たばこ対策

分煙や禁煙について

【健康長寿・禁煙(5)】法改正企業対応迫る 喫煙への社員意識が鍵

【健康長寿・禁煙(5)】法改正企業対応迫る 喫煙への社員意識が鍵

http://www.minyu-net.com/kenkou/cyoujyu/FM20181116-326172.php

2018年11月16日

 職場など多くの人が集まる建物内を原則禁煙とする改正健康増進法が2020年4月に全面施行されることを受け、企業も対応が迫られている。「社員の健康維持の推進が会社の役目。コストをかけてでも環境を段階的に整備し、社員の喫煙率を下げたい」。損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険の長尾順子人財開発部人事グループ課長(57)は禁煙の意義を強調する。

◆全ての社内「終日」に

 同社は昨年8月、全国131カ所の営業拠点を含め、全ての社内占有スペースを終日禁煙とした。東京都新宿区の本社ビル内の喫煙所は休憩スペースに改修。昼休みに休憩スペースをのぞくと、女性社員らが談笑する姿があり、もはや喫煙所の面影はない。

 さらに10月からは役員と幹部社員を対象に就業時間内の喫煙を禁じた。禁煙治療費の補助や社員向け禁煙セミナーの開催、電話による禁煙カウンセリングなど、矢継ぎ早に対策を打ち出した。「数値的な効果はまだ見えない。ただ受動喫煙や3次喫煙など、たばこの悪影響を少しでも防ぎたい」と長尾課長は思いを語る。

 同社の16年度社内調査によると、社員の喫煙率は20・8%で、約3千人の社員の5人に1人が喫煙者という状況だ。同社は全社員を対象とした就業時間中の禁煙に向けた社内アンケートを実施中で、結果を今後の対策に反映させる方針。「最終的な方向は禁煙だが、社員がやらされ感を感じては意味がない。社内にさまざまな意見があるのは事実で、全面禁煙はハードルが高い」。長尾課長が指摘するハードルは、多くの企業に共通した課題だ。

◆「自発性促さないと」

 県内企業もこのハードルを前に試行錯誤を重ねている。福島市瀬上町の包装資材卸売業「福一屋」は女性社員の妊娠を機に、7年ほど前から分煙対策を段階的に強化した。現在は食堂の一角に喫煙ルームを設けるなど、受動喫煙防止の取り組みを進めている。同社の安斎文江専務(57)は「社内分煙は課長級社員の話し合いで決まった。トップダウンは簡単だが、社員の自発性を促さないと成功しない」と話す。

 全国的に喫煙者を採用しない企業などが話題となる中、中小企業が大多数を占める県内では禁煙の流れに戸惑いの声もある。

 「禁煙にしてもトイレなどで隠れて吸われて火事や事故を起こしたら意味がない。しかもたばこは嗜好(しこう)品で、会社が管理できる部分には限度がある」。安斎専務の言葉もまた、ハードルの高さを浮き彫りにする。

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【健康長寿・禁煙(4)】店内の受動喫煙防ぐ 来店者数影響なし

【健康長寿・禁煙(4)】店内の受動喫煙防ぐ 来店者数影響なし

http://www.minyu-net.com/kenkou/cyoujyu/FM20181115-325516.php

2018年11月15日

 「禁煙のお店ではないのですね。残念です...」

 福島市五月町のそば店「蕎麦人(そばんちゅう)」は、ある女性客の一言がきっかけで全席禁煙に踏み切った。店主の菅野裕一さん(43)は非喫煙者。調理場の真上に換気扇があるため、カウンター席でたばこを吸われると煙の通り道に顔がぶつかり、息が苦しくなった。それでも我慢していたが、女性客からの率直な意見に「やっぱりたばこの煙を嫌う人は多いのか」と思い至る。

 分煙から全席禁煙に変え、店先に灰皿を準備した。それから半年以上が過ぎ、「禁煙にして良かった」と菅野さんは考える。「作業がしやすくなり、来店者数の影響もない。むしろ『禁煙の店なのでまた来ます』と声を掛けられることがあり、大好評です」

 大手も取り組み開始

 7月に職場や飲食店など多くの人が集まる建物内を原則禁煙とする改正健康増進法が成立。2020年4月の全面施行に向け、大手外食チェーンも軒並み禁煙化に取り組んでいる。

 関東圏を中心に居酒屋チェーンを展開する串カツ田中(本社・東京)は、大半の店舗で全席禁煙を導入。会社員らの客足は減ったがファミリー層が増え、全体の客数は伸びている。

 「店内を全面禁煙にしても『売り上げや来客数に影響がない』とする論文は世界中の研究者が発表している。不安がらずに思い切って決断してほしい」

 こう話すのは日本禁煙学会理事で、みちや内科胃腸科(いわき市)の斉藤道也院長(56)。喫煙は年間約13万人の死亡に関連するとされるが、この数字とは別に、他人のたばこの煙を吸うこと(受動喫煙)による死亡者の推計は約1万5000人に上る。「受動喫煙の影響は大人では脳卒中や肺がん、赤ちゃんだと突然亡くなる乳幼児突然死症候群が起こりやすくなる」。国の17年調査によると、非喫煙者の4割が「飲食店で受動喫煙した」と答えている。

 「吸わない人を守る」

 斉藤院長は保険認可されて間もない06年に禁煙外来を開設。これまで600人以上を診療し、市民公開講座でもたばこの害を訴え続ける。禁煙支援を熱心に行うのは「喫煙者が減らないと非喫煙者を守ることができない」という思いからだ。

 最新調査では県内成人男性の喫煙率は35.2%で、全国6番目に高い。喫煙率の高さは、受動喫煙の恐れへとつながる。

 「禁煙は何歳から始めても遅くはない」と斉藤院長は指摘する。「50代や60代からの禁煙であろうと、ずっと吸い続ける人より寿命が延びるというデータがある。『もう年配なのでいい』と諦めないで周囲と自分のためにも、思いついたらきっぱりと禁煙してほしい」

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兵庫県の受動喫煙防止条例で心疾患低減に効果

兵庫県の受動喫煙防止条例で心疾患低減に効果

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018111502000172.html

2018年11月15日

 兵庫県が二〇一三年に受動喫煙防止条例を施行した後、神戸市で急性心筋梗塞などの患者発生数が10%以上減少していたことが、県立尼崎総合医療センターと県健康増進課の研究で分かった。条例と疾病の発生状況との関係を解明した研究は、日本では初めて。東京五輪を前に、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が七月に成立したばかりだが、東京都や千葉市ではより厳しい条例が成立している。今回の研究成果は「脱たばこ社会」の流れを加速させそうだ。 (石井紀代美、片山夏子)

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【健康長寿・禁煙(6)】健康計画成果!喫煙率最も低い「滋賀」

【健康長寿・禁煙(6)】健康計画成果!喫煙率最も低い「滋賀」

http://www.minyu-net.com/kenkou/cyoujyu/FM20181118-326408.php

2018年11月18日

 喫煙率は地域差が大きい。国の2016(平成28)年調査によると、都道府県別の成人男性の喫煙率は本県が35.2%で全国6番目に高く、全国平均は29.7%。最も低いのは滋賀県で20.6%。本県との差は約15ポイント。滋賀は平均寿命が全国最長の県としても知られる。なぜ喫煙率が低いのか。

 県が主導し取り組み

 滋賀県もかつては成人男性の喫煙率が高く、2000年の調査では55.7%で全国平均を上回り、男性の肺がん死亡率も全国に比べ2割程度高かった。「喫煙対策がより重要」と捉えた県は01年、男性の喫煙率を「半減させることが望ましい」と、大きく踏み込んだ目標を掲げた健康計画をまとめた。

 「喫煙は個人の問題で、行政が規制するのは間違っている」。この禁煙目標の案に、県民から反対意見が620通寄せられたという。賛成意見はわずか15通。激しい反対の声が上がったが、県は大学や医師会、教育団体で「たばこ対策推進会議」を組織したり、「受動喫煙ゼロのお店」を公募するなど取り組みを進めた。

 小中高での教育効果

 長くたばこ対策に取り組んできた滋賀県衛生科学センターの井下英二所長(63)は、小、中学、高校の教員が現場で禁煙教育に取り組んだ効果が大きかったと考えている。約20年にわたる禁煙教育が、現在の20~30代の喫煙率の大幅な減少につながった。「50~60代にたばこをやめてもらうのは難しい一方、子どもに呼び掛ける意義は大きい。最初の1本を吸わせないことが大事だ」

 全国的な喫煙率低下の流れも相まって、滋賀の喫煙率は下がり続けた。肺がん死亡率も低下。男性の平均寿命は15年の国の調査で、長年全国1位を守り続けてきた長野を抜き、81.78歳でトップに立った。

 滋賀県庁に近い「ビストロ・チッチ」(大津市)。11年の開店時から「禁煙居酒屋」として営業を続けている。「禁煙と知って、のぞいただけで帰る客も多く、初めは苦労した」。店を夫婦で始めた松島実保さん(36)は開店当時を振り返る。「今は街に禁煙の店も増えた。禁煙は地域に浸透している」。家族と一緒にお酒を楽しむサラリーマンなどもおり、好評だという。

 井下所長は「滋賀のたばこ対策は他県より10年進んでいる。福島もこれから取り組みを始めれば成果が出るだろう」と、健康長寿を目指す本県に言葉を送った。=第6部禁煙・おわり

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<NPOの杜>たばこのない社会を

<NPOの杜>たばこのない社会を

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181112_13051.html

 近年では、日本でも喫煙や受動喫煙による健康被害の認識が広がり、以前と比べると公共の場で分煙などの対策が進んでいます。しかし、分煙ではたばこの煙から出る有害物質を完全に遮断することはできません。本来であれば公共の場では、屋内や敷地内での全面的な禁煙が望ましい対策ですが、日本ではこの点がまだまだ不十分です。

 NPO法人禁煙みやぎは、医師、歯科医師、看護師などの医療従事者と市民が集い、たばこのない社会を目指し、活動をしています。特に子どもへのたばこの害が心配されることから、団体ではいち早く学校での防煙教育の実施や教育現場での禁煙の提言を行ってきました。毎年、5月31日の世界禁煙デーに合わせ、たばこの害を啓発するフォーラムも開催しています。

 禁煙みやぎは、「受動喫煙防止条例(仮称)」の制定を呼び掛け、宮城県に要請しました。その後、県と仙台市は、受動喫煙防止のガイドラインを策定しています。団体のホームページには、喫煙者のために「禁煙を成功させるには」や子ども向けに「たばこはどうして体に悪いの?」などが紹介されています。詳しくはhttp://kinenmiyagi.org/をご覧ください。

(認定NPO法人杜の伝言板ゆるる 後藤和広)

2018年11月12日月曜日

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加熱式たばこ「IQOS(アイコス)」の新製品が発売 銀座の旗艦店では150人が列

加熱式たばこ「IQOS(アイコス)」の新製品が発売 銀座の旗艦店では150人が列

https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12144-125217/

2018年11月15日 20時16分

フィリップ・モリス・ジャパン(PMJ)は2018年11月15日、加熱式たばこ「IQOS(アイコス)」の新製品「IQOS 3」と「IQOS 3 MULTI」の2種類のモデルを発売した。

東京・銀座の旗艦店では発売当日に手に入れようと、早朝から約150人が列をなした。

ストレスフリーでコンパクトになった「IQOS 3」、軽量な「IQOS 3 MULTI」

「IQOS 3」は、従来モデル「IQOS 2.4PLUS」から一回りコンパクトになり、横幅が約5ミリ小さくなった。サイドオープニングシステムを採用したことでホルダーの出し入れがよりスムーズになり、ストレスフリーの操作感を実現した。また新たにマグネット式としたため、思わぬ充電ミスも防ぐという。そのほか、充電時間が約40秒短縮された。

「IQOS 3 MULTI」は、スティック状でホルダーとチャージャーが一体化したモデルだ。重さもIQOS 3の半分以下の50グラムとシリーズ最軽量を実現。連続使用も可能になり最大10回使用できる。

11月15日、銀座の旗艦店に長蛇の列ができた。発売セレモニーに参加したPMJのシェリー・ゴー社長は「発売を発表してからオンラインサイトでは多数のお客さまから新商品について質問があった」と話し、関心の高さをうかがわせた。

それを示すように、開店は朝11時からだったが、先頭の男性に聞いたところ4時半過ぎには到着したという。

7時から並んだ大学生の岸智誉さん(21)はJ-CASTトレンドの取材に、「他の電子たばこに比べ、一番吸いごたえがある」とアイコスの魅力を語る。一緒に並んだ伊東穀将さん(20)は、「『IQOS 3』は充電ミスが起きにくいようなので、楽しみ」と話した。

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米FDA長官:メンソールたばこ、若年層の喫煙促す「大きな問題」

米FDA長官:メンソールたばこ、若年層の喫煙促す「大きな問題」

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-14/PI5RFY6S972B01

Anna Edney 2018年11月14日 10:25 JST

ゴットリーブ長官はワシントンでのイベントで発言

FDAは週内にメンソールたばこなどの規制策を発表する見通し

米食品医薬品局(FDA)のゴットリーブ長官は13日、メンソールフレーバーのニコチン製品が存在することで若年層が喫煙を始めやすくなっており、「メンソールは大きな問題だ」と明言した。

  同長官はワシントンで開かれた米紙ワシントン・ポスト主催のイベントで、「子どもを対象にしていなくても子どもが喫煙を始めるのが極めて容易になり、たばこ業界はそうした製品を売り込むべきでないと考えている」と述べた。FDAはたばこ製品におけるメンソールなど一部フレーバーの使用を抑制する計画を週内に発表する見通し。

  ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ダンカン・フォックス氏によると、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)のメンソールブランド「ニューポート」は同社の米国販売の約40%を占める。米アルトリア・グループの「マルボロ」でもメンソール製品が売れている。

原題:FDA Chief Calls Menthol a ‘Significant Problem’ in Tobacco (1)(抜粋)

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米「メンソールたばこ」禁止方針 FDA「電子たばこ」も対策強化

米「メンソールたばこ」禁止方針 FDA「電子たばこ」も対策強化

https://this.kiji.is/436281152739771489?c=39546741839462401

2018/11/17 06:50

 【ワシントン共同】米食品医薬品局(FDA)のゴットリーブ局長は16日までに、メンソールなどの風味が付いたたばこの販売禁止を目指す方針を明らかにした。法整備が必要なため時間がかかるとみられ、たばこ産業の反発も必至だが、実現すれば健康対策が大きく前進する。

 主にニコチンを含む液体を加熱し蒸気を吸う「電子たばこ」も対策を強化する。未成年者の利用が急増し、ニコチン依存症が懸念されるため。発表や米メディアによると、メンソールたばこは若年層やアフリカ系住民で利用割合が高く、米たばこ販売量の30%以上を占める。風味があり、喫煙を始めるきっかけになりやすいとされる。

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米FDA、電子たばこを規制 購入者の年齢確認できる販売業者に限定へ (1/2ページ)

米FDA、電子たばこを規制 購入者の年齢確認できる販売業者に限定へ

2018.11.17 06:07

 米食品医薬品局(FDA)は15日、電子たばこ製品の販売に対する厳しい規制案を発表した。若年層の電子たばこの喫煙が急増しているためで、ゴットリーブFDA長官はたばこ業界が若年層の喫煙を食い止める方法を策定しなければ、フレーバー(香料)付き電子たばこの全面的禁止も辞さない考えを示している。

 メンソールも対象

 同日、発表された規制案では、フレーバー付き電子たばこの販売を購入者の年齢を確認できる電子たばこ専門店とオンライン販売業者に限定するほか、メンソールたばこの販売の禁止などが盛り込まれている。最終的には多くの若者に人気のフレーバー付きたばこの全廃を目指している。

 この規制案は喫煙とニコチン量を減らすためにゴットリーブ長官がかねて進める取り組みの一環。同長官はここ数週間、10代の若者による電子たばこの喫煙急増を阻止するために、FDAは対策を講じる可能性があると示唆してきた。電子たばこブランドの多くが提供するフルーツやキャンディーの風味や、電子たばこメーカーのジュール・ラブズなどが販売するしゃれたデザインで、ばれないように容易に隠し持てる電子たばこは10代の若者を引きつけている。

 FDAと米疾病対策センター(CDC)のデータによると、米高校生の電子たばこの喫煙率が2017年から18年の1年間で78%と急増し、300万人強に達している。右肩上がりで伸びている電子たばこ業界に対し厳しい規制を課すFDAの計画は、ゴットリーブ長官にとって方針転換となる。

 

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米「メンソールたばこ」禁止方針 FDA「電子たばこ」も対策強化

米「メンソールたばこ」禁止方針 FDA「電子たばこ」も対策強化

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018111701001287.html

 【ワシントン共同】米食品医薬品局(FDA)のゴットリーブ局長は16日までに、メンソールなどの風味が付いたたばこの販売禁止を目指す方針を明らかにした。法整備が必要なため時間がかかるとみられ、たばこ産業の反発も必至だが、実現すれば健康対策が大きく前進する。

 主にニコチンを含む液体を加熱し蒸気を吸う「電子たばこ」も対策を強化する。未成年者の利用が急増し、ニコチン依存症が懸念されるため。発表や米メディアによると、メンソールたばこは若年層やアフリカ系住民で利用割合が高く、米たばこ販売量の30%以上を占める。風味があり、喫煙を始めるきっかけになりやすいとされる。

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