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JT 米の大手とたばこの商標権など買収で合意

JT 米の大手とたばこの商標権など買収で合意

9月29日 21時40分
JT=日本たばこ産業は、国内でのたばこ販売を強化するため、アメリカの大手たばこ会社、レイノルズ・アメリカンとの間で、たばこの商標権などをおよそ6000億円で買収することで合意しました。
発表によりますと、JTは、アメリカ第2位のたばこ会社、レイノルズ・アメリカンとの間で、たばこの商標権や販売会社を買収することで合意しました。
買収するのは、レイノルズが世界で展開するたばこのブランド「ナチュラル・アメリカン・スピリット」のうち、日本やヨーロッパにおける、たばこに関する商標権と、9つの販売会社で、買収額はおよそ6000億円になるということです。
JTによりますと、「ナチュラル・アメリカン・スピリット」は日本国内では平成8年から販売されており、1箱480円と一般のたばこより高めの価格帯ですが、若い人に人気があるブランドだということです。
JTとしては、高価格帯のたばこの品ぞろえが手薄だったことから、今回の買収によって、国内でのたばこ販売を強化するとともに、ヨーロッパの販売会社を通じて海外での事業にも力を入れていくことにしています。

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違法なたばこ販促活動 Anvisaが調査に乗り出す

違法なたばこ販促活動 Anvisaが調査に乗り出す
http://www.saopauloshimbun.com/index.php/conteudo/show/id/19443/cat/1

14/10/24 (11:22)       

国家サニタリー監督庁(Anvisa)は22日、たばこメーカーとイベント主催者がたばこ関連製品の販促活動を違法に行ったという通報を受けたため、調査に踏み切ることを発表した。同日付フォーリャ紙(ウェブ版)が報じた。

 通報によると、今月7日にサンパウロ市内で開催された教育調査研究所(Insper)の学生評議会主催のパーティーで、米フィリップモリス社のたばこブランド「マールボロ」の広告バナーが会場内の至る所に掲げられていたという。このイベントには約2000人の若者らが参加している。

 Anvisaは、たばこ製品の広告や商業戦略がブラジル国内で禁止されていることを前置きした上で、「このようなマーケティング戦略は青少年に対する喫煙を促進する行為に当たるため、市民の健康を守るという観点からみると大きな脅威になる」とコメントしている。

 現在、ブラジルの法律で許可されているたばこ関連の広告活動は、健康に対する警告メッセージを掲載したたばこのパックをたばこ販売所で展示することのみとなっている。

 さらにAnvisaは、サンパウロ州とサンパウロ市の監査局と共に調査を進める方針を明かしており、その結果によっては製造メーカーとイベント主催者に対して罰金を科すとしている。

2014年10月24日付

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米国の非喫煙世帯が20年前のほぼ倍に、マナーに変化=政府調査

米国の非喫煙世帯が20年前のほぼ倍に、マナーに変化=政府調査

http://topics.jp.msn.com/wadai/chumoku/article.aspx?articleid=5711511

2014年9月5日 14:02 

[アトランタ 4日 ロイター] - 米疾病対策センター(CDC)の調査で、住宅の敷地内で喫煙しない非喫煙世帯の割合が20年前に比べてほぼ倍増したことが分かった。

調査によると、1990年代初めに43%だった非喫煙世帯の割合は、2010─11年には83%まで上昇した。喫煙者がいない世帯の90%以上、喫煙者が1人以上いる世帯の約半分が、禁煙ルールを設けていた。

調査を率いたブライアン・キング氏は「マナーの変化が起きた。非喫煙者の近くでの喫煙が社会的に容認できない行動と考えられるようになった」と指摘した。

ただ、喫煙者のいる世帯では一段の改善が必要とも指摘。「受動喫煙に安全なレベルというものがないことをわれわれは知っている。最終的な目標は、知られている発がん物質に人々をさらさないことだ」と述べた。

地域別で非喫煙世帯の割合が最も低かったのは、ケンタッキー州とウェストバージニア州の69.4%。最も高かったのはユタ州の93.6%だった。

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「大麻禁止の連邦法、撤廃を」 NYタイムズ社説

「大麻禁止の連邦法、撤廃を」 NYタイムズ社説

http://www.asahi.com/articles/ASG7X2FWFG7XUHBI002.html

2014年7月28日11時58分
 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は27日、大麻の所持や使用を禁止する米国の連邦法を撤廃し、禁止するかどうかは州に委ねるべきだと主張する社説を掲載した。かつて、米国で制定された禁酒法と大麻を禁止する法律を比較し、「アルコールよりずっと危険性が低い物質を禁止するために、社会に大きな損失をもたらしている」と述べた。

 米国では大麻合法化の支持が近年増えており、世論調査でも過半数が支持をしている。既に多くの州が医療用大麻を認めたり、少量の所持について刑罰をなくしたりしているほか、コロラド、ワシントンの2州は娯楽目的の使用を認めている。しかし、連邦法では禁止されているため、法律的には不安定な状況が続いている。

 NYT社説は、2012年には若い黒人男性を中心に約65万人が大麻所持で逮捕されるなど、社会的な影響の大きさを指摘。さらに、中毒や依存症の問題がアルコールやたばこと比べて比較的軽いと指摘。「健康な成人が少量の大麻を使用することによるリスクはなさそうだ」と述べ、国としては合法化すべきだと主張した。(ニューヨーク=中井大助)

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“大麻を合法に” NYタイムズが社説で主張

“大麻を合法に” NYタイムズが社説で主張

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000031585.html

アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は、大麻を全米レベルで合法化すべきだと主張する社説を掲載しました。

 ニューヨーク・タイムズ電子版は27日付の社説で、「アメリカ連邦政府は大麻の使用を禁じている法律を廃止すべきだ」と主張しました。この主張は、社説担当の間で議論を重ねた結論だと言及しています。大麻容認の根拠として、「大麻の中毒性や依存性はたばこやアルコールに比べ、小さな問題であり、健康な大人が大麻を適度に使用するなら、健康へのリスクは引き起こさない」としています。アメリカではコロラド州とワシントン州がすでに嗜好品としての大麻の販売を合法化したほか、医療目的の大麻使用を解禁する州が相次いでいます。

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ぽい捨て防止、和倉温泉で先行 商店連盟、条例に先駆け

ぽい捨て防止、和倉温泉で先行 商店連盟、条例に先駆け

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140513-00130345-hokkoku-l17

北國新聞社 5月13日(火)2時24分配信

 七尾市の和倉温泉商店連盟は、温泉地のぽい捨て防止に取り組む。市の「ぽい捨て等を防止する条例」が10月に施行されるのを前に、先行して喫煙所の新設や啓発ポスター掲示などを行う。北陸新幹線金沢開業が迫る中、ごみのない美しい温泉街を早く定着させる。

市内全域でぽい捨て、ペットのふんの放置を禁止する条例案は、市議会3月定例会で可決された。繰り返しのぽい捨てなど悪質な場合は過料を科する。

 商店連盟は、美しい温泉地づくりを率先して行おうと、独自にぽい捨て防止策の検討を始めた。条例では携帯灰皿を所持しての屋外喫煙は認める方針だが、商店連盟は、歩きたばこも防ぐため、喫煙所を複数箇所設ける。

 和倉の住民には、普段からごみを見つけたら拾うことや、路上喫煙、ぽい捨てをしている人に注意することを求める。今後、観光客に不快感を与えないような注意の方法を考えるほか、喫煙所を設置する場所や時期など、具体的な取り組み内容を決める。

 大根小夜子会長(70)は「美しい環境で観光客をもてなしたい」と話した。

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室蘭でたばこ不始末また火災、消防などが注意喚起

室蘭でたばこ不始末また火災、消防などが注意喚起

http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2014/04/22/20140422m_03.html

【2014年4月22日(火)朝刊】

春の火災予防運動期間(30日まで)の中、たばこが原因とみられる火災が室蘭市内で連続して発生している。21日には室蘭市中央町2のJR室蘭駅近くのナナカマドの街路樹が、焼ける騒ぎがあった。室蘭地方気象台管内は今月に入ってから21日までに、前年同月より10日多い延べ11日間乾燥注意報を出してる。市消防本部と室蘭署は「乾燥して火が広がりやすいため、気を付けてほしい」と注意を呼び掛けている。

 火災は同日午前9時57分ごろに発生。同本部と同署によると、ナナカマドの木から火が出ているのを通行人が発見、近くにいたタクシーの運転手が持っていたペットボトルの水を掛けて消し止め、大事には至らなかった。燃えた木の高さは約4メートル。地上1メートル付近のくぼみの縦5センチ横10センチほどがこげていた。燃えた部分は以前から炭化していたとみられ、同署では普段から木のくぼみ部分が灰皿代わりに使用されていたとみて調べを進めている。

 室蘭市内では16日に母恋南町4の母恋南町公園で、公園内の車止めの丸太の亀裂部分にたばこの火が燃え移り消防車で消火する騒ぎがあったばかり。

 同気象台によると、室蘭市内では4月に入ってから21日までに、乾燥注意報は11日間、雨量も累計7・5ミリと4月平均の75ミリに比べ極端に少ない。同気象台は「しばらくは雨が降らない。この先、1週間は(火災などに)注意してほしい」と警鐘を鳴らす。

 火災が連続発生したことについて、同本部予防課は「喫煙者は最低限のマナーを守ってほしい」と訴えている。
(池田勇人)

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働く女子に聞く、たばこのにおいでの苦い経験「隣の席に座るだけでもキツイ」「おしゃれした服にしみついた」

働く女子に聞く、たばこのにおいでの苦い経験「隣の席に座るだけでもキツイ」「おしゃれした服にしみついた」

http://news.ameba.jp/20140419-28/

2014年04月19日 06時05分

ただ空中を漂っているだけのようなたばこの煙。しかし、吸わない人にとっては、かなり苦痛な香りでもあります。しかも、洋服や髪の毛にそのにおいがついてしまうのは本当に厄介ですよね! ということで、今回は女性が体験した「たばこのにおいの苦い体験エピソード」をお届けします。

■公共の場で……

・「映画館で隣の席の人がものすごくたばこ臭くて、映画に集中できなかった」(29歳/団体・公益法人・官公庁/事務系専門職)
・「電車で隣に座ったおっさんがすごくたばこ臭く、私の服にもたばこのにおいがつくし、自分はそのにおいで気持ち悪くなるし、最悪だった」(32歳/自動車関連/技術職)
・「朝の身支度も完璧で気分よく外に出たのに、前を歩いている人がたばこを吸っていて、髪に少しにおいがついてだいぶイラッとしました」(28歳/医療・福祉/専門職)

吸っている本人には自覚が薄い、全身から漂うたばこのにおい。どうしようもないものかもしれませんが、吸わない人にとっては、かなりつらい時間になりますよね。そして歩きたばこは危険なのでぜひともやめましょう。

■彼から漂うたばこのにおい

・「キスがヤニ臭かった」(31歳/小売店/販売職・サービス系)
・「彼氏が喫煙者で、泊まりに行くと髪の毛までたばこのにおいがついてしまい、シャンプーしてもなかなかとれなかった」(29歳/情報・IT/専門職)
・「つわり中、飲み会帰りの夫の服にたばこのにおいがついていて吐いた」(29歳/電力・ガス・石油/その他)

ほかの人より、近い距離で接する夫や彼氏。その本人がたばこを吸う人だと、においという点ではやや厳しいものがありますよね。そしてつわり中のたばこのにおいはかなりつらい!

■食事の席は要注意!

・「飲み会におしゃれして行ったら、飲み屋でたばこのにおいがお気に入りの服についてしまった」(24歳/情報・IT/技術職)
・「気にいっている着物を着て外食に行ったところ、喫煙席に通されてたばこのにおいがしみついてしまった」(25歳/小売店/販売職・サービス系)
・「居酒屋の帰り、服に染み付いたたばこのにおいで気持ち悪くなり、電車内で倒れた」(28歳/金融・証券/事務系専門職)

他人のたばこで自分にもにおいがついてしまった……というのはよくありますが、おしゃれしたときには本当にガッカリですよね。苦手な人にとってはどこまでも苦手なにおいなのです。

■ご、誤解です!

・「私以外の家族がたばこを吸うので、高校のときに吸っていると疑われた」(32歳/アパレル・繊維/販売職・サービス系)
・「父親がヘビースモーカーだったので、衣類にたばこのにおいがついて、喫煙者と間違われたことがある」(31歳/団体・公益法人・官公庁/事務系専門職)
・「自宅で家族にいやがられた」(28歳/金融・証券/営業職)

自分自身が吸っていなくとも、近しい人が吸っていると、おのずとにおいがついてしまうことも……これはもう、消臭スプレーなどで対処するしかない!?

たばこを吸わない人にとって、他人のたばこのにおいほどつらいものはないですよね。とはいえ、知らない人のにおいは避けられないものですよね。万が一洋服ににおいがついてしまったら、消臭スプレーなどを活用する、洗えるものは早めに洗うなどの対策が必要かもしれません。

(ファナティック)

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喫煙率が一番高いのはどの都道府県だろうか

喫煙率が一番高いのはどの都道府県だろうか

http://bylines.news.yahoo.co.jp/fuwaraizo/20140420-00034506/

2014年4月20日 11時0分

他の先進諸国同様日本でも喫煙率は減少傾向にある。たばこの自販機数は大きく数を減らし、販売本数は毎年下落し続け、数々の調査結果でも喫煙率は減り続けている。しかしながら日本国内のあらゆる場所で一様に喫煙率は同じでは無く、喫煙者が多い地域、少ない地域があるはず。今回は厚生労働省の国民健康・栄養調査を基に、都道府県別の喫煙率を確認することにした。

次なるグラフは男性成人における「習慣的に喫煙している人の割合」を都道府県別に記したもの。残念ながら現時点では直近(2012年分)の女性のデータは公開されておらず、男性のみでの確認となる。

まずは全都道府県を網羅した一覧。

↑ 現在習慣的に喫煙している者の割合(2012年、20歳以上、男性、年齢調整済み)

↑ 現在習慣的に喫煙している者の割合(2012年、20歳以上、男性、年齢調整済み)

印象的には喫煙率の高低はかなりばらけており、大雑把な地域別傾向は無いように見える。あえて言えば東京圏と大阪圏において、他の場所よりもやや低めかな、という位。また、東日本が幾分高いようにも見える。

これを上位・下位のみ抽出して順序立てて並べたのが次のグラフ。

↑ 現在習慣的に喫煙している者の割合(2012年、20歳以上、男性、年齢調整済み)(上位10位)

↑ 現在習慣的に喫煙している者の割合(2012年、20歳以上、男性、年齢調整済み)(上位10位)

↑ 現在習慣的に喫煙している者の割合(2012年、20歳以上、男性、年齢調整済み)(下位10位)

↑ 現在習慣的に喫煙している者の割合(2012年、20歳以上、男性、年齢調整済み)(下位10位)

もっとも喫煙率が高いのは福島県で39.7%。次いで青森県の39.6%、北海道の39.5%が続く。上位陣のラインアップを見ると、多少ながらも東日本に上位陣が多い雰囲気。他方下位陣では神奈川県の25.0%がもっとも低く、次いで奈良県の26.9%、奈良県の26.9%と続く。下位層は(当然)上位層とは逆に、西日本地域の県が多いように見える。

また最上位と最下位との差には15%ポイント近い差が生じている。今回喫煙率でもっとも低い神奈川県では、2010年4月1日から公共施設内での禁煙を条例化している(神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例)。同県における禁煙化への積極的な動きが、喫煙率の低さとして反映されたのだろう(「かながわのたばこ対策 > 条例のパンフレット・リーフレット」)。

↑ 神奈川県の神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するパンフレット

↑ 神奈川県の神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するパンフレット

自治体単位での健康面における積極的な啓蒙・施策活動が、大きな成果の実態として、別調査で確認できた、比較的珍しい例といえる。

なお女性は男性とは異なる喫煙傾向を有することで知られている。果たして地域別でも男性同様、あるいは男性とは別の傾向を持った上での、違いが存在するのだろうか。今後の詳細面でのデータ公開を待ちたいところだ。

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高知県土佐市が子どもの健康づくり支援119項目を体系化

高知県土佐市が子どもの健康づくり支援119項目を体系化

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=317668&nwIW=1&nwVt=knd

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高知県土佐市が子どもの健康づくり支援119項目を体系化
2014年03月26日08時18分

高知県土佐市は2014年度から3カ年計画で、子どもを対象に総合的な健康支援事業をスタートさせる。土佐市内の小学生の健診で基準を超える所見が指摘されたのを踏まえ、119項目の健康増進策を体系化したアクションプランをこのほど策定。子ども時代から健康づくりを根付かせ、成人後の生活習慣病予防に結び付けたい考えだ。
 土佐市が12年度から小学5、6年生の希望者を対象に実施した「とさっ子健診」の結果、血圧や尿酸値などが正常値以上の子どもが6割を超え、食生活の乱れや就寝時間の遅延化の傾向が判明。土佐市は昨年3月、学校関係者らで健康づくり支援委員会を立ち上げ、アクションプランを策定した。
 土佐市によると、「乳幼児期」(乳児~幼稚・保育園児)、「学童・思春期」(小学生以上)の2期に分け、それぞれ「体の健康」と、メンタルヘルスなど「心の健康」の支援、増進に取り組む。
 乳幼児期は、歯磨き教室など現行の34施策に加え、妊娠期の支援強化、農園保育の実施などを計画。学童・思春期は、現行47施策のほか、とさっ子健診の中学生への拡大やたばこ害の啓発、カヌーなど親子体験ツアーなどを新たに盛り込んだ。
 地域の運動広場の整備などハード事業も進める予定で、土佐市は14年度一般会計当初予算に約3億2千万円を計上した。板原啓文市長は「子どもを対象にすることで、大人の生活も変わってくる。生活習慣病予防などで全市民に効果を波及させたい」としている。

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