たばこ対策

分煙や禁煙について

財政部が闇たばこの取り締まり強化 5カ月で475万箱を押収/台湾

財政部が闇たばこの取り締まり強化  5カ月で475万箱を押収/台湾

http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201706120003.aspx

【社会】 2017/06/12 17:19

(台北  12日  中央社)財政部(財政省)が今年1~5月に押収した非正規に販売される「闇たばこ」は約475万箱で、昨年同期の約427万箱より11.22%増加した。背景にはたばこ値上がりの影響や取り締まり強化の成果があるとみられている。

たばこ税は、蔡英文政権が掲げる長期介護サービス計画の財源のひとつ。今年4月、立法院(国会)でたばこ税を引き上げる改正法案が可決されたことを受け、今月12日以降に出荷・輸入されたたばこは全面的に値上がりする。値上がり幅は1箱(20本)当たり平均20台湾元(72円)。

値上がりが闇たばこの増加に繋がると見た財政部は昨年10月から取り締まりを強化しており、これまでの7カ月余りで約701万箱を押収している。

同部は、たばこ税の引き上げによって233億元(約845億円)の増収を見込んでおり、全額が長期介護計画の資金に充てられる。これとは別に、たばこ被害防止法に基づいて健康福祉税も別途課されており、たばこの値上がりに伴い販売量が落ち込み、同税は減収になるとみられているが、全体としては164億元(約594億円)の増収となる見通し。

(蔡怡杼/編集:塚越西穂)

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たばことアトピー性皮膚炎…妊娠中、赤ちゃんに影響

たばことアトピー性皮膚炎…妊娠中、赤ちゃんに影響

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170605-OYTET50035/

2017年6月7日

 肺疾患や気管支ぜんそくなど、体に様々な悪影響を及ぼすことが指摘されている喫煙。最近の研究では、妊婦の喫煙や受動喫煙によって、生まれてきた赤ちゃんが、アトピー性皮膚炎や乳児湿疹になるリスクが上がる可能性があることがわかった。(鈴木希)

 アトピー性皮膚炎は、強いかゆみを伴う皮膚炎で、免疫の過剰反応であるアレルギーを持つ場合が多い。子どもの場合、比較的よくみられる乳児湿疹が2か月以上続いた場合などに診断される。発症には、親から受け継いだ体質が関わっているとの見方もある。

 慶応大学病院皮膚科の医師・海老原

たもつ

さんによると、アトピー性皮膚炎は、かゆみ、睡眠不足のほか、患部からしみ出す液の対処や薬の塗布、見た目の変化などによって、生活の質が大きく低下するという。

 子どもや妊婦に対する喫煙・受動喫煙の影響としては、早産や低体重などの妊娠中や出産時のトラブル、出生後の乳幼児突然死症候群や気管支ぜんそくなどの発症リスクが高まることがこれまでの研究で指摘されている。

 これらに加えて、子どものアトピー性皮膚炎も、母親のおなかの中にいる時期のたばこの煙が関係していることが明らかになってきた。

皮膚疾患に関係

 愛媛大学病院小児科の医師・篠原

示和

みわ

さんらは、高知県で行われる乳児健診に参加した親子のうち、赤ちゃんが7か月以上の約1500組を対象に、2005年にアンケートを実施し、分析を続けている。

 アンケートは、「妊娠中に喫煙または受動喫煙したか」「赤ちゃんがアトピー性皮膚炎、または乳児湿疹と診断されたか」など、喫煙と赤ちゃんの皮膚疾患について尋ねた。結果は、喫煙や受動喫煙が「ある」場合、皮膚疾患になる割合が高い傾向があった。

 中でも、親にアレルギーがないグループで、妊娠28週以降に喫煙・受動喫煙が「ない」と答えた妊婦の赤ちゃんが皮膚疾患になる割合が26・6%だったのに対し、「ある」とした妊婦の赤ちゃんは38・0%と明らかに高かった。

 国立成育医療研究センター免疫アレルギー・感染研究部長の松本健治さんによると、妊娠後期に当たる28週以降は、体の中で異物を認識できるように免疫が成熟する時期だという。「この期間に母親を介して胎児の免疫に喫煙が影響すると考えられるが、実際にどのように影響しているかはまだ分かっていない。今後、調べる必要がある」と指摘する。

 15年までに発表された海外の研究86本を分析した論文では、「喫煙や受動喫煙がアトピー性皮膚炎の発症に関係している」とし、特に、アジア地域の人の場合、妊娠中の喫煙が、赤ちゃんのアトピー性皮膚炎の発症に影響する、と結論づけられている。

 愛媛大の篠原さんによると、日本人はアレルギー体質の人が多く、重いアトピー性皮膚炎になる患者の割合も高いという。「アトピー性皮膚炎は、睡眠不足の原因となり、成長や学習に影響することもある。たばこを避けることが、予防の一つとなる可能性を考慮に入れ、さらに研究を進めたい」と話す。

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日本は本当に健康大国か?

日本は本当に健康大国か?   
受動喫煙を禁止できない政治の愚

https://www.houdoukyoku.jp/posts/13337

Jun 12, 2017

3 Lines Summary

  • ・厚労省が今国会での成立をめざす、受動喫煙対策を強化する法案が迷走している
  • ・自民党側が主張するのは飲食業の売り上げへの影響
  • ・海外メディアはこうした動きの鈍さに呆れている

受動喫煙対策を強化する法案が迷走

厚労省は今国会での成立をめざし、床面積30平方メートル以下のバーやスナック以外は原則屋内禁煙とする法案を主張するが、自民党側はすべての飲食店を対象に、100平方メートル以下の店は店頭に『喫煙』や『分煙』などと表示すれば喫煙可能とする案を提示し、両者は合意には至っていない。

受動喫煙の健康被害は、国内外で広く研究、検証がされている

アメリカのワシントン大学では、世界で年間60万人が受動喫煙のために亡くなっているというデータを発表した。同じくアメリカの政府機関Surgeon Generalは、受動喫煙の影響で肺がんの罹患率が2~3割上昇し、幼児においては、受動喫煙により気道感染が5割、喘息が3割以上上昇するとの報告書を出している。

自民党の部会では、一部議員から「私が家の中でたばこを吸っても、子どもも孫も一切不満は言いません」などという噴飯物の発言まで飛び出していた。

受動喫煙の健康被害に対する意識の低さ、無見識は驚くべきである。

自民党側が主張するのは飲食業の売り上げへの影響

受動喫煙禁止を巡る議論の中で、自民党側が主張するのは飲食業の売り上げへの影響だ。

飲食店への影響について、医療経済学を専門とするハーバード大学公衆衛生大学院の津川友介氏は、「飲食店全体でみれば影響はないと考えられます」と強調する。

アメリカの調査機関によると、飲食店の売り上げへの影響は、バーが6%低下するものの(長期的には変化なしと推定)、レストランに変化はなく、ホテルやアミューズメント施設も含む接客業全体では4%上昇するという。

津川氏は、「飲食店には勝ち組と負け組が出てくるでしょう。お酒をメインにしている店は、食事も提供するなど営業努力が必要となります。一方、日本人の8割は非喫煙者です。これまで分煙を嫌がっていた非喫煙者が、店に来るようになれば売上を伸ばすチャンスとなります。」

レストランなど食事メインの場所が禁煙にすれば、これまで喫煙や分煙を嫌って訪れなかったファミリー層や妊婦などの集客力が増す。

人口の8割を占める非喫煙者か、2割の喫煙者か。どちらにアプローチすれば顧客層が広がるのかは、一目瞭然だ。

さらに2019年にはラグビーのワールドカップ、2020年には東京五輪が控えている。これまで以上の訪日外国人数が期待される中、受動喫煙に敏感な彼らの目に『タバコの吸える食堂やラーメン屋』はどう映るだろうか。今後期待されるインバウンドにも、影響が大きい。

海外メディアはこうした動きの鈍さに呆れ

これだけのエビデンスがそろいながら、なぜ、政治の動きは鈍いのか?

海外のメディアはこうした動きに呆れている。英・フィナンシャルタイムズ(FT)は、WHO(世界保健機構)が、日本の受動喫煙禁止に対する姿勢を、世界で最低ランクと評価したと紹介する。

さらにFTは、「世界で50か国が屋内での喫煙を禁じているのに、日本では日本たばこ産業=JTが政治家の支持を得ながら室内禁煙に抵抗している」としたうえで、JTを所管する財務省の麻生大臣が国会で、肺がんと喫煙の因果関係に疑問を呈したことを紹介している。

政府は「日本は健康大国だ」と国際社会に向けてアピールしている。

しかし前述のハーバード大学の津川氏は、「日本は世界水準からみると途上国並み、ガラパゴス化している」と警鐘を鳴らす。

「確かに日本は世界トップの長寿国で、すぐれた医療技術を持っています。街並みはきれいで上下水道は完備され、公衆衛生への意識も高い。国民の健康を守る国民皆保険制度もあります。しかし、受動喫煙に関しては、日本は途上国レベルです」

政府が9日閣議決定した成長戦略では、「健康寿命の延伸」に政策や投資を集中させる方針を示した。

しかし、津川氏は日本政府の姿勢に疑問を呈す。

「日本の政治は本当に国民の健康に向いているのでしょうか?日本では非喫煙者が8割を占めています。この8割が声を出せば、政治は必ず変わります」

東京都議選挙では、小池知事が率いる都民ファーストの会や民進党が、受動喫煙防止条例を掲げている。

安倍政権が真摯に国民の健康に向き合っているのか、受動喫煙対策への姿勢がまさにその試金石となる。

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たばこ箱の警告写真 国民の36%「効果なし」=韓国

たばこ箱の警告写真 国民の36%「効果なし」=韓国

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/06/13/0800000000AJP20170613001700882.HTML

2017/06/13 13:56

【ソウル聯合ニュース】韓国で昨年12月から義務付けられている、たばこパッケージへの喫煙の健康被害を強調する写真やイメージの表示について、韓国人の約36%が大きな効果はないと考えていることが分かった。

 オンラインリサーチのデータスプリングコリアが13日、消費者パネル調査の結果を発表した。5月31日から6月4日まで1万5673人を対象に調査したところ、警告写真・イメージ表示に対し「たばこを吸う人は(何をしたところで)吸うことになるのだから役に立たないと思う」と回答した人が35.6%で最も多かった。

 「喫煙者と初めて吸う人に警戒心を与える」が28.0%、「警告写真を見るたびに嫌悪感を感じる」が18.2%、「禁煙に確実な効果がある」が9.5%だった。

 企画財政部によると、たばこの販売量は昨年11月以降、減少していたが、今年3月と4月は連続で増加した。そのため、喫煙の危険性を警告する写真、イメージ表示の効果は一時的にすぎなかったとの見方も出ている。

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サウジ、たばこ価格2倍に

サウジ、たばこ価格2倍に

http://www.jiji.com/jc/article?k=20170612035779a&g=afp

【リヤドAFP=時事】サウジアラビアで11日、たばことエナジードリンクに100%の「選択税」が適用され、値段が2倍に引き上げられた。原油価格の下落による財政悪化に歯止めを掛ける最初の税制措置となった。(写真は資料写真)
 世界最大の原油輸出国であるサウジでは長い間、所得税や消費税がなく、国民は手厚い補助金も受けていた。しかし2014年に原油価格が急落して以降、政府は歳出カットと新たな財源確保に乗り出している。
 ザカート・租税庁によると、選択税の適用によってたばこ1箱の値段は18~24ドル(約530~700円)となった。
 エナジードリンクの価格も同じく2倍になったほか、ソフトドリンクも50%の選択税が課され1・5倍に値上がりした。
 アルコールが禁止されているサウジアラビアでは、たばこや炭酸飲料の人気が高い。
 原油価格の急落でサウジアラビアは2015年に過去最悪の980億ドル(約10兆8000億円)の財政赤字を計上。今年1~3月期も69億3000万ドル(約7600億円)の歳出超過だった。
 サウジアラビアでは昨年から、中小規模のビジネスを促進させる一方で、産業および投資基盤の成長を促す目的で社会・経済改革計画を広範囲に推し進めている。サウジアラビア国民へのさらなる雇用創出、石油収益への依存軽減を目指している。【翻訳編集AFPBBNews】
〔AFP=時事〕(2017/06/12-11:44)

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長野の中高生の喫煙・飲酒大幅減 県調査、健康被害の認識進む

長野の中高生の喫煙・飲酒大幅減 県調査、健康被害の認識進む

http://www.sankei.com/life/news/170622/lif1706220023-n1.html

2017.6.22 07:08更新

 中高生の喫煙や飲酒が、この15年間で大幅に減少していることが、昨年行われた県の調査で分かった。喫煙率、飲酒率ともに過去最低で、県健康増進課は「たばこと酒が健康に害を及ぼす意識が広がっている」としている。

 調査は、平成13年から5年ごとに実施されている。中学1年生5592人、高校1年生5131人を対象に実施し、ともに99・1%の回答率だった。

 時々もしくは毎日、「喫煙している」と回答したのは、中学1年生の男子が0・1%(13年調査2・8%)、女子は0%(同1・6%)だった。高校1年生の男子は0・3%(同18・6%)で女子は0・4%(同7・4%)。調査を実施するたびに減少している傾向がみられた。

 飲酒が習慣化しているとの回答は、中1男子が1・7%(同15・7%)、女子は1・3%(同13・4%)、高1は男女とも4・0%(男子同40・4%、女子同32・8%)となった。

 喫煙による健康被害の認識では、いずれも9割前後が「大いに害がある」と回答した。飲酒でも30~40%が健康被害を認識していた。

 県内の保健福祉事務所はこれまで、学校への出前講座でたばこの健康被害を説明しており、一定の効果が出たとみられる。未成年者が安易に購入できないよう、業界側の自主規制の影響もあり、「たばこや酒が買えない環境が定着した」(県健康増進課)との側面もある。

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たばこの陳列販売、禁止支持55% 国立がん研究センター調査

たばこの陳列販売、禁止支持55% 国立がん研究センター調査

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG31H60_R30C17A5CR8000/

2017/5/31 21:29

 「世界禁煙デー」の31日、国立がん研究センターは、コンビニエンスストアなどでの、たばこの陳列販売に関するアンケート調査結果を公表した。たばこの陳列販売禁止について成人の55.5%が賛成したほか、自動販売機の設置禁止に68.3%が肯定的だった。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、世界的潮流から遅れている日本のたばこ規制を指摘するのが狙いだ。

 調査は5月9~12日にインターネットで実施し、2千人が回答した。この中には1千人の喫煙者が含まれている。2005年に発効した「たばこ規制枠組み条約」のガイドラインでは、「たばこ製品の陳列と露出は、広告および販売促進に相当するため、禁止しなければならない」と規定。自動販売機についても設置禁止を推奨する。

 調査を担当した国立がん研究センターたばこ政策支援部の平野公康研究員は「陳列販売の禁止などガイドラインに沿った対策を実施している国は多い」と、日本でも規制強化の必要性を訴える。

 調査によると、コンビニなどがたばこの販売をやめることについて72.3%が支持した。このほか、通学路や駅前などにある未成年者が多く利用する店舗のたばこ販売の禁止については68.1%が支持した。

 世界保健機関(WHO)は日本の規制状況について「世界最低レベル」と評価。建物内の受動喫煙対策が、現在の健康増進法では努力義務にとどまっているからだ。

 受動喫煙を巡っては、厚生労働省は罰則付きで受動喫煙対策を義務化する同法の改正を目指している。これに対し、自民党が飲食店の経営上の問題などを理由に反発。自民党は一定規模以下の飲食店については恒久的に喫煙や分煙を認めたい考え。賛否両論があり、法案の今国会提出のめども立っていない。

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「厚労省vs財務省」勃発か 本田圭佑選手も苦言の「受動喫煙」で塩崎恭久厚労相が突然のたばこ自販機禁止要求

「厚労省vs財務省」勃発か 本田圭佑選手も苦言の「受動喫煙」で塩崎恭久厚労相が突然のたばこ自販機禁止要求

http://www.sankei.com/premium/news/170622/prm1706220007-n1.html

2017.6.22 12:00更新

 サッカー日本代表の本田圭佑選手(30)がツイッターで今国会中の成立見送りに苦言を呈し、話題になった「受動喫煙」対策を強化する健康増進法改正案。今度は塩崎恭久厚生労働相(66)が突然、たばこ自動販売機の設置禁止に言及し、たばこ販売などを所管する財務省や業界から戸惑いの声が聞かれている。法案をめぐっては、規制強化の厚労省案を推進する塩崎氏が与党と対立する異例の事態になったが、新たに「厚労省vs財務省」という“場外戦”が始まりそうな雲行きだ。

 「既得権益なんですかね?政府も忙しいでしょうけど、喫煙者を完全否定してるわけではないんやから法案成立まで上手く持っていけばいいのに」。本田選手は6月7日のシリア戦後に、自身のツイッターで、健康増進法改正案の見送りに関し、こう書き連ねた。

 同じ日の衆院厚労委員会。塩崎氏は「未成年者がたばこを目にする状態になっていることが問題。健康、命に責任を負っている厚労省として、財務省に強く要請したい」と述べ、たばこによる健康被害を減らすため、たばこ自販機の設置禁止を財務省に求める考えを示した。

 日本も加盟する世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」の指針では、たばこの自販機や陳列販売は広告に相当するとして禁止を推奨している。委員会で、塩崎氏は「条約に批准しているのに守られていない」と強調した。

寝耳に水だったのが財務省だ。担当者は「厚労省からは何も言ってきていなかった。なぜ突然そんな話が出てきたのか」と困惑する。

 一般にあまり知られていないが、「たばこ事業法」はたばこ産業の健全な発展を目的に、葉タバコの生産やたばこの流通、販売などで必要な調整を行うことを定め、財務省が所管官庁になっている。自販機も含め、たばこを販売する小売店の設置などには財務大臣の許可が必要になる。

 これまでのところ、財務省は自販機の設置禁止について、小売店の「営業の自由」などもあることから、慎重な立場を崩してない。

 日本がWHOのたばこ規制枠組み条約に批准しているのは事実だが、自販機の禁止については「推奨」しているだけで「義務ではない」(財務省)との立場だ。日本たばこ産業(JT)も「法的拘束力はない」と説明する。

税収は年間2兆円超

 過去にも、たばこ自販機の設置禁止を求める意見は国内で出ていた。未成年や子供が気軽にたばこを購入できる可能性があることや、目につきやすい場所にあるため喫煙を助長することなどが問題視されてきた。

 ただ、平成20年に購入者が成人であることを証明するICカード「taspo(タスポ)」を認識する成人識別たばこ自販機が導入。今では、運転免許証などで年齢を確認できる自販機も街中に設置されている。

 財務省としては、自販機の設置禁止で喫煙者がいなくなり、たばこが売れなくなれば、たばこ税の税収が減少するという側面がある。たばこ税収は年間2兆円を超える規模を維持している。

 麻生太郎財務相は愛煙家として知られる。厚労省の受動喫煙防止対策は不特定多数が集まる場所を原則禁煙としているが、「たばこが吸えないシガーバーには行かない」と話すなど、過度の規制には距離を置いてきた。

成人約7割が「廃止賛成」

 一方、国立がん研究センターが今年5月に公表した国民意識アンケートでは、日本でたばこ自販機の設置を禁止することについて、成人の68%が賛成する結果が出た。東京五輪を控え、たばこに対する国民の意識も変化してきている。

 たばこを吸わない人を中心に飲食店などの分煙の不徹底に対する不満は根強く、吸い殻のポイ捨てや歩きたばこなど公衆衛生や安全上の問題についての懸念も少なくない。

 JTによると、たばこ自販機の設置台数自体は減少傾向が続いている。平成24年に30万台を超えていたが、昨年には20万台を割り込んだ。

 たばこの販売数量が減少していることに加え、「タスポを持っていない人などが自販機ではなく、24時間営業しているコンビニで買うケースが増えている」(業界関係者)との見方もある。

今のところ、自販機の設置禁止について、財務省は「麻生、塩崎両大臣が協議する予定はない」と話す。ただ、賛成派・反対派が入り乱れ、一筋縄ではいかない受動喫煙防止対策。対立の火種は今後もくすぶりそうだ。(経済本部 田村龍彦)

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たばこ業界が巨額献金の自民党、受動喫煙防止法案に猛反発…小池都知事の禁煙条例が波紋

たばこ業界が巨額献金の自民党、受動喫煙防止法案に猛反発…小池都知事の禁煙条例が波紋

http://biz-journal.jp/2017/06/post_19535.html

2017.06.22

 世界保健機関(WHO)が「世界でも最低レベル」と指摘する、日本の受動喫煙防止対策。2020年の東京オリンピック前には改善しようと、厚生労働省は今国会で対策強化を図る健康増進法改正案の提出を予定していたが、たばこ業界の意向を受けた自民党の猛反発により頓挫した。

 一方、一向に対策を進められない自民党との違いをアピールしようと、小池百合子東京都知事は7月の東京都議会議員選挙での主要施策に受動喫煙防止を据えた。

たばこ業界、自民党議員に6000万円以上の献金

 健康増進法改正案におけるたばこ対策は、レストランや居酒屋などでも屋内禁煙(喫煙専用室の設置可)を義務付ける。ただし、30平方m以下の小規模なバーなどに限って、「受動喫煙が生じ得る」との掲示や換気を条件に喫煙を認める。違反が発覚し、是正勧告に従わないなどすれば、施設管理者に最大50万円、たばこを吸った本人に同30万円の過料が設定されている。

 日本の状況を、今年4月に来日したWHOのダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長は、「世界最低レベルで前世紀並みに遅れている」と厳しく批判している。年間1万5000人が、受動喫煙が原因で死亡していると推計されている。厚労省は当初、すべての飲食店で原則禁煙(喫煙専用室は設置可)とする方針だった。しかし、飲食業界などの反発を受けて、小規模店舗は対象外とする原案を公表した。

 たばこ業界は「これでも厳しすぎる」として、緩和を求める120万筆以上の署名をわずか1カ月で集めた。署名では、「決して『受動喫煙防止の取組み』に反対ではないが、政府案では、小規模店は店舗面積や費用から対応できない」と訴える。また、日本禁煙学会の調査では、2010年からの6年間で、たばこ業界から自民党の160人以上の議員に計6000万円以上の政治献金がされていることが判明している。

 票と金の力を背景にしたたばこ業界の意を受けて、自民党は例外を「150平方m以下」と大幅に拡大することを提案した。塩崎恭久厚労大臣と自民党幹部は複数回の折衝を重ねたが、妥協点は見いだせていない。法案は自民党の部会を通過しないと提出できないため、現状維持の期間が続くことは、たばこ業界側が望む展開だ。

 たばこ対策は、国の医療政策も左右する。現在、日本のがん対策の方向性を示す「第3期がん対策推進基本計画」の策定が進むが、厚労省の諮問機関であるがん対策推進協議会は、構成員の全会一致で例外なく受動喫煙を0%にするように記載を求めた。

 厚労省の担当者は、「あくまで意見を聞く場で、調整の中で必ずしも委員の意見通りにはならない」と説明しているが、座長を務めた門田守人・堺市立病院機構理事長は「我々には我々の責任がある」と強調。日本癌学会理事長の宮園浩平・東京大学教授も「絶対負けないようにがんばっていただきたい」とエールを送る。

 世界保健機関(WHO)が「世界でも最低レベル」と指摘する、日本の受動喫煙防止対策。2020年の東京オリンピック前には改善しようと、厚生労働省は今国会で対策強化を図る健康増進法改正案の提出を予定していたが、たばこ業界の意向を受けた自民党の猛反発により頓挫した。

 一方、一向に対策を進められない自民党との違いをアピールしようと、小池百合子東京都知事は7月の東京都議会議員選挙での主要施策に受動喫煙防止を据えた。

たばこ業界、自民党議員に6000万円以上の献金

 健康増進法改正案におけるたばこ対策は、レストランや居酒屋などでも屋内禁煙(喫煙専用室の設置可)を義務付ける。ただし、30平方m以下の小規模なバーなどに限って、「受動喫煙が生じ得る」との掲示や換気を条件に喫煙を認める。違反が発覚し、是正勧告に従わないなどすれば、施設管理者に最大50万円、たばこを吸った本人に同30万円の過料が設定されている。

 日本の状況を、今年4月に来日したWHOのダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長は、「世界最低レベルで前世紀並みに遅れている」と厳しく批判している。年間1万5000人が、受動喫煙が原因で死亡していると推計されている。厚労省は当初、すべての飲食店で原則禁煙(喫煙専用室は設置可)とする方針だった。しかし、飲食業界などの反発を受けて、小規模店舗は対象外とする原案を公表した。

 たばこ業界は「これでも厳しすぎる」として、緩和を求める120万筆以上の署名をわずか1カ月で集めた。署名では、「決して『受動喫煙防止の取組み』に反対ではないが、政府案では、小規模店は店舗面積や費用から対応できない」と訴える。また、日本禁煙学会の調査では、2010年からの6年間で、たばこ業界から自民党の160人以上の議員に計6000万円以上の政治献金がされていることが判明している。

 票と金の力を背景にしたたばこ業界の意を受けて、自民党は例外を「150平方m以下」と大幅に拡大することを提案した。塩崎恭久厚労大臣と自民党幹部は複数回の折衝を重ねたが、妥協点は見いだせていない。法案は自民党の部会を通過しないと提出できないため、現状維持の期間が続くことは、たばこ業界側が望む展開だ。

 たばこ対策は、国の医療政策も左右する。現在、日本のがん対策の方向性を示す「第3期がん対策推進基本計画」の策定が進むが、厚労省の諮問機関であるがん対策推進協議会は、構成員の全会一致で例外なく受動喫煙を0%にするように記載を求めた。

 厚労省の担当者は、「あくまで意見を聞く場で、調整の中で必ずしも委員の意見通りにはならない」と説明しているが、座長を務めた門田守人・堺市立病院機構理事長は「我々には我々の責任がある」と強調。日本癌学会理事長の宮園浩平・東京大学教授も「絶対負けないようにがんばっていただきたい」とエールを送る。

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イギリスがタバコ規制を強化、簡素でくすんだ緑色の包装に統一 業界、愛煙家は反発

イギリスがタバコ規制を強化、簡素でくすんだ緑色の包装に統一 業界、愛煙家は反発

http://blogos.com/article/225029/

NewSphere

 イギリスでタバコのパッケージのデザインと表記を統一する新規制が20日から完全実施となった。より魅力のないパッケージにすることで、若い世代の喫煙防止につながることが期待されている。一方、愛煙家は個人の自由の侵害だと反発。タバコ業界はさっそく新規制対策に乗り出しており、反タバコへの取り組みは一筋縄では行かないようだ。

◆反タバコに前向きな英政府。パッケージにもより厳しく

 BBCガーディアン紙によれば、パッケージの色はくすんだ緑褐色に統一され、前面、後面の65%に大きく健康被害警告を入れることになっている。箱の上部にはタバコの害を知らしめる生々しい写真を入れることが義務づけられ、ブランドネームも標準の書体、サイズ、色以外では記載できない。安く手軽に買えないよう少量パックは廃止され、1箱最低20本入りとなった。「低タール」、「オーガニック」などの誤解を招く表示は排除され、フレーバー付きタバコも今後禁止となる。同様の規制は電子タバコや手巻きタバコにも適用されるという。

◆スモーカー自体は減っている。課題は若者の喫煙

 ASHは、統一パッケージですぐに喫煙者がタバコを止めるとは思えないが、「パッケージを通じたマーケティングにさらされたことがない世代が出てくれば」、新規制の効果は明らかになるだろうとしている(FT)。Cancer Research UKのアリソン・コックス氏は、イギリスには900万人の喫煙者がおり、喫煙が原因で死亡する人は国内で年間9万6千人だと述べる。若い世代をタバコ中毒から守るためにも、新規制は有効だと主張している。

 一方タバコ規制に反対する英政治圧力団体、Forestのサイモン・クラーク氏は、新規制は選択の自由と個人の責任を攻撃することで、大人の消費者を子供扱いするものだと断じる(ガーディアン紙)。ネット上で統計データを提供する『Statista』は、新規制のようなハイレベルなコントロールをする政府は、「Nanny State(子供を過保護に育てる乳母のように、個人の生活に過剰に介入する国家)」と見なされると指摘している。

◆規制強化でもタバコは儲かる。価格上昇を嫌い消費者は抜け穴探し

 投資銀行ジェフリーズのアナリスト、オーエン・ベネット氏は、統一パッケージでタバコ会社が懸念するのは、ブランドの資産的価値がむしばまれ、売上低下への対応策としての値上げが難しくなることだが、それ以外のインパクトは不明だとしている。イギリスに先立ち、2012年に統一パッケージが採用されたオーストラリアでは、タバコ会社は小売店と手を結び、販売員による消費者への営業活動を強化し、かなりの成功を収めたという。インペリアルのCEOは、セールス、利益ともに拡大し、統一パッケージ市場でも十分やっていけるという手ごたえを得たとしている。また、タバコ各社は従来のビジネスの堅持に加え、電子タバコや、煙ではなく蒸気を出すタイプのタバコでビジネスを拡大しようとしているという(FT)。

 Statistaによれば、2017年にイギリスで最も人気のある価格帯の20本入りパッケージの推奨小売価格は9.91ポンド(約1500円)で、10年前の約2倍となっており、パッケージ以上に購入意欲を減退させるようだ。ASHによれば、イギリスで消費される紙巻きタバコの13%、手巻きタバコの3分の1は不正に入手されたもので、英政府の損失は、年間24億ポンド(約3500億円)に上っている。

Photo via D. Pimborough/shutterstock.com

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