たばこ対策

分煙や禁煙について

第4回職場における受動喫煙防止対策に関する検討会の開催について

第4回職場における受動喫煙防止対策に関する検討会の開催について

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/s1125-3.html

厚生労働省労働基準局安全衛生部

労働衛生課環境改善室

第4回職場における受動喫煙防止対策に関する検討会を下記のとおり公開にて開催することとなりましたので、お知らせいたします。傍聴を希望される方は募集要領によりお申し込みください。

1.日時:

平成21年11月25日(水)9:45~12:00

2.場所:

中央合同庁舎第7号館(金融庁)共用会議室1(9F)
(東京都千代田区霞が関3-2-1)

3.議題:

(1)関係団体等からの意見聴取について

(2)その他

4.募集要領

(1) 傍聴希望の方は、FAXにより平成21年11月19日(木)17:00(必着)までに、傍聴希望者ごとに、住所、氏名、電話番号、FAX番号及び所属を御記入の上、あて先までお送りください。

あて先:厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課環境改善室
FAX:03-3502-1598

(2) 一般の方については、希望者多数の場合は抽選となり、傍聴いただけない場合があります。傍聴いただけない方には後日御連絡いたします。
 報道関係者については、人数制限はありません。

(3) 会議当日、会場への入場の際、身分を証明するものを御提示ください。

(4) 傍聴に際しては、次に掲げる事項を遵守してください。これらを遵守いただけない場合には、退場いただくことがあります。


※傍聴に際しての遵守事項

1.事務局が指定した場所以外の場所に立ち入らないでください。

2.静粛を旨とし、携帯電話、ポケットベル等の呼び出し音は鳴らないようにしてください。

3.写真撮影、ビデオ撮影及び録音等は御遠慮ください。
(報道関係者の写真撮影等は、冒頭の頭撮りに限り可)

4.検討会の開会前後を問わず、場内における、関係者等に対する抗議、陳情等はお断りします。

5.会場内における新聞、書籍等の閲読、飲食及び喫煙は御遠慮ください。

6.危険物をもっている方、酒気を帯びている方、その他会議の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められる方の傍聴はお断りすることがあります。

7.その他、事務局職員の指示に従ってください。

【照会先】

〒100-8916

東京都千代田区霞が関1-2-2

厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課環境改善室 後藤

TEL 03-5253-1111 (内線5506)

FAX 03-3502-1598

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/s1125-3.html

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山梨禁煙週間です。

山梨禁煙週間です。

みなさん知ってますか?山梨県の男性喫煙率は全国の中でもトップクラスです。
 また、火災の原因の第1位はたばこの不始末です。
 そこで、今年から、11月9日~11月15日の1週間を山梨県独自の禁煙週間として設けました。
 この機会に喫煙による健康への影響や未成年者の喫煙防止、受動喫煙の防止について考えてみませんか。
 保健所では、たばこが及ぼす健康への害や確実に禁煙する方法について情報提供したり、相談をお受けしています。
 また、“健康出前講座”という名前で職場や地域の集まりにお邪魔して、たばこについてのお話を行うこともしています。御活用ください。

関連資料

山梨県福祉保健部健康増進課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1493   ファックス番号:055(223)1499

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「とちぎメタボ阻止し隊」

「とちぎメタボ阻止し隊」

http://seww101v.pref.tochigi.lg.jp/welfare/kenkoudukuri/kenkoudukuri/metabososhishitai.html

メタボリックシンドロームの予防・改善には、 

  「1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ」 *厚生労働省スローガン

このように健康には、「運動、食事、禁煙」が重要になっています。
県では、運動、食事、禁煙の各分野で日々県民の健康づくりの推進に携わる方々を中心として、「とちぎメタボ阻止し隊」 を結成しました。

とちぎメタボ阻止し隊は次の3隊により構成されています。
                                   
「運動し隊」  
栃木県は、運動習慣のある人の割合が、全国と比較をすると全年齢階級で下回っています。
「運動し隊」とは、県民に “運動習慣の大切さ” を広めることにより、県民の運動習慣の改善及び定着を目指す組織です。
「運動し隊」には、近所や職場の方、家族を誘って一緒に運動をしたり、県や市町が行う事業に参加してもらうなどの活動を望んでいます。

 みなさんも隊員登録をして、県民の方に運動を広めて下さい!   
                  そして、今話題のメタボリックシンドロームをみんなで阻止(予防)しましょう!! 

*設置要綱・運営要領 一部抜粋*
 
 (隊員の条件)

1.「県民の運動習慣の改善及び定着化を図ること」を目的として、地域への普及啓発に協力してくれる方。
2.運動を通じた健康づくりの意識づけを行う「地域の運動リーダー」になってくれる方。
3.隊員として積極的に「健康づくりに必要な運動の普及啓発」を行ってくれる方等。
 (隊員の活動)

  健康のための運動を広めてください。

1.運動・身体活動の改善及び定着化について、広く県民に普及啓発すること。
2.県民の運動・身体活動実践について相談や助言に努めること。
3.県、市町及び関係団体が行う健康づくりに関する事業等に協力すること。 
4.運動・身体活動に関する事業等を自ら企画し実施すること。
5.その他、隊の目的を達成するために必要な活動を行うこと等。 

「栄養・食生活隊」
栃木県は、中高年の約3割が肥満であり、塩分の過剰摂取等の問題があります。
「栄養・食生活隊」とは、地域の食育活動等の健康づくり活動を行う食生活改善推進員(ヘルスメイト)や、ヘルスサポーター、栄養士会で構成されています。
「栄養・食生活隊」には、各団体・個人それぞれの活動を通じて、県民の栄養・食生活面からの生活習慣改善を働きかけることにより、県民の健康づくりの推進を図ることを望んでいます。

「禁煙隊」(とちぎ禁煙サポーターズ)
「とちぎ禁煙サポーターズ」とは、平成19年度より育成を開始したもので、栃木県版禁煙支援マニュアルを用いた講習を修了し、修了証並びにとちぎ禁煙サポーターズバッジの交付を受けた者です。
「とちぎ禁煙サポーターズ」には、各個人がそれぞれの職場や地域において、たばこに関する知識の普及啓発を行っていただくことにより、禁煙のきっかけづくりを図ることを望んでいます。
                                             
健康増進課
電話番号: 028-623-3094
ファックス番号: 028-623-3920

詳しくは

http://seww101v.pref.tochigi.lg.jp/welfare/kenkoudukuri/kenkoudukuri/metabososhishitai.html


Eメール: kenko-zoshin@pref.tochigi.lg.jp

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たばこの害について 秋田県

1.たばこは、知らず知らずのうちにこんなところに害を及ぼします

http://www.pref.akita.lg.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1144549791048&SiteID=0

091019

2.たばこから母と子の健康を守りましょう
母になる女性の喫煙は、おなかの中の赤ちゃん(胎児)や母乳などを通して子どもの発育に悪い影響を与えることは知られています。


胎児への影響
 ・ 受精能力を減少させ、不妊の原因とも指摘されています。
 ・ 流産、早期破水、妊娠中の出血などと深い関係があります。
 ・ 「周産期死亡」(妊娠第22週以後の死産と出生後7日までの新生児死亡)が起こりやすくなります。
 ・ 胎児の発育障害や新生児の発育障害を起こしやすくします。
 ・ ヘビースモーカーの場合は、先天異常の発生率が高くなります。
 
子どもの発育への影響
 ・ 母親がたばこを吸うと、母乳を通してニコチンが赤ちゃんの体内に入ります。
 ・ 肺炎や気管支炎、喘息の原因になります。
 ・ 知能の発育にも悪影響を与えます。
 ・ 誤飲によるニコチン中毒を起こします。
 ・ 親の不注意でやけどをさせることがあります。
 

3.子どものたばこは絶対ダメ
日本では子どもの健全な成長を願って、「未成年者喫煙防止法」が定められています
子どもの喫煙は、心身の発達のさまたげとなるばかりか、ニコチン依存症や他の薬物への足ががりともなり、健康そのものへの関心を弱めてしまいます。
 
子どもの喫煙のきっかけ
 ・ 背伸びしたい年頃である中学から高校にかけて喫煙率が急上昇しています。
 ・ 子どもが喫煙習慣に染まるきっかけは「好奇心」「友人のすすめ」などです。 
 ・ 最初にたばこを手に入れるのは、「家にあったから」「友人からもらった」「自動販売機で買った」などです。
 
子どもがたばこを吸うとこんな影響が
 ・ 未成年者はニコチン依存症になりやすく、意志が弱く禁煙しにくい。
 ・ 喫煙からやがてシンナーや覚醒剤などのドラッグに興味を感じます。
 ・ 吸う年齢が早いほど「がん」や「心臓病」などにかかりやすく、死亡率も高くなります。
 
大人の責任は重大
 ・ 家庭で大人がたばこの見本を示さないようにする。
 ・ 健康への害をきちんと説明する。
 ・ 他人への迷惑、害を説明する。

健康福祉部 健康推進課
TEL:018-860-1422 FAX:018-860-3821 E-mail:kenkou@pref.akita.lg.jp

秋田県庁 〒010-8570 秋田市山王四丁目1-1 TEL:018-860-1111

http://www.pref.akita.lg.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1144549791048&SiteID=0

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健康秋田情報ねっと

健康秋田情報ねっと
6 たばこ

(1) 基本的な考え方

 たばこは呼吸器疾患、歯周病、低体重児出生や流・早産等の妊娠に関連する異常の危険因子である他、日本人の三大死因であるがん、心臓病、脳卒中の発症や死亡にも強く関与しています。さらに、たばこは、本人のみならず、たばこの煙による受動喫煙によって、周囲の人の健康にも大きな影響を与え、肺がん等の呼吸器疾患、虚血性心疾患、乳幼児突然死症候群等を引き起こす一つの原因になっています。
 たばこに関連するこれらの疾患の発症には、数十年の年月がかかるため、喫煙者の多くが、たばこの害についてそれなりの認識を持ちながらも緊迫感を持たず、喫煙を継続することが多いのが現状です。未成年者も、好奇心から喫煙を始めると、ニコチンによる依存症もあって喫煙を継続し、禁煙の機会を失うことが少なくありません。
 このようなたばこの特性、喫煙の特徴等から、県民に対して正確で、かつ、わかりやすい情報を提供することが重要で、そのための体制づくりが不可欠です。さらに、未成年者や若年女性の喫煙防止、禁煙希望者への支援、喫煙抑制のための環境づくりが重要です。


(2) 現状と課題

ア たばこに関連する疾患
 平成11年の人口動態統計によると、本県の年間死亡者数は12,142人で、そのうち、がんは3,658人(男2,210人 女1,448人)、虚血性心疾患は715人(男348人 女367人) 、慢性閉塞性肺疾患が107人(男81人 女26人)、脳血管疾患が2,176人(男1,038人 女1,138人)となっています。
 がん死亡に関与していると考えられる様々な要因のうち、たばこは食事に次ぐ重要な要因であり、男性の場合、毎日喫煙のがん死亡に及ぼす寄与危険度はがん全体で32%で、この中で喉頭がんは96%、肺がんは72%となっています。一方、虚血性心疾患は36%、くも膜下出血は38%となっています。
 また、非喫煙の妻の場合、夫の喫煙が妻に及ぼす寄与危険度は、副鼻腔がん36%、肺がん31%、虚血性心疾患12%となっています。
 この考え方によると、喫煙率が半減した場合、本県において、がん、脳卒中、心筋梗塞による死亡者を救える数は、年間の事故死や自殺死の合計を上回ることが統計学的に推測されており、喫煙に対する対策は生活習慣病を予防する上で、極めて重要な課題です。

イ 喫煙状況及び禁煙希望者の状況
(ア) 喫煙状況
 わが国の喫煙率(平成7年国民栄養調査)は、男性53%、女性11%で、諸外国の喫煙率(アメリカ男性28%、女性23%、イギリス男性28%、女性26%、イタリア男性38%、女性26%(米国厚生省、WHO資料))と比べ、男性は高く、女性は低くなっています。
 本県の喫煙率(健康意識調査)は、男性49%、女性11%となっています。年代別では、20歳代49%、30歳代41%、40歳代36%、50歳代32%、60歳代18%、70歳以上14%と、若年層での喫煙率が高くなっています。
 また、全国における未成年者の喫煙率(「未成年者の喫煙行動に関する全国調査」平成8年)は、中学1年の月1回以上の喫煙者は、男子8%、女子4%ですが、高校3年では、男子37%、女子16%と4~5倍となり、毎日喫煙者も中学1年では、男女とも1%未満のものが、高校3年になると、男子25%、女子7%と大幅に増加しています。
 なお、本県における未成年者の喫煙の実態がこれまで把握されていないことから、今後のたばこ対策を講じる上でも、実態把握のための調査を実施することが必要です。

(イ) 禁煙希望者の状況
 たばこをやめたいと思っている人は、男性29%、女性47%で、吸っている本数を減らしたいと思っている人を含めると、男性78%、女性80%となっています。(健康意識調査)

ウ 禁煙に対する取り組みの状況
 平成10年度に、市町村が実施した肺がん予防のための健康教育の開催回数は79回、参加者数は2,579人で、乳がん、大腸がん予防等の教育に比べると少なく、禁煙の重要性に対する情報提供の機会を拡大していく必要があります。
 また、禁煙又は喫煙本数の減少を希望する人が喫煙者の4分の3を占めているにもかかわらず、県内で禁煙クリニックを導入している医療機関はごくわずかであり、検診機関においても事後指導として禁煙教室が開かれたことはありますが、指導スタッフの問題や禁煙教室への参加者の減少などにより、現在は中止されているところが多いのが現状です。なお、平成12年度からは、保健事業第4次計画に基づいて、禁煙希望者に対する個別健康教育が開始されています。
 未成年者に対するたばこ教育については、教育機関と十分に連携を図りながら指導内容や方法を確立するとともに、指導者の確保に務める必要があります。


(3) 大目標

1 たばこの害について情報提供し、知識の普及に努めます。
2 たばこの被害防止のための社会環境の整備に努めます。
3 禁煙希望者に対する支援を促進します。

 喫煙者や周囲の受動喫煙者に及ぼすたばこの害について、正確な情報の提供による知識の普及に努め、できるだけ多くの県民の禁煙意識を高めることが必要です。
 また、公共の場等での喫煙抑制により、たばこによる環境汚染を少なくして、受動喫煙による害を予防することが必要です。
 さらに、たばこをやめたいと思う人には、行政、保健医療担当者が中心となって、効果的な禁煙指導による積極的な個別支援を行うことも必要です。
 なお、たばこを吸うかどうかは、本来一人ひとりの自由な選択に任されるべきものであり、その前提として、県民がたばこに関する知識を十分に得る必要があることから、たばこに関する情報を積極的に提供することが必要です。こうした情報の提供に基づき、県民が主体的に禁煙に取り組むことを通じて、将来的に、喫煙率が大幅に減少するように努めます。


(4) 小目標

指    標 基 準 値 目 標 値
行 動 指 標 未成年者の喫煙率 参考(全国値)  
  1 中学1年男子 1) 7.5% 0%
  2 中学1年女子 1) 3.8% 0%
  3 高校3年男子 1) 36.9% 0%
  4 高校3年女子 1) 15.6% 0%
妊産婦の喫煙率   今後調査 0%
喫煙によりかかりやすい疾患を知っている者の割合
  1 肺がん 2) 75.0% 100%
  2 ぜんそく 2) 48.9% 100%
  3 気管支炎 2) 50.8% 100%
  4 心臓病 2) 30.5% 100%
  5 脳卒中 2) 21.3% 100%
  6 胃潰瘍 2) 25.4% 100%
  7 妊娠への影響 2) 60.3% 100%
  8 歯周病 2) 20.5% 100%
環境指標 公共の場や職場での空間分煙している割合
  1 公共施設 3) 44.8% 100%
  2 職場   今後調査 100%
禁煙のための個別健康教育を実施している市町村 4) 5市町村 全69市町村
基準値のデータ出所
1) 未成年者の喫煙行動に関する全国調査(平成8年度)
2) 健康意識調査(平成12年度)
3) 市町村におけるたばこ対策事業実施状況調査(平成10年度)
4) 保健事業実施計画(平成12年度)

(5) 重点施策

ア 健康教育の充実

学校における喫煙防止教育の強化
職場でのたばこに関する健康教育の普及
市町村が実施する肺がん予防教育に対する支援
各年齢に沿った教育プログラムと技法の開発の促進
専門指導者の育成と確保

イ 情報提供の推進

マスメディアやインターネットの活用、キャンペーンの展開等によるたばこの危険性や、がん等疾病との関係、受動喫煙による害について、正確な情報の積極的な提供

ウ 禁煙支援の強化

禁煙の動機づけ強化のため、市町村で行う検診や健康教育にニコチン濃度検査などの導入促進
禁煙への意識改革をもたらすため、医学的知識の普及、禁煙サポーターの育成等、育成心理や行動科学等を用いた広い分野での教育技法の導入
相談室の設置、進路指導、ストレスケア等、生活や精神面のサポートを並行させた未成年者の禁煙指導強化
禁煙希望者が支援相談を受けられる窓口の設置
老人保健事業として行う禁煙のための個別健康教育に対する市町村への支援

エ 社会環境の整備の促進

教育機関、公共施設等での分煙化の促進
電車、バス、タクシー等公共交通機関内での禁煙措置の導入要請
事務室、作業場、会議室、休憩室、食堂、レストラン等多数の人が集まる場所での禁煙措置の導入要請
たばこ自動販売機の屋外設置や通学路での設置の自主規制等、未成年者に対するたばこ防止の環境形成の促進

オ たばこ対策推進体制の整備

禁煙対策を総合的に推進するため、保健、医療、企業、教育、地域等の関係者を構成メンバーとする協議の場の設置


(参考)

寄与危険度

 曝露を受けた集団の罹患率が曝露を受けない場合に比べてどれだけ増加したかということを、両集団の罹患率から、次の式で計算する。

               IR1-IR2
  寄与危険度 =───────×100
                  IR1
          ただし  IR1:曝露集団の罹患率
                IR2:非曝露集団の罹患率

例:喫煙者の集団で肺がん罹患率が10万人当たり200、非喫煙者の集団では25であったとすると、上記式から寄与危険度は87.5になり、肺がん罹患率の87.5%に喫煙が寄与していると考えられる。

詳しくは

http://www.pref.akita.jp/eisei/21project/plan05-06.html

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茨城県たばこ対策県民運動指針が策定されました!

茨城県たばこ対策県民運動指針が策定されました!
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/hoken/kogahc/kenkoushidou/kinen/tabako.htm

 茨城県たばこ対策県民運動指針平成16年3月に健康いばらき推進協議会において、たばこ対策を県民運動として進めるための指針として「茨城県たばこ対策県民指針」が承認されました。

主な柱は次の3点です。
公共スペースでの禁煙領域をひろげるため、県民自身や市町村などの分野別の目標を作りました。
受動喫煙を消費者選択によって防止するため、公示制度を導入。
県民運動の各団体の役割を決めました。
県民のみなさんの役割 
<情報提供>
 日頃から情報収集に努めるとともに、家族で喫煙、飲酒、薬物による健康への影響について話し合うなど共通の認識を持つようにする。 

<喫煙防止>
 家族の喫煙習慣を見直し、又は家庭の分煙化を進め、家族ぐるみでの生活習慣の見直しを図る。 

茨城県禁煙・分煙認証制度
 県民指針に定められた公示制度として「茨城県禁煙・分煙認証制度」を平成16年5月1日より運用しています。保健所あてに申請してください。

※認証制度については保健予防課ホームページをご覧ください。
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/hoken/yobo/kinen-bunen/yobo66.htm

〒306-0005 茨城県古河市北町6-22
  担当課:健康指導課
  TEL: 0280-32-3021(代表)  FAX: 0280-32-4323
  E-Mail:kogaho@pref.ibaraki.lg.jp     
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/hoken/kogahc/kenkoushidou/kinen/tabako.htm

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たばこ対策 石川県

たばこ対策

禁 煙 に つ い て

 禁煙したいと思ってチャレンジしてみたけれども、1人ではなかなか難しいという方には、医療機関でニコチンパッチの処方や禁煙指導が受けられる【禁煙指導外来】があります。
 「ニコチンパッチ」とは、禁煙をするときに皮膚に貼り付けるシールのようなもので、医師の処方が必要となります。

 医療機関によっては医療保険が適用されますので、下記の石川県内における「禁煙外来一覧表」をご覧ください。予約が必要なところもありますので、詳細につきましては、必ずご自身で医療機関に直接ご確認ください。

 

禁煙指導外来一覧表へ

分 煙 に つ い て

 近年、受動喫煙による健康への影響が指摘され、分煙の推進が求められています。平成15年5月に施行された健康増進法では、受動喫煙防止の努力義務規定が盛り込まれています。平成14年6月に厚生労働省では、新しい分煙効果判定基準を定めて、効果的な分煙のあり方を方向付けています。
 県では、平成9年度から、公共施設、公共の場、商店、飲食店、事業所など地域全体で分煙を進め、健康なまちづくりをめざすための活動に取り組んでいます。

 このホームページには、県内で分煙を積極的に推進し、他の参考になる事業所の事例も紹介しています。
 皆様の職場においても分煙対策が効率よく進むよう活用していただき、健康づくりの推進にお役に立てれば幸いです。


     健康増進法(平成14年8月2日公布、平成15年5月1日施行、法律第103号)(抄)
      第2節 受動喫煙の防止
      第25条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、
       飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受
       動喫煙(室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)
       を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

職場における分煙のすすめ~分煙推進優良事業所事例集6 

  ↑クリックすると内容が表示されます(PDF形式1.23MB)

    (内容)

     ・はじめに

     ・受動喫煙の問題(なぜ、分煙なのか?)

     ・石川県の肺がんによる死亡の状況

     ・分煙の方法確認してみよう分煙対策の手順(STEP1~8)

     ・新「職場における喫煙対策のためのガイドライン」の概要

     ・新しい分煙効果判定基準

     ・石川県内の事業所における分煙対策の現状

     ・石川県内のファミリーレストラン・ファストフード店における分煙対策の現状

     ・石川県内の市役所・町村役場等における分煙状況

     ・分煙推進優良事業所紹介

     ・参考図書及びホームページ

     ・禁煙を目指す方へ ~禁煙指導外来一覧~

     ・禁煙を考えている方へのミニ知識

【分煙推進優良事業所の事例紹介】

 平成14年度に「分煙推進優良事業所知事表彰」を受賞した金沢市の田中昭文堂印刷(株)を紹介します。  
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沖縄県禁煙・分煙施設認定制度」の創設について

「沖縄県禁煙・分煙施設認定制度」の創設について
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=80&id=11522&page=1

                「沖縄県禁煙・分煙施設認定制度」の創設

 我が国におけるタバコ対策では、特に、平成15年5月に健康増進法が施行され、その第25条で、多数の方が利用する施設の管理者に受動喫煙防止対策のための措置を求めたことが大きな契機となります。

 また、平成17年2月には、たばこが健康、社会、環境及び経済に及ぼす影響から、現在及び将来の世代を保護することを目的とする「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効し、国際的にも取り組みの強化が促されました。

 県では、その動きに呼応して、受動喫煙防止対策講演会の開催や県民の喫煙状況調査、県内施設の分煙状況に関する実態調査を実施いたしました。また、平成16年5月に、中部保健所で厚生労働省作成の「職場における喫煙対策のためのガイドライン」を参考に、受動喫煙防止対策や敷地内禁煙の推進に向けた認定制度がスタートし、平成17年11月には八重山保健所においても敷地内禁煙等を推進する事業が開始されております。

 このような中、平成18年3月の健康おきなわ2010推進県民会議で、タバコ対策が重点課題と一つとして位置づけられたことを受け、この度、部で「沖縄県禁煙・分煙施設認定制度実施要綱」を定めて、タバコ対策の節目の日である平成18年5月31日の世界禁煙デーに合わせて、受動喫煙防止の認定制度を全県的にスタートさせました。

詳しくは
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=80&id=11522&page=1

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たばこをやめたい人、医療機関が応援します 佐賀県

タバコは健康によくないことはわかっていても、なかなか禁煙に踏み切れない、何度も禁煙に失敗したという人は、周りからは「意志が弱い」と見られがちですが、本当にそうなのでしょうか?

http://www.pref.saga.lg.jp/web/tabaco-kinenchiryou.html

禁煙治療を受診できる医療機関

 タバコをやめたくてもやめられないのは意志の弱さではなく、ニコチン依存(身体的依存)と習慣(心理的依存)が影響しています。
 ニコチン依存とは、血液中に一定のニコチン濃度がないと心や体が通常の状態に保てないことをいい、薬物依存の一種といえます。逆に考えれば、適切な方法でニコチン依存を断てれば、禁煙は成功するともいえます。

 別添ファイルの医療機関は、ニコチンパッチなどを用いたニコチン代替療法で禁煙を支援してくれる医療機関です。
 また、一部の医療機関では、ニコチン依存症と診断された人に対する禁煙治療に、医療保険が適用されます。保険を使って禁煙治療を受けたい方は、関連リンクの「禁煙治療に保険が使える医療機関情報」をクリックしてください。

 たばこをやめたいのにやめられない方は、医療機関に相談してみてはどうでしょうか。

 禁煙についての相談は、保健福祉事務所でもお受けしていますので、お気軽にお電話ください。

・佐賀中部保健福祉事務所(0952)30-1905
・鳥栖保健福祉事務所(0942)83-3579
・唐津保健福祉事務所(0955)73-4185
・伊万里保健福祉事務所(0955)23-2101
・杵藤保健福祉事務所(0954)22-2105

関連リンク

 

添付ファイル

詳しくは

http://www.pref.saga.lg.jp/web/tabaco-kinenchiryou.html

佐賀県 健康福祉本部 健康増進課 健康づくり担当
電話:0952-25-7074 
ファックス:0952-25-7268
メールアドレス: kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp

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受動喫煙防止に努めましょう 佐賀県

受動喫煙防止に努めましょう
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kien-bunen.html

2009年7月31日  たばこを吸わない人でも、他人が吸うたばこの煙により、健康へ悪影響を及ぼす恐れがあります。

 佐賀県では、非喫煙者の受動喫煙(他人のたばこの煙を吸わされること)を防ぐため、禁煙・完全分煙に取り組む施設を認証しています。

認証をうけている施設は・・・
 平成21年6月末現在で1,437件の施設を認証していますが、県民の皆様により身近な飲食店やお店、レジャー施設での禁煙・分煙の認証件数は、まだまだ少ない状況で、飲食店については別添マップに示していますのでご参照ください。
 施設の管理者の皆さん、喫煙者と非喫煙者がともに気持ちよく過ごせるよう、禁煙・完全分煙に取組みましょう!  

 屋外に喫煙場所を設ける場所は、屋内に煙が入らないような配慮をするとともに、周囲の人にも受動喫煙がおこらないような配慮も必要です。

【例1】出入り口脇の喫煙場所

 利用者が受動喫煙を受けます。また、喫煙者が出入りする際にはドアが開き、    軒先の煙が建物内に逆流し、ドアが閉まっていても、隙間から逆流しますので、不適切です。

【例2】人通りの多い所の喫煙場所

 通行している人が受動喫煙を受けますので不適切です。     

※情報公開の希望があった施設のみ掲載しています。
  ●制度のPRパンフレット(PDF:1,093KB)
 ●申込書(Word:37.5KB)
  ●申込書(PDF:16KB)
詳しくは http://www.pref.saga.lg.jp/web/kien-bunen.html

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