たばこ対策

分煙や禁煙について

喫煙率横ばい18.3%、睡眠「十分でない」19.7% 厚労省調査

喫煙率横ばい18.3%、睡眠「十分でない」19.7% 厚労省調査

2017/9/21 21:47

 16年国民健康・栄養調査によると、習慣的に喫煙している人の割合は18.3%。過去最低の15年と比べ0.1ポイント増とほぼ横ばいだった。

 男女別では、男性が30.2%(0.1ポイント増)、女性が8.2%(0.3ポイント増)。男性の都道府県別では、群馬が37.3%と最も高く、滋賀が20.6%と最も低く、約16ポイントの地域差があった。群馬に次いで高いのは福井36.6%、北海道35.9%。滋賀に次いで低いのは奈良22.0%、大分25.3%だった。

 非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙を経験した場所は、飲食店が42.2%(0.8ポイント増)と最多で、遊技場34.4%、職場30.9%。

 受動喫煙をめぐっては、現在の健康増進法では飲食店などでの防止対策は努力義務にとどまるが、東京都などが建物の中を原則禁煙とする条例制定を目指している。

 一方、睡眠項目では「睡眠で休養が十分に取れていない」と感じる人の割合は19.7%だった。同じ項目を調査した14年と比べ0.3ポイント下がったが、20~50代の割合は2割を超えており、厚労省は全体として増加傾向にあるとみている。

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喫煙率を80%超から19%にまで下げた日本、どんな秘策を使ったんだ!?=中国メディア

喫煙率を80%超から19%にまで下げた日本、どんな秘策を使ったんだ!?=中国メディア

2017年9月29日 10時12分 (2017年10月1日 18時25分 更新)

 禁煙に向けた取り組みを始めてすでに久しい中国であるが、急激な喫煙率の減少にはつながっていないのが現状だ。中国メディア・財経網は25日「喫煙率83.7%から19.3%へ 日本はどんな経験をしてきたのか」とする記事を掲載した。

 記事は「ある調査データによれば、1966年の日本全国の喫煙率は83.7%に達していたが、2016年には19.3%にまで低下した。2020年の東京五輪を迎えるにあたり、日本は禁煙の取り組みを強化し続けており、公共スペースでの喫煙を禁止して受動喫煙を防ぐための条例や法律が数多く制定されている。また、JTの今年第1・2四半期におけるタバコの売り上げは468億本で、昨年同時期の527億本から11.2%減少した」と伝えている。

 そのうえで、日本の喫煙率を大きく減少させた要因として「国民の健康意識向上」、「先進国では比較的遅かったものの、日本政府による強力な禁煙政策が奏功したこと」、「非燃焼加熱式タバコの人気上昇」の3点を挙げ、特に非燃焼加熱式タバコの普及について取り上げて論じた。

 記事は「従来のタバコの販売量が大きく減少すると同時に、iQOSなどの非燃焼加熱式タバコが品切れになるほど売れた。iQOSはコンパクトで煙を出さない一方でちゃんとしたタバコの味を得られるため、喫煙者のニーズを満たした。そして、出来る限り他人に迷惑をかけないという日本人の心理にマッチしたのだ」と説明している。そして、日本のタバコ企業であるJTも新型タバコに未来の活路を見出し、2015年に米企業プルームの関連技術を買い取ると、プルームテックブランドの商品を発売し始めたと紹介した。

 そして「タバコ業界の巨塔が続々と新型タバコの研究に乗り出す中、最終的に誰が勝ち組になるかはまだ分からない。ただ、非燃焼加熱式タバコ製品が公衆衛生上ますます多くの国の政府や科学者から認められつつあることは間違いない」としている。(編集担当:今関忠馬)

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「たばこの煙のない世界のための財団」が初期計画を発表〔BW〕

「たばこの煙のない世界のための財団」が初期計画を発表〔BW〕

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092900536&g=bnw

 【ビジネスワイヤ】「たばこの煙のない世界のための財団」は、初期計画を発表した。当面、喫煙被害を低減するための研究支援やたばこ需要の減少対策としてのタバコ農家支援など、4つの重点領域に取り組む。資金は米フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)が2018年から12年間にわたって毎年約8000万ドルの提供を確約。同財団は公衆衛生上の危機である喫煙の世界規模での終焉を目指し、9月13日にニューヨーク市で発足。会長には世界保健機関(WHO)でたばこ規制枠組条約の策定を主導したデレク・ヤック氏が就任した。
【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 (2017/09/29-11:11)

 

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喫煙率横ばい18.3%、睡眠「十分でない」19.7% 厚労省調査

喫煙率横ばい18.3%、睡眠「十分でない」19.7% 厚労省調査

2017/9/21 21:47

 16年国民健康・栄養調査によると、習慣的に喫煙している人の割合は18.3%。過去最低の15年と比べ0.1ポイント増とほぼ横ばいだった。

 男女別では、男性が30.2%(0.1ポイント増)、女性が8.2%(0.3ポイント増)。男性の都道府県別では、群馬が37.3%と最も高く、滋賀が20.6%と最も低く、約16ポイントの地域差があった。群馬に次いで高いのは福井36.6%、北海道35.9%。滋賀に次いで低いのは奈良22.0%、大分25.3%だった。

 非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙を経験した場所は、飲食店が42.2%(0.8ポイント増)と最多で、遊技場34.4%、職場30.9%。

 受動喫煙をめぐっては、現在の健康増進法では飲食店などでの防止対策は努力義務にとどまるが、東京都などが建物の中を原則禁煙とする条例制定を目指している。

 一方、睡眠項目では「睡眠で休養が十分に取れていない」と感じる人の割合は19.7%だった。同じ項目を調査した14年と比べ0.3ポイント下がったが、20~50代の割合は2割を超えており、厚労省は全体として増加傾向にあるとみている。

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最新の喫煙率は男性が30%で女性8% 受動喫煙も大よそ減少傾向

最新の喫煙率は男性が30%で女性8% 受動喫煙も大よそ減少傾向

2017年9月24日 5時5分

国内外を問わずたばこの喫煙率は、特に先進諸国において減退傾向にある。また禁煙啓蒙活動も盛んに行われている。とはいえ今なお多くの人にとってたばこは重要な嗜好品に違いなく、街中で周囲を見渡すと、喫煙をする人の姿をそこかしこで見受けることができる。今回は厚生労働省が2017年9月21日に発表した「平成28年国民健康・栄養調査結果の概要」を基に、喫煙率動向、さらには受動喫煙に関する現状を見ていくことにする(【国民健康・栄養調査:調査一覧ページ】)。

喫煙率は男性30%、女性8%


今調査の調査要件は先行記事【一日の平均歩数は男性6980歩・女性6030歩(最新)】を参照のこと。

今調査によれば直近2016年において成人男性の喫煙率は30.2%、女性喫煙率は8.9%となった。男性よりも女性の方が喫煙率は相当低めとなっている。毎年夏頃に発表されるJTの年次喫煙率と比較するといくぶんの差異が見られるが、今件とは調査対象母集団が異なる上、「たばこを毎日吸っている人」「時々吸うことがある人」を加算しているなど、設問そのものに多少の違いがあるのが要因。

↑ 現在習慣的に喫煙している人の割合(20才以上)(2016年)

男性は20代で低めだが30代で大きく跳ね、40代から50代はやや落ちるが高い値で推移、50代からは大きく減っていく。しかし女性は40代をピークとするものの、30代から50代まではほぼ同率を維持し、60代以降に減少を示す。男女で年齢階層別の喫煙率に係わる変化に違いが生じているのは興味深い。主な生活時間を職場で過ごすか、自宅で過ごすかの違い、ストレスの感じ方も多分に影響しているのだろう。

男女とも大よそ歳を経るに連れて喫煙率は減退する。しかし70歳以上でも男性では12.8%、女性では2.3%がなお喫煙を続けている。

これを男女別に経年変化で動向を確認すると、漸減しているのが分かる。

↑ 現在習慣的に喫煙している者の割合の推移(20歳以上)
↑ 現在習慣的に喫煙している者の割合の推移(20歳以上)

特に男性はこの13年で17%ポイント近い下げ幅を示している。他方女性は元々値が低いのも一因だが、あまり変化が見られない。この様相はJTの喫煙率調査と同じ動きといえる。

なお先行記事の歩数関連の話でも言及しているが、年齢階層で大きな違いが生じる項目では、経年データにおいて年齢階層別構成比の変化が全体平均値に大きな影響を生じさせるため、2014年分のデータ公開から年齢調整が成されたものも併記される形となった。こちらの値であれば、経年における高齢者の比率増加に伴う、平均値のゆがみを考えなくても済む。

↑ 現在習慣的に喫煙している者の割合の推移(20歳以上)(年齢調整後)
↑ 現在習慣的に喫煙している者の割合の推移(20歳以上)(年齢調整後)

男性は漸減中だが2010年の大きな下げを除けば減り方は緩やか、女性もほぼ似たような動きであるのが分かる。

なお2010年に生じている、特に男性における有意な値の減少だが、2010年10月に実施されたたばこ税・たばこ価格の大幅な引き上げが原因と考えれば道理は通る。「国民健康・栄養調査」でもこれに絡み、過去において値上げの影響で喫煙をした人に関する調査項目を特設し、その動向を確認している(【2010年のたばこ値上げで影響を受けた人3割足らず、そのうち禁煙を果たした人は1割強(国民健康・栄養調査2012年版)】)。

受動喫煙は……!?


喫煙には当事者が直接たばこを吸う以外に、周辺環境によって当事者の意図することなくたばこの煙を吸ってしまう機会がある。これを受動喫煙と呼んでいるが、今調査では不定期で調査を実施している。今回分の2016年分では実施されており、2008年・2011年・2013年・2015年に続く値を確認できる。

現在習慣的に喫煙している人「以外」で、過去一か月の間に受動喫煙の機会があったか否かを場所別に尋ねた結果が次のグラフ。家庭では毎日、それ以外では足を運んだ経験がある人のうち、月1以上で機会があった人の割合を示している。空欄の部分はその年において、調査項目そのものが無かったことを意味する。

↑ 現在習慣的に喫煙している人以外で、受動喫煙の機会を有する者(20歳以上)(家庭は毎日、それ以外は月一以上(「行かなかった」除く))
↑ 現在習慣的に喫煙している人以外で、受動喫煙の機会を有する者(20歳以上)(家庭は毎日、それ以外は月一以上(「行かなかった」除く))

調査実施年にすき間があるのも合わせ、いくぶんのぶれはあるが、家庭や職場など繰返し同じ場所に足を運ぶ場所を中心に、大よそ減少する傾向にある。また各公的機関や不特定多数が集まる場所では分煙・禁煙化が進んでいるものの、まだ十分とは言い難い実態も見えてくる(少なくとも嫌煙家にはそのように見える値ではある)。

他方、受動喫煙の防止対策が推進されることを望む場所に関する問いでも、「飲食店」「路上」のような、実際に受動喫煙の経験がある場所における要望が高い(「望む場所」は現時点で直近年2016年分が未公開のため、前年分の2015年分を適用している)。

↑ 受動喫煙防止対策が推進することを望む場所/受動喫煙の機会を有する者(20歳以上)(現在習慣的に喫煙している人以外対象)(家庭は毎日、それ以外は月一以上(「行かなかった」除く))
↑ 受動喫煙防止対策が推進することを望む場所/受動喫煙の機会を有する者(20歳以上)(2015年)(現在習慣的に喫煙している人以外対象)(家庭は毎日、それ以外は月一以上(「行かなかった」除く))

「子供が使う屋外空間(公園や通学路)」では実機会が少ないにも関わらず強い要望がある一方、機会が多い「職場」では要望はさほど出ていない。受動喫煙防止対策の実情の一端を理解できる結果ではある。

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米国、ニコチン規制案を発表…ニコチンやタール「ゼロ」の電子タバコが登場

米国、ニコチン規制案を発表…ニコチンやタール「ゼロ」の電子タバコが登場

2017.09.17

 累計出荷枚数96万枚の大ヒットを記録した宇多田ヒカルの3rdシングル『First Love』(1999年4月28日発売)の歌い出しを、いまでも諳んじている方は少なくないだろう。
 そう、「♪最後のキスはタバコのFlavorがした~」である。だが、2020年東京五輪さえ遠く回顧されるほどの将来には、この曲も懐メロ入りし、「Flavor」や「ニガくてせつない香り」の部分に注釈が必要となるような無煙社会が到来しているだろうか。
 7月28日、ドナルド・トランプ政権下の米国食品医薬品局(FDA)が、「ニコチン量規制案」を発表した。タバコのニコチン含有量を「依存性の生じないレベルまで減らす方針」というから、「やめられない/止まらない」愛煙家諸君には、せつない悲報か、はたまた健康面での朗報だろうか。
 一方でFDAは、昨年発表した葉巻(シガー)と電子タバコの規制に関しては、前者を2021年まで、後者を2022年まで、それぞれ施行延期とすることも明らかにした。
喫煙者の多くは10代でスタート
 この延期理由についてFDA長官のスコット・ゴットリーブ氏は、「十分な時間をかけて、規制基準の妥当性を検証するため」と説明しているが、同氏が電子タバコ製造企業との利益相関を取り沙汰されている人物であることも念頭に置いておきたい。
 また、今回の新たなFDA方針は「若者の気をひく」フレーバーに対する規制も必要との見解を示している点でも注目されている。いわゆる未成年層の喫煙問題、その入り口に焦点を当てているわけだ。
 この点を大きく評価しているのは、米ノースウェル・ヘルスたばこ規制センターのパトリシア・フォラン氏だ。
「メンソールなどのフレーバーがもたらす害(=悪影響)に対処するというFDAの方針は、若者たちの喫煙を減らす重要な一歩と言えるだろう」(フォラン氏)
 FDA側の見解も、「喫煙者の多くは、10代で喫煙を始めていることが過去の研究からも明らかにされており、その吸い始めの段階で阻止したいと考えている」というものだ。
 一方、それとは真逆的に、葉巻と電子タバコに関する規制の施行延期については「若者に対して有害な影響をもたらす方針といわざるを得ない」(米国・肺協会:AIAのフリカ・スワード氏)との警鐘意見もある。
 この点についてはゴットリーブ氏も譲らず、「我々の新たな方針で一番重要な点は、紙巻きタバコのニコチン量を減らす規制を進めることにある」と前置きし、「それでタバコの依存性を失くすことができれば、喫煙者を紙巻きタバコから害の少ない製品へと移行させられるだろう。そんなバランスのとれたアプローチを取ることが可能であると確信している」と述べている。
禁煙の移行手段として電子タバコの有効性を説く疫学報告
 これはハームリダクションと称され、健康被害を行動変容などによって予防・軽減させる公衆衛生上の実践・方略・指針・政策の典型例だろう。事実、最近の学術誌には、禁煙への移行手段として電子タバコ使用の有効性を説く疫学報告も散見される。
 しかし、こうした効能報告の裏側には、やはりタバコ企業からの「紫煙」、いや「研究支援」が少なからず作用している点にも触れておこう。
 FDA方針の革新性を認めつつも「失速する可能性も否めない」と懸念を口にするのは、若者の喫煙阻止キャンペーン(Campaign for Tobacco-Free Kids)代表のマット・マイヤーズ氏だ。
「確かに、ゴットリーブ氏の構想は、FDAが喫煙による死亡率や疾病率を低減させるよう、これまで取り組んできた方策のなかでも最も包括的なものである点は認められるが、現実問題、タバコ業界をして低ニコチン製品を作らせるにはやはり長い時間を要するだろう。含有量を減らしたタバコの場合、そのぶん喫煙本数が増えるし、より深く吸い込むなどの問題点も示唆されており、その考慮も避けて通れないから」(マイヤーズ氏)
 FDAは今回、禁煙補助薬(ニコチンパッチやニコチンガムなど)の安全性を高める取り組みを進める点を公約している。FDAタバコ製品センターのミッチ・ゼラー氏は「新技術がもたらすベネフィットと、潜在的なリスクの双方を徹底的に追及するのが肝要だ。その研究成果はもちろん、死亡や疾患の主要因となっている紙巻きタバコの対策にも反映されるだろう」と話す。
ロックビル社がニコラ・フォルミケッテイ氏と電子タバコを共同開発
 そんな折も折、ロックビル社がファッションプロデューサーのニコラ・フォルミケッテイ氏(=レディ・ガガの専属スタッフで話題の「生肉ドレス」を手掛けた人物)と電子タバコを共同開発し、10月上旬から発売することを発表した。
 その名も「DR.VAPE(ドクターベイブ)」、ニコチン・タールは「ゼロ」という話題性も手伝って、早くも予約殺到中だ。フレーバーも、日本人の繊細な味覚に合わせたと謳い、創業100年超の国内老舗香料メーカーの協力を仰いで「ワイルドビター」「ピュアアップル」「リラックスバニラ」などの6種類を取り揃える。
 なんだか妙にオシャレな嗜好品に想えてくる。さて、電子タバコ世代のフレーバーが、恋歌の歌詞上に表われる際には、いったいどんな描かれ方をするのだろうか。
(文=ヘルスプレス編集部)
ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/09/post_20541_2.html
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たばこは「すわん」!屋内完全禁煙の実施を

たばこは「すわん」!屋内完全禁煙の実施を

日本循環器学会プレスセミナー

 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、医療関係者を中心に、禁煙と受動喫煙防止を国や自治体レベルで定めるよう求める声が強まっている。しかし、6月18日に閉会した先の通常国会では、厚生労働省から提出された受動喫煙防止法案が自民党内の反対によって先送りされるなど、国の対応は依然として進んでいない。そのような中で、禁煙推進委員会の設置や啓発キャラクター「すわん君」の活用など、従来から禁煙化の取り組みを積極的に展開しているのが日本循環器学会だ。8月31日、同学会が「ストップCVD(心血管疾患)」をテーマにプレスセミナーを開催。大阪大学大学院循環器内科学教授の瀧原圭子氏と、岐阜県総合医療センター循環器内科主任医長の飯田真美氏が講演した。

喫煙が「代謝」と「炎症」の2方面から老化を促進

 肺がんを筆頭に、慢性閉塞性肺疾患(COPD)などの呼吸器疾患、心筋梗塞や脳卒中などの循環器疾患、さらには糖尿病や脂質異常症など、喫煙が危険因子となって生じる疾患は非常に幅広いことが知られている。瀧原氏は特に「老化」に焦点を当て、喫煙が「Klotho(クロトー)」と呼ばれる老化遺伝子に与える影響について解説した。

 老化遺伝子Klothoには、脂肪肝や脂質異常症などに関与する「FGF21」と、抗炎症作用を持つ「α-Klotho」という2つの関連分子が存在する。瀧原氏らの研究チームがこのFGF21とα-Klothoについて、喫煙者における血中濃度を非喫煙者と比較したところ、いずれも喫煙者で高い値になっており、喫煙者では代謝異常が進み、炎症を生じさせやすくなっていることがうかがわれた(Sci Rep 2015; 5)。

 こうした研究結果を受け、同氏は「喫煙は炎症と代謝に影響を与え、老化促進に関わっている可能性がある」と指摘。「喫煙は老化を進める環境因子の1つだと考えられる」と結論付けた。

講演した飯田真美氏(左)と瀧原圭子氏(右)

 瀧原氏に続いて登壇した飯田氏は、喫煙が循環器に及ぼすリスクを踏まえ、法規制によって受動喫煙対策を定めた国内外の事例を紹介した。2002年6月〜12月の約半年間にわたり公共の場と職場での禁煙が条例で定められた米モンタナ州ヘレナでは、急性心筋梗塞の割合が4割も減少。日本では、2013年4月に受動喫煙防止条例が施行された神戸市で、急性心筋梗塞の発症数はその前後で895人から792人に減少したという。

 さらに同氏は、アテネやトリノ、北京や昨年のリオデジャネイロまで、過去のオリンピック・パラリンピック開催都市ではいずれも全面禁煙を定めた罰則付きの法規制が行われたが、東京では飲食店などを含めた全面禁煙化が決められていない現状を紹介()。「東京オリンピック・パラリンピック2020に向けて、国際基準にのっとった屋内完全禁煙を整えることが、国際的に求められている」「東京だけができないとなると、国際的に恥ずかしい」と禁煙化の推進を訴え、講演を締めくくった。

表.オリンピック開催都市における罰則付き禁煙条例の施行状況

(あなたの健康百科編集部)

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紙巻きたばこ販売、8月13%減 日本たばこ協会

紙巻きたばこ販売、8月13%減 日本たばこ協会

2017/9/15 20:03

 日本たばこ協会(東京・港)は15日、8月の紙巻きたばこの販売本数が前年同月比13・1%減の132億本だったと発表した。販売金額は12・9%減の2877億円だった。紙巻きから加熱式たばこに切り替える喫煙者が増えており、販売の減少が続いている。

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「最も厳しい」上海のたばこ規制条例 改正後半年で罰金総額2800万円

「最も厳しい」上海のたばこ規制条例 改正後半年で罰金総額2800万円

2017年9月13日 20:24 発信地:中国

【9月13日 CNS】公共の施設での喫煙が禁止された中国・上海市(Shanghai)で2017年1月から6月末までの間で、徴収した罰金の総額は約168万元(約2800万円)に上ったことがわかった。中国・上海市健康促進委員会事務所が7日、発表した。

 改正『上海市公共施設におけるたばこ規制条例』が3月1日から実施され、公共の場所での屋内と公共交通機関などでは喫煙が禁止され、「最も厳しい喫煙規制条例」と言われている。同事務所によると、条例に基づいた状況検査を6月末までに約11万回、732か所で実施し、291人を立件・処罰した。改正条例が施行されてから条例違反は著しく低下し、発生率は21.5%から14.9%まで約3割減少した。

 同事務所の統計によると、条例による禁煙場所に勤務する者と通行人に対する調査では、改正条例の認知度はそれぞれ94.9%と88.3%で、2016年と比べて、それぞれ7.3ポイントと10.6ポイント改善している。また、両回答グループのいずれも、公共の場所を禁煙にすることについて、99%以上が「支持する」と答えた。

 公共の場所の禁煙が、環境を大きく改善され、「吸い殻無し」と確認された場所の割合が明らかに上昇した。

 しかし、問題も依然として存在する。次の段階は、改正条例の確実な実行と長期的な監督強化により、社会全員の積極的な参加を促し、「禁煙上海」の新時代を築いていくことだ。9月と12月の最終週をそれぞれ第3四半期、第4四半期集中実施週とし、各監督部門が改正条例実施状況について集中的に検査する。

 今年の後半、上海は重点的に禁煙介入サービスを強化する。病院に禁煙外来を開設するなどして、喫煙者の禁煙意欲が向上するよう工夫を行なっていく。(c)CNS/JCM/AFPBB News

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「家庭でも禁煙」都条例案提出へ…愛煙家は疑問

「家庭でも禁煙」都条例案提出へ…愛煙家は疑問

2017年09月20日

 東京五輪・パラリンピックが3年後に迫る中、小池百合子都知事率いる都民ファーストの会と公明党が、20日午後に開会した都議会定例会に「子どもを受動喫煙から守る条例案」を議員提出する。

 子どもがいる家庭内などで「禁煙」を求める内容で、私的空間に行政が踏み込むことに疑問の声も上がっている。

 条例案を提出する背景には、近年の五輪開催国や都市が罰則付きの法律や条例を制定し、公共施設や飲食店などでの禁煙が主流になっていることがある。
 条例案は、罰則はないが、18歳未満の子どもがいる自宅内や車内の禁煙を求める内容で、煙が染み込んだカーペットやソファから有害物質を吸い込むこともあるとして、受動喫煙防止措置が施されていない飲食店やカラオケボックスなどに子どもを立ち入らせないことも求めている。
 条例案作りに加わった弁護士でもある岡本光樹都議(都民ファースト)は「子どもの受動喫煙は重篤な健康侵害にあたるという観点で取り組んだ」と説明し、月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「立場の弱い子どもを受動喫煙から守るという趣旨は重要。罰則はなくても内容は厳しく、たばこをやめようとしている人の背中を押すことにもなるだろう」と評価する。
 ただ、自宅など私的空間での行動を行政が制限することに疑問の声もある。愛煙家の文化人でつくる「喫煙文化研究会」の山森貴司事務局長は、「子どもを守る趣旨は賛成だが、プライベートな場所での喫煙抑制は、喫煙者の人格権に踏み込んでいる」と指摘する。
 岡本都議は「児童相談所が、虐待を受けている子どもを守るために家庭に踏み込むことは当たり前。受動喫煙も同じような観点で考えるべきだ」とするが、ある都幹部は「喫煙そのものは法的に禁じられていない。同列に論じることに無理がある」と話す。
 知事与党の両会派は都議会で過半数を占めており、10月5日までの会期中に条例案は可決される見通しだ。
2017年09月20日

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