニア州や複数の州では21歳以上と定められている。

ジュールはこれまで、従来のたばこを入手できないようにするより厳格な措置が講じられる場合にのみ、若者に電子たばこをやめさせるよう支援するとしていた。

同社製の電子たばこは、USBよりやや長い小型のもので、米国内の電子たばこ市場で約7割のシェアを誇る。

同社の広報担当、テッド・クォン氏は、「今回の全面的な販売禁止は、電子たばこに切り替えられた成人の愛煙家を、致命的な従来のたばこへと逆戻りさせるだろう。未成年者のたばこの入手や使用の根本的な原因に対処するのではなく、闇取引の繁栄を生み出すことになるだろう」と話した。

また、「カリフォルニア州で毎年4万人が死亡している」従来のたばこ製品は「この条例の影響を受けない」だろうと述べた。

ジュールの株式の35%は、マルボロを製造するアルトリア・グループが有する。ジュールはすでに、マンゴーやきゅうりなど、人気の高い香り付の製品を小売店から撤去しているほか、インスタグラムやフェイスブックを閉鎖している。

(英語記事 San Francisco bans e-cigarette sales

|

甘味飲料などに物品税50%を課税、2020年1月から実施(アラブ首長国連邦)

甘味飲料などに物品税50%を課税、2020年1月から実施(アラブ首長国連邦)

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/08/9d2074f4a75729ca.html

2019年08月27日

アラブ首長国連邦(UAE)は2020年1月1日から、砂糖や他の甘味料を加えた飲料、または飲料に変換できる液体、濃縮物、粉末などに対して、50%の物品税を課すことを決定した。同製品の製造業者は、消費者が堅実に健康についての選択ができるように、糖分の含有を明記することが要求されると国営通信ワム(WAM)が8月20日付で報じている。また同時に、電子たばこ機器に対して、100%の物品税を課すことも決定された。

この決定では、人々の健康や環境に害を及ぼすリスクがある製品の消費を減らすことを目的としており、国民の健康を向上させるとともに、砂糖の消費と直接関係のある慢性疾患の予防が図れるとしている。この課税は、2017年に導入された炭酸飲料やエナジードリンクに対する物品税課税の枠を広げたもの(2017年8月1日記事参照)。

地元英字紙「ガルフ・ニュース(Gulf News)」の報道では、2017年に導入された課税により糖尿病や肥満といった生活習慣病の改善が図られ、調査会社ユーロモニター・インターナショナルの市場調査を引用し、エナジードリンクの消費は導入から15カ月で65%減少したとしている。一方で、原油価格の下落により政府歳入が減少する中、物品税は2018年に導入された付加価値税とともに新たな歳入となった。また、多くの市民はこの政府の決定を歓迎しており、特に子供を持つ親からは歓迎されていると報じている。

(反町俊哉)

|

消費増税に打ちのめされるアラフォー男たちの「穏やかではない事情」(上)

消費増税に打ちのめされるアラフォー男たちの「穏やかではない事情」(上)

https://news.nicovideo.jp/watch/nw5867567

2019/08/31 09:00

 

 

たかが2%、されど2%。庶民にとって2%の増税は大きい。なぜ金持ちからも貧乏人からも一律に徴収する「消費税」の増税を推進するのか!などと叫んでみても、この秋の増税は避けられそうにない。歓迎する庶民などいるはずもないのだが、一方で声高な反対も一部にとどまっている。あえて政治的信条を持たないアラフォー男性たちに、増税への思いを聞いた。(取材・文/フリーライター 武藤弘樹)

 

消費税8%と10%の違い
アラフォー男性はどう受け止めるか
 2019年の10月に消費税の増税が予定されている。2014年時点における5%から8%への増税幅は、「いよいよ1の位の後半に突入した」という衝撃があったが、今回は8%から10%への増税である。税込み108円が110円となるのは、消費者としてはあまり変わらないような気もするが、「○○キュッパ」がお値打ちに見えてしまう消費者心理もあるし、やはりこの2%の増税は大きいといえよう。

 

 見た目の印象を度外視しても、2%の増税は確実に消費者への負担となる。これは由々しき事態である。

 

 世帯を構えるアラフォー男性は、今回の消費税増税についてどう考えているのか。視点が政治経済に寄ってくると、筆者には扱いに困る大きさのテーマになってしまうので、本稿では一般市民目線での声を中心に、ピックアップして紹介したい。

 

喫煙アラフォーの家庭で予定される「バトル」

 

喫煙アラフォーの家庭で
増税とともに予定される「バトル」
 Aさん(43歳男性)の世帯では、消費税増税に起因する夫婦ゲンカが勃発する予定である。8月現在は嵐の前の静けさ漂う緊張状態だが、増税実施直前の9月後半か実施後の10月に入ってから、おそらく宣戦布告があり、衝突が本格的に激化する見通しである。

 

 直接の原因は、Aさんが喫煙を続けようとしていることであった。

 

「妻はずっと私に『タバコをやめてほしい』と言ってきていた。それで私も過去に『(タバコが)値上がりしすぎたらそのうち辞めるかも』と答えていた記憶がある。確かに、そのときは本当にそう思っていた。

 

 そうした背景があって、最近、妻から改めて『今度の値上がりでさすがにやめるでしょ』と言われ『うーん。そうかなあ』と答えた。

 

 しかし、近年の値上がりラッシュにめげずにまだ喫煙している方ならご理解いただけると思うが、値上がりが緩やかなペースだったので、値上がりのたびにちょっと頑張って喫煙を続け、やがて値上がりの後の価格にもすぐに慣れるので、そのまま吸い続けてしまうことになる。

 

 昔は『値上がりしたら辞めようかな』くらいに思っていても、それくらいの意志では、固い決意がなければ禁煙は成し遂げられない。妻からのプレッシャーがあることや世間的にいわれる健康被害は理解しているつもりだが、私自身がそこまで禁煙の必要性を感じられていないから、今回の増税以降も喫煙は続けたい」(Aさん)

 

 Aさんはタバコが値上がりする前の今のうちに、駆け込み需要で自分が吸っている銘柄をカートンで買い溜めるつもりだ。自室に隠していたそれが妻に見つかれば戦争勃発は9月後半、あるいは備蓄タバコかAさんの喫煙継続が10月以降に露見すれば、その日から戦争状態に突入することとなる。

 

1袋18円のもやしに条件反射する男の不満

 

 おそらくAさんの妻も、これまでのAさんの動向から「今回の値上がりでも禁煙しないかもしれない」という可能性を強く考慮しているはずである。「夫は今回どうするつもりだろう」と動向を見守るAさんの妻と、きたる戦争に向けて身構えるAさん。おそろしい緊張感が夫婦間を漂っている。

 

「いよいよ1箱1000円になったらやめ時かなと思う。しかしそのときになってみないと実際はわからない……ということをこれまで学んできている」(Aさん)

 

 Aさんは消費税増税そのものというより、それによって引き起こされる予定の夫婦ゲンカに心を悩ませているらしかった。

 

1袋18円のもやしに条件反射
増税に翻弄されつつも日々を謳歌
 Bさん(38歳男性)はフリーランスで、ささやかな収入でつましく暮らす一児の父だ。スーパーで1袋18円のもやしを見かけると、条件反射でカゴに入れてしまう習性を持つ模範的な一般市民である。

 

 Bさんは消費税増税をなんとなく「嫌だなあ」と思っていた。もやし18円はBさんに好ましく映るが、特に家計簿をつけているわけではなく、つまり「その場のお得感」によってBさんの行動は決定づけられる。「その場のお得感」を考えれば、消費税増税は完全に「お得ではない」のであった。

 

「さてどうでしょう。今回の増税で108円が110円になるわけですよね。これはあんまり変わりがないような気もするし、しかし『○○キュッパ』が好きな消費者心理もありますから、やはり大きく違うような気もする。1つ確実に言えることは、いいですか、よく聞いてください。消費税は10月から『2・%・上・が・る』ということです」(Bさん)

 

 本稿冒頭で述べたことを繰り返し、この当たり前のことに勿体をつけて気持ちがよさそうにしているBさんというのは、まあ実は筆者自身なのだが、いいですか、よく聞いてください。消費税は10月から「2・%・上・が・る」のです。

|

煙もくもく?ラグビーW杯 五輪は禁煙、遅れと指摘も

煙もくもく?ラグビーW杯 五輪は禁煙、遅れと指摘も

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO49286990S9A900C1CR0000?n_cid=TPRN0003&s=0

2019年9月2日 10:15

スタジアムの喫煙所で観戦者が紫煙をくゆらす――。9月開幕のラグビーワールドカップ(W杯)日本大会は、試合会場ごとに屋外の喫煙スペースが設置され、たばこを吸える環境だ。規制が強化される中、来年の東京五輪・パラリンピックでは競技会場の敷地内を完全禁煙とする方針で、識者からは「禁煙のトレンドに遅れた対応」との声も上がっている。

W杯に向けた大規模改修工事を昨年までに終えたラグビーの聖地、花園ラグビー場(大阪府東大阪市)。グラウンドを模した約220平方メートルの屋外喫煙所が設置された。両サイドにはゴールポストもあり、円柱形の灰皿がラグビー選手のフォーメーションのように並ぶ。

敷地内には他にも喫煙所があり、W杯の際はこれらで対応するという。東大阪市の担当幹部は「非喫煙者が、副流煙などを吸わないように設置した。文化が違う国の人たちに吸い殻をポイ捨てされても困るので、喫煙所は必要」と話す。

大会組織委員会は、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法に基づき、花園など全12会場について屋内を原則禁煙とし、屋外もフェンスなどで区切った場所に喫煙所を設置する。ただ札幌ドーム(札幌市)のように喫煙専用室がある場合は、例外的に室内でもたばこが吸える見通しだ。

組織委の担当者は「世界中の国と地域から訪れる観客に、快適な観戦環境を提供するのがわれわれの役割だ。たばこを吸わない人に配慮した上で必要な分煙措置を準備し、周知徹底したい」と説明する。

一方、五輪・パラの組織委は2月、全競技会場の敷地内について、加熱式たばこも含めて完全禁煙とする方針を発表した。「たばこのない五輪」を掲げる国際オリンピック委員会(IOC)の強い意向を受けた対応で、既存の喫煙所も大会中は閉鎖される予定だ。

法政大の杉本龍勇教授(スポーツ経済学)は「禁煙化という世界的なトレンドから見ると、ラグビーW杯の対応は非常に遅れている。今からでも喫煙所を設けない方向にかじを切る方が望ましいが、設置する場合は、多くの人たちが通らない場所で必要最小限にとどめるべきだ」としている。

〔共同〕

|

米当局、電子たばこ回避を非喫煙者に勧告-肺障害の報告

米当局、電子たばこ回避を非喫煙者に勧告-肺障害の報告

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-02/PX6FUJ6TTDS001

Michelle Fay Cortez
2019年9月2日 9:44 JST

  • 深刻な肺障害の報告が215件寄せられていると保健当局は指摘
  • 患者の多くはマリフアナ成分が含まれる製品を使用していた

米公衆衛生当局は非喫煙者に対し、電子たばこの使用を避けるよう警告した。当局によれば、電子たばこ製品の利用者が深刻な肺障害を起こすケースが25州から215件以上報告されており、少なくとも1人の死亡との関連が指摘されている。

  米疾病対策センター(CDC)と食品医薬品局(FDA)は、電子たばこ吸引と関連するとみられる肺障害について、原因究明のため州の保健当局と協力していると説明した。患者の多くは、障害が発生する前にマリフアナの有効成分であるテトラヒドロカンナビノール(THC)を含んだ電子たばこ製品を利用していた。

  CDCのロバート・レッドフィールド局長とFDAのネッド・シャープレス長官代行は8月30日の発表資料で、「電子たばこ製品を使用している人は、こうした製品を路上で購入したり、改造やメーカーが意図していない物質を加えることは控えるべきだ」と述べ、「進行中の調査に関係なく、電子たばこ製品は青少年や若い成人、妊婦、および現在たばこ製品を使用していない成人が使うべきではない」とした。

  電子たばこメーカー、ジュール・ラブズのケビン・バーンズ最高経営責任者(CEO)はCBSの番組でのインタビューで、現在たばこを使用していない人に対し「ジュールを使わないでもらいたい。これまでにニコチンを使っていないは使い始めるべきではない」と呼び掛け、「あなた方は当社がターゲットとする顧客ではない」と述べていた。

  ジュールに出資しているアルトリア・グループの株価は8月30日、1.2%安で終了した。

原題:U.S. Advises Non-Smokers to Avoid e-Cigarettes Amid Outbreak (1)(抜粋)

|

大豆食べるとCOPD予防? 大阪市立大「1番は禁煙」

大豆食べるとCOPD予防? 大阪市立大「1番は禁煙」

https://www.asahi.com/articles/ASM8X6DPJM8XPLBJ004.html

小川裕介 2019年8月29日19時35分

 大阪市立大の研究チームが、大豆などに含まれるイソフラボンに、肺気腫や慢性気管支炎などの慢性閉塞(へいそく)性肺疾患(COPD)の予防効果があることを、マウスの実験で確かめた。研究成果は29日、科学誌ニュートリエンツ(電子版)に掲載された。

 COPDは、主にたばこの煙が原因で息切れや呼吸困難になる病気。WHO(世界保健機関)によると、2016年の世界の死因の3位に位置づけられ、国内の患者数は約500万人と推定される。大豆製品を多くとる人がCOPDにかかりにくい傾向が確かめられていたが、仕組みはわかっていなかった。

 研究チームは、マウスに1日1時間、計12週間にわたってたばこの煙を吸わせ、喫煙やイソフラボンの有無による違いをみた。その結果、たばこの煙を吸った集団は、吸わなかった集団に比べて体重が増えにくい傾向があることを確認。また、煙を吸ったマウスでは、0・6%のイソフラボンが入ったえさを与えた集団の方が、入っていないえさの集団に比べて、気管支や肺胞の炎症や、肺気腫の進行が抑えられていた。

 同大の浅井一久准教授(呼吸器内科学)は「COPDの予防には禁煙が第一だが、イソフラボン肺気腫の進展を抑えられることが証明できた。発症や進展を抑える治療につなげられる可能性がある」と話す。(小川裕介)

|

米たばこ大手、合併協議 フィリップ・モリスとアルトリア

米たばこ大手、合併協議 フィリップ・モリスとアルトリア

https://this.kiji.is/539242591805539425?c=39546741839462401

2019/8/28 09:40 (JST)

【ニューヨーク共同】米たばこ大手のフィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)とアルトリア・グループは27日、対等合併に向けて協議していると発表した。両社は「マルボロ」ブランドの紙巻きたばこで知られるが、喫煙者の減少や電子たばこの普及で紙巻きたばこが苦戦し、ビジネスモデルの見直しを迫られていた。

 アルトリアは、米国の代表的な株価指数「ダウ工業株30種平均」の構成銘柄だった名門企業。PMIはアルトリアの国際部門が2008年に独立して設立された。PMIが米国外の事業、アルトリアが米国事業をそれぞれ手掛けており、両社とも「マルボロ」などを扱っている。

|

タイで禁止の電子たばこ、バンコクで大量押収

タイで禁止の電子たばこ、バンコクで大量押収

http://www.newsclip.be/article/2019/08/30/40618.html

2019年8月29日(木) 23時51分(タイ時間)

【タイ】タイ当局は29日、バンコク都内の住宅を捜索し、電子たばこ多数を押収したと発表した。押収した電子たばこと関連品の総額は1000万バーツ以上。

 タイでは電子たばこ(アイコスをはじめ加熱式たばこを含む)の輸入、販売、所持が禁止され、違反した場合、10年以下の懲役または最大50万バーツの罰金が科される。タイを訪れた日本人が電子たばこの所持で多額の罰金を科されるケースもあり、在タイ日本大使館、タイ観光庁(TAT)などが注意を呼びかけている。

|

禁煙外来医師/健康や家族のためにたばこのリスクを知り禁煙の一歩を

禁煙外来医師/健康や家族のためにたばこのリスクを知り禁煙の一歩を

https://mall.373news.com/felia/?p=177934

2019.8.27(火)

鮫島 加奈子さん
鮫島病院(鹿児島市)

たばこをやめたい人が診察や服薬で禁煙する禁煙外来。2006年から条件が合えば健康保険で禁煙治療が可能となり、注目された。

2020年4月からは健康増進法の受動喫煙対策で、指定された喫煙所以外のほとんどの場所でたばこが吸えなくなる。禁煙外来の門を叩く人もいるだろう。

健康を脅かす存在 百害あって一利なし

大腸肛門科の専門病院で知られる鮫島病院(鹿児島市加治屋町)は、08年に禁煙外来を開設。禁煙治療経験の医師、専任の看護師、敷地内禁煙など、保険適用となる医療機関の基準を整えた。

「たばこは百害あって一利なし。吸わないほうがいい」。専門とする肛門科手術を執刀しながら危惧の念を抱いていた。「外科腹部手術の際に全身麻酔は欠かせません。たばこを吸っていると麻酔が難しい」。

呼吸器系への合併症などリスクが高く、「病院によっては手術のために禁煙が条件のところも。入院前に禁煙外来を訪ねる患者さんもいます」。

診察で強く実感 ニコチン依存症の怖さ

たばこに含まれるニコチンは依存性が高い。「たばこの害なんて、吸う本人も分かっています。それでもやめられないのが依存症の怖さ」。

健康保険を使って治療を受けるには、「患者自身が禁煙を望んでいる」、「ニコチン依存症である」、「過去の禁煙外来の保険診療から1年が経過している」など、いくつか条件があり、それらに適合すればガイドラインに沿った治療が始められる。

「健康や家族のために、たばこをやめようと思って病院に行く。その一歩を踏み出せることが立派なんです」。来院した患者に必ず伝える言葉だという。

自身と家族の健康 守るためにできること

通院は3カ月の間に5回で、多くの患者が処方薬を服用し禁煙に挑む。肝心なのは受診を完了すること。

ニコチン依存は薬で抑えられるが、食後の一服など習慣を改めるため、吸いたくなる状況を聞き、たばこの臭いがする場所を避けたり、口寂しいときは冷たい水を飲んだり、手持ち無沙汰になったら掃除を始めたりするなど別の行動を促すカウンセリングを行う。

「薬の作用でたばこを吸わなくても平気になります。禁煙できたと誤解し、7割の人は通院をやめてしまうんです」。失敗するのはこのパターンがほとんど。成功しても、1年後に再訪する人もいる。

「禁煙できたから大丈夫。そうして“もらいたばこ”で1本吸ってしまうことが、再喫煙につながるんです」。家族が禁煙を望んで受診を勧めるケースもあるが、やめる意志があっても難しいのが禁煙だ。

吸う本数を減らしながら禁煙を意識する人もいるが「初めからゼロにしなければ難しい」。電子たばこも「別の有害物質があります」と、穏やかにいさめる。

喫煙者に伝えたいのは「せめて周りの人のために、車内や飲食店など人前では吸わないで」。禁煙の成功と挫折を見届けてきた医師のまなざしは、健康を強く願う慈愛に満ちている。

|

非喫煙者が抱える喫煙者への不満「たばこを吸う人が好待遇」「喫煙所での情報共有ができず不公平」

非喫煙者が抱える喫煙者への不満「たばこを吸う人が好待遇」「喫煙所での情報共有ができず不公平」

https://news.careerconnection.jp/?p=77308

2019.8.27

2020年の4月1日から、飲食店やオフィス、交通機関などの施設が原則として屋内禁煙になる。東京オリンピック・パラリンピックを見据えた、受動喫煙対策法の全面施行だ。世の中は確実に禁煙化の方向に進んでいるが、企業口コミサイト「キャリコネ」には、会社での喫煙に関するさまざまな声が寄せられている。

「喫煙者優遇の会社なので、まずは喫煙者が優先的に待遇が良いです。社長がヘビースモーカーなので喫煙所でアピールする機会がある社員にチャンスがあります」(代理店営業、40代前半、正社員、年収650万円)

 

「喫煙者と同じ時間まで残業していたら『なぜ残業するのか』と上司から詰問された」

「サービス残業と喫煙者が多い会社です。タバコを吸うことで仕事が中断し数時間の残業になっても、残業申請をしない風潮があります。私はタバコを吸いませんが、喫煙する人と同じ時間まで残って仕事をしていたら『なぜ残業するのか』と上司から詰問されたことがあります」(その他、30代後半、男性、正社員、年収650万)

たばこが仕事の重要なツールになっている人がいる一方で、間接的にたばこの悪影響を受けた、と迷惑がる声も挙がっている。非喫煙者からすれば、たばこを吸う時間は仕事を止めている時間だ。きちんと仕事をした上で必要に迫られて残業しているのに、たばこで時間を浪費し、挙げ句に残業になった人と比べられるのは、気持ちのよいものではない。

「喫煙率が高くかなりの時間を喫煙室で過ごす人が多くて、非喫煙者の私からすると、その中で交わされている会話(たぶん情報共有)が行えないことと休憩がこまめにとっていることへの不公平感がかなりありました。非喫煙者は営業時間中は休憩はとって良いと上司がたまにいっておりましたがそのような雰囲気ではありませんでした」(プログラマ、30代後半、男性、正社員、年収360万円)

名目上は公平だと言っておきながら、実際は喫煙者と非喫煙者の待遇に差がある企業もあるようだ。これでは非喫煙者のモチベーションも下がってしまう。会社にとって大きな損失ではないだろうか。

 

禁煙費用を負担してくれる会社も

 

一方、「健康経営の一環として喫煙者が禁煙を望む場合は、禁煙外来の費用も全額負担してくれる」(施工管理、50代後半、男性、正社員、年収600万円)、「禁煙を奨励されており、非喫煙手当てがもらえます」(海外営業、50代後半、男性、正社員、年収700万)など、業種を問わず、禁煙が推進されているという声も多い。

現時点ではまだ「喫煙者が多い会社」もあるようだが、今後はそうした声を聞く機会がグンと減っていきそうだ。求人の応募条件にも「たばこを吸わない人」を掲げるケースも出てきている。

非喫煙者は受動喫煙対策法を正しく理解する必要があり、喫煙者には、当然だがルールやマナーを守る義務がある。禁煙化の波には抗えないのだから、喫煙者も非喫煙者もお互い上手に棲み分け、不要な争いを避けられればよいのだが。

|

加熱式たばこ向けホテル客室が好調 フジタ福井「非喫煙者も快適に利用」

加熱式たばこ向けホテル客室が好調 フジタ福井「非喫煙者も快適に利用」

https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/923378

2019年8月29日 午前11時25分

 大手ホテルチェーン、藤田観光グループ(本社東京)のホテルフジタ福井(福井県福井市大手3丁目、田中正裕総支配人)は、加熱式たばこ利用者向けの客室を24室設けた。禁煙客室が満室だった場合に、非喫煙者にも比較的においが気にならない客室を快適に利用してもらう狙いがある。

 同ホテルの客室数は現在、禁煙225、喫煙可能な客室が129。喫煙可能な客室のうち24室を加熱式向けにした。同社によると、加熱式たばこ利用者向けの客室を設けるのはグループ初の取り組みという。

 禁煙客室が満室の場合、非喫煙者らには喫煙可能な客室に宿泊してもらっていたが、たばこのにおいが気になるという声が寄せられていた。田中総支配人は「こういった対応は我々としても心苦しかった」と話し、7月24日から紙巻きたばこに比べてにおいの少ない加熱式たばこ用の客室を設けた。ホテルにとっても通常の喫煙可能な客室に比べ、灰皿を洗う必要がないなど清掃時間の短縮につながるメリットがある。

 加熱式たばこの客室の稼働率は約8割と好調で、増室していきたい考え。田中総支配人は「加熱式たばこの客室は、ほとんどにおいが気にならないため、非喫煙者にも快適に過ごしてもらえる」とアピールしている。

 また加熱式たばこ用の客室のうち2室は、加熱式の中でも特に煙が少ない日本たばこ産業(JT)の低温加熱式たばこ「プルーム・テック」と「プルーム・テックプラス」利用者優先の客室とした。同ホテルでは、宿泊者に「プルーム・テック」と「プルーム・テックプラス」を無料で貸し出している。

|

電子たばこの関連が疑われる肺疾患が急増中、違法な成分を含む製品が原因か

電子たばこの関連が疑われる肺疾患が急増中、違法な成分を含む製品が原因か

https://gigazine.net/news/20190823-vaping-cause-pulmonary-disease/

2019年08月23日 14時00分

アメリカ疾病予防管理センター(CDC)が、アメリカ国内で重度の肺疾患の症例が急増していると報告しています。肺疾患急増の直接的な原因は不明なものの、すべての患者に共通していたのが電子たばこの使用だったことから、CDCは電子たばこによる健康被害の可能性を示唆しています。

CDC, FDA, States Continue to Investigate Severe Pulmonary Disease Among People Who Use E-cigarettes | CDC Online Newsroom | CDC 
https://www.cdc.gov/media/releases/2019/s0821-cdc-fda-states-e-cigarettes.html


Vaping-linked lung disease cases jump from 94 to 153 in 5 days, CDC says | Ars Technica 
https://arstechnica.com/science/2019/08/vaping-linked-lung-disease-cases-jump-from-94-to-153-in-5-days-cdc-says/


問題となっている肺疾患は呼吸困難、息切れ、胸痛を含む症状を訴えるというもので、主に若者を中心に症例が報告されています。また、一部ではおう吐・下痢・疲労などの胃腸疾患も報告されているとのこと。なお、この症例での死亡例は確認されていません。

CDCによると、2019年6月28日から同年8月20日まで、アメリカ国内の16の州で149人以上が「重度の肺疾患の可能性がある」と診断されたとのこと。6月28日から8月15日までに報告された患者数は94人だったにもかかわらず、その後5日間で一気に50人以上も増加したそうです。

CDCによると、報告されたすべての症例で電子たばこの使用が認められたとのこと。報告書で指摘されている電子たばこはいわゆる「Vaping」と呼ばれるタイプで、調合した液体(リキッド)を加熱し、その水蒸気を吸うものです。Vapingタイプの電子たばこは従来のたばこよりも有害な成分や副流煙が少なく、減煙・禁煙にも効果があるという主張もあることから、近年は利用者が増えつつあります。

そんな電子たばこを利用していた患者の多くがテトラヒドロカンナビノール(THC)、すなわち大麻(マリファナ)の有効成分を含んだリキッドを使用していたことを医療従事者に証言しています。THC自体はもちろん法規制されている成分です。

2019年7月に肺疾患が認められたウィスコンシン州在住の26歳男性は、National Public Radioの取材に対して、「路上で購入したTHC含有リキッドを電子たばこで吸引した後、呼吸困難に陥った」と証言しています。男性の血中酸素濃度はわずか10%にまで低下し、一時は意識不明の状態だったとのこと。男性は「電子たばこのリキッドは必ず薬局で買うべきです。どこから来たのか分からないものを路上で買わないでください」と警鐘を鳴らしました。

ただし、特定の電子たばこ製品が共通して患者の間で使用されているわけではなく、電子たばこが確実に肺疾患を起こしたという証拠もまだ見つかっていないとのこと。CDCは「原因は特定できていない」と述べ、国の保健福祉省とともに原因究明に取り組んでいることを明らかにしました。

|

電子たばこはニコチンを含んでいなくても血管に悪影響を与えるかもしれない

電子たばこはニコチンを含んでいなくても血管に悪影響を与えるかもしれない

https://gigazine.net/news/20190828-vaping-without-nicotine-toxic/

2019年08月28日 14時00分

乾燥させたタバコの葉に火をつけて吸う従来の紙巻きたばこには、体に有毒なニコチンやタールが含まれていて、発がん性が指摘されています。近年は紙巻きたばこの代用品として、リキッドと呼ばれる液体を加熱してその蒸気を吸う電子たばこ(Vaping)が注目されていて、ニコチンを含まないリキッドも多く存在しています。しかし、そんな電子たばこが、たとえニコチンを含んでいなくても体に有害である可能性を示す研究結果が発表されています。

Acute Effects of Electronic Cigarette Aerosol Inhalation on Vascular Function Detected at Quantitative MRI | Radiology
https://pubs.rsna.org/doi/10.1148/radiol.2019190562

Vaping May Harm Your Blood Flow—Even Without Nicotine | WIRED 
https://www.wired.com/story/vaping-may-harm-your-blood-flow-even-without-nicotine/


Vaping Just Once Could Immediately Change Your Blood Vessels, Even Without Nicotine
https://www.sciencealert.com/a-single-vape-could-mess-with-your-blood-vessels-even-without-any-nicotine

電子たばこは紙巻きたばこと違い、調合したリキッドを加熱して吸引します。ニコチンを加えなければ従来の紙巻きたばこよりも健康リスクが低く、ミントやコーラ、エナジードリンクなどさまざまな香りも調合できるということもあって、減煙や禁煙への効果が期待されています。

ただし、2019年にアメリカで突然の肺疾患を訴える若者が急増。患者には電子たばこの吸引歴が共通してあったことから、「電子たばこにも健康リスクが存在するのではないか?」という議論が起こっています。また、リキッドの中には違法な薬物を含むものも横行していて、急増する肺疾患の多くはこの違法な薬物が原因である可能性も指摘されています。

市販の電子たばこで用いられるリキッドには水や香料の他に、プロピレングリコールグリセリンが含まれています。この2つは食用でも問題ないものとして、食品や医薬品にも使用が認められています。しかし、ペンシルベニア大学の放射線科医であるアレクサンドラ・カポラーレ氏は「プロピレングリコールやグリセリンは食用として認められていても、吸引して安全かどうかはわかりません」と述べています。

カポラーレ氏らの研究チームは、血管・呼吸器・神経に問題がなくて喫煙経験もない19歳から33歳までの被験者31人を対象に実験を行いました。さらに研究者は、水とプロピレングリコール、もしくはグリセリンを含んだカートリッジを装着した電子たばこを用意。いずれのカートリッジにもニコチンは含まれておらず、被験者に「3秒かけて電子たばこを吸ってエアロゾルを吐く」を16セット行わせ、核磁気共鳴画像法(MRI)を使って血管の変化を観測しました。

足・心臓・脳の3つの動脈に注目した時、研究者はそれぞれの動脈で30%以上の収縮力の欠如が認められたそうで、被験者の血管は電子たばこの吸引前と比較すると平均で34%膨張しなかったとのこと。

さらに足を固定してから解放して血流を測定したところ、電子たばこを吸引した後の血液加速が25%低下し、ピーク時の血流が17.5%低下したことにも研究チームは気づきました。また、血液中の酸素レベルも20%低下していたそうです。

放射線科医のフェリックス・ウェーリ氏は「私たちは電子たばこの影響があると考えてはいましたが、ここまで大きな変化があるとは思っていませんでした。これは小さな変化を検出したのではありません、大きな影響が現れたのです」と語っています。

科学系メディアのScience Alertは、実験のサンプルサイズが小さいことに注意しながらも、電子たばこの吸引が血管の内層を傷つけているのかもしれないと予想しています。また、2017年に行われた研究では、わずか5分間の蒸気を吸っただけでマウスの血管が損傷し、血管硬化や狭窄(きょうさく)が生じたという結果が得られたことも紹介し、電子たばこの吸引によって血管の内皮細胞の機能が失われる可能性を示唆しました。

ただし、ボストン大学公衆衛生学部のマイケル・シーゲル教授は、ニコチンがなくても電子たばこが血管の機能障害を引き起こす可能性を認めながらも、「この研究から、電子たばこが心臓病や長期的な血管損傷の原因であると想定すべきではありません。今回の実験で確認できたネガティブな効果はあくまでも一時的かつ可逆的なものであるため、電子たばこが不可逆な血管損傷のリスクをもたらすかどうかを調べるにはさらなる研究が必要です」と語っています。

|

「たばこ」ってどうやって作られるの? 【後編・香り付け体験とBBQイベント】

「たばこ」ってどうやって作られるの? 【後編・香り付け体験とBBQイベント】

https://getnavi.jp/life/408612/

松田義人

2019/8/28 17:00

先日、一般ユーザーの方に向けた「Starlight Tour produced by DINING OUT」(以下Starlight Tour)という葉たばこ収穫と手巻き体験ツアーに参加し、葉たばこの収穫と、手巻きを体験してきました。

 

前編では、収穫、乾燥、ブレンド、手巻きを体験しましたが、後編となる今回は、最後にたばこの香り付けと、参加したStarlight Tourのプレミアムディナーの模様をお届けします。

 

【関連リンク】
「たばこ」ってどうやって作られるの? 【前編・葉たばこ収穫からしてきた】

香り付けされた、自分だけのセブンスター

前編で、葉たばこの収穫、乾燥、ブレンド、手巻きまでの行程をご紹介しましたが、これだけでは商品としては成り立ちません。香り付けという行程をもって、ようやく完成となります。市場に出回る商品は、必ずしも香り付けが最後に行われるわけではないようですが、今回のStarlight Tourでは、香り付けは葉たばこ収穫と手巻き体験のクライマックスとなりました。

 

自分で巻いた手巻きたばこに、1本ずつ特別な器具で香り付けをしてもらうのですが、この香料、まず紙に湿らせて匂いを嗅ぐと、特徴的な何とも言えない甘い香りがします。

 

しかし、これがたばこに添加されるとアラ不思議、たばこの刻に染み込み、セブンスターの味わいになるのでした。

↑これが香り付け香料。試験的に、この香料だけを紙に湿らせて嗅いでみると、たばこのそれとははるかに異なる香りでした

 

↑参加された皆さんは、自分で巻いた手巻きたばこが、この香り付けによって、オリジナルのセブンスターになることをおおいに喜ばれていました

 

↑お邪魔させていただいたJTファーム。貴重な体験をさせていただき、ありがとうございました

 

↑参加された皆さんも大満足の様子。愛煙家にとって、ここまで貴重な体験はなかなかありません。本当にお疲れさまでした!

 

↑今回の葉たばこ収穫・手巻き体験の「Starlight Tour」はこれだけでは終わらず、そのまま参加された皆さんはバスで近隣の温泉へ。もちろん筆者も参加しました

 

葉たばこ収穫+手巻き体験+温泉+野外ディナー

葉たばこの収穫と手巻き体験ができる今回のStarlight Tourは抽選によって一般ユーザーの方が参加できるスペシャル企画で、葉たばこ収穫や手巻き体験に加え、温泉と野外でのディナー(BBQ!)もセットとなっています。

 

葉たばこの収穫で汗をかき、その汗を温泉で綺麗サッパリ。温泉のあとには野外でのディナーも美味しくいただき、1日を通じてたばこや食事を五感で愉しめるーーセブンスターの世界観を味覚だけでなく、五感すべてを使って感じることができる、実によく考えられた企画なのです。

 

↑温泉を出たStarlight Tour参加者は、野外でのディナー会場へ

 

↑この会場は実にラグジュアリー感溢れる構成で、「五感で楽しんで欲しい」と考えられたものだそうです

 

↑皆さんが揃ったところで乾杯! 進行はコラムニスト、美食研究家の中村孝則さん

 

↑もちろん、各テーブルでも喫煙可! この日は、青山にあるThe Burnのシェフ・米澤文雄さんによる料理がふるまわれました

 

↑なんとDJブースも登場。DJ CARTOONによる癒しのサウンドでアッという間にときが流れていきます

 

JTの方によれば、「このようなイベントは、初めての試み」とも聞きましたが、たばこを学び、楽しみ、癒され、さらに温泉や豪華なディナーまでいただけるこういったイベント、ぜひ何かの折にやっていただきたいと思いました。

|

米国で大麻入りの電子たばこ吸引で発病相次ぐ

米国で大麻入りの電子たばこ吸引で発病相次ぐ

https://jp.sputniknews.com/life/201908306627689/

2019年08月30日 11:53

ウィスコンシン州で電子たばこを使用し、肺の病気にかかった9割の患者がテトラビドロカンナビノール(THC、大麻の主な有効成分)を含むカートリッジを使用していたことが同州の保健課による発表で明らかになった。

米疾病予防管理センター(CDC)は電子たばこ愛好家の間で肺、および呼吸器の疾病が急増していることを報告した。全米のうち22の州であわせて193件の事例が報告されている。ウィスコンシン州でそうした事例は30件以上に及ぶ。

THCを含むカートリッジには、効果や安全の確認ができていない成分が含まれていることから、関係者は吸引を行わないよう呼びかけている。保健課では調査を継続し、患者の聞き取り調査を進めている。

すでにイリノイ州では同様のカートリッジを使用していた成人男性の死亡が確認されている。男性は重度の呼吸器疾病を患っていた模様。

ロシアでTHCの利用は禁止されている。

|

JTの加熱式たばこ事業に暗雲-PMIとアルトリアの統合協議で

JTの加熱式たばこ事業に暗雲-PMIとアルトリアの統合協議で

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-28/PWX716T0G1KW01

黄恂恂、Lisa Du
2019年8月28日 12:49 JST

米たばこメーカーのフィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)と米アルトリア・グループの統合が実現した場合、次世代たばこ製品の海外展開強化を目指す日本たばこ産業(JT)にとって煙たい存在となりそうだ。

  PMIとアルトリアは27日、全額株式交換方式での合併に向けて協議していると発表。両社は約10年前に米国以外のたばこ事業をPMIとしてスピンオフ(分離・独立)させていた。

   健康意識の高まりなどを背景にたばこ各社は紙巻きたばこから次世代たばこ製品に軸足を移し始めている。PMIは加熱式たばこ「iQOS(アイコス)」を日本などで販売。アルトリアも電子たばこメーカーのジュール・ラブズの株式の35%を128億ドル(約1兆3550億円)で取得した。

  ジェフリーズのアナリスト、ライアン・トムキンズ氏はリポートで、両社の統合は「ブリティッシュ・アメリカン・タバコインペリアル・ブランズ、JTの次世代たばこ事業で世界的な競争の激化を意味する」と指摘。さらに、PMIと競合する企業間の合従連衡を促す可能性もあるとの見方も示した。

16年以降は下落傾向

  投資助言会社フェアトレードの田村祐一運用部長は「買収のうまい会社」として評価されていたJTだが、加熱式タバコ事業が主戦場のひとつとなってからは「難航している」とコメント。PMIとアルトリアが統合すれば「さらにシェアが失われる可能性がある」と指摘した。

  その上で、2016年以降に加熱式たばこの流行が始まって以降は株価が一環して下落傾向で「このトレンドを覆すほどの良い材料が何もない」と述べた。株価反転の材料になり得るのは「シェアの巻き返しを図れるような大型買収しかない」とみている。  

|

電子たばこで初の死者か 米、日本と仕組み異なる

電子たばこで初の死者か 米、日本と仕組み異なる

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48959790U9A820C1CR0000/

2019/8/24 10:39

【ワシントン=共同】米国で中高生も含む若者の間で流行し問題となっている電子たばこを吸った後、深刻な肺の病気にかかった患者が死亡したと中西部イリノイ州保健当局が23日、発表した。電子たばこの関連が疑われる米国初の死者といい「電子たばこの利用には危険が伴う可能性がある」と指摘した。

日本で市販されるニコチンを含まない電子たばこと異なり、米国では主にニコチンを含む液体を専用装置で加熱して蒸気を吸う仕組みで、大麻関連の成分が入っている製品もある。

米疾病対策センター(CDC)によると、亡くなったのは成人で、この人を含め電子たばこを吸った後に重い肺の病気を患った人が22日時点で22州193人に上った。電子たばこが原因とは断定していないが、含まれる成分が関係しているとみて調査を進める。

燃やすたばこより有害物質が少なく安全とされるが、長期的な健康への影響は分かっていない。世界保健機関(WHO)は健康上のリスクがないわけではないと指摘している。

|

飲食店に禁煙・喫煙表示=小中高校は全面不可-都条例

飲食店に禁煙・喫煙表示=小中高校は全面不可-都条例

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083100442&g=pol

2019年09月01日07時45分

 東京都の受動喫煙防止条例が1日に一部施行され、都内のさまざまな施設で国に先駆けた規制がスタートすることになった。飲食店には、店内が禁煙か喫煙可能か分かるステッカーを店頭に表示するよう義務化。幼稚園や保育所、小中高校は敷地内が全面禁煙となる。2020年の東京五輪・パラリンピック大会を控え、「たばこのない五輪」を目指した規制が進む。

 一部施行に先立つ8月31日、東京都中央区の洋食店は昼間の時間帯に限り禁煙とするステッカーを店頭に貼った。取材に応じた店主は「禁煙の標識があればファミリー層も気軽に来ることができる」と期待。一方で、「夜は禁煙だと商売が厳しい。(条例をきっかけに)喫煙しなくても食事を楽しんでもらえる文化になっていけばいいと思う」と話した。
 国レベルでは、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月に一部施行。学校や児童福祉施設などの建物内が禁煙となったが、屋外では喫煙所の設置を認めている。これに対して都の条例はさらに踏み込み、学校や児童福祉施設のうち保育所や幼稚園、小中高校は屋外にも喫煙所を設けないよう求めた。
 条例は来年4月1日に全面施行される。これにより、従業員を雇う飲食店は原則屋内禁煙となり、喫煙専用室を設けない限りたばこを吸えなくなる。違反者には罰則が適用される。

|

9月1日から「受動喫煙防止」に 吸える? 飲食店“ステッカー”表示

9月1日から「受動喫煙防止」に 吸える? 飲食店“ステッカー”表示

https://www.fnn.jp/posts/00423325CX/201909011820_CX_CX

2019年9月1日 日曜 午後6:20

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、国際的にたばこ対策の強化が求められる中、東京都では、2020年4月からの全面施行を前に、9月1日から独自の受動喫煙防止条例を飲食店でスタート。

 

店側も対応に追われている。

 

飲食店スタッフ「あ! ここたばこ吸えるんだ...がわかるのは、やっぱりここなんだよね。(今、何を?)当店はたばこが吸えるので、(喫煙可)ステッカーを貼っておりました」

 

東京都内の飲食店は、1日から受動喫煙防止条例によって、たばこが吸えるかどうか入り口でわかるよう、店頭表示することが義務づけられた。

 

例えば、喫煙か禁煙かだけでなく、加熱式たばこ専用喫煙室やシガーバーなど、表示が細かく分かれているステッカーがある。

 

そこで、現在は全席喫煙可能となっている居酒屋で、表示について聞いてみると...。

 

愛煙家「ちょうどきのう、お店に入ってから吸えないとわかって、店を変える手間があったので、先に書いておいてもらえればうれしい」

 

嫌煙家「吸わない人間からしてみれば、ちゃんと分煙しているとわかるので(いい)」

 

嫌煙家「え~、なんか種類が多い。減らしてほしい」

 

肺がんなど、日本の受動喫煙による年間死亡者数は、推定でおよそ1万5,000人といわれている。

 

東京都では、健康への悪影響を未然に防止することを目的に、2020年4月以降、「原則 屋内での禁煙」を実施。

 

それまでの間、飲食店側も、表示方法や従業員の喫煙はどう対応したらいいかなど、さまざまな不安があるよう。

 

飲食店関係者「今、店内分煙をしているが、これからできなくなるので、施設(店舗)をどうしようか考えているところ」

 

こうした飲食店側の悩みを解消すべく、東京都ではアドバイザーを派遣したり、イベントで相談ブースを設けるなどして対応。

 

吸う人も吸わない人も快適な環境作りを目指している。

|

大麻も関係?電子たばこによる呼吸器疾患 CDC、FDAが全米に注意喚起

大麻も関係?電子たばこによる呼吸器疾患 CDC、FDAが全米に注意喚起

https://news.yahoo.co.jp/byline/katasekei/20190902-00140866/

片瀬ケイ | 在米ジャーナリスト、翻訳者、がんサバイバー
9/2(月) 6:40

ニコチンだけじゃなく、大麻も

 米国ウィスコンシン州ミルウォーキー市の公衆衛生当局は8月28日、すべての電子たばこの使用を中止するよう、住民に呼びかけた。同州では、電子たばこによる化学性肺炎(化学物質による肺の炎症)で16人が入院した。

 同市の発表によれば、これらの患者は、入院以前にニコチンや大麻オイル等を含む、さまざまな電子たばこ製品を使用していた。(注1)

FDA、CDCが全米に注意喚起

 中・高校生など若年層を中心に、電子たばこの使用で重篤な呼吸器疾患を起こし、病院に運び込まれる例が全米で急増している。電子たばこ関連の有害事象報告は、8月末までに25州から合計215件にのぼった。これを受け、米国の食品医薬品局長(FDA)および米疾病対策予防センター長(CDC)は8月30日、電子たばこ使用について注意を喚起する緊急共同声明を出した。(注2)

 電子たばこは、内臓タンクまたはカートリッジに入った液体(リキッド)を電気で加熱し、発生する蒸気を吸う仕組み。米国ではベイパー(Vapor)とも呼ばれている。リキッドの主成分はプロピレン・グリコールやグリセロールといった化学物質で、ニコチン入り、なしにかかわらず、メンソールからバブルガム、ミルクシェークなどさまざまな味があり、10代の若者にも利用者が多い。

 また米国では医療目的、嗜好目的での大麻使用を合法化する州も増えてきており、リキッドに大麻成分を加えた製品もある。

原因は一つではない

 FDAが、これまでに持ち込まれた80の製品を分析したところ、異なるタイプの多様な配合物質が含まれており、問題となっている呼吸器疾患の原因が一つの製品、一つの物質に特定されることはなさそうだという。

 ただし呼吸器疾患を起こした多くの事例で、テトラヒドロカンナビノール(THC、精神活性作用のある大麻の有効成分)やカンナビジオール(CBD、精神活性作用のないカンナビノイド成分)を含む電子たばこ製品を使用していた。

 現段階では、呼吸器疾患を引き起こす電子たばこ製品は特定できず、複数の配合成分が関係している可能性もあるため、FDAは引き続き電子たばこ製品についての情報収集と分析を行っていくという。(注3)

若者の電子たばこ使用が蔓延

 米国では電子たばこを購入できるのは、18歳以上(州によっては19歳、あるいは21歳)。規制は強化されつつあるが、年齢確認がゆるいオンライン購入や、街中で違法売買が行われることも少なくない。昨年11月に医学学術誌のJAMA Pediatricsに発表された調査によれば、3人に1人の高校生が電子たばこを吸ったことがあると答えた。また11人人に1人に近い割合の中・高校生が、大麻を含んだ電子たばこを吸ったことがあると答えている。(注4)

 FDAや全米の公衆衛生当局と連携をとりながら調査を進める一方で、CDCも8月30日に、電子たばこに関する情報と助言を含む「ヘルス・アドバイザリー(健康に関する勧告)」を、全米の公衆衛生関連機関に通知した。(注5)

 CDC勧告によれば、電子たばこ製品にはニコチンや鉛などの重金属、発がん性のある化学物質などが含まれている可能性がある。またリキッド用のカートリッジに規制薬物を詰め替えたものが街中で違法販売されていたり、リキッドを高温加熱してTHCやCBD濃縮物にするために電子たばこ装置が使われていたりすることもある。

禁煙は電子たばこ以外の方法で

 電子たばこが原因と思われる呼吸器疾患を起こした人からは、咳、息切れ、胸の痛み、吐き気、嘔吐、下痢、発熱、頻脈、体重減少、白血球の増加などの症状が報告されている。こうした症状は数日かかって悪化していくが、時には数週間にわたることもある。

 CDCは消費者に対し、以下の助言を行っている。

  1. 上記の症状に思い当たる場合は、電子たばこの使用を控える。
  2. 街中で違法販売されている電子たばこ製品を買ったり、電子たばこ製品を改造したり詰め替えたりしない。
  3. 若年者、妊娠中の女性、また現在、たばこ製品を利用していない人は、電子たばこを使用すべきではない。電子たばこを使っている人は、咳や息切れなどの症状に注意し、異変に気づいたら医師に相談する。
  4. 禁煙を試みる成人スモーカーは、FDA承認を受けている薬剤など、科学的証拠のある禁煙法を実施する。有効性が証明されていないため、FDAは現在のところ、禁煙目的での電子たばこは承認していない。

8月30日付、CDCヘルス・アドバイザリーより

関連リンク

注1.ミルウォーキー市公衆衛生局のプレスリリース (英文リンク)

注2.CDCセンター長、FDA長官の共同声明 (英文リンク)

注3.FDA発表 E-Cigarette Products: Safety Communication - Due to the Incidents of Severe Respiratory Disease Associated with Use of an E-Cigarette Product(英文リンク)

注4. JAMA Pediatrics Prevalence of Cannabis Use in Electronic Cigarettes Among US Youth Nov 2018(英文リンク)

   USA Today紙 More teens are vaping marijuana than we thought, researchers say 2018年9月18日付け (英文リンク)

注5.CDCヘルス・アドバイザリー Severe Pulmonary Disease Associated with Using E-Cigarette Products (英文リンク)

|

ケントなどたばこ値上げ BAT、消費増税で10月に

ケントなどたばこ値上げ BAT、消費増税で10月に

https://www.sankei.com/economy/news/190828/ecn1908280013-n1.html

2019.8.28 17:14

 英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の日本法人は28日、消費増増税などに伴い「ケント」などの紙巻きたばこや加熱式たばこ計80銘柄の値上げを財務省に申請したと発表した。認可を経て10月1日に1箱10~20円値上げする。

 代表的な「ケント・1・100・ボックス」(20本入り)は450円から460円、「ラッキー・ストライク・ボックス」(同)は500円から520円、加熱式たばこの「ネオ」は490円から500円になる。

 「ケント・エス・シリーズ」など一部銘柄は販売強化のため価格を据え置く。日本たばこ産業(JT)も消費税増税などに伴い値上げを申請している。

|

« 2019年8月 | トップページ | 2019年10月 »