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“最後の砦”コンビニの灰皿が消える!? 撤去進み受動喫煙理由に訴訟も…「本来は喫煙所に非ず」愛煙家包囲網狭まる

“最後の砦”コンビニの灰皿が消える!? 撤去進み受動喫煙理由に訴訟も…「本来は喫煙所に非ず」愛煙家包囲網狭まる

http://www.sankei.com/west/news/170201/wst1702010003-n1.html

2017.2.1 11:00更新

 2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、受動喫煙防止の動きが広がる中、コンビニエンスストア前に置かれた灰皿が岐路に立たされている。本来は入店前にたばこの火を消すのが目的だが、店先で喫煙する人が後を絶たず、受動喫煙を理由に住民がコンビニ相手に訴訟に発展するケースも出てきた。たばこの値上げや路上喫煙禁止条例など、愛煙家への包囲網は狭まるばかりで、喫煙人口も減少。かつて当たり前だったコンビニの灰皿が、姿を消す日も遠くないかもしれない。(加納裕子)

“貴重な喫煙所”、実は歩きたばこの「火消し」が目的

 昼下がり、コンビニ前の灰皿で男性サラリーマンが一服。しばらくすると、別の男性も近づき、ライターでたばこに火を付ける…。全国のコンビニ前でよくある光景だ。

 大阪市は御堂筋沿いや市役所周辺などでの路上喫煙を禁じる条例を平成19年に制定。コンビニ前は貴重な“喫煙所”となっている。

 「灰皿があるから吸う。最近では、街中で他に吸える場所もないし」と話すのは同市内の男性会社員(40)。「最近は灰皿のないコンビニも増えた。吸えると思って来たのにがっかりすることも」と困惑ぎみだ。

 コンビニ業界は、灰皿は吸うためではなく、歩きたばこを入店前に消してもらうためとするが、必ずしも周知されていない。

 平成27年5月には、医師や看護師ら約4千人が加入する日本禁煙学会が、コンビニ前の灰皿撤去を求める要望を発表した。「灰皿が置かれると、喫煙する利用客も通行者もそこに集まって喫煙する」と指摘し、作田学理事長は「受動喫煙が健康におよぼす破壊的な影響が心配」と話す。

灰皿撤去の動き加速 店内に喫煙室設けるコンビニも

 日本たばこ産業(JT)の全国たばこ喫煙者率調査によると、昨年の喫煙者率は19・3%。特に男性は昭和40(1965)年に82・3%だったが平成15(2003)年に半数以下となり、昨年(2016)は29・7%と3割を切った。

 こうした状況を受け、コンビニ各社も対応を急ぐ。セブン-イレブン・ジャパンは灰皿撤去の方針を打ち出し、ファミリーマートは路上喫煙禁止条例のある地域は店頭の灰皿を原則撤去、都市部の一部では店内に喫煙室を設置した。ローソンも同様の取り組みをしている。

 コンビニ業界などが加盟する日本フランチャイズチェーン協会は「喫煙者が減る中で、店頭の灰皿を撤去する動きはますます広がるだろう」と指摘する。

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たばこを吸っている人に「咳をする広告」が登場

たばこを吸っている人に「咳をする広告」が登場

http://front-row.jp/news/42064/

2017-1-23- 11:25

 煙草を吸っている人が通ると大げさに咳をするデジタル広告がスウェーデンに登場して注目を集めている。

スウェーデン 喫煙者に咳をする広告 Apotek Hjärtat Åkestam Holst

喫煙者が通ると…

 ヨーロッパでは室内での全面禁煙化が進み、日本でも2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて受動喫煙の防止強化策が提案されと、喫煙者の肩身が狭くなっている現代。

 そんななかスウェーデンの街中に登場して話題になっているのが、「咳をする広告」。デジタル掲示板に煙感知器がついており、たばこの煙を感知すると広告の男性が「ゴホッゴホッ」とあからさまに嫌そうな様子で大きな咳をする仕組みになっている。

 設置された煙感知器は最大10~15メートルの範囲で煙を感知し、道行く喫煙者は大げさに咳をする広告に次々と振り返り、笑ったり申し訳なさそうな顔をしたりしていた。

  • (広告全訳)
  • こんにちは!スウェーデンの薬局アポテーク・アルタットです。我々の使命は皆さんの健康と長寿を手助けすることです。あなたが新年に向けて健康的な習慣を手に入れるお手伝いをするために考えました!
  • 我々はこのデジタルスクリーンに煙感知器をつけました。そしてこのスクリーンを喫煙者の多いエリアに設置したのです。そしてタバコを吸う人が通るたび…(※咳をする映像)
  • もうお分かりでしょう。新しい年、新しい抱負。新しいヘルシーな1年に薬局アポテーク・アルタットを。

 今回の広告はスウェーデンのドラッグストアチェーン「アポテーク・アルタット(Apotek Hjärtat)」と広告会社「アケスタム・ホルスト(Åkestam Holst)」が共同で企画したもので、この2社は2014年に地下鉄の構内にて電車が到着すると広告の女性の髪が風でなびくデジタル広告を設置して話題になったことがある。

 

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たばこ輸出・輸入額が最高 日本向けも増加続く=韓国

たばこ輸出・輸入額が最高 日本向けも増加続く=韓国

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/08/2017020801744.html

: 2017/02/08 14:01

【世宗聯合ニュース】韓国関税庁は8日、昨年のたばこの輸出額が前年比11.1%増の10億1000万ドル(約1100億円)、輸入額が同20.8%増の4億1000万ドルで、ともに過去最高を記録したと発表した。

 輸出先ではアラブ首長国連邦(UAE)が36.9%を占め最多。次いで日本(14.1%)、米国(10.3%)、ベトナム(8.8%)の順だった。日本への輸出はここ4年で年平均61.9%増加しており、14年以降2位を維持している。

 一方、輸入先はブラジルが18.7%を占めで最多。次いでインド(11.6%)、フィリピン(10.1%)、タンザニア(8.3%)などの順だった。

 輸出では巻きたばこが96.8%、輸入では葉タバコが71.0%を占めた。

 関税庁関係者によると、葉タバコを輸入して国内で加工して完成品として輸出する構造のため、輸入が増えれば輸出も増えることになる。輸入額は昨年、3年ぶりの増加に転じたが、輸入の大部分は葉タバコのため、15年に韓国でたばこが値上げされた影響があったかどうかは確認できないという。

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フィンランド、「たばこ一掃」に本腰 喫煙人口2%未満目標

フィンランド、「たばこ一掃」に本腰 喫煙人口2%未満目標

http://www.cnn.co.jp/business/35095663.html

2017.01.27 Fri posted at 12:54 JST

(CNN) フィンランド政府がたばこのない国家の実現に向けて、2040年までに成人の喫煙人口を2%未満に減らすという大胆な目標を打ち出した。普通のたばこのほか、かぎたばこ、無煙たばこ、葉巻、パイプ、電子たばこも含めてあらゆる形態のたばこの一掃を目指す。

先進国ではたばこの広告や商店での陳列禁止、公共の場での禁煙などが進んだことにより、この数十年で喫煙率は減り続けている。フィンランドの2013年の統計では15~64歳の喫煙率は16%。英国は14年の統計で19%だった。

フィンランドでは今年から新たな対策が導入され、たばこ製品の販売や喫煙に対する規制が大幅に強化された。

まずたばこ販売のハードルを引き上げるため、たばこ販売業者に対して免許の取得を義務付けた。免許を取得した業者は毎年料金を支払い、各自治体で販売業者が規制を守っているかどうか監視するための費用を負担する。

この監視料は、レジ1台当たり年間で最大500ユーロ(約6万円)にもなる。レジが10台ある店舗は、免許料に加えて年間5000ユーロあまりを負担しなければならない計算だ。

自宅のベランダでの喫煙についても、煙が流れ出て近隣の迷惑になると判断すれば、住宅会社が禁止を申し立てることが可能になった。

15歳未満の子どもが同乗している車の中では、たとえ自家用車であっても喫煙が禁止された。こうした措置は英国などでも導入されている。

10代の喫煙を減らす目的で、たばこや葉巻の形をしたチョコレートなどの菓子の販売も規制する。販売禁止までは踏み込まないものの、例えば小売店のポイントカードで集めたポイントをそうした商品に使うことはできなくなる。

電子たばこは昨年8月からたばこと同じ厳しい規制の対象となり、風味を付けることも禁止された。風味付きの電子たばこを巡っては、子どもが喫煙に興味を持つきっかけになりかねないとして論争の的になっていた。

たばこ使用を巡っては、世界保健機関(WHO)もがんなどの非伝染性疾患を減らす目的で、15歳以上の喫煙率を2025年までに30%減らすという目標を設定している。

しかしたばこ製品一掃の目標を打ち出したのはフィンランドが初めて。同国政府も専門家も、目標は達成できると楽観的な見通しを示している。

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厚労相「新型たばこは対象外」 受動喫煙規制で見解

厚労相「新型たばこは対象外」 受動喫煙規制で見解

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H3I_Q7A210C1CR0000/

2017/2/10 12:16

 飲食店などに受動喫煙防止対策を義務付ける健康増進法の改正案について、塩崎恭久厚生労働相は10日の閣議後の記者会見で、新たなタイプの「加熱式たばこ」と「電子たばこ」を当面、法規制の対象外とする考えを示した。受動喫煙の影響が科学的に明らかになっていないためで、健康への影響が分かった時点で規制の是非を検討する。

 日本で販売されている加熱式たばこは、火を使わずに葉タバコを加熱して蒸気を楽しむ。海外で普及している電子たばこはニコチンを含む溶液を加熱して蒸気を吸う。これらについては、周囲への健康影響に関する研究が始まったばかりだという。

 厚労省は3月に健康増進法の改正案を国会に提出する予定。当初案で建物内を原則禁煙とした飲食店に例外規定を設けるかなどについて、内容の調整を進めている。

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韓国でたばこケースがばか売れ、警告画像を表示したのに…=韓国ネット「そこまでして吸いたい?」「日本みたいに喫煙所を整備すべき」

韓国でたばこケースがばか売れ、警告画像を表示したのに…=韓国ネット「そこまでして吸いたい?」「日本みたいに喫煙所を整備すべき」

http://www.recordchina.co.jp/a158829.html

配信日時:2016年12月27日(火) 15時30分

2016年12月23日、韓国・文化日報によると、韓国でたばこの箱に喫煙への警告の意味を込めた「喫煙警告画像」(肺癌の画像など)の表示が義務付けられたが、これを隠すために、たばこケースの販売が急増している。

韓国保健福祉部と関連業界によると、現行法上「喫煙警告画像」を覆う行為に対して処罰条項がなく、たばこケースを販売したり、販売店がたばこ陳列台を利用して「喫煙警告画像」を覆い隠したりすることへ制裁する方法がない。保健福祉部は「喫煙警告画像」導入で喫煙率が最大4.7%減少すると予想していたが、ケースなどで「喫煙警告画像」を覆った場合、期待した効果を得るのは困難になるとみられている。

実際に、オークションその他オンラインショッピングモールで「たばこケース」を検索すると、最低3500ウォン(約340円)から6万9000ウォン(約6700円)まで、さまざまな製品が出てくる。業界関係者は「21日時点、たばこケース販売は前年同期比で400%以上増加した」とし、「『喫煙警告画像』表示があるたばこが本格的に販売され始める来年1月からは、(たばこケースの)販売がさらに急増するものと期待している」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「路上でたばこを吸っているやつも多くいるしな。喫煙は迷惑」
「日本みたいに喫煙所を整備することも必要だと思う」
「『喫煙警告画像』表示はたばこケース販売促進案だったんだ」

「警察署だけでたばこを販売するようにしてみてはどうだ。喫煙率も犯罪率も下がると思う」
「たばこの税金をもっと上げたら喫煙率が下がると思うぞ」
「有害無益なたばこを販売していることの方がおかしい。全面禁止にすべきだ」
「たばこケースまで使ってたばこを吸いたいようなやつは喫煙者というより中毒者と呼ぶべき」

「そこまでしてたばこを吸いたいか」
「たばこケースにも『喫煙警告画像』表示するよう義務付ける法律を作れば良い」
「たばこ1本1本に『喫煙警告画像』を表示したら完璧」(翻訳・編集/三田)

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禁止法案で攻防続く たばこ大国のテレビ広告 (2017年01月14日)

禁止法案で攻防続く たばこ大国のテレビ広告 (2017年01月14日)

http://www.jakartashimbun.com/free/detail/33157.html

 男性の喫煙率が世界1位のたばこ大国インドネシアで、たばこのテレビ広告を原則禁止にする法案が国会で審議されている。非政府組織(NGO)は、国際的な広告禁止の流れや、未成年の健康への影響などの観点からたばこ規制の必要性を訴える。一方、巨額の売り上げ、広告費を維持しようとする業界の反発は強く、綱引きが続くことは必至だ。   

 法案は2009年施行の保健法や、たばこの箱に喫煙の危険性を示す警告表示を義務化した、たばこ規制に関する政令(12年109号)を基に、たばこの販売促進を目的とするテレビ広告を原則禁止する内容。
 背景には、喫煙者の半数が未成年からたばこを吸い始める状況があり、テレビ広告禁止で未成年の喫煙まん延に歯止めを掛ける。
 NGOのインドネシア消費者協会(YLKI)トゥルス・アバディ会長によると、世界約150カ国では、たばこのテレビ広告が禁止されている。同会長は「我が国はテレビ広告を行っている数少ない国だ」と嘆き、広告規制の必要性を訴える。
 東南アジア諸国連合(ASEAN)域内では、シンガポールが1971年に禁止したのを皮切りに規制の流れが強まった。ブルネイ(76年)、マレーシア(82年)、タイ(89年)などと続き、2011年のカンボジアで、インドネシアを除く全9加盟国でテレビ広告が禁止された。
 世界的な取り組みでは、世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組条約(FCTC)の批准国はたばこの広告禁止が原則義務付けられているが、インドネシアはいまだ批准していない。

■たばこ広告はドル箱
 世界的な潮流に逆らう形で、たばこの広告規制がインドネシアで進まないのは、売り上げ増を狙うたばこ業界、巨額の広告収入を維持したいテレビ各局、財源を失いたくない政府の思惑が一致するためだろう。
 16年のテレビ広告費は総額6兆3千億ルピア。広告の種類別では、食料品や化学製品などに続く5番目の巨額さだ。銘柄別では、ジャルムの1兆9千億ルピアがトップで、ガラム、サンプルナが続く。
 インドネシア大学が12年、テレビ局10局を対象に行った調査では、4カ月間に25ブランドのたばこの48種類の広告が放送されたことが確認された。広告業界における存在の大きさがうかがえ、ジャルム社幹部も「テレビ広告は最も効果的な宣伝手法だ」とテレビ広告へのこだわりを見せる。
 政府内でも、工業省が年間1400億ルピアの税収やたばこ産業の維持、育成を理由に広告規制に反対している。
 テレビなどの広告が規制されない状況下、インドネシア人男性の喫煙率は「高止まり」を続けている。WHOの統計によると、15年現在は76.2%で世界1位。12年の71.8%から5ポイント近くも上昇した。女性は3.6%(15年)。(平野慧、写真も)

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中国など新興国で喫煙率急上昇、世界的な「たばこ後退」に逆行―英紙

中国など新興国で喫煙率急上昇、世界的な「たばこ後退」に逆行―英紙

http://www.recordchina.co.jp/a161094.html

配信日時:2017年1月17日(火) 9時20分

2017年1月16日、環球網によると、英紙フィナンシャル・タイムズはこのほど、中国など新興エコノミーで喫煙率が急上昇し、世界的な「たばこ後退」の傾向に逆行していると伝えた。

世界保健機関(WHO)は、たばこの使用は世界の10億人の喫煙者の80%が暮らす低中所得国にますます集中していると指摘する。

米国立がん研究所とWHOの調査によると、たばこに関連した死者の数は年間600万人から2030年には800万人に増加すると予測されており、その80%以上が低所得国と中所得国だ。

喫煙文化のない国もあるアフリカでも、一部の国で高い喫煙率が観察されている。医学誌ランセットによると、アフリカ全体のたばこ流行率は14%で、米州は23%、地中海地域は31%であった。ザンビアのエコノミスト、グリーブ・チェルワ氏は「WHOのたばこ規制に関する枠組条約を批准した国は多いが、執行は不十分だ」と述べている。

喫煙率が過去15年間で30%上昇し、700万人以上の喫煙者を抱えるインドネシアでは、たばこ会社の影響が顕著だ。成人男性の67.4%が喫煙者である同国は、喫煙者人口で世界最多の中国に迫ろうとしている。中国に次いで多いのは、ロシアと米国だ。

世界最大のたばこ生産者であり消費者でもある中国では、それに続く上位29カ国のたばこ消費量を合わせた数よりも多くのたばこが消費されている。世界肺財団による「たばこアトラス」によると、2013年の中国の喫煙者1人当たりの1日の喫煙本数は22本で、1980年当時から50%増加している。中国は2006年にたばこ規制枠組条約に署名したが、若い中国人男性の3分の1が喫煙で早期に死亡する可能性があると警告されるに及んでようやく、同条約に本格的に取り組み始めた。

WHOは、全面的な禁煙令と税率の引き上げが最も効果的な方法だとし、これらの措置がなければ、貧困国は喫煙に関連した死亡の増加による健康、環境、経済的な損失を負担することになると指摘している。(翻訳・編集/柳川)

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たばこによる経済損失、年間116兆円 WHO指摘

たばこによる経済損失、年間116兆円 WHO指摘

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG11H1E_R10C17A1000000/

2017/1/11 10:31

 【ジュネーブ=共同】世界保健機関(WHO)は10日、たばこが世界経済に与える影響に関する報告書を発表、健康被害への医療費などで年間1兆ドル(116兆円)以上の損失を与えていると指摘した。特に喫煙人口が増加傾向にある途上国での被害が深刻だとして、たばこへの課税強化などの対策を求めた。

 事態を放置した場合には、喫煙を原因とする死者が現在の年間600万人から2030年には800万人に増加する可能性があるとした。

 WHOの15年の資料によると、世界の喫煙人口(15歳以上)は約11億1300万人。国別では中国が1位で約3億400万人、次いでインドの約1億500万人、インドネシアの約6800万人。日本は約2500万人で7位だった。全体の8割を中・低所得国が占めており、先進国で喫煙防止対策が効果を上げ喫煙人口が減少する一方、全体では途上国の人口増もあって減少していないとした。

 たばこの課税強化策などでたばこ産業の雇用などに悪影響が出るとの見方については「健康被害に伴う損失の方が多大だ」と反論した。また全ての国がたばこ1箱に約0.8ドルを増税した場合、世界全体で1400億ドルの増税効果が見込め、成人の喫煙者も最大で6600万人減るとの試算を示した。

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死亡率5%減へ数値目標 脳卒中・循環器病、5カ年計画 関連学会が策定

死亡率5%減へ数値目標 脳卒中・循環器病、5カ年計画 関連学会が策定

http://www.asahi.com/articles/ASJDJ753QJDJULBJ01K.html

2016年12月17日09時34分

脳卒中と循環器病の死亡率を5%減らすことなどを目標にした5カ年計画を、日本脳卒中学会と日本循環器学会が16日、発表した。関連19学会の協力を得て初めて策定した。計画は2035年まで5年ごとに見直しながら強化する。目標の実現に、「脳卒中・循環器病対策基本法」の法制化を求める活動も進める。

 脳卒中と、心不全や心筋梗塞(こうそく)などの循環器病は、悪化と軽快を繰り返しながら生活の質を低下させる。合わせた死亡数は65歳以上ではがんと肩を並べ、75歳以上ではがんを上回る。介護が必要となる原因の約4分の1を占め、平均寿命と、日常生活に制限がない「健康寿命」との差をもたらす最大の原因とされる。

 計画では、脳卒中と循環器病の年齢調整死亡率を5年間で5%、10年間で10%減少させ、健康寿命を延ばすことを大目標に設定、その実現のために、たばこや飲酒など生活習慣や危険因子の管理についても数値目標を盛り込んだ。

 特に共通の課題がある脳卒中、心不全、心血管病(急性心筋梗塞(こうそく)、急性大動脈解離、大動脈瘤破裂、末梢閉塞性動脈疾患)を「重要3疾病」と位置づけた。

 医療体制の充実のため、急性期の患者を速やかに適切な医療機関に救急搬送できる仕組みをつくる。24時間365日外科的治療も可能な「包括的センター」を核に、専門的な検査・治療を担う「1次センター」を設け、ネットワーク化を進める。がん登録のような全国の患者を登録して基本的なデータを集めることも盛り込んだ。

 また、地域医療や在宅医療では、慢性期を診る地域の病院や専門クリニック、在宅医、訪問看護かかりつけ薬局、介護施設などが連携し、患者一人ひとりの生活環境にあった医療・介護が受けられるような体制をつくることや、不安・苦痛に対応する緩和ケアを含む終末期の在宅医療の強化が必要だとした。

 鈴木則宏・日本脳卒中学会理事長は「学会がバラバラに対策をしても効果が出ない。共通する課題も多く、協力して対策を講じようと計画を立てた」と話した。

■5カ年計画の主な目標

《全体》

脳卒中と循環器病の年齢調整死亡率を5%減、健康寿命を延伸

《生活習慣や危険因子の管理》

・喫煙率を19%(昨年)から15%へ2割減

・1日の食塩摂取を2グラム減

・多量飲酒者(アルコール換算1日60グラム)の割合を10%減

・運動習慣がある人の割合を倍増、1日の平均歩数を1千歩増

収縮期血圧(上の血圧)を2ミリHg下げる

糖尿病患者数を減少へ

脂質異常症有病率を10%減

・BMI(体格指数)30以上の人の割合を10%減

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(寺崎省子)

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