たばこ対策

分煙や禁煙について

人模様 「嫌煙権」の確立に尽力 渡辺文学さん

人模様 「嫌煙権」の確立に尽力 渡辺文学さん

https://mainichi.jp/articles/20180628/dde/014/070/005000c

毎日新聞2018年6月28日

 たばこの煙から身を守る「嫌煙権」運動が始まり今年で40年。運動を主導する市民団体「嫌煙権確立をめざす人びとの会」の渡辺文学(ふみさと)代表(80)は「受動喫煙による健康被害がゼロに、愛煙が死語になるまで頑張る」と語る。

 39歳までは、1日60本以上吸うヘビースモーカー。反公害運動にも取り組んだが、「たばこの煙も公害」との声を聞き、「喫煙家が環境運動に携わっても賛同を得られない」と禁煙を決意した。

 会が発足した1978年当時、新幹線の禁煙車は各駅に停車する「こだま号」に1両のみ。病院待合室、学校職員室でも野放しで、メンバーが日照権のように「嫌煙権」を提案。喫煙者の発がんリスクも報告され、運動は全国に広がった。

 公共区域の禁煙は実現し、2年後の東京五輪・パラリンピックに向けた規制も進む。だが、海外に比べて、たばこの価格は安く、受動喫煙の回避につながる屋内全面禁煙にはほど遠い。「煙を憎んで、人を憎まず。吸いづらい、売りづらい、買いづらい社会を目指す」【田中泰義】

| | トラックバック (0)

飲食店 全席禁煙1カ月 客数増え、売り上げ減 「串カツ田中」

飲食店 全席禁煙1カ月 客数増え、売り上げ減 「串カツ田中」

https://mainichi.jp/articles/20180705/mog/00m/040/021000c

2018年7月6日

 チェーン店「串カツ田中」を展開する、串カツ田中ホールディングス(東京都品川区)は、6月1日からの全席禁煙に伴う客層や売上高の変化などをまとめた。来店客数は前年同月に比べ2.2%増えた一方、客単価が5%下がった影響で売上高は2.9%減少した(既存店ベース)。顧客の反応もさまざまだったといい、同社は「試行錯誤しながら前に進めたい」としている。

 全197店舗のうち、フランチャイズを除く直営86店舗を調べた。串カツ田中では、立ち飲み店や、フロアが分かれている2階建て店舗を除き、全席禁煙としている。調査の対象期間は6月1~30日の1カ月間。

 客層をみると、増えたのが▽家族連れ(6%)▽20代までの男女グループ(1%)▽女性やカップル(1%)。逆に減ったのは▽会社員・男性グループ(6%)▽30代以上の男女グループ(1%)--という結果だった。

 客単価減については、家族連れや未成年者の増加で「お通し」やアルコールの注文が減ったことや、串カツの値引きキャンペーンを実施したことなどを理由に挙げている。また、早い時間帯の売上高が増える一方、深夜帯は減ったという。

 顧客の主な反応では、禁煙のプラス面として▽安心して子供を連れて来られる▽妊婦でも来られる▽おいしく食べられる▽おいしいので(禁煙でも)我慢する--などがあった。

 一方、マイナス面では▽串カツ屋、居酒屋でたばこが吸えないなんてあり得ない▽禁煙だからもう来られない--などだった。また、喫煙者が店外で喫煙するため、路上喫煙やポイ捨ての増加、近隣住民からの苦情などがあったといい、対策を検討する。

 串カツ田中ホールディングスは「顧客が増えたことはよい結果だと考えている。減少した客層や時間帯別の施策を強化し売り上げを伸ばしていきたい。10年、20年後の当社を見据えた禁煙化の取り組みには手応えを感じている」としている。【増田博樹/統合デジタル取材センター】

| | トラックバック (0)

古賀茂明「自民党“魔の3回生”の暴言でわかったたばこ利権に弱い安倍政権とマスコミ」

古賀茂明「自民党“魔の3回生”の暴言でわかったたばこ利権に弱い安倍政権とマスコミ」

https://dot.asahi.com/dot/2018070100010.html?page=1

連載「政官財の罪と罰」

2018.7.2

「働き方改革法」が、ついに成立した。

 安倍総理が一番こだわった「高度プロフェッショナル制度」については、野党の追及に国会論戦でボロボロになったが、結局は数の力で押し切った。この制度が、働く者の要望ではなく、経団連の要望であることを総理自らが認めてしまうなど、この法案は、経営者の立場に立って「働かせ放題」を目指すものだという野党の批判が当たっていたということが鮮明になる中での採決だった。

「【図】受動喫煙防止法がザル法になった理由」はこちら

 この法案に限らず、今国会での議論を見て感じるのは、安倍内閣の基本姿勢が、「人よりも企業」という、古い途上国型利権国家のものだということだ。

 私は、先進国の条件には、単に経済的にある一定の水準(例えば1人当たりGDP)を超えるということの他に、数字では表せないが、欠かせないものが三つあると考えている。

1.人を大切にする
2.自然・環境を大切にする
3.公正なルールが厳格に執行される

 この三つだ。詳しい解説は別の機会にするが、社会が発展し、成熟することでこれらの要請が国民の間に強まり、また、経済発展がその実現を可能とする。一方、このいずれの条件から見ても、日本は残念ながら先進国になれないまま、経済的に後退し始めているというのが、私の見立てだ。

 今国会で成立しそうな法案の中に、「健康増進法改正案」がある。受動喫煙対策を定める法律だ。受動喫煙対策については、このコラムでもすでに何回も取り上げた。他にも重要なテーマがある中で、何故この問題を繰り返し取り上げるのかというと、それは、構造的にこの問題には日が当たりにくくなっていて、国民の生命、健康に直結する問題なのに、十分な議論がないまま、非常に大きな欠陥がある法律が通ってしまいそうだからだ。この法案はすでに衆議院を通過しているのだが、なぜか、テレビなどで大きく取り上げられることはない。したがって、国民の多くも、今何が起きているのかほとんど知らないというのが実情だ。

■先進国なら当然のことができない安倍政権

 受動喫煙が人の健康に深刻な被害を与えていることは、もう議論の余地のないことだ。自分が喫煙していないのに、人のたばこの煙で健康被害を受けるということについては、ほとんどの人が知っている。ただ、多くの場合、知られているのは、「たばこの煙でがんになるリスクが高まる」ということくらいだ。確かに、肺がんのリスクは受動喫煙で1.3倍になるが、この他にも、虚血性心疾患で1.2倍、脳卒中で1.3倍、さらに、乳幼児の突然死のリスクは、何と4.7倍にもなるのだが、いまだに、知らない人も多いようだ。

 さらに、受動喫煙で亡くなる人が毎年1万5千人、医療費の増加が年3000億円と聞けば、普通の感覚なら、直ちに受動喫煙をゼロにしろということになる。先進国なら、なおさらだ。

 しかし、そこには深い利権の闇が横たわり、利権への弱さが顕著な安倍政権には、とても手が付けられないのが実情だ。今国会に安倍政権が提出した法案は、ほとんどザル法と言っても良いだろう。最大の焦点である、飲食店への規制では、中小企業が営業している客席面積100平方メートル以下の店を屋内禁煙の規制対象外としてしまったからだ。全国の飲食店の55%が例外となる。普通、原則と例外と言えば、原則の方が多いに決まっているが、安倍法案では、「原則屋内禁煙」と言いながら、喫煙可の例外の方が多いという「なんちゃって」規制となっているのだ。これでは完全に看板に偽りあり、本当は「原則屋内喫煙可」だと言うべきではないだろうか。

 どうしてこんなことになるのか。そして、どうして、それが大きな問題にならないのか。それを理解するために、ここに利権の構造を簡単な図にしたので見ていただきたい(「【図】受動喫煙防止法がザル法になった理由」参照)。

 濃いグレーが利権の中心プレーヤーだ。葉タバコ農家、JT(日本たばこ産業株式会社)、財務省、たばこ販売店、飲食店・娯楽産業など、そして、自民の族議員と公明党議員が主たるプレーヤーだ。JTは農家が生産した葉タバコを全量買い上げる。財務省はJTの株を3分の1保有する大株主で、JTは最優良天下りポストとして会長職を財務省に差し出す代わりに、国内での製造の独占を認めてもらう。さらにJTからはたばこ税と配当が政府(財務省)に入る。たばこ販売店(コンビニも大きい)や飲食店・娯楽産業(パチンコ、雀荘)は、自民党の有力な支持層である。公明党にとっても中小商店や飲食店は大事な顧客である。これらの利害関係者からは、与党の族議員に対して政治献金と選挙での支援が行われる。

 この他にも薄いグレーで示した利権プレーヤーがいる。まず、自治体には、地域ごとのたばこの売り上げに比例した交付金が財務省から交付されるので、やはり、売り上げを減らすことはしたくないという事情がある。

 さらに、野党議員も、地元の飲食店などに嫌われたくないという意識が強く、規制強化を声高に唱えることはしにくいという事情がある。それを最も端的に表したのが、国民民主党の対応だ。同党は、安倍政権の案では不十分だとして、喫煙可とする対象を客席面積30平方メートル以下に限定する独自の対案を提出した。自民党の100平方メートルに比べればかなり厳しい。「対案路線」を掲げる同党の対応は、称賛されて良いものだった。しかし、衆議院の委員会採決の段階で、国民民主党は、同党案の成立のめどがないとして、いきなり、安倍法案に賛成してしまった。これは、とりあえず、一般世論向けに、厳しい姿勢を示した上で、採決では与党案に賛成して、支持層の中小飲食店の人気取りをしたということだろう。あまりに節操のない対応には驚くばかりであるが、あらためて、この利権構造の強固さを知らしめることとなった。

■マスコミが隠す「たばこ」問題

 この利権構造を語るうえで、忘れてはならないことがある。それは、JTがマスコミに対する大スポンサーだということだ。JTの2016年度決算資料では、広告宣伝費は261億円にも上る(この他に販売促進費1248億円があり、ここにも事実上の広告宣伝費用が入っている可能性がある)。このため、たばこ批判は、テレビ・新聞・雑誌では非常にやりにくい。例えば、JTがスポンサーになっている番組では、たばこ批判の放送をすることができなかったり、トーンを弱めなければならないということが起きる。雑誌でも、JTの広告が掲載される号では、たばこ批判の記事は書かないということもある。筆者もあちこちで、そういう事例を目撃してきた。今回の受動喫煙に関する記事も本来は、連日大きく報道されてもおかしくないのだが、記事の掲載回数も少なく、しかも、政府法案批判のトーンは、働き方改革法案やカジノ法案など他の法案に比べて著しく弱い。

■穴見議員の暴言騒動も東京都条例の報道も極めて抑制的

 自民党の魔の3回生、衆議院議員の穴見陽一氏が、6月15日の厚生労働委員会で、参考人として肺がん患者が意見を述べている際に「いい加減にしろ」とヤジを飛ばす事件があった。この暴言は言語道断のものだが、穴見議員は、ファミレス「ジョイフル」の創業者の長男で、今も代表取締役を務めている。まさに、利権の構造の中心にいるような人物だ。この暴言は、本来であれば、大きな問題になりそうなものだが、テレビでのこの扱いは通常のスキャンダルに比べて非常に小さなものだった。

 また、6月26日には、希望の党と日本維新の会が規制対象の例外を施設面積30平方メートル以下の既存のバーやスナック、居酒屋などに限るなどとする対案を参議院に提出した時も、新聞の報道は、極めて小さく、テレビではほとんど放送されなかった。

 さらに、東京都は、6月27日に安倍法案をはるかに上回る厳しい規制を導入する条例を可決・成立させたが、その報道も非常に抑制的だった。東京都の条例は、規制対象の例外条件から面積要件を外したのが特色だ。このため、どんなに小さい店でも例外にはならない。唯一例外を認めるのは、従業員が一人もいない店ということになっている。これは、人に着目した基準であり、従業員という弱い立場にある者を守るという考え方だから、「人にやさしい」「先進国」に一歩近づく考え方である。実は、維新・希望の法案でも、従業員がいる場合は、その従業員全員の同意を例外の要件としている。これも企業目線ではなく人に着目した姿勢として評価できる。

 これに対して、安倍法案は、あくまでも、中小企業は大変だからという「企業の論理」で例外を決めているので、「人より企業」という古い途上国体質が残された法案だと言える。

■野党は「完全禁煙」を提案して国民の信頼を取り戻せ

 ところで、日本では禁煙規制の例外をどこまで認めるかという点に議論が集中しているが、これは、世界標準から見ると周回遅れの議論であることもあまり報道されていない。政府法案も東京都条例も維新・希望案もいずれも、かりに規制対象になったとしても、屋内に喫煙室を設ければ、そこでの喫煙が可能だ。屋内での完全禁煙は、最初から実行不可能という前提で議論の対象から外されているのだ。

 WHOの調査では、屋内に喫煙室を設けても受動喫煙を完全に防止することはできないと科学的データによって立証されている。屋内禁煙と言えば、喫煙室も認めないというのが世界の常識になっているのだ。したがって、屋内に喫煙室を設ければ「屋内禁煙」と言えるという日本の考え方は、世界標準から見れば周回遅れなのだ。

 安倍法案は、その周回遅れの規制さえ骨抜きにして、過半の飲食店を喫煙し放題にする。しかも、この法案でも、規制対象となる飲食店すべてが禁煙対策を実施できるかというと、はなはだ疑問だ。19年のラグビーワールドカップまで1年、20年のオリパラまででも2年しかない。多くの規制対象の飲食店が未対応のまま、世界のスポーツの祭典に臨むことになり、開催国である日本は、このままでは、世界に恥をさらすことになるだろう。

 こうした状況から、とにかく安倍法案でも仕方ないので、早く決めて対策を講じる方が大事だという声もある。これ以上議論して規制を強化してもどうせ実施できないから意味がないというのだ。

 しかし、非常に簡単な、「起死回生の一打」が残されている。

 それは、「例外なく屋内全面禁煙」とすることだ。全面禁煙なら、現在喫煙全面可の店でも、やるべきことはただ一つ。店内の灰皿を撤去すればよい。あとは、禁煙の標識を貼って、客に周知すればそれで対策完了だ。喫煙室の設置など必要ないから、対策費用もいらない。店の大きさや売り上げや資本金などの格差も関係なく平等に実施できる。明日からでもOK。いいことずくめだ。

 しかし、この案には根強い反対がある。喫煙者が飲食店に来なくなるというのだ。しかし、よく考えてほしい。今や日本の喫煙者の割合は20%を切っている。共働き世帯も増えて、家族連れで外食する機会も増加傾向だ。最近は、居酒屋で家族連れの客も増えているそうだ。確かに、郊外の居酒屋ではそうした例をよく見かける。子供がいる時は、やはり、禁煙の店を選ぶという人も多いだろう。現に、産業医科大学の調査では、全席禁煙としたファミリーレストランの収入が増加したという報道もある。禁煙にしたことで家族連れの客が増えたということだ。常識的な結果ではないだろうか。

 よく考えてみれば、すべての店が禁煙になったとき、喫煙者が外での飲食を大きく減らして家に閉じこもると考えるのは現実的な仮定ではない。完全禁煙で客が増える効果と多少減るかもしれない効果とはほぼ相殺されるだろうと考える方が、はるかに「常識的」なのではないだろうか。

 飲食店への経済的影響については、WHOの国際がん研究機関がすでに分析をしている。その調査の大多数では、売り上げは減っていなかった。日本の研究は遅れているが、前述した産業医科大の調査の他にも、愛知県の2011年の調査では、自主的に全面禁煙にした9店舗中8店舗で売り上げは減少しなかったという結果が出ている。もちろん、すべての店が禁煙になれば、なおさら売り上げ減のリスクはないということだ。

 今からでも遅くはない。「例外なき屋内完全禁煙」の受動喫煙防止法案を野党が共同で提出し、街宣活動などでPRすれば、国民の大多数は支持するだろう。利権と癒着する自公安倍法案と子供、妊婦、がん患者、心臓の持病を抱える人、従業員など、社会の弱い立場にある人々や80%の非喫煙者に寄り添う野党案のどちらに賛成するのか。それを国民に問いかければ、終盤国会での与野党対決法案となることは確実だ。国民のための「対案を出す野党」「政策を議論する国会」をアピールする機会にもなり、今、一番大事な、政治への信頼を取り戻すことにもつながるはずだ。また、この法案なら、維新や希望もむしろ積極的に共闘に参加できるだろう。最近、軍事優先主義か平和主義かという対立軸の陰にかすんでしまった感のあるもう一つの対立軸、「既得権に取り込まれた守旧派」自公対「既得権と闘う改革派」野党という図式が復活し、野党がもう一度安倍政権と闘う新たな「土俵」を作る道になると思うのだが、いかがだろうか。(文/古賀茂明)

| | トラックバック (0)

都の受動喫煙防止条例可決で「水たばこ店はどうなるの?」「シガーバーは?」不安続出 担当者「国の動向見て対応する」

都の受動喫煙防止条例可決で「水たばこ店はどうなるの?」「シガーバーは?」不安続出 担当者「国の動向見て対応する」

https://news.nifty.com/article/economy/cc/12117-8869/

2018年07月02日 13時57分

東京都は、国の健康増進法改正案より厳しい基準を含む、受動喫煙防止条例を6月27日に可決した。条例は段階的に施行され、2020年4月から全面施行される。

条例は、従業員のいる飲食店の全面禁煙を定めている。都内飲食店の8割が該当する見込みだ。

食事とたばこを同時に楽しむこと、ほぼ不可能に

幼稚園や保育所、小中高校と、子どもの集まる場所は敷地内禁煙になる。国の法案で認められている屋外喫煙所の設置は、都の条例では認められなかった。

国の法案と同じく、敷地内禁煙かつ屋外喫煙所の設置が許されたのは、児童福祉施設や病院などの医療施設、行政期間、大学だ。職場や運動施設、老人福祉施設、従業員のいる飲食店など、多数の人が利用する場所は、国と同様、喫煙専用室内のみでの喫煙が許された。旅館やホテルも屋内禁煙扱いだが、客室は「人の居住に用する場所」とみなされるため、禁煙の対象外となっている。

喫煙専用室は、煙の外部への流出対策を講じるなど、独立した喫煙室のこと。室内での飲食は出来ないため、これまでのように、食事とたばこを同時に楽しむことは出来なくなる。

条例は段階的に施行される。学校や病院、行政機関は来年9月1日までに敷地内禁煙になり、飲食店は、店内が禁煙か喫煙か知らせるステッカーの掲示が義務化される。

なお、骨子案の時点でたばこと同列の扱いがされる予定だった加熱式たばこは、「指定たばこ専用喫煙室」または喫煙専用室での喫煙ができるようになった。指定たばこ専用喫煙室は、「当該たばこから発生した煙が他人の健康を損なう恐れがあることが明らかでないたばことして、知事が指定」するたばこが対象の喫煙室で、健康への影響が明らかになるまでは、行政処分や罰則は適用されない。

路上喫煙増加を防ぐため、区市町村が公衆喫煙所設置する場合は都が全額補助

条例の可決を巡っては、「水たばこ専門店とかシガーバーもアウト?」といった不安の声も少なくない。都の保健福祉局健康推進課の担当者は、これらの喫煙を主目的とする店は別の類型を定めるとしているが、「詳細は決まっていない」という。具体的な検討は、「国の健康増進法改正案の動きを待って、そちらと合わせて始める」とのことだった。

また、屋外が条例の対象外とされたため、路上喫煙の増加を懸念する声も少なくない。小池百合子都知事はこうした声を受け19日の都議会で、区市町村がビルの1階や街の歩道沿いに公衆喫煙所を設置する場合、費用を全額補助する考えを示している。

| | トラックバック (0)

WTO、たばこ箱の宣伝禁止容認 貿易制限に当たらず

WTO、たばこ箱の宣伝禁止容認 貿易制限に当たらず

https://this.kiji.is/385197425000432737?c=39546741839462401

2018/6/29 07:38

 【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は28日、たばこの箱の包装から宣伝色を排除するオーストラリアの規制について、貿易制限に当たるとするホンジュラスなどの訴えを退ける判断を下したと発表した。健康被害を防止するためというオーストラリアの主張を全面的に認めた。

 世界的に禁煙の流れが広がる中、たばこ箱の包装などの規制は英国やアイルランドも導入、検討中の国も多く、WTOで容認されたことで各国に広がる可能性がある。

 ホンジュラスなどは、判断に不服がある場合、「二審」に当たる上級委員会に上訴できる。

| | トラックバック (0)

そんなに「害」があるのに「タバコ禁止」されない理由

そんなに「害」があるのに「タバコ禁止」されない理由

石田雅彦  | ライター、編集者 6/28(木) 11:21

 東京都で受動喫煙防止条例が成立した。これにより喫煙室を設置している店以外の従業員を雇う飲食店でタバコを吸うことができなくなる。この問題に関するネット上の意見では「タバコにそれほど害があるのなら販売を禁止すればいい」というものが多い。なぜ政府や行政は害のあるタバコを野放しにしているのだろうか。

政府が広めた喫煙習慣

 タバコが国策に利用されたのは日本では日清日露戦争の前後からだ。明治政府はタバコ税を確実に収税して戦費の足しにしようと考え、タバコを専売制にする。

 タバコと戦争は切っても切れない関係にある。例えば、1894(明治27)~1895(明治28)年の日清戦争ではタバコ(主に紙巻き)が出征兵士への慰問品になり、日露戦争開戦前年の1903(明治36)年と開戦した1904(明治37)年の総税額中に占めるたばこ税の割合は、8.5%から11.5%に増えた。その後、15年戦争が始まる頃まで、この割合は12~18%前後で推移する(※1)。

 同じような例は帝国主義時代の欧米列強にみられ、戦地の兵士にタバコは格安か無料で配給された。戦地で喫煙を覚えた兵士は、市民社会へ帰ってきてからもタバコを止められず、タバコ煙と受動喫煙の害を振りまきながら周囲にタバコを勧めるようになる。

 もちろん100年も前にタバコの害を声高に唱える人はほとんどいなかったが、ようするにタバコは国策として長く政府や行政によって利用されてきたというわけで、政府や行政が自らタバコを売り続け、喫煙を推奨し、国民の間に喫煙習慣が広がってしまったという歴史的な背景を押さえておきたい。

害があるのに規制できない理由

 とはいえ、タバコに害があるのは多くの科学的・医学的研究によって明々白々の事実だ。JT(日本たばこ産業)のようなタバコ会社は否定するが、受動喫煙による健康への被害も十分なエビデンスがある。

 こうしたことがわかってきたのはここ数十年だ。タバコの害は多くの死因の原因となり、健康寿命を短縮し、医療費を押し上げ、労働生産性を減退させる。財政政策や医療政策、労働政策、公衆衛生、健康や保健衛生の観点から、タバコを規制すべきという声が各国の政府行政医療者研究者市民の間からわき上がってくる。

 だからといって、政府や行政がタバコの販売を禁止し、覚醒剤などの薬物と同様にタバコと喫煙行為を規制することは難しい。その理由はいくつかある。

タバコに対する寛容さ

 そもそも喫煙とタバコ販売は日本においては合法だ。たばこ事業法などのタバコ関連法があり、タバコの製造販売と20歳以上の喫煙については法的に認められている。

 タバコを禁止するためには、国会で法律を変えなければならない。タバコを禁止しろという人は投票行動でタバコ規制派の議員を国会へ送り込むべきだが、タバコ問題だけを政治主張に掲げる立候補者はほとんどいないだろう。

 これについては、国家が推奨してきた結果、国民の間でタバコに対する寛容さが醸成されているということもある。タバコ会社の広告やイメージ戦略の効果も看過できないが、民主主義国家では政治家がタバコ関連業界の集票を意識し、タバコ規制を主張しにくい側面も大きい。

 国会での議論をみるように政治家に喫煙者が多いこともありそうだが、国民がタバコに寛容な間はあえてタバコ関連業界を敵に回すこともないと政治家が考えたとしても不思議ではない。喫煙率が下がり、国民の間にタバコに対する拒絶意識が広がってくれば、こうした状況は変わるだろう。

経済と治安への影響

 今でもタバコ規制反対派はタバコ税収の減少を危惧し、自治体などで条例を作ろうとすると強力な反対勢力になるが、なぜタバコが禁止されないのかという理由ではタバコ税収も無視できない大きな要因だろう。

 タバコ税の収税に似た理由として、タバコ関連業界の従事者の雇用の側面も考えなければならない。政府や行政がタバコ産業を保護育成してきた手前、いきなりタバコを禁止することは難しいし、その影響も少なくない。

 タバコ税収は、国と自治体の合計で年間約2兆2000億円ほどだが、タバコ関連疾患の治療費や労働生産性の減退などの経済的な影響は少なく見積もってその倍ほどという試算もある。

 また、タバコ産業もタバコがすでにオワコンだということに気付いていて、1990年代の終わり頃から他業種へのシフトを模索したり、新たな技術で害を低減したと称するタバコ製品を出そうとしている。近い将来のタバコの衰退は、業界としても織り込み済みで影響は少ないだろう。

 米国で1920~1933年まで施行された禁酒法(Prohibition)では、違法な闇アルコールが横行し、反社会的勢力の資金源にもなった。一国だけでタバコを禁止すれば、隣国などから海賊版が流入し、闇タバコが広がり裏社会で取引される危険性がある。

 すでに社会的に広く受け入れられているタバコや喫煙習慣では、こうした規制は逆効果になるだろう。また、喫煙率を考えれば違法タバコの流通は覚醒剤などと比べものにならないほど多量になり、闇タバコの摘発などにかなりの行政コストがかかることも予想できる。

 なぜアルコールを禁止しようとしてもうまくいかないかといえば、社会に広まり過ぎ、需要が多く、違反することに対する心理的ハードルが低いからだ。タバコも同様で無闇に禁止しても機能せず、反社会的勢力の財源になって治安の悪化を招きかねない。

喫煙に「愚行権」は通用しない

 タバコを吸う行為自体を、果たして公権力が禁止できるのかという法的な議論もある。英国の経済学者、ジョン・スチュアート・ミル(John Stuart Mill、1806~1873)は「愚行権(Harm Principle)」を唱えたが、これは「他者に危害を及ぼさない限りにおいて個人の行動を規制できない」という自由主義(Libertarianism)的な考え方だ。

 受動喫煙は喫煙者による他者へ危害を及ぼす行動なのは明らかで、そのためコモンロー(Common Law)や労働安全衛生法の見地から受動喫煙防止対策が議論されている。

 だが、これはタバコを吸う「愚行」自体とは切り離される。それほど害があるならタバコを禁止しろというネット上の意見は、両者を一緒にしてしまっている点で混乱をきたしているというわけだ。

 愚行権の行使には、他者危害の縛りと同時にそれが愚行という行為者の認識が必要だ。例えば、タバコは健康に害があることを知識として認識することが前提となる。ミルが唱えた愚行は、成熟した成人がそうした知識を得た上で行わなければならない。

 近代社会において個人の自由は最大限に尊重されなければならず、喫煙という愚行にも自己決定権があるというわけだ。その背景にあるのは、個人の幸福、つまり功利的な快楽の追求には誰も介入できないという論理だろう。

 タバコを吸うことで病気になり、寿命が短くなってもかまわないという覚悟の上で吸う喫煙者もいる。快楽の追求はそれ自体が善だが、その愚行による結果は誰が負うのだろうか。

 喫煙関連疾患では寝たきりになる場合も多く、個人の愚行は家族や社会への負担につながる。タバコの吸い殻や室内についたヤニの清掃、タバコの火の不始末による火災、受動喫煙はもちろん、結果的に他者へ危害を及ぼす危険性が高い以上、タバコを吸うという行為は愚行権で認められない。

最大多数の最大幸福

 明らかに健康に害があるタバコを放置しておくことは公衆衛生当局や医療関係者のレゾンデートルを脅かし、他者危害の危険性の高い喫煙行動が看過されることは倫理的にも許されない。

 一方、タバコと喫煙行動は社会の中で許容され続けている。喫煙者とタバコを吸わない一般市民の間に利害対立があるのは事実だ。

 最大多数の最大幸福という観点から、どちらが少数派でどちらの利益にご遠慮願わなければならないかという問題になるが、現状では明らかに喫煙者が少数派で他者危害を及ぼしている。

 前述したような法的政治的経済的な理由などもあり、タバコを闇雲に禁止してもむしろ弊害のほうが大きそうだ。そのため公衆衛生当局は、様々な施策によって喫煙率を下げていくことを目指す。

 タバコ対策と禁煙サポートでは入り口と出口が重要であり、子どもや若年層にタバコを吸わせず、喫煙者を禁煙へ誘導していくという方法が採られる。

 具体的には、禁煙教育とタバコの害の周知、禁煙外来などによる禁煙治療、タバコ税の値上げ、タバコ会社への規制強化などだ。日本政府(厚生労働省)は2013年からの「健康日本21(第2次)」において2022年度までに、未成年者と妊娠中の喫煙0、喫煙率を12%(2012年は20.7%)まで下げることを目標にしている。

※1:日本専売公社、「たばこ専売史(1)」1964

| | トラックバック (0)

豪のたばこ表示規制は正当=健康被害の警告容認-WTO

豪のたばこ表示規制は正当=健康被害の警告容認-WTO

 【ロンドン時事】オーストラリアが導入したたばこの箱に健康被害の警告を表示させる規制をめぐる通商紛争で、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は28日、豪州の規制を正当と認定した。豪州を共同提訴していたキューバなど4カ国の主張を全面的に退けた。
 東京都が受動喫煙防止条例を成立させるなど、たばこ規制が世界的に強まっている。WTOの決定はこの動きを加速させそうだ。
 WTOの報告書は、豪州の規制が「喫煙率を低下させ、公衆衛生を改善させた」と認める一方、提訴した国々の主張は根拠が不十分と指摘した。
 豪州は2012年12月、他国に先駆けてたばこの箱にロゴの記載を禁止し、喫煙が招く健康被害の写真などを表示させる「プレーン・パッケージ規制」を実施。これに対し、たばこ生産国のキューバやドミニカ、ホンジュラス、インドネシアは同規制が貿易障壁や商標侵害に当たるとして、12~13年にWTOに提訴していた。
 WTOの決定を受け、米国の健康増進団体は「たばこ産業の利益より人々の健康を優先した」と歓迎する声明を発表。ホンジュラスは決定を不服として上訴する方針だ。(2018/06/29-05:45)

| | トラックバック (0)

WTO、豪州のたばこ包装規制は正当と判断-世界的な規制への扉開く

WTO、豪州のたばこ包装規制は正当と判断-世界的な規制への扉開く

Bryce Baschuk 2018年6月29日 10:10 JST

世界貿易機関(WTO)は、たばこの包装にブランドのロゴなどの使用を禁止し、簡易包装での販売を義務付けたオーストラリアの規制を支持した。この判断は、世界中にたばこ規制の新たな波をもたらす可能性がある。

  WTOの紛争処理小委員会(パネル)は28日、豪州が2011年に導入したプレーンパッケージ規制の正当性を認めた。同国でたばこを販売する場合、各メーカーはくすんだ茶色の厚紙の包装に標準化された文字フォントの使用が義務付けられている。

  豪州がプレーンパッケージ規制の最初の実施国となった際、たばこ生産国のグループが、WTOの知的財産ルールに違反し、違法な貿易障壁を設けたと主張して豪州を訴えたことから、一部の政府は同様の規制措置の導入をちゅうちょしていた。米フィリップ・モリス・インターナショナル日本たばこ産業(JT)は、こうした規制はたばこや酒類、ジャンクフードの新たなラベル規制を実施する上で他国の先例になる可能性があるほか、たばこが偽造されるリスクを高めると主張している。

  世界保健機構(WHO)の報道官タリク・ジャサレビッチ氏は電子メールで、「たばこの簡易包装は科学的根拠に基づいた措置であり、WHOはたばこ規制の包括的なアプローチとして推奨する」と述べた上で、「WTOパネルの前向きな判断が世界的な導入を加速させる公算が大きい」との認識を示した。

  簡易包装導入を検討している国はベルギー、カナダ、コロンビア、インド、パナマ、マレーシア、トルコ、シンガポールなど多数に上る。フランス、ハンガリー、アイルランド、ニュージーランド、ノルウェー、スロベニア、英国は既に規制の法律を成立させている。

原題:WTO Tobacco Ruling Opens Door to New Plain-Packaging Laws(抜粋)

| | トラックバック (0)

たばこ規制で路上喫煙増える? 都、屋外喫煙所には補助

たばこ規制で路上喫煙増える? 都、屋外喫煙所には補助

2018年06月28日 10時26分 JST | 更新 2018年06月28日 10時26分 JST

たばこ規制で路上喫煙増える? 都、屋外喫煙所には補助

 2020年東京五輪・パラリンピックを見すえ、国の規制案より厳しい東京都の受動喫煙防止条例が成立した。都内の飲食店の大半が対象になり、大手チェーンも対応を検討し始めた。

 条例成立により、都内の飲食店の約84%にあたる約13万4千店が、屋内を完全禁煙とするか、喫煙専用室を設置するか判断を迫られる。2年後の全面施行を前に大手チェーンは対応を検討し始めている。

 「時代の流れですね」

 ファストフード大手「ロッテリア」の広報担当者は話す。今は都内37店のうち30店が分煙型で、喫煙しながら飲食できる。条例を踏まえ、原則全席禁煙にする方向で検討を進めている。

 喫煙する客が離れる不安は「正直ある」。だが、条件は他店も同じで「家族連れなどたばこを吸わない方々の来店を期待したい」とも言う。国の法律で禁煙の対象外となる東京以外の100平方メートル以下の店については「全国一律で都条例に合わせるという議論も出ているが、未定」という。

 完全禁煙を避ける店もある。加熱式たばこ専用の喫煙室内での飲食は認められるため、ある大手コーヒーショップ会社はすでに、都内の店で、紙巻きたばこ用の喫煙室だけでなく加熱式たばこ用の喫煙室も試行的に設けた。担当者は「このような形態を広げることになるだろう」という。「たばこを吸う人、吸わない人の双方に快適な空間を提供したい」(広報担当者)

 一方、区市町村からは「屋内の規制が厳しくなった結果、路上喫煙が増えるのでは」と懸念する声がある。歩きたばこなどが増えるのを防ぐため、小池百合子・東京都知事は都議会で、屋外公衆喫煙所の設置費を区市町村に全額補助する考えを表明した。

 02年から路上喫煙を禁止している千代田区は、屋外の用地確保が難しいとし、補助金で空き店舗などを公衆喫煙所に改修して喫煙所拡充を目指す方針だ。

(朝日新聞デジタル 2018年06月28日 08時17分)

| | トラックバック (0)

都の禁煙条例 「こんな時代が」ゴールデン街の異端児

都の禁煙条例 「こんな時代が」ゴールデン街の異端児

2018/6/29 日本経済新聞 朝刊

 東京都議会で6月27日、受動喫煙防止条例が成立した。東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに国の法律より厳しい規制が段階的に施行される。都内の84%の飲食店が対象。日本の酒場の定番だった「酒と紫煙」の組み合わせは過去のものになりつつある。

 わずか0.8ヘクタールの土地に約280の飲食店がひしめく東京・歌舞伎町の「新宿ゴールデン街」。バー「洗濯船」は30年以上前から禁煙を掲げてきた。この街ではむろん少数派。「こんな時代が来るなんて」。店主の吉成由貴子さん(69)はカウンターの奥で感慨深い表情を浮かべた。

 開店は1976年。グラスを片手にたばこを吸うのは当たり前の時代だった。いつも白くかすむ狭い店内。吉成さんは胸の痛みなどの症状が出るようになった。

 悩んだ末、87年から店を禁煙に。「もう二度と来ない」。客からの反発は強く、当初は客数が半減したという。ここ10年ほどの間で理解を示す客が増えたが、今でも「なぜ禁煙なのか」と難癖をつけられることがある。吉成さんは条例成立を受けて「闘いの連続だった。これでたばこをめぐるストレスから解放される」。

 ゴールデン街には古い木造建築が密集し、夜になれば袖看板が並ぶ建物間の路地を酔客が行き交う。ほとんどの店は3~4.5坪の狭小店舗。カウンターに5~10人も座れば満席という店で、たばこを楽しむ客が多い。禁煙の店は今のところ数店にとどまるという。

 都条例は「従業員を雇う飲食店」は客席面積にかかわらず原則屋内禁煙とすることが柱。専用室でしか喫煙できなくなる。店主らが加盟する「新宿三光商店街振興組合」によると、ゴールデン街の多くの店が従業員を使っており大半が規制の対象になるが、狭い店に専用室をつくるのは難しい。

 ゴールデン街では2016年に放火事件が起き、私道の路地部分の路上喫煙が原則禁止になった。「店内外で吸えなくなれば、客足が落ちるのでは」と不安がる店主は少なくないという。

 6月下旬のある日もゴールデン街ではカウンターを挟んで店主と初めて会った客同士が、紫煙をくゆらせて会話を楽しんでいた。多くの文化人らが常連客や店主となってつくり上げた独特の雰囲気が、行政の手で変わることを惜しむ声もある。

 プチ文壇バー「月に吠える」を営む肥沼和之さん(38)は「この街は健全とは逆の怪しさがあり、世の中と一線を画して迎合しないという意味で時が止まった空間。それが時代にのみ込まれるのかという思いだ」と残念そうに話した。

 受動喫煙の悪影響を指摘する声は高まり続け、公共の場での喫煙への視線は厳しさを増す。同組合副理事長の塚目博美さん(47)は「昔と比べて店で吸う人は格段に減っている。決まったら従うしかない」と静かに受け止める。

| | トラックバック (0)

より以前の記事一覧