今年２月、同県たばこ販売協同組合など３団体による請願が、全県議３７人の紹介で同県議会に提出され、３月の本会議で全会一致で採択された。「敷地内が全面禁煙となって以降、喫煙する来庁者や職員は近隣のコンビニエンスストアなどの喫煙場所に集中しての喫煙や路上での喫煙を余儀なくされており、かえって〝望まない受動喫煙〟を誘発する状況になっている」というのが主な請願の趣旨だ。詳しくはリンク先へ