たばこ対策

分煙や禁煙について

マレーシアで飲食店が全面禁煙に、屋台も対象、電子タバコも対象で一部ホテルや観光地でも

マレーシアで飲食店が全面禁煙に、屋台も対象、電子タバコも対象で一部ホテルや観光地でも

https://www.travelvoice.jp/20190115-124330

2019年1月15日

マレーシアで、すべての飲食店が2019年1月1日から全面的に禁煙となった。レストラン、カフェだけでなく、屋台も対象。電子タバコも禁煙の対象で、違反者には最高1万リンギット(約28万円)の罰金または2年以下の懲役が科せられる。

また、飲食店以外でも、ショッピングセンター、公園、博物館、公共の駅、宗教施設、ジョージタウン世界遺産地区、マラッカ世界遺産地区、一部ホテルが禁煙区域となっている。

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マレーシアにて「飲食店全面禁煙」がスタート 2019年1月から

マレーシアにて「飲食店全面禁煙」がスタート 2019年1月から

https://www.digima-news.com/20190118_42837

2019年1月18日

マレーシア政府は、今年2019年1月1日から、飲食店での全面禁煙の条例を施行した。

 

これまでも、喫煙規制条例によって、公園やキャンプ場、トイレ、屋内駐車場など公共の場の多くが禁煙エリアとして定められており、空調が効いた飲食店の屋内スペースも禁煙エリアに定められていた。

 

そこに、レストランの屋外スペースやオープンエアのフードコートなど、飲食店の屋外スペースを追加する形で今回の条例が施行された。

 

主にアルコールを提供しているバーやナイトクラブ、そしてカジノは除外されるが、アルコールを提供していても料理がメインの飲食店は禁煙エリアに指定されていることもある。

 

また、今回の条例では、禁煙施設から3メートル(10フィート)までのスペースも禁煙エリアに指定された。

さらに、マレーシア保健省は禁煙エリアを任意で設定できるため、今後禁煙エリアが追加される可能性もある。

 

また、ベイプ(電子タバコ)やシーシャ(水タバコ)などニコチンを含むものも喫煙規制条例の対象となった。

 

違反した場合、最大1万リンギットの罰金、もしくは最長2年間の禁固に処される。

 

飲食店も禁煙マークの掲示を義務付けられ、掲示がない場合は刑罰の対象となる。

 

保健省のリー・ブンチャイ(Lee Boon chye)副大臣は、今年1月1日からただちにこの条例が有効となるわけではなく、6カ月間の猶予期間を設けると述べている。

 

とはいえ、これまでも喫煙に関する条例は厳しく取り締まりが行われてきたわけでなはく、今後についても未知数であるといえそうだ。

 

ソース:http://www.go-malaysia.info/latest-news-list/2019-0108-smokingban/

 

(参照)https://www.nst.com.my/news/nation/2018/10/420160/all-eateries-nationwide-be-smoke-free-jan-1-onwards

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大学、紫煙との闘い 「キャンパス全面ダメ」「禁煙誓約書を」 あの手この手で

大学、紫煙との闘い 「キャンパス全面ダメ」「禁煙誓約書を」 あの手この手で

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00000007-mai-soci

1/21(月) 7:01配信

受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が成立し、大学を含む学校では今年7月から屋内全面禁煙となる。屋外には喫煙所を設置できるが、「受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所」が条件。喫煙を巡っては学生に喫煙しない旨の誓約書まで求める大学がある一方、喫煙所を設ける大学もまだ多く残り、対応が分かれている。法改正を機に全面禁煙を決めた大学もあり、大学の禁煙の取り組みが注目される。

 日本学校保健学会「タバコのない学校」推進プロジェクト代表の家田重晴・中京大教授(学校保健学)による調査では、昨年11月時点で全国の大学の約24%が全キャンパス敷地内全面禁煙を実施しており、10年前の約2倍に増加。女子大や医療系大を中心に広がり、2003年に健康増進法が施行されて以降、取り組みが加速したという。

 喫煙させないために独自の取り組みをする大学もある。名古屋女子大(名古屋市瑞穂区)は同法をきっかけに04年度から入学時、学生に喫煙しない旨の誓約書の提出を求め、職員が大学周辺を巡回。構内全面禁煙の金城学院大(同市守山区)は最寄り駅までの通学路も禁煙で、朝夕に警備員が巡回する。

 17年度開校の一宮研伸大(愛知県一宮市)では、受験要件に「非喫煙者であること」を掲げる。担当者は「看護を学ぶ大学なので、非喫煙者が望ましい」と説明。名古屋市立大(名古屋市瑞穂区)では06年度、付属の病院に禁煙外来を設置したのを機に全キャンパスを全面禁煙にした。

 一方、一度全面禁煙にしながら分煙に戻した大学も。龍谷大(京都市)などは、キャンパス付近で喫煙し吸い殻を捨てる学生への周辺住民からの苦情で分煙に戻した。構内に喫煙所が2カ所ある名古屋工業大(名古屋市昭和区)も「喫煙所を全てなくすと近隣住民へ迷惑がかかるかも」(担当者)と懸念する。しかし、法改正を受け、自転車置き場に隣接する屋外の喫煙所1カ所はなくす方向で検討しているという。

 法改正を機に構内全面禁煙を決めた大学も。九州大(福岡市)は昨年、今年9月からの全面禁煙を決定。沖縄キリスト教学院大(沖縄県西原町)も今月、「改正の趣旨にのっとり決定した」として4月から全面禁煙にすると発表した。

 一方、メインキャンパスに屋外約10カ所の喫煙所がある名古屋大(名古屋市千種区)は「駐車場の端など人通りのない場所に設けている」(担当者)として、法改正に合わせた動きはないという。全面禁煙については「望ましいが、学内の喫煙者から反発があり難しい」という。

 家田教授によると、中京大生の喫煙率は1999年の34・3%から17年には3・8%に激減するなど、学生の喫煙率は減少傾向で、「全面禁煙はしやすくなっており、法改正を機に進めるべきだ」と指摘している。【川瀬慎一朗】

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「ニコチン」こそ「公衆の敵」である

「ニコチン」こそ「公衆の敵」である

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20190118-00111641/

石田雅彦  | ライター、編集者 1/18(金) 17:34

 ニコチンには中毒性があり、タバコを止められなくなるのはそのせいだ。ニコチン自体の害悪について、これまであまり議論にされてこなかった。だが、ニコチンこそが、喫煙者や受動喫煙者の健康に悪影響を及ぼす主犯なのだ。

喫煙の有害性とは

 タバコを吸うと含まれる発がん性物質によって、がんにかかりやすくなる。肺がんの確実なリスク因子であり、胃がんはピロリ菌感染とともに同じく喫煙による影響が確認されている。大腸がん、肝がんについても喫煙がほぼ確実なリスク因子とされ、乳がんについても強く疑われている。

 では、なぜタバコを吸うと、がんにかかりやすくなるのだろうか。加熱式を含むタバコには、タバコに特異的なニトロソアミン類(※1)、タール、一酸化炭素、重金属類などが含まれ、これら発がん性物質によってがんにかかりやすくなる(※2)。

 さらに、タバコの先から立ち昇る煙である副流煙に含まれる発がん性物質は、喫煙者が吸い込む主流煙の数倍から百数十倍にもなる(※3)。こうした物質が遺伝子を傷つけ、正常な修復を妨げ、その結果として細胞ががん化し、がんになってしまうのである(※4)。

 また、タバコに含まれるニコチンにも明らかな毒性がある。ニコチンは殺虫剤などにも使用され、日本では薬機法(旧薬事法)によって取扱いが厳重に管理される劇毒物だ。ニコチンは喫煙によって体内へ取り込まれると代謝され、コチニン、ノルニコチンなどの代謝物(※5)に変わるが、これらの物質にも発がん性が確認されている。

 がんだけではない。喫煙により、高血圧や冠状動脈性心臓病などの心血管疾患のリスクが増え、脳卒中や心不全になりやすくなる。糖や脂質の代謝障害を引き起こし、糖尿病などの代謝疾患にもかかりやすくなる。さらに、生殖機能にも悪影響を及ぼし、妊娠前と妊娠中の喫煙により、出生率の低下や乳幼児の死亡につながる(※6)。

 また、喫煙により脳に異常が発生し、認知機能や脳自体の構造に悪影響が出る。最近、アルツハイマー病に対するニコチンの効果について紹介した雑誌記事が出たが、現在ではこうしたニコチンの効果は完膚なきまでに否定されている(※7)。

長期の習慣的な有害物質摂取

 加熱式タバコは、タバコ会社により害の低減が盛んにPRされているが、タバコ会社自身が明らかにしているように、有害物質がゼロになっているわけではない。確かに紙巻きタバコよりも少なくはなっているが、上記で紹介した有害物質が加熱式タバコにも含まれているのは確実だ。

 さらに、ニコチンだけは加熱式タバコでも紙巻きタバコとほぼ同量含まれている。なぜなら、タバコ会社は「ニコチンの依存性に依存している」ため、ニコチンの量を少なくすると喫煙者を依存させられなくなり、タバコが売れなくなるからだ。

 放射線については、被曝線量の閾値の観点から一定期間内での被曝線量の上限が定められている。閾値がないという立場も含め、これについて様々な限界被曝線量があるが、低線量でも長期的に被曝し続けるのは健康に有害であるという考え方が基本になっている。

 タバコに含まれる有害物質には放射線と違って閾値がない。どんなに微量でも上記のような有害物質を体内へ入れることは防ぐべき、というのがWHOの主張だ(※8)。

 喫煙行為は一種の生活習慣で、ニコチンによる中毒作用がタバコの恒常的な反復使用と長期使用を喫煙者に強いる。どんなに微量でも閾値のないとされる有害物質を、朝起きてから寝るまで間歇的に身体へ入れ、それを数年から数十年という長期にわたって習慣的に継続する行為が自殺的というのは誰にでもわかる。

 だが、タバコという製品は、ニコチンの持つ依存性により、こうした自殺的行為を喫煙者に行わせているわけだ。ニコチンには発がん性がない、ニコチンの毒性は低いなどという言説の欺まん性はここにある。実際、ニコチンこそが公衆衛生にとっての主敵といえる。

 加熱式タバコに有害物質低減があるのは確かだろう。だが、ニコチンだけは紙巻きタバコとほぼ同量入っているわけで、長期の習慣的な有害物質摂取を防ぐことはできない。

 もしタバコ会社が有害物質低減をうたいたいのなら、ニコチンの量も少なくすべきなのだ。それができない以上、タバコ会社の主張に説得力は皆無だ。

※1:ジメチルニトロソアミン、メチルエチルニトロソアミン、ジエチルニトロソアミン、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アクロレイン、1,3-ブタジエン、ベンゼン、ベンゾ[a]ピレン、芳香族アミンなど

※2:Stephen S. Hecht, "Biochemistry, Biology, and Carcinogenicity of Tobacco-Specific N-Nitrosamines." Chemical Research in Toxicology, Vol.11(6), 559-603, 1998

※3:厚生労働省「平成11-12年度たばこ煙の成分分析について(概要)」(2019/01/18アクセス)

※4:Gerd P. Pfeifer, et al., "Tobacco smoke carcinogens, DNA damage and p53 mutations in smoking-associated cancers." Oncogene, Vol.21, 7435-7451, 2002

※5:4-メチルアミノ-1-(3-ピリジル)-1-ブタノン、ニトロソアミンN'-ニトロソノルニコチン(NNN)、4-(メチルニトロソアミノ)-1-(3-ピリジル)-1-ブタノン(NNK)

※6:Emine Yalcin, et al., "Tobacco nitrosamines as culprits in disease: mechanisms reviewed." The Journal of Physiology and Biochemistry, Vol.72(1), 107-120, 2016

※7:K J. Anstey, et al., "Smoking as a risk factor for dementia and cognitive decline: a meta-analysis of prospective studies." American Journal of Epidemiology, Vol.166(4), 367-378, 2007

※8:WHO, "Policy recommendations on protection from exposure to second-hand tobacco smoke." Tobacco Free Initiative, World No Tobacco Day 2007

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「世界最低レベル」と酷評される日本の喫煙/禁煙事情が、遅々として改善されない理由

「世界最低レベル」と酷評される日本の喫煙/禁煙事情が、遅々として改善されない理由

https://wezz-y.com/archives/63007

2019.01.19

「タバコ大好き人間としては、全エリアで禁煙にすると言われたら、どうやって生きて行けばいいのか……という想いだ。できれば、(法案が)出てきてほしくない」

 厚生労働省が受動喫煙防止策の強化法案提出を目論んでいた一昨年、自民党・国会対策委員長(当時)だった竹下亘衆院議員(72)が口にした見解だ。

 

 その竹下氏が1月9日、食道がんのために入院することを公表した。入院期間は「早ければ数カ月」だという。竹下氏は1日約60本のタバコを吸うヘビースモーカーであり、「禁煙よりも分煙 目指せ分煙先進国」を謳う自民党たばこ議員連盟・幹事の一人でもある。

 そんな竹下氏が食道がんを公表する2日前(1月7日)、京都大学や東京大学医科学研究所のチームが、新知見を発表した。

 ヒトの食道の細胞を遺伝子解析した結果、食道がんの発症リスクが喫煙や飲酒によって高まる仕組みの詳細を解明し、喫煙歴や飲酒歴が長いほど、発がんに関わる遺伝子変化の起こる頻度が高まることが究明されたのだ。

 愛煙家として知られる麻生太郎財務大臣は、昨年の衆院財務金融委員会でタバコを吸う人は減っているが、肺がんの患者は増えているという話題が持ち上がった際、「たばこってそんな(肺がんに)関係あんの? って色んな人に聞くんです」と疑問を投げかけた。麻生氏には是非、今回の新知見を勉強していただきたい。

石破茂は「<みんなやめちゃえ>は知恵のある人の言うことではない」 “分煙”を推奨する議員たち

 2020年の東京五輪・パラリンピックまで2年を切り、各方面から「世界最低レベル」と酷評されるわが国の喫煙/禁煙事情は、遅々として改善されていない。その原因の1つに、禁煙ではなく“分煙”を推奨する愛煙家議員の存在もあるといえるだろう。

 たとえば、自民党たばこ議連会長・野田毅衆院議員は「嗜好品なのだから、愛煙家・嫌煙家双方の権利を守ることが大事」と主張し、全面禁煙に反対している。また、石破茂衆院議員も、昨年1月に開かれた「受動喫煙防止強化に対する緊急集会」で、「一番のポイントは、皆がそれぞれ持っている楽しみや価値観を、いかに他人に迷惑をかけることなく実現できるか。これが知恵の出しどころなのであって、<みんなやめちゃえ>というのは、そんなに知恵のある人のいうことではありません」と述べ、全面禁煙に反対した。

 その他、一昨年2月に開かれた「自民党・厚生労働部会」では防止側の主張に対して、「保健体育の授業じゃないぞ!」「五輪のためなら東京だけでやれ!」といった野次が飛ばされた。前者には前掲の“新知見”を、後者には五輪の会場は千葉県などにもあり、東京都だけではないという“会場認識”を改めていただきたい。

 しかし、こういった議員の主張などもあり、竹下議員が「出来れば、出てきてほしくない」と願った強化改正法案は、塩崎厚労大臣(当時)の孤軍奮闘も虚しく閣議決定は断念を余儀なくされ。

分煙でも完全に受動喫煙を防ぐことはできない

 しかもここへきて、昨年7月に成立した改正健康増進法が“後退”の兆しを見せている。7月の段階では、多数の人が利用する建物内を「原則禁煙」としたはずが、12月になると、2階以上ある施設であれば(フロア全体を広義な「喫煙室」と見なし)「フロア分煙」を容認する方針を、厚労省が固めたのだ。その解釈によれば、加熱式タバコであればフロア内での飲食なども可能だ。

 客や従業員の健康にお構いなしの後退を「愚法」と呼ばずして何と呼ぼう。

 また、「分煙」の抜け道に関して、大和浩教授(産業医科大学)はこう警鐘を鳴らす。

「世界標準は屋内の全面禁煙。分煙では、受動喫煙を完全に防げません。国立がん研究センターは2016年、科学的根拠に基づき、受動喫煙による日本人の肺がんリスクは『確実』と発表しました。これにJTが反論すると、同センターは《受動喫煙は『迷惑』や『気配り、思いやり』の問題ではなく、『健康被害』『他者危害』の問題である》と返したのです」

 これは、加熱式タバコでも同様だという。

「紙巻きタバコのようにタールの微小粒子状物質(PM2.5)は発生しませんが、有害なミストが発生し、それが気体に変化することで室内汚染が発生します」

 昨年12 月11 日に行われた厚生労働省の「第11 回 たばこの健康影響評価専門委員会」では、『出入口の風速が0.2m/s でも禁煙区域に漏れるガス状物質濃度が上昇し、0.1m/s では漏れが顕著になった』(産業医科大学の模擬喫煙室での実験)データを提示。「会議の議事録と資料は、厚生労働省のHP に公開されています」(大和教授)とのことだ。

 「禁煙を原則とするのではなく、徹底した分煙で実現すべきだ」とは、昨夏の内閣改造で新五輪担当大臣に選ばれた鈴木俊一衆院議員(「タバコ販売業者と農家の利権を守る」会の委員長)の就任時コメントだ。

 また日本は、FCTC(たばこ規制枠組み条約)批准国でもある。それでも、遅々として受動喫煙対策が進まないのは誰のせい?

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NY市 1月よりドラッグストアでのタバコ販売禁止

NY市 1月よりドラッグストアでのタバコ販売禁止

https://www.mashupreporter.com/new-york-city-ban-pharmacies-from-selling-cigarettes/

By Chie Inoue - 2018-12-31

ニューヨーク市では、2019年1月よりドラッグストアでのタバコ販売を禁止する法律が施行される。

法律は、喫煙人口低下に向けた7つの法案の一つで、8月にニューヨークのビル・デブラシオ(Bill de Blasio)市長が署名していた。

ニューヨーク市では今年6月に、タバコ1箱の最低価格は13ドルへと引き上げられ、全米一たばこの値段が高い都市となった。

そのほかに、販売経路の削減ほか、居住建物内の共有部分における禁煙の厳格化、ビルオーナーによる喫煙ポリシーの明確化など、副流煙による被害を減らす法案が成立している。

ニューヨーク市保健局の職員によると、喫煙は脳卒中、糖尿病、心臓病、肺疾患やガンなどの病気に関連するとされており、これらの病気による死者は年1万2,000人にのぼる。

現在ニューヨーク市における喫煙人口は大人約86万人、青年約1万3,000人と推定される。

一連の法律により、今後3年間で16万人の喫煙者を減らし、喫煙人口を17%減少させると発表している。

大手ドラッグストアチェーン店のCVSが、2014年に全店舗でタバコ販売を停止すると発表したが、市の発表によると現在500店舗のドラッグストアでタバコが販売されている。

ニューヨーク市では、2002年の「禁煙法」(Smoke Free Air Act) により、バーやレストラン、職場などの屋内や、公共スペースでの喫煙が禁止となった。その後、2011年には公園やビーチなどでの喫煙が禁止された。今年8月に歩きタバコを近じる法案も提出されている。

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【豪州】たばこ産業排除した金融商品に認証マーク 近く登場か

【豪州】たばこ産業排除した金融商品に認証マーク 近く登場か

http://www.jc-press.com/?p=2350

2018/12/21

豪州で近く、たばこ産業に投資していないことを示す「たばこフリー(Tobacco-Free)」認証マーク付きの金融商品が登場するかもしれない。ACCC(オーストラリア競争・消費者委員会)が現在、認証に向けて審査しており、来年初頭の意見募集を経て最終評価する方針。ACCCは「登録要件を満たしていて、現段階で問題はない」とのコメントを発表している。

「たばこフリー」認証は、肺がん防止とたばこのない社会の実現を目指す慈善団体「Tobacco Free Portfolios(たばこ・フリー・ポートフォリオ)」が申請したもの。認証マークを付けた金融商品はたばこ関連企業への投資が入っていないことを示し、個人や年金基金の投資マネーからたばこ産業を排除する狙い。この認証を得るには▽たばこ関連企業に直接的・間接的な投資をしていない▽保有している場合は2年以内に持ち株を売却する――などの要件を満たす必要があるという。

ACCCのミック・キーオ(Mick Keogh)副委員長は21日、「多くの投資家はたばこフリーの投資先を探しており、このマークは投資判断を下すのに役立つ」と発言。「これまでの審査では認証ルールに問題は見られず、投資家に誤解を与えることや企業の競争を阻害することもない」と承認に前向きなコメントを発表した。同団体は排除するたばこ関連事業者のリストを作成しており、これを含めて来年にも最終評価するとしている。

同団体は「ファンド・銀行・保険などを通じて年金基金がたばこ産業に流れていることに気づいていない人は多い。たばこ産業への財政的な支援は世界保健機関(WHO)のたばこ規制イニシアティブに反している」と指摘する。

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週刊文春から「喫煙室」が消えた たばこ巡る時流の変化…53年続いた連載の名称変更

週刊文春から「喫煙室」が消えた たばこ巡る時流の変化…53年続いた連載の名称変更

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000082-dal-life

2018/12/28(金) 15:30配信

 著名人らが一服の文化を語る週刊文春の連載「喫煙室」が、2018年12月27日号で53年にわたる歴史に幕を下ろした。19年からは、「たがいのみらい」という新しいタイトルに変更する。1965(昭和40)年12月6日号から始まり、井伏鱒二や永井龍男、吉田健一といった文春ならではの文壇の名士をはじめ、時代をリードする各界の第一人者がページを彩ってきたが、たばこを巡る時流の変化も反映し、連載タイトルから「喫煙」の文字が消えることになった。

 「喫煙室」は日本たばこ産業株式会社(JT)提供の広告企画コラムで、2013年5月からは談話形式に。JTの担当者によると、現在は年20回のペースで掲載しており、作家や映画監督、音楽家、俳優ら錚々たる顔ぶれによる「極上のくつろぎ」を提供する文章が読者を楽しませてきた。同タイトルでの最終回となる創刊3000号記念特大号では、「天地明察」や「十二人の死にたい子どもたち」などで知られる作家の冲方丁さんが、「たばこの未来」と題して、加熱式たばことの付き合いについて「火から電気に移り変わる文明の移行の真っただ中にいる」などと感慨を述べている。連載は「くつろぎの時間」というタイトルで書籍化されており、16年までに計23冊刊行されている。週刊文春誌上で最も長い連載企画という。

 喫煙率が年々低下し、受動喫煙の問題が注目されるなど、近年、たばこに向けられる目は厳しさを増す一方だ。JTは00年代はじめ頃から「(喫煙者と非喫煙者の)共存社会の実現」を掲げ、コラムの内容にも、喫煙マナーや他者への配慮を意識的に盛り込んできたという。タイトル変更の話が持ち上がったのは今年の秋頃で、「創刊3000号」と「平成の終わり」という大きな区切りを迎えるこのタイミングで、多様性を認め合う共存社会のニュアンスを込めた「たがいのみらい」としてリニューアルすることになった。

 JTの担当者は「吸う人、吸わない人、どちらにもご登場いただいたが、愛煙家の方は昔の『いい時代』を思い出しながら話すことが多いように感じた。嗜好品であるたばこが、その方の大切な記憶と結び付いているのだと感慨深かった」と振り返る。

 タイトルは変わるが、「喫煙室でくつろいで話す」ようなコラムのテーマは変わらないという。JTは週刊新潮でも同様の広告企画コラム「あ、ちょっと一服いいですか?」を連載しているが、こちらも同じタイミングで「そういえば、さあ」に変更する。ちなみにJTは先日、1965年から続けてきた「全国たばこ喫煙者率調査」を2019年以降は実施しないことを発表。平成の終わりと共に、たばこを巡る風景がまた大きく変わることになる。(神戸新聞・黒川裕生)

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たばこの警告表示、面積の5割以上に 財務省が規制案

たばこの警告表示、面積の5割以上に 財務省が規制案

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39539670Y8A221C1EA4000/

2018/12/28 18:52

財務省は28日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)のたばこ事業等分科会で、国内で販売するたばこの包装や広告の規制の見直し案をまとめた。包装の警告表示の面積を現行の30%以上から50%以上に広げ、受動喫煙対策や加熱式たばこへの対応を強化する。2020年の東京五輪を見据え、メーカーや小売店にも順次対応を促す。

包装の警告表示の見直しは約15年ぶり。世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組条約で推奨される面積の水準に引き上げる。表面を受動喫煙対策の文言にし、喫煙者の健康への影響は裏面で指摘する。文言も8種類から11種類に増やす。うち5種類は他者への影響を指摘する文言にする。

長期的な健康への影響は解明されていないものの近年急速に普及する加熱式たばこ向けには、「健康への悪影響が否定できません」といった専用の文言を作る。

財務省は省令の改正など手続きを進め、主要な商品は20年4月の出荷分から新ルールに沿った包装にするよう求め、東京五輪までに店頭に並ぶ商品を刷新する。

包装の警告に写真や画像を使うことは見送った。海外では多くの国で文章に加えて画像などを警告に使っており、近年は包装に商標ロゴではなく健康への影響を伝える画像や文言を表示するよう義務付けるプレーン・パッケージ(PP)規制が広がりを見せている。

海外では店頭でのたばこの陳列を禁止する動きもあるなど規制が進んでおり、日本の後れが指摘される懸念もある。

広告規制については日本たばこ協会(東京・港)が同日に強化案を示した。インターネット広告を表示する際に年齢確認を入れるほか、店頭広告の大きさを制限するなどに取り組む。加熱式たばこは規制対象ではない本体部分にも未成年者の喫煙を防ぐ自主基準を作るとした。

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減少続くスモーカー=平成30年間で半分に-健康志向、値上げ影響か

減少続くスモーカー=平成30年間で半分に-健康志向、値上げ影響か

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010500170&g=soc

2019年01月05日11時29分

 たばこを吸う人の割合が減り続けている。平成が始まった1989年には男女合計で36%だったが、2018年には半分になった。全国たばこ喫煙者率調査を実施している日本たばこ産業(JT)は「健康志向の高まりや高齢化、喫煙規制の強化、増税を主因とする値上げなどが要因」と分析している。

 JTの調査によると、成人の喫煙者は男女合計で89年の36.1%から18年は17.9%に。男性は61.1%から27.8%へと激減した。いずれも調査を始めた65年以来最低。ピーク時の66年(男女計49.4%、男性83.7%)からほぼ一貫して下がり続けている。

 原因の一つに、禁煙・分煙の動きがある。40年にわたって「嫌煙権運動」を続けてきたタバコ問題情報センター代表理事の渡辺文学さん(81)によると、運動開始当時はほとんどの公共施設や交通機関はたばこの規制がなかったが、87年から鉄道の駅が順次、禁煙化。列車車両の禁煙も進んだ。旅客機も航空各社が99年以降、全面禁煙にした。

 18年7月に成立した改正健康増進法は、事務所や飲食店など多くの人が利用する施設を原則禁煙とした。違反者には罰則があり、学校や病院、行政機関などの屋内を完全禁煙とする規定は19年7月に施行される。より厳しい規制のある受動喫煙防止条例も、東京都や千葉市などで制定された。

 渡辺さんは「受動喫煙を何とかしたいというのが運動当初からの願いだった。甘い部分はあるが法改正や条例制定ができて良かった」と話す。

 喫煙者には、値上げも重くのし掛かる。JTの代表的な銘柄マイルドセブン(現メビウス)は89年に1箱220円だったが、度重なる増税などで現在は480円となった。

 一方、たばこ大手各社は近年、加熱式たばこの販売に力を入れている。「煙の臭いがなく周囲に迷惑を感じさせ難く、健康リスクを低減させる可能性がある」(JT)といい、浸透しつつあるが、新たな喫煙者の獲得につながるかは不透明だ。(2019/01/05-11:29)

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