たばこ対策

分煙や禁煙について

周囲のたばこ、78%「不快」=がん治療と仕事、6割弱が両立不可能-内閣府初調査

周囲のたばこ、78%「不快」=がん治療と仕事、6割弱が両立不可能-内閣府初調査

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092701003&g=pol

2019年09月27日

内閣府は27日、たばことがん対策に関する世論調査結果を公表した。たばこ対策の調査は初めて。詳しくはリンク先へ

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たばこ企業集積地のスイス、規制強化法案を上院が可決

たばこ企業集積地のスイス、規制強化法案を上院が可決

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/10/4b5308c97bf2ae49.html

2019年10月03日

世界3大たばこ企業〔フィリップモリス(PMI)、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)、日本たばこ産業(JT)〕が研究センターやグローバル事業統括拠点をスイスに置いている。一方で、スイスはたばこの規制に関する世界保健機関(WHO)の枠組み条約を批准していない。詳しくはリンク先へ

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多摩市受動喫煙防止条例10月からスタート分煙へ周知・啓発進める

多摩市受動喫煙防止条例10月からスタート分煙へ周知・啓発進める


https://www.townnews.co.jp/0306/2019/10/03/500231.html


2019年10月3日


 


市健康推進課は「喫煙される方にはルールを守って吸ってもらい、吸わない人は煙を吸わないよう分煙を周知・啓発していきたい。今後は自治会や保育関係者など要望があれば出前講座なども行っていきたい」と話しています。詳しくはリンク先を参照。

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煙は8割が不快!たばこ増税への賛否は…初の「たばこ対策世論調査」に見る最新実態

煙は8割が不快!たばこ増税への賛否は…初の「たばこ対策世論調査」に見る最新実態

https://www.fnn.jp/posts/00048373HDK/201910020630_IsamuYamada_HDK

2019年10月2日 水曜 午前6:30

政府は受動喫煙対策の土台として、現在の世論の状況をしっかりと把握するため、初となる「たばこ対策に関する世論調査」を行いました。

詳しくはリンク先へ

 

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たばこ警告デザイン募集 インパクト大の禁煙メッセージを

たばこ警告デザイン募集 インパクト大の禁煙メッセージを

https://www.sankeibiz.jp/econome/news/190925/ecc1909251315003-n1.htm

2019.9.25 13:15

 力強い禁煙メッセージをデザインしませんか-。一般社団法人禁煙推進学術ネットワーク(藤原久義理事長)は、たばこの有害性を示すパッケージの図案を募集中だ。

 たばこ対策では、たばこのパッケージにがんなど病変部の画像を表示するのが国際標準となっている。日本では所管する財務省が昨年、そうした画像の採用を見送った。

 そこで同ネットワークは同省に提言するため、国際標準並みにインパクトの強い図案を公募することにした。10月2日締め切り。「禁煙推進」など5部門で各1点を選び5万円を贈り、そのうち最優秀作品1点にさらに5万円を贈る。応募要領はネットワークのウェブサイトに掲載している。

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米ジュールの電子たばこ、中国で販売停止-発売からわずか数日後

米ジュールの電子たばこ、中国で販売停止-発売からわずか数日後

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-18/PXZZ75DWX2PS01

Ellen Huet

2019年9月18日 9:51 JST

  • 中国ではオンライン限定で先週販売を開始したばかりだった
  • 販売サイトから撤去の理由についてジュールに説明ない-関係者

米最大の電子たばこブランド、ジュール・ラブズは先週、中国でオンライン限定で販売を開始したが、同社製品は説明もなく既に販売サイトから消えている。

  ジュールのデバイス(本体)およびミントやマンゴー、クリーム、「バージニア」たばこなどさまざまなフレーバーが付いたニコチン入りポッド(カートリッジ)は中国のオンライン販売大手のアリババ・グループ・ホールディングの天猫(Tモール)とJDドットコム(京東)で入手可能だったが、週末までにこれら製品は姿を消した。

  事情に詳しい関係者によると、ジュールは製品が撤去された理由について説明を受けていない。公に話す権限がないことを理由に匿名で語った。

  ジュールの広報担当ビクトリア・デービス氏は「中国の3億人余りの成人喫煙者に可燃性たばこの実行可能な代替手段を提供するというわれわれのコミットメントに揺るぎはない」と電子メールで送付した発表資料でコメント。世界最大のたばこ市場である中国で再び製品を販売したいとの考えを示した。

  吸引が10代の間で広がり、原因不明の疾患が多発している事態を受け、米国で電子たばこに対する監視の目が厳しくなっていることもあり、ジュールにとって海外での成長は重要。

原題:Juul’s Sales Halted in China, Days After Debut in Biggest Market (抜粋)

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「タバコの害から市民を守る条例」 名称に疑問の声

「タバコの害から市民を守る条例」 名称に疑問の声

https://www.gifu-np.co.jp/news/20190926/20190926-176531.html

2019年09月26日 08:14

 「タバコの害から市民を守る条例」―。受動喫煙防止推進を目的に岐阜県多治見市が9月議会で可決を目指す条例案の名称に、愛煙家や地元飲食店などから「製品名を冠するのは行き過ぎではないか」と疑問の声が上がっている。健康増進に主眼を置く市は「分かりやすい名称にしたい」と説明している。

 市は、望まない受動喫煙を防止する改正健康増進法に合わせ、来年4月の条例施行を目指す。

 疑問の声が噴出したのには前段があった。市は当初「受動喫煙防止条例案」の名称で意見公募を実施。その後、「タバコの害から市民を守る条例案」に名称を変えた。製品を特定する名称への変更を受け、喫煙を可能としている小規模飲食店などからも「喫煙する客の排除につながりかねない」との懸念が出て、県喫茶飲食生活衛生同業組合の意見提出に発展した。

 意見公募には市内外から626件が寄せられ、制定の賛否については賛成が2で反対が191、条例名には賛成1で反対20、加熱式の規制には賛成6、反対159だった。

 条例名への意見は「喫煙者を加害者扱いする印象を与える」「たばこは国が認める嗜好(しこう)品なのに」といった指摘が目立つ。一方「加熱式たばこを含む全てのたばこの害に対して市民を守るとの趣旨がよい」との賛成意見も寄せられた。市は「喫煙者を否定するものではない。受動喫煙による健康への影響は明らかとなっており、次世代の喫煙者をつくらないように広く周知するため、分かりやすい名称とした」と理解を求めている。

 特定の製品が条例名に含まれることに、神奈川県「受動喫煙防止条例」の考案にも携わった玉巻弘光東海大名誉教授(行政法)は「好ましいとは言えない。しかし(環境保護など)健康推進以外の目的が条例に含まれているならやむを得ない場合もある」とし、「個人の選択の自由について、公権力がどこまで規制の範囲を広げるかの判断は慎重でなければならない」と話す。

 条例案は27日に市議会本会議で採決される。

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スイス上院、たばこ広告規制強化案を可決

スイス上院、たばこ広告規制強化案を可決

https://www.swissinfo.ch/jpn/%E9%9B%BB%E5%AD%90%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93_%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E4%B8%8A%E9%99%A2-%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E5%BA%83%E5%91%8A%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%BC%B7%E5%8C%96%E6%A1%88%E3%82%92%E5%8F%AF%E6%B1%BA/45260558

スイス全州議会(上院)は26日、未成年者へのたばこの販売を禁止し、紙媒体・インターネットメディアのたばこ製品広告に厳しい規制を設ける連邦法改正案を賛成多数で可決した。

スイスは2004年6月25日、世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約に署名したが、批准はしていない。たばこの健康被害に対する国際世論の高まりを受け、議会がようやく腰を上げた。

今回の法改正案は、未成年者へのたばこ製品広告禁止などに関する連邦内閣の勧告他のサイトへよりもさらに踏み込んだ内容だ。議会は以前にも規制強化案を可決しようとしたが、経済への影響をおそれた中道・保守系の議員たちに阻まれてきた。

しかし、若者へのたばこ広告規制を求めるイニシアチブ(国民発議)が今月12日に出されたことで、議論の風向きが変わった。

改正案では、新聞や雑誌などの紙媒体、オンラインメディア上でのたばこ製品の広告を禁止する。映画館、製品、販売店、成人へのメールは、警告ラベルを付ければ、引き続き許可される。

左派は法改正案の内容が十分ではないと主張する。

各州には、より厳しい法律を設けることが許可される。現在、11の州では未成年者へのたばこの販売を禁止し、12の州では16歳以上と定める。規制がない州は 3州ある。

透明性

スイスはフィリップモリスインターナショナル、JTインターナショナル、ブリティッシュアメリカンタバコなど世界最大手のたばこ企業が本社を置く。今回の法改正案は、こうした巨大企業の経済活動にも大きな足かせとなりそうだ。

法改正により、たばこ会社は政府が主催する国際的なイベントや活動を後援できなくなる。また、連邦内務省保健局に対し、広告、宣伝、スポンサーの費用を毎年報告しなければならない。

今回の法改正前に、連邦外務省が2020年のドバイ国際博覧会でスイス館を後援する目的で、フィリップモリスインターナショナルと提携を結んでいる。外務省はその後、同社との契約を取り消した。

電子たばこ

上院はまた喫煙禁止場所の拡充も求めた。これにはニコチンを含有する・しないにかかわらず、電子たばこも対象になる。一部の上院議員たちは内閣に対し、電子たばこにたばこ税を再導入することを求めた動議を提出した。

審議は国民議会(下院)に移る。

Keystone-SDA/jdp

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都内の飲食店で「禁煙・喫煙」の店頭表示が義務化。受動喫煙防止条例が一部施行

都内の飲食店で「禁煙・喫煙」の店頭表示が義務化。受動喫煙防止条例が一部施行

https://www.inshokuten.com/foodist/article/5472/

2019年09月05日

東京都受動喫煙防止条例の一部施行に伴い、都内の飲食店は9月1日から、喫煙・禁煙の表示が義務づけられた。どのような対応が必要なのか、改めておさらいする。

店内の喫煙状況について「店頭表示」が必要に

東京都独自の受動喫煙防止条例に基づき、9月1日から都内の飲食店は喫煙場所の有無を示す標識を設けることが義務化された。店頭の見やすい場所に、店内でのたばこの取り扱いについて正しく表示する必要がある。

都が店頭表示用ステッカーを無償で配布中

都は「禁煙」や「喫煙可能」など、さまざまなステッカーを作っており、9月1日にはさっそくステッカーを貼る店舗があった。東京都福祉保健局のホームページでは、店頭表示用ステッカーと普及啓発用リーフレットがダウンロードできるようになっており、メールかFAXで申し込めば、無償で配布してもらえる。ただし、配布予定数に達し次第、配布終了となるとのことなので希望者はお早めに。

条例は来年2020年4月1日より全面施行される

来年4月1日からは条例が全面施行され、従業員を雇う飲食店は原則屋内禁煙となる。専用室を設ければ喫煙が可能となるが、その場合には法律で定められた技術的基準を満たす必要がある。

都によると、今回の条例の対象となる飲食店は全体の約84%にあたる約13万店にのぼるという。なお、条例違反者に対しては5万円以下の罰金が科せられる。

近年、飲食店選びで「禁煙であること」を重視する人は少なくない。禁煙化への積極的な取り組みは、店のアピールポイントのひとつになるだろう。まずは義務化された店頭表示から着手してみてはいかがだろうか。

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酒類やたばこ製品の増税法案が下院通過、業界団体が反発(フィリピン)

酒類やたばこ製品の増税法案が下院通過、業界団体が反発(フィリピン)

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/09/649e1bf6e055e065.html

 

2019年09月04日

フィリピン政府が進める税制改革の一環として、酒類などのアルコール製品や電子たばこ製品に対する物品税増税を定める法案が先週、下院を通過し、上院に提出された。業界団体の反発が強まっている。

例えば、現在、ワイン1リットル当たり37.9ペソ(約76円、1ペソ=約2.0円)課せられている従価税を97.5ペソに増税する同法案について、ワイン輸入業者団体の一員で在フィリピン・スペイン商工会議所のパブロ・ガルシア氏は上院歳入委員会で、増税される従価税に加えて輸入関税、付加価値税まで課された場合、ワイン業界は大きな打撃を受けると説明した。

また、電子たばこ製品については、2020年に1箱当たり45ペソ課税し、以後1年ごとに課税額を5ペソずつ増やすと規定する。業界団体は地元メディアに対して、「電子たばこは従来型のたばこに比べて体への害は比較的少なく、増税は避けるべきだ」と主張している。

法案の立案者ジョーイ・スカシーダ下院議員は、法案成立による歳入の増加額は2020年に336億ペソ、2021年に421億ペソ、2022年には503億ペソになるとし、国民皆保険事業の財源として利用され、国民のアルコールやたばこの消費量削減にも寄与すると説明した。

ドゥテルテ大統領は7月の施政方針演説の中で、同法案を今国会の優先法案の1つに指定していると説明した。

(坂田和仁)

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