「アルコールやたばこ、大麻より有害」と指摘した国際NGOリポートの中身

「アルコールやたばこ、大麻より有害」と指摘した国際NGOリポートの中身

https://globe.asahi.com/article/12708952

2019.09.18

ヘレン・クラーク元ＮＺ首相に聞く薬物問題の議論をすると必ず出てくるのが、「アルコールやタバコとどっちが有害なのか」という比較です。「薬物問題は健康問題だ」と訴えている国際NGO「世界薬物政策委員会（GCDP）」（本部・スイス）が6月、アルコールやたばこの害は大麻の害よりも大きいと指摘するリポートを出しました。GCDPのメンバーでもある元ニュージーランド首相ヘレン・クラークさん（69）に東京でインタビュー、そのリポートやニュージーランドの薬物規制について話を聞きました。（聞き手・丹内敦子）

リポートのタイトルは「向精神性物質の分類：科学が取り残されたとき」。ウェブでも公開されています。使用する本人への直接的な害に加え、社会や他者への害も考慮すると、アルコールやたばこの害は大麻の害よりも大きいと結論づけています。

――GCDPはこれまで「薬物との戦争は失敗した」などと思いきった提言をしています。今年も大麻よりアルコールやたばこの方が他者や社会には有害だと、踏み込んだ内容ですね。

表を見て下さい。アルコールは、交通事故や家庭内暴力といった他者へのリスクが高いのですが、規制はそれほど強くありません。たばこは喫煙者への害の可能性はもちろん、受動喫煙や子どもの呼吸器への影響といった他者へのリスクもあります。他方、大麻はそれほどリスクはありません。これは私見ですが、大麻などの物質については、（国際的な規制対象を決める）1961年の麻薬単一条約の薬物リストを見直す必要があると思います。リスクと利益を理知的に評価すれば、その評価を使って規制する国にも役立ちます。現実を見ようと訴えている私たちGCDPの対応は非常に合理的だと思います。世界保健機関（WHO）はようやく昨年、大麻の医療効果を認め、大麻と関連物質について規制対象リストを見直すよう国連に勧告しました。

GCDPとは
2011年に設立されたNGO。元国連事務総長の故コフィ・アナンや元米国務長官のジョージ・シュルツ、英ヴァージングループ創業者のリチャード・ブランソンなど、国際機関や各国の元トップ、経済界の有力者らが名を連ねる。同年にGCDP最初の報告書で「薬物との戦争は失敗した」と発表し、世界に衝撃を与えた。薬物と薬物政策が人々と社会にもたらす被害を減らすため、人道的で効果的な方法について、国際的レベルで十分な情報と科学的な根拠に基づいた対話を目指すとしている。

――飲酒や喫煙は多くの国で文化になっています。

たしかにたばこやアルコールは合法だという歴史があります。しかしこれらがもたらす害は、（国際条約で）違法リストに記載されている薬物とは違うカテゴリーにあるものなのです。公衆衛生に長く携わってきた私の経験からすると、重要なのは規制することです。ニュージーランドではたばこについて、どの国よりも厳しい規制がありますが、私はたばこを禁止することには賛成しません。（禁止して）喫煙者や飲酒者を犯罪者にしても利点はないと思います。それよりも非常に危険な物へのアクセスや利用を規制するべきです。