たばこ対策

分煙や禁煙について

健康長寿日本一へ、自ら襟正す 屋外喫煙所「半日」に限定 本庁舎で来月から /福井

健康長寿日本一へ、自ら襟正す 屋外喫煙所「半日」に限定 本庁舎で来月から /福井 https://mainichi.jp/articles/20180519/ddl/k18/010/303000c

毎日新聞2018年5月19日 地方版

 県は来月1日、本庁舎(福井市大手3)にある屋外喫煙所の利用を午後だけに限る「半日禁煙」を始める。庁舎内は10年前から禁止されており、健康長寿日本一を掲げる県が自ら襟を正した格好だ。【大森治幸】

 世界保健機関が制定した「世界禁煙デー」(5月31日)にちなんだ取り組み。本庁舎には北側の駐輪場に喫煙所があり、開庁日の午前8時~午後5時半ごろ灰皿が置かれている。来月1日以降は正午からの設置に限定し、職員らに禁煙を促す。

 厚生労働省によると喫煙者が心筋梗塞(こうそく)などの心疾患で死亡する危険性は、非喫煙者の1・7倍に達する。このため県が今年3月策定した「健康づくり応援計画」では、2016年に20・9%だった県内の喫煙率を22年に12・0%とする目標を設定。児童生徒への啓発事業として、出前授業なども始める予定だ。

 半日禁煙の導入もその一環で、県健康増進課の担当者は「計画を進める県が自ら禁煙に取り組む必要がある」と意義を語る。今年度当初予算で県は8億6800万円のたばこ税歳入を見込むが、西川一誠知事も非喫煙者で、“煙たがられる”肩身の狭さを感じる愛煙家職員も少なくない。

 半日禁煙の導入に、至福の一服を求める職員の一人は「仕事で煮詰まった時に喫煙所を利用していた。それだけに『心の安定』を求める時間が減るのは寂しい」と嘆いた。

分煙にステッカー たばこ可否これで一目瞭然

 たばこを巡っては、他人がはき出した煙を吸わされる受動喫煙が問題となっている。県は対策を盛り込んだ条例こそ未制定だが、多くの来県者が見込まれる福井国体を今秋に控えており、分煙対策に乗り出した。喫煙の可否を示すステッカーを作成し、経営者らに活用を呼びかけている。

 ステッカーは、縦14・7センチ、横10・5センチ。「喫煙可能」「禁煙」「喫煙所設置」のほか禁煙時間がある「時間分煙」、喫煙と禁煙を場所で分ける「空間分煙」の5種類を赤や青などの色別で示した。120万円を投じて県健康増進課が計2万枚を作成し、不特定多数の人たちが集う飲食店やスポーツ施設の経営者に無料で配布する。

 たばこの先端から出る「副流煙」は喫煙者がフィルター越しに吸う「主流煙」よりも多くの有害物質が含まれるとされ、受動喫煙の防止対策を講じる動きが広がっている。神奈川県は屋内施設の喫煙規制を定めた全国初の条例を2010年に施行。国会では、施設管理者らに罰則付きで受動喫煙対策を義務づける健康増進法の改正案を審議している。

 福井県はステッカーを世界禁煙デーの31日から貼り出してもらう考えで、利用希望者は県健康増進課(0776・20・0349)。それ以降も申し込みを受け付ける。【大森治幸】

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豪州のたばこロゴ規制巡りWTO上級委に近く上訴も-委員長が予想

豪州のたばこロゴ規制巡りWTO上級委に近く上訴も-委員長が予想 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-09/P8FVNI6KLVRA01

2018年5月9日 12:48 JST

たばこの包装にロゴなどの使用を禁止するオーストラリアのプレーンパッケージ規制を巡り、同国の主張を認めた世界貿易機関(WTO)の一審の判断を不服として複数の国が近く上訴する見込みだ。WTOの二審に当たる上級委員会のバティア委員長がスピーチで明らかにしたもので、その内容がWTOのウェブサイトに8日掲載された。

  一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)は、豪州のたばこ規制が合法的な公衆衛生措置に相当するため通商法に違反しないとの同国の主張を支持したと、ブルームバーグ・ニュースは昨年、決定の未公表を理由に匿名で語った複数の関係者の話として伝えていた。上訴が行われれば、上級委は90日以内に判断を下す必要がある。

  豪州は2011年、他国に先駆けてたばこのロゴを禁止した。しかし、たばこを生産するキューバとドミニカ共和国、ホンジュラス、インドネシアの4カ国が12年と13年に提訴。豪州のプレーンパッケージ規制が商標や地理的表示など標示の利用を不当に制限し、幾つかのWTO協定事項に違反すると主張していた。

  一方、企業の知的財産権を保護するTRIPS協定は「公衆衛生や栄養摂取の保護に必要な措置の採用」をWTO加盟国に認める例外を設けている。

原題:WTO Official Expects Appeal to Landmark Tobacco Logo Case(抜粋)

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教師、紫煙が目にしみる 福岡市の学校内全面禁煙 「校門の外で」に厳しい声

教師、紫煙が目にしみる 福岡市の学校内全面禁煙 「校門の外で」に厳しい声

2018年05月18日 06時00分

 「近所の中学校の校門前で、教職員と思われる大人がたばこを吸っている。子どもに喫煙の害を教える立場なのに、どういう意識なのでしょう」。福岡市西区に住む30代女性から、特命取材班にそんな声が届いた。他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」のリスクが叫ばれており、愛煙家は肩身が狭い。教育現場ではどうなっているのか。

 無料通信アプリLINE(ライン)でメッセージを寄せてくれた女性によると、平日は朝や放課後に2~3人、土日は部活動の合間にスポーツウエア姿の男性が校門の外に出てきてたばこを吸っているという。「授業で受動喫煙の危険性も教えているはず。生徒も通る校門の前で堂々と吸える神経が信じられない」と話す。

 学校での喫煙ルールはどうなっているのだろう。

 福岡市教育委員会は2005年、公共施設に受動喫煙対策を求めた健康増進法の施行を受け、市立の幼稚園や小中高校の敷地内を全面禁煙にした。16年8月には学校敷地内のプレハブ小屋を喫煙所として使い、教職員を誘って喫煙していたとして城南区の男性小学校長を減給処分にしている。

 さらに今年2月から福岡市役所が勤務時間中の喫煙を禁止したのに伴い、学校の敷地内外を問わず、勤務時間中は禁煙を徹底するよう各学校に通知を出した。

 休憩時間の喫煙は禁じていないが、そもそも教師の場合、勤務時間との境界線はあいまい。罰則はないとはいえ、女性が目撃した「教師」たちは、ルールに抵触しているように映る。

      ■

 文部科学省が今年3月に発表した、学校の受動喫煙防止対策に関する調査では、回答があった公立の幼稚園・小中高校など約3万7千校のうち93・4%が「敷地内全面禁煙」とした。学校での禁煙は、全国的な流れとなっている。

 もっとも、自治体によって温度差もあるようだ。長崎県は敷地内全面禁煙にしている学校が51・5%と九州7県で最も少なく、生徒が近づかない敷地内の一角を喫煙所として利用している場合があるという。「住宅地の学校だと、校門前で教職員がたばこを吸うと近隣から苦情があるため、苦渋の選択をしている」と長崎市教委。こうしたケースは他の自治体でもあった。

 教師の喫煙について、法政大学特任教授で教育評論家の尾木直樹氏は「喫煙の害を教える立場として自覚が足りない。ストレス解消のためというのは言い訳にならず、教師は生徒の手本にならなければいけない」と手厳しい。尾木氏自身は非喫煙者だそうだ。

 一方、複雑な表情を浮かべるのは、自身も愛煙家という日本たばこ産業(JT)九州支社の社会環境推進担当、小田桐友哉部長。「『敷地外で吸えばセーフ』ではなく、個人のモラルやマナーが問われている。職業的立場や状況、子どものことを考えて判断しなければならない」と話した。

      ■

 国立がん研究センター(東京)は、受動喫煙で肺がんになるリスクは受動喫煙しない場合に比べて約1・3倍となり、危険性が明確になったと発表した。20年東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙対策の機運は高まる一方だ。

 かつての職員室では、たばこの煙が立ち込める光景は珍しくなかった。今は「通勤中の朝、車内でまとめて吸うしかない」(20代男性教師)という声も。愛煙家の教師にとって、年々つらい時代になっている。

 福岡市の50代の小学校男性教師は、30代でたばこをやめたという。「受動喫煙対策も、吸う権利も理解できる。ただ、喫煙だけを理由に、教師にレッテルを貼られるのはもったいない。職業上、それぞれが工夫しなければいけない時代でしょうね」と話した。

=2018/05/18付 西日本新聞朝刊=

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禁煙外来 千葉市、治療費助成 子供・妊婦と同居市民 /千葉

禁煙外来 千葉市、治療費助成 子供・妊婦と同居市民 /千葉

毎日新聞2018年5月11日 地方版

 受動喫煙による健康被害を防止するため、千葉市は6月から、15歳以下の子供や妊婦と同居中の市民を対象に、禁煙外来の治療費について一部を助成する。熊谷俊人市長が10日の定例記者会見で発表した。

 市によると、申請開始は6月1日。助成費用は禁煙外来の治療にかかった自己負担合計額の2分の1(上限1万円)で、交付は1人につき1度だけ。100人程度が申請すると想定しているという。

 希望者は2回目の禁煙外来受診までに、居住している区の保健福祉センターに登録申請し、計5回の治療を受ける必要がある。医療機関の窓口で自己負担額を支払い、その後に助成金を受け取ることができる。

 熊谷市長は会見で「環境省によると、妊娠が分かった後も喫煙を継続する妊婦が5%、パートナーが妊娠した後も継続する人が46%いる。子供たちを守っていくために、禁煙の支援をしていきたい」と話した。現在、市内の医療機関100施設で禁煙外来治療を受けることができる。【加藤昌平】

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東北のホテルに全室禁煙の波 家族連れや外国人客に狙い「禁煙室の予約圧倒的に多い」

東北のホテルに全室禁煙の波 家族連れや外国人客に狙い「禁煙室の予約圧倒的に多い」 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180513_73011.html

 全ての客室を禁煙にするホテルが仙台圏を中心に東北で増えている。喫煙者が減ったことに加え、2020年東京五輪に向けて政府が強化する受動喫煙防止対策に対応した。他のホテルに先行することで、禁煙ニーズの高い家族連れや訪日外国人旅行者(インバウンド)を取り込む狙いもある。

 仙台国際ホテル(仙台市青葉区)は4月1日、全客室を禁煙にした。従来は禁煙と喫煙をフロアで分け、全234室のうち80室で喫煙できたが、館内2カ所の専用スペースに限定した。

 ホテルは昨年3月から全客室のリニューアルを進めている。客室単価を上げるため、宿泊の8割を占めていたシングル利用からファミリー利用への転換を図るのが狙い。ベッドなどの設備の変更に加え、全室禁煙を導入した。

 販売促進部宿泊課の菅原誠支配人は「近年は禁煙室の予約が圧倒的に多く、家族やカップルは特にその傾向が強い。インバウンドの利用を増やしていくためにもマスト(絶対)だった」と言う。

 JR仙台駅周辺には近年、全室禁煙施設の開業が相次ぐ。駅東口でホテルビスタ仙台が16年4月、ホテルメトロポリタン仙台イーストが17年6月、西口でアルモントホテル仙台が17年8月にオープンした。

 メトロポリタンを運営する仙台ターミナルビル(仙台市)は、駅西口の本館に喫煙可能なフロアを残す。担当者は「両館ですみ分けを図り、たばこを吸う人にも吸わない人にも快適な環境を提供したい」と語る。

 アルモントホテルは喫煙所を屋外の駐車場に設け、館内は完全禁煙にした。今後新設される同系列のホテルは全て全館禁煙にする方針だという。

 ホテルの全室禁煙は、日本が世界各国に比べて遅れていた。外国人スキー客らが多く訪れる安比高原(八幡平市)のホテル安比グランドは17年9月、全室を禁煙にした。担当者は「禁煙を求める人は国内外を問わず増えている。世の中に合わせた自然な流れだ」と話す。

2018年05月13日日曜日

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大阪府の受動喫煙対策条例「加熱式たばこも含む」 秋に有識者会議設置へ

大阪府の受動喫煙対策条例「加熱式たばこも含む」 秋に有識者会議設置へ https://www.sankei.com/west/news/180509/wst1805090096-n1.html

2018.5.9 22:07

 大阪府市が2025年国際博覧会(万博)誘致を見据えて検討する受動喫煙防止対策条例について、松井一郎知事は9日、「加熱式たばこも燃焼式たばこと同じ扱いになる」と述べ、受動喫煙による健康への影響が分かっていない加熱式についても、燃焼式と同じように規制する考えを示した。府は、条例案の細部を検討するため、今秋に有識者会議を発足させる。

 加熱式たばこは、葉たばこを加熱して発生する蒸気を楽しむ製品。燃焼による副流煙や灰が出ず、臭いも少ないとされることから普及が進んでいる。

 ただ、加熱式の喫煙者が吸う煙の中に発がん性物質の一つ、ホルムアルデヒドが含まれていることを、厚労省が確認しており、松井知事は「加熱式でも被害はある。厳しく規制していく」と述べた。

 府市は、建物内を原則禁煙とした上で客席面積30平方メートル以下の飲食店を例外とする規制を目指している。

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<政治編>「たばこは害」外務省建物 全て禁煙

<政治編>「たばこは害」外務省建物 全て禁煙

 河野太郎外務(こうのたろうがいむ)大臣は記者会見で、東京・霞(かすみ)が関の外務省の建物から、たばこを吸(す)える喫煙所(きつえんじょ)をなくして、全面的に禁煙(きんえん)にすると発表しました。河野大臣は「外務省には外国から多くのお客さまが来る。喫煙ルームにモクモクと煙(けむり)があるのはよくないし、喫煙ルームから出てきた人はしばらくの間、たばこの害を周りに及(およ)ぼす」と理由を説明しました。
 これまで外務省内には、たばこを吸える部屋が六つありましたが、すべて禁煙にしました。その代わり、屋外に喫煙所をつくりました。国の役所では、厚生労働省(こうせいろうどうしょう)が2006年から建物内を禁煙にしています。
 河野大臣は会見で「たばこを吸う人には不自由をお願いするが、世界的な流れを先取りしたい」と話しました。

 

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豪州のたばこロゴ規制巡りWTO上級委に近く上訴も-委員長が予想

豪州のたばこロゴ規制巡りWTO上級委に近く上訴も-委員長が予想

2018年5月9日 12:48 JST
通商法に違反しないとの豪州の主張を一審が支持
プレーンパッケージ規制は合法的な公衆衛生措置に相当すると豪州
たばこの包装にロゴなどの使用を禁止するオーストラリアのプレーンパッケージ規制を巡り、同国の主張を認めた世界貿易機関(WTO)の一審の判断を不服として複数の国が近く上訴する見込みだ。WTOの二審に当たる上級委員会のバティア委員長がスピーチで明らかにしたもので、その内容がWTOのウェブサイトに8日掲載された。
  一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)は、豪州のたばこ規制が合法的な公衆衛生措置に相当するため通商法に違反しないとの同国の主張を支持したと、ブルームバーグ・ニュースは昨年、決定の未公表を理由に匿名で語った複数の関係者の話として伝えていた。上訴が行われれば、上級委は90日以内に判断を下す必要がある。
  豪州は2011年、他国に先駆けてたばこのロゴを禁止した。しかし、たばこを生産するキューバとドミニカ共和国、ホンジュラス、インドネシアの4カ国が12年と13年に提訴。豪州のプレーンパッケージ規制が商標や地理的表示など標示の利用を不当に制限し、幾つかのWTO協定事項に違反すると主張していた。
  一方、企業の知的財産権を保護するTRIPS協定は「公衆衛生や栄養摂取の保護に必要な措置の採用」をWTO加盟国に認める例外を設けている。
原題:WTO Official Expects Appeal to Landmark Tobacco Logo Case(抜粋)

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串カツ田中が全店で全席禁煙・フロア分煙化! 居酒屋チェーン初~加熱式たばこも禁止。喫煙ルームも設置せず

串カツ田中が全店で全席禁煙・フロア分煙化! 居酒屋チェーン初~加熱式たばこも禁止。喫煙ルームも設置せず

[2018/4/16 21:50]

 串カツ専門店「串カツ田中」が12日、ほぼ全店にあたる約180店舗(立ち呑み3店舗を除く)で全席禁煙化、または一部フロア分煙化を2018年6月1日(金)から実施すると発表しました。居酒屋チェーンでは、一部の店舗や首都圏中心に全席禁煙としている店舗が多い中、ほぼ全店で禁煙化するのは居酒屋チェーンでは初としています。

 現在、串カツ田中はほぼ全店全席喫煙可ですが、子供連れの家族客も多く、ターゲットとしても重要視している中、喫煙可の店内に違和感を覚える意見は多く上がっていたとのこと。また、2018年4月1日から「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が施行され、「いかなる場所においても、子どもに受動喫煙をさせることのないように努めよう」とされています。

 串カツ田中の都内の店舗数が92店舗と都道府県の中で最も多い中、子供サービスを重視している串カツ田中の在り方を再検討を開始。2017年「全国たばこ喫煙者率調査」によると、喫煙者率が18.2%と、喫煙者率は減少傾向であることや、2020年東京オリンピックに向けた受動喫煙防止対策の動き、そして世界各国の飲食店内の禁煙状況を見て、国内1000店舗体制と串カツを日本を代表する食文化にすることを目標とする串カツ田中として、対策を考える立場にあると考えたとしています。

 串カツ田中の客層には愛煙家も多い状況の中、経営理念及び長期的な視点から検討し、加熱式たばこも対象とした禁煙化することを決定したとしています。禁煙化により、店舗で働く従業員の受動喫煙もなくなり、労働環境も改善すると考えているとのこと。

 なお、店内の面積は平均約66平方メートルと狭いため、喫煙ルームを設置することは現時点では検討しておらず、新しい客層を取り込むきっかけだと期待しつつ、既存の客層にも今まで以上に楽しんでもらえるサービス向上に取り組んでいくとしています。

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モスバーガー、2020年までに完全禁煙 喫煙室も撤廃

モスバーガー、2020年までに完全禁煙 喫煙室も撤廃

2018年3月30日21時28分

 「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは30日、東京五輪・パラリンピック前の2020年3月までに国内約1350店すべてを完全禁煙にすると明らかにした。国の受動喫煙対策強化の流れを受け、家族連れを積極的に呼び込む狙いだ。

 現在、店内で喫煙できるのは分煙の約600店と、喫煙専用室のある約100店舗。順次改装を進め、喫煙専用室も設けない完全禁煙にする。客からの要望や、アルバイトら従業員の健康に配慮した。

 政府は3月上旬、チェーン店の飲食店などに禁煙を義務づける健康増進法改正案を閣議決定した。成立すれば、喫煙場所への未成年の立ち入りも禁止されるため、働き手確保の狙いもある。

 外食大手では、日本マクドナルドが14年までに全店を禁煙化。日本ケンタッキー・フライド・チキンも約1100店の大半を禁煙にした。ファミリーレストランのサイゼリヤも来年秋までに全店を禁煙にする。

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