たばこ対策

分煙や禁煙について

フィンランド、「たばこ一掃」に本腰 喫煙人口2%未満目標

フィンランド、「たばこ一掃」に本腰 喫煙人口2%未満目標

http://www.cnn.co.jp/business/35095663.html

2017.01.27 Fri posted at 12:54 JST

(CNN) フィンランド政府がたばこのない国家の実現に向けて、2040年までに成人の喫煙人口を2%未満に減らすという大胆な目標を打ち出した。普通のたばこのほか、かぎたばこ、無煙たばこ、葉巻、パイプ、電子たばこも含めてあらゆる形態のたばこの一掃を目指す。

先進国ではたばこの広告や商店での陳列禁止、公共の場での禁煙などが進んだことにより、この数十年で喫煙率は減り続けている。フィンランドの2013年の統計では15~64歳の喫煙率は16%。英国は14年の統計で19%だった。

フィンランドでは今年から新たな対策が導入され、たばこ製品の販売や喫煙に対する規制が大幅に強化された。

まずたばこ販売のハードルを引き上げるため、たばこ販売業者に対して免許の取得を義務付けた。免許を取得した業者は毎年料金を支払い、各自治体で販売業者が規制を守っているかどうか監視するための費用を負担する。

この監視料は、レジ1台当たり年間で最大500ユーロ(約6万円)にもなる。レジが10台ある店舗は、免許料に加えて年間5000ユーロあまりを負担しなければならない計算だ。

自宅のベランダでの喫煙についても、煙が流れ出て近隣の迷惑になると判断すれば、住宅会社が禁止を申し立てることが可能になった。

15歳未満の子どもが同乗している車の中では、たとえ自家用車であっても喫煙が禁止された。こうした措置は英国などでも導入されている。

10代の喫煙を減らす目的で、たばこや葉巻の形をしたチョコレートなどの菓子の販売も規制する。販売禁止までは踏み込まないものの、例えば小売店のポイントカードで集めたポイントをそうした商品に使うことはできなくなる。

電子たばこは昨年8月からたばこと同じ厳しい規制の対象となり、風味を付けることも禁止された。風味付きの電子たばこを巡っては、子どもが喫煙に興味を持つきっかけになりかねないとして論争の的になっていた。

たばこ使用を巡っては、世界保健機関(WHO)もがんなどの非伝染性疾患を減らす目的で、15歳以上の喫煙率を2025年までに30%減らすという目標を設定している。

しかしたばこ製品一掃の目標を打ち出したのはフィンランドが初めて。同国政府も専門家も、目標は達成できると楽観的な見通しを示している。

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たばこによる経済損失、年間116兆円 WHO指摘

たばこによる経済損失、年間116兆円 WHO指摘

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG11H1E_R10C17A1000000/

2017/1/11 10:31

 【ジュネーブ=共同】世界保健機関(WHO)は10日、たばこが世界経済に与える影響に関する報告書を発表、健康被害への医療費などで年間1兆ドル(116兆円)以上の損失を与えていると指摘した。特に喫煙人口が増加傾向にある途上国での被害が深刻だとして、たばこへの課税強化などの対策を求めた。

 事態を放置した場合には、喫煙を原因とする死者が現在の年間600万人から2030年には800万人に増加する可能性があるとした。

 WHOの15年の資料によると、世界の喫煙人口(15歳以上)は約11億1300万人。国別では中国が1位で約3億400万人、次いでインドの約1億500万人、インドネシアの約6800万人。日本は約2500万人で7位だった。全体の8割を中・低所得国が占めており、先進国で喫煙防止対策が効果を上げ喫煙人口が減少する一方、全体では途上国の人口増もあって減少していないとした。

 たばこの課税強化策などでたばこ産業の雇用などに悪影響が出るとの見方については「健康被害に伴う損失の方が多大だ」と反論した。また全ての国がたばこ1箱に約0.8ドルを増税した場合、世界全体で1400億ドルの増税効果が見込め、成人の喫煙者も最大で6600万人減るとの試算を示した。

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喫煙者天国だったのに! 日本は「たばこの無い国」に変われるか=中国報道

喫煙者天国だったのに! 日本は「たばこの無い国」に変われるか=中国報道

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170318/Searchina_20170318025.html

2017年3月18日 16時12分 (2017年3月21日 20時12分

 厚生労働省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、健康増進法改正案の国会への提出を目指している。これは受動喫煙の防止を目的とし、飲食店などの建物の中を原則として禁煙にすることを義務づけた、罰則を伴う対策案である。

 中国メディアの今日頭条は15日、「喫煙者天国からたばこの無い国へ」変わろうとする日本について、「この一歩は大きすぎたか」と題し、全面禁煙の難しさを指摘する記事を掲載した。

 記事はまず、日本がこれまでずっと「たばこ消費大国」だった実態を紹介。喫煙率は1966年の男性83.7%をピークに「崖のような」急降下を見せ、昨年は男女19.3%(男性は29.7%)にまで減少しているが、それでも「先進国の中ではまだ喫煙率で上位」なのが現状だ。喫煙が健康に有害であることは周知の事実であり、厚生労働省は「たばこは長寿国にとっての潜在的なリスク」として、屋内での全面禁煙を目指している。

 しかし、問題となっているのは国内の抵抗だ。まずは「たばこ産業」による抵抗があると主張。業界は、日本は他国と違って分煙が徹底されているうえ、この改正案は喫煙者の自由を奪うものであると反論。さらに、大手たばこ企業の株の3分の1を所有している政府にとっては、巨額の税という甘い汁を手放したくないという本音があるとした。

 とはいえ、日本も変わる時が来たようだ。記事は日本が世界でもたばこ規制で立ち遅れた国と指摘。世界保健機関(WHO)から日本は最低レベルの評価を受けていると論じた。では日本はたばこの無い国になるのだろうか。記事は、日本国内の抵抗を考えるとこの道は「はるか遠く」、改正案が通っても日本における新たな形のたばこ戦争がさらに激化するとの見通しを示した。

 日本は先進国の中では遅れているとはいえ、中国のたばこ事情は日本よりはるかに悪い状況だ。公共の場所での喫煙は禁止の方向に向かっているが、ルールを守れない人も少なくなく、路上喫煙は普通のことで受動喫煙の概念も全くないのは危機的状況といえる。(編集担当:村山健二

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受動喫煙防止策は自民党たばこ議連の「喫煙・分煙・禁煙」表示案に軍配

受動喫煙防止策は自民党たばこ議連の「喫煙・分煙・禁煙」表示案に軍配

http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210007-n1.html

2017.3.21 01:33更新

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止対策についても聞いた。飲食店を原則禁煙とする厚生労働省案がよいと回答した人は37・6%。これに対し、店側が「喫煙」「分煙」「禁煙」を選んだ上で表示を義務付ける自民党たばこ議員連盟の対案を支持する声が60・3%に達した。

 厚労省と、規制に慎重な自民議連との対立が深まっているが、世論の風は対案に吹いているようだ。

 若い世代ほど対案がよいと考えており、10~20代は男性の77・8%、女性の66・2%。30代では男性72%、女性69・4%が支持していた。一方、60代以上(男性51・4%、女性51・6%)では厚労省案との差が6~7ポイント程度にとどまった。支持政党別でも多くの政党の支持層が対案に軍配を上げた。

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たばこの屋内禁煙の影響は? 屋外禁煙を進める千代田区に聞いてみた

たばこの屋内禁煙の影響は? 屋外禁煙を進める千代田区に聞いてみた

http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/21/chiyoda-ward_n_15509016.html

2017年03月21日 19時31分 JST       

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「喫煙かっこいい」イメージ禁止 仏、たばこ名称に規制法 

「喫煙かっこいい」イメージ禁止 仏、たばこ名称に規制法 

http://newsalt.jp/international/%E3%80%8C%E5%96%AB%E7%85%99%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%93%E3%81%84%E3%81%84%E3%80%8D%E3%82%A4%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B8%E7%A6%81%E6%AD%A2%E3%80%80%E4%BB%8F%E3%80%81%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E5%90%8D

2017/2/18

フランスのマリソル・トゥーレーヌ厚生大臣は1月31日、たばこの商品名に対し規制を厳格化することを発表した。同日に仏ルモンド紙が報じた。

今回規制対象となったのは、ヴォーグ(Vogue)、フィヌ(Fine)、アリュール(Allure)、コルセット(Corset) といったスリムタイプのたばこで、今後これらの商品の販売を継続する場合、商品名の変更が義務付けられる。葉巻や小型葉巻の商品名である、カフェクレーム(Café Crème)、パラディーゾ(Paradiso)、パンシュ(Punch)も同様の理由で禁止対象となる。

今回の新規定は、「たばこはパッケージや商品名において、ダイエット、性的魅力、社会的地位、社会生活、女らしさ、男らしさ、優美さの面で優れているとほのめかしたり、消費者を惑わしたりしてはならない」という欧州連合(EU)基準に則っており、問題となった「ヴォーグ」などスリムタイプのたばこの名称はすべて、ファッション雑誌の名前と同様であることが指摘されている。

また広告文においても、上品さやスリムさを連想させるような表現、「フルーツやミントの風味」、「活力がわく」、「環境に良い」、といった良いイメージをもたらすような文言も今後使用できなくなる。

厚生省は同規制の適用まで、たばこに対しては今後2年、葉巻や小型葉巻に対しては1年の移行期間を設けるとしている。

フランスでは今年1月1日から、すべてのたばこのパッケージの形、色を同一にし、若者がパッケージデザインにつられてたばこを購入することを防ぐプレーン・パッケージ法(paquet neutre)が施行されている。

トゥーレ―ヌ厚生大臣はラジオ放送RTLで「たばこを吸うことはかっこいいと思わせるような商品名はプレーン・パッケージ法の精神に明らかに反する」と述べている。

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“最後の砦”コンビニの灰皿が消える!? 撤去進み受動喫煙理由に訴訟も…「本来は喫煙所に非ず」愛煙家包囲網狭まる

“最後の砦”コンビニの灰皿が消える!? 撤去進み受動喫煙理由に訴訟も…「本来は喫煙所に非ず」愛煙家包囲網狭まる

http://www.sankei.com/west/news/170201/wst1702010003-n1.html

2017.2.1 11:00更新

 2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、受動喫煙防止の動きが広がる中、コンビニエンスストア前に置かれた灰皿が岐路に立たされている。本来は入店前にたばこの火を消すのが目的だが、店先で喫煙する人が後を絶たず、受動喫煙を理由に住民がコンビニ相手に訴訟に発展するケースも出てきた。たばこの値上げや路上喫煙禁止条例など、愛煙家への包囲網は狭まるばかりで、喫煙人口も減少。かつて当たり前だったコンビニの灰皿が、姿を消す日も遠くないかもしれない。(加納裕子)

“貴重な喫煙所”、実は歩きたばこの「火消し」が目的

 昼下がり、コンビニ前の灰皿で男性サラリーマンが一服。しばらくすると、別の男性も近づき、ライターでたばこに火を付ける…。全国のコンビニ前でよくある光景だ。

 大阪市は御堂筋沿いや市役所周辺などでの路上喫煙を禁じる条例を平成19年に制定。コンビニ前は貴重な“喫煙所”となっている。

 「灰皿があるから吸う。最近では、街中で他に吸える場所もないし」と話すのは同市内の男性会社員(40)。「最近は灰皿のないコンビニも増えた。吸えると思って来たのにがっかりすることも」と困惑ぎみだ。

 コンビニ業界は、灰皿は吸うためではなく、歩きたばこを入店前に消してもらうためとするが、必ずしも周知されていない。

 平成27年5月には、医師や看護師ら約4千人が加入する日本禁煙学会が、コンビニ前の灰皿撤去を求める要望を発表した。「灰皿が置かれると、喫煙する利用客も通行者もそこに集まって喫煙する」と指摘し、作田学理事長は「受動喫煙が健康におよぼす破壊的な影響が心配」と話す。

 厚生労働省は、東京五輪に向けて受動喫煙防止へ罰則付きの法制化を目指す。国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関は開催都市に「たばこのない五輪」を求めており、ロンドンやリオデジャネイロなどでは罰則を伴う防止策が導入された。

 国内では、東京都千代田区が14年に全国初の路上喫煙禁止条例を定めたのを機に、歩きたばこの禁止区域が広がり、近畿ではすべての県庁所在地が区域を限定した形で制定。神奈川県と兵庫県は公的施設などを禁煙とする受動喫煙防止条例も施行している。

名古屋でコンビニ経営者相手どり住民が訴訟 撤去へ

 昨年5月、たばこの煙にさらされ「受動喫煙させられない権利」を侵害されたとして、名古屋市昭和区の主婦、水島早苗さん(57)が同区にあるコンビニの経営者を相手取り、灰皿の撤去と慰謝料を求めて名古屋地裁に提訴した。

 水島さんは「子供も受動喫煙の被害にあっており、大人の一人として見過ごせない」と訴える。

 訴状などによると、この店舗はたばこの火を消すために灰皿を設置し、「ここでの喫煙はご遠慮ください」と張り紙をしたが、喫煙者が後を絶たなかったという。灰皿は店舗改装で撤去された。

灰皿撤去の動き加速 店内に喫煙室設けるコンビニも

 日本たばこ産業(JT)の全国たばこ喫煙者率調査によると、昨年の喫煙者率は19・3%。特に男性は昭和40(1965)年に82・3%だったが平成15(2003)年に半数以下となり、昨年(2016)は29・7%と3割を切った。

 こうした状況を受け、コンビニ各社も対応を急ぐ。セブン-イレブン・ジャパンは灰皿撤去の方針を打ち出し、ファミリーマートは路上喫煙禁止条例のある地域は店頭の灰皿を原則撤去、都市部の一部では店内に喫煙室を設置した。ローソンも同様の取り組みをしている。

 コンビニ業界などが加盟する日本フランチャイズチェーン協会は「喫煙者が減る中で、店頭の灰皿を撤去する動きはますます広がるだろう」と指摘する。

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たばこ値上げ、いくらまでなら吸い続ける?

たばこ値上げ、いくらまでなら吸い続ける?

http://news.mynavi.jp/news/2017/02/28/122/

[2017/02/28]

まだまだ上がり続けそうなたばこ税。「1箱1,000円構想」なんて喫煙者にとっては悲鳴ものの話題もまことしやかに取り沙汰されている。今回はマイナビニュース会員のうち喫煙者の男女191名に、たばこ1箱がいくらになるまで吸い続けるか考えてもらった。

Q.たばこが値上がりするとして1箱およそいくらになるまで吸い続けますか?

1位 500円 51.3%
2位 1,000円 12.6%
2位 600円 12.6%
4位 800円 6.8%
5位 400円 5.8%

Q.それはどうしてですか?

■500円
・「ワンコインだから。500円を超えたら、禁煙します」(53歳男性/物流・倉庫/技能工・運輸・設備関連)
・「お小遣いを圧迫しないギリギリ限界だから」(43歳女性/ソフトウェア・情報処理/事務・企画・経営関連)
・「たばこ代でお財布事情が厳しくなるから。食事ができる金額なので、もったいなくなる」(33歳男性/教育/専門職関連)
・「現状でも小遣いの1/3がたばこ代に消えている。これ以上はまじにつらい」(52歳男性/官公庁/事務・企画・経営関連)
・「500円といえば昔の約二倍、さすがにこれ以上出すのはあほらしい」(38歳男性/紙・パルプ/事務・企画・経営関連)

■1,000円
・「1,000円は生活費の負担になる」(34歳男性/広告・出版・印刷/クリエイティブ関連)
・「キリがいい。やめたいと思ってもやめられない」(34歳男性/その他/営業関連)
・「それだけの価値があるものだと思っているから。息抜きに必要だと思うから」(26歳男性/医療・福祉・介護サービス/専門サービス関連)
・「金額的にこの金額まで。やめられそうにない」(65歳男性/家電・AV機器/メカトロ関連技術職)
・「こうなるのをきっかけにやめるつもり」(39歳男性/医療・福祉・介護サービス/専門サービス関連)

■600円
・「1カ月で支払う総額を考えて逆算すると、この金額が家計への限界です」(58歳男性/ソフトウェア・情報処理/IT関連技術職)
・「月2万円以内」(57歳男性/その他/事務・企画・経営関連)
・「600円を越えるとさすがに高くて手が出なくなる」(36歳男性/医療・福祉・介護サービス/専門サービス関連)
・「本数減らす事で、値上げに対応できる限界」(45歳男性/システムインテグレータ/IT関連技術職)
・「自分のお小遣いで出せるギリギリの額だから。これ以上値上がりしたらさすがにたばこはもういらない」(40歳男性/システムインテグレータ/IT関連技術職)

■800円
・「800円だったら1カ月1万円程度ですむから」(32歳女性/その他/その他技術職)
・「これぐらいなら払える」(42歳男性/その他電気・電子関連/IT関連技術職)
・「それ以上は金銭的に厳しい」(27歳男性/流通・チェーンストア/販売・サービス関連)
・「今の倍なら諦めがつくから」(38歳女性/百貨店/クリエイティブ関連)
・「収入との兼ね合い」(41歳男性/通信関連/営業関連)

■400円
・「現状維持」(44歳女性/建設・土木/事務・企画・経営関連)
・「限度価格」(55歳男性/専門店/営業関連)
・「今の価格420円を上回ればやめる」(49歳男性/ガラス・化学・石油/メカトロ関連技術職)
・「500円以上だと出費がかさみすぎる」(43歳男性/専門店/販売・サービス関連)
・「もうすでにやめたい」(30歳女性/医療・福祉・介護サービス/その他技術職)

■総評
たばこが1箱いくらまでだったら吸い続けるか? という質問に対して、最も多かった答えは「500円」で、50%以上の人がこれを選んだ。「ワンコインまでが限界」と考える人が多く、「食事ができる金額なのでこれ以上は……」と躊躇する声もあった。1997年消費税が5%になったときに、たばこ1箱の値段は250円前後になったが、この頃吸い始めた30代後半から40代の人にしてみると、「2倍の値段はアホらしい」と感じてしまうようだ。

次に多かったのは「1,000円」。回答では「やめられない」「やめる気がない」などたばこへの強い意志のようなものが見られ、「息抜きに必要。それだけの価値があるもの」という声も見られた。同率で2位だった「600円」では、1日1箱として1カ月2万円以内までなら、と逆算している人が多かった。「400円」と回答している人は、「現状より高くなったらやめる」「もうやめたい」という気弱な声も多かった。

どの人も、たばこの必要性と出費の痛手との兼ね合いをはかりながら、「この値段までは可能」「これ以上は無理」と自分の中の境界線を探っており、中にはやめるきっかけを探しているように見える人もいた。

調査時期: 2017年2月1日~2017年2月2日
調査対象: マイナビニュース会員
調査数: 男性139名 女性52名 計191名
調査方法: インターネットログイン式アンケート

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身近な店舗での「たばこ販売中止」が禁煙につながる可能性

身近な店舗での「たばこ販売中止」が禁煙につながる可能性

http://forbesjapan.com/articles/detail/15297

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“最後の砦”コンビニの灰皿が消える!? 撤去進み受動喫煙理由に訴訟も…「本来は喫煙所に非ず」愛煙家包囲網狭まる

“最後の砦”コンビニの灰皿が消える!? 撤去進み受動喫煙理由に訴訟も…「本来は喫煙所に非ず」愛煙家包囲網狭まる

http://www.sankei.com/west/news/170201/wst1702010003-n1.html

2017.2.1 11:00更新

 2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、受動喫煙防止の動きが広がる中、コンビニエンスストア前に置かれた灰皿が岐路に立たされている。本来は入店前にたばこの火を消すのが目的だが、店先で喫煙する人が後を絶たず、受動喫煙を理由に住民がコンビニ相手に訴訟に発展するケースも出てきた。たばこの値上げや路上喫煙禁止条例など、愛煙家への包囲網は狭まるばかりで、喫煙人口も減少。かつて当たり前だったコンビニの灰皿が、姿を消す日も遠くないかもしれない。(加納裕子)

“貴重な喫煙所”、実は歩きたばこの「火消し」が目的

 昼下がり、コンビニ前の灰皿で男性サラリーマンが一服。しばらくすると、別の男性も近づき、ライターでたばこに火を付ける…。全国のコンビニ前でよくある光景だ。

 大阪市は御堂筋沿いや市役所周辺などでの路上喫煙を禁じる条例を平成19年に制定。コンビニ前は貴重な“喫煙所”となっている。

 「灰皿があるから吸う。最近では、街中で他に吸える場所もないし」と話すのは同市内の男性会社員(40)。「最近は灰皿のないコンビニも増えた。吸えると思って来たのにがっかりすることも」と困惑ぎみだ。

 コンビニ業界は、灰皿は吸うためではなく、歩きたばこを入店前に消してもらうためとするが、必ずしも周知されていない。

 平成27年5月には、医師や看護師ら約4千人が加入する日本禁煙学会が、コンビニ前の灰皿撤去を求める要望を発表した。「灰皿が置かれると、喫煙する利用客も通行者もそこに集まって喫煙する」と指摘し、作田学理事長は「受動喫煙が健康におよぼす破壊的な影響が心配」と話す。

灰皿撤去の動き加速 店内に喫煙室設けるコンビニも

 日本たばこ産業(JT)の全国たばこ喫煙者率調査によると、昨年の喫煙者率は19・3%。特に男性は昭和40(1965)年に82・3%だったが平成15(2003)年に半数以下となり、昨年(2016)は29・7%と3割を切った。

 こうした状況を受け、コンビニ各社も対応を急ぐ。セブン-イレブン・ジャパンは灰皿撤去の方針を打ち出し、ファミリーマートは路上喫煙禁止条例のある地域は店頭の灰皿を原則撤去、都市部の一部では店内に喫煙室を設置した。ローソンも同様の取り組みをしている。

 コンビニ業界などが加盟する日本フランチャイズチェーン協会は「喫煙者が減る中で、店頭の灰皿を撤去する動きはますます広がるだろう」と指摘する。

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