たばこ対策

分煙や禁煙について

三重)桑名市の駅周辺の路上、禁煙へ 来春から

三重)桑名市の駅周辺の路上、禁煙へ 来春から

https://www.asahi.com/articles/ASL964K80L96ONFB005.html

2018年9月7日03時00分

 桑名市で2019年4月から、指定された区域内での路上喫煙が禁止されることになった。違反者には罰金が科せられる。罰金付きで路上喫煙が禁止されるのは、県内では四日市市に次いで2例目となる。

 市議会で5日、路上喫煙の防止に関する条例が出席した市議全員の賛成で可決された。条例は議員提案で、17年12月から特別委員会で議論していた。

 禁止区域は、現段階では、桑名駅前の東西のロータリーと北勢線の西桑名駅前のバスターミナルの周辺を想定している。これらの場所で路上喫煙した場合、巡視員がやめるよう指導し、従わない場合には2万円以下の過料を科すことができる。罰金の金額は、先行する四日市市と同じ2千円になるとみられる。

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マカオ、禁煙ゾーン拡大と罰金引き上げ含むの新禁煙法改正から8ヶ月間の累計違反件数3789件…違反場所はカジノが最多

マカオ、禁煙ゾーン拡大と罰金引き上げ含むの新禁煙法改正から8ヶ月間の累計違反件数3789件…違反場所はカジノが最多

https://www.macaushimbun.com/news?id=25119

09/04 20:24

世界的な健康意識の高まりを受け、マカオでは屋内公共エリア及び公園などの大半を禁煙とする「新禁煙法(喫煙予防及びコントロール法)」が2012年元旦から施行され、市内ではマカオ政府衛生局(SSM)の法執行官(禁煙Gメン)が昼夜を問わず巡回取り締まりを行っている。

今年(2018年)元日から改正法が施行となり、マカオ国際空港とカジノに設置された喫煙所を除く屋内パブリックエリアを全面禁煙としたほか、屋外に関してもバス停・タクシー乗り場の周囲10メートルを新たに禁煙ゾーンに設定。コンビニエンスストア、スーパーマーケット、新聞スタンド等の店頭におけるたばこ製品の公開陳列が禁止となり、禁煙ゾーンにおける違反喫煙に対する罰金が従来の2.5倍に相当する1500パタカ(日本円換算:約2万円)になるなど、各種罰金が大幅に引き上げられた。

SSMが9月4日に発出したプレスリリースによれば、改正法施行後の今年(2018年)1月1日から8月31日の禁煙Gメンによる巡回場所は前年同時期から5.1%増の延べ23万6885箇所(1日平均延べ975箇所)、累計違反件数は3789件だった。違反の内訳は、禁煙ゾーンでの違法喫煙行為が3772件(前年同期から1208人減)、基準を満たさないパッケージの商品が13件、基準を満たさない陳列方法が4件。禁煙ゾーンでの違反喫煙行為のうち、違反者が最も多かったのがカジノで、全体の30.1%にあたる1140件、新たに禁煙ゾーンに設定されたバス停の周囲10メートルでの違反件数は9.5%にあたる360件だった。

違法喫煙行為の違反者のうち、男性が全体の93.3%を占める3519人、海外(中国本土・香港・台湾含む)からの旅客が65.7%の2478人。取り締まりにあたって警察の協力を必要とした事案が93件あった。罰金の納付率は84.0%。

マカオのカジノ施設は、2014年10月6日からハイローラーと呼ばれる大口ギャンブラーを対象としたVIPルームが分煙、平場にあたるマスゲーミングフロアが全面禁煙となった。マスゲーミングフロアには喫煙ルームが設置されている。

カジノフロア内については、SSMとカジノ監理当局にあたるDICJが合同で取り締まりを行っている。今年1月1日から8月31日までの2部局による合同巡回場所は前年の同時期から162箇所増となる延べ588箇所、違法喫煙行為は同84件増の1140件あった。違反者は男性が全体の94.6%を占める1079人、海外からの旅客が87.2%の994人。

マカオ政府はVIPルームについても、マスゲーミングフロア同様の喫煙ルームを設置するかたちでの禁煙化を実施する予定。既存の喫煙ルームについても新基準が適用される。8月31日時点で12のカジノ施設から88の喫煙ルーム設置申請がSSMに提出されており、このうち2つのカジノ施設の10の喫煙ルームが認可済みという。

このほか、マカオでは増税によるたばこ製品の値上げや免税持ち込み範囲の縮小などの施策も相次いで講じられおり、愛煙家を取り巻く環境は厳しさを増している。

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<秋田県警>警察署や交番など関連施設の敷地内を全面禁煙に 全国初、10月から

<秋田県警>警察署や交番など関連施設の敷地内を全面禁煙に 全国初、10月から

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180905_41027.html

 秋田県警は3日、10月1日から関連施設の敷地内を全面禁煙にすると発表した。県が健康寿命日本一を目指す取り組みの一環として10月から県庁の庁舎内全面禁煙を実施することに合わせ、県警としても対応することを決めた。県警厚生課によると、警察施設の全面禁煙は全国で初めて。

 対象となるのは県警本部、警察署、交番など。宿舎や寮については個別に検討する。関連施設の全面禁煙に加え、出張先などの場合でも休憩時間を除き勤務時間内は禁煙となる。

 県警は4月に全職員を対象に喫煙に関する意識調査を実施。「受動喫煙がなくなる」「時代の流れで仕方ない」などの意見が多かった。10月からの本格実施を前に今月13日と27日に禁煙を試行する。

 県警厚生課の岩泉茂貴次長は「職員の健康のため、禁煙を進めるきっかけになってほしい」と話した。

2018年09月05日水曜日

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秋田)県警も敷地内禁煙へ 10月から、本部や各署も

秋田)県警も敷地内禁煙へ 10月から、本部や各署も

https://www.asahi.com/articles/ASL944VHML94UBUB00B.html

渡部耕平2018年9月5日03時00分

 秋田県警は3日、本部庁舎や各警察署などの敷地内を10月1日から禁煙にすると決めた。県庁や県議会で決定済みの敷地内禁煙の動きに合わせた取り組み。県警によると、全国の警察本部の中で各署を含めた敷地内禁煙に取りかかるのは、秋田が初めて。

 対象となるのは、県警本部をはじめ、各地の警察署、交番、駐在所と、秋田市の運転免許センター。警察学校は宿泊施設があるため、例外とした。本部や各署は、2010年度から庁舎内で禁煙としていたが、屋外には喫煙所を設けていた。10月からは、敷地内では屋外でもたばこを吸えず、勤務中は休憩時間以外は禁煙とする。

 県警厚生課によると、秋田の県警職員の喫煙率は35%で、全国の警察職員の平均(33%)よりやや高い。厚生課は「職員の喫煙率を下げて、県の健康寿命日本一への取り組みに協力したい」としている。(渡部耕平)

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喫煙室の撤去費補助へ 千葉市の厳しい受動喫煙対策

喫煙室の撤去費補助へ 千葉市の厳しい受動喫煙対策

https://www.asahi.com/articles/ASL9754WRL97UBQU014.html

熊井洋美2018年9月7日18時00分

 千葉市は、受動喫煙対策を強化する独自の条例案をまとめ、喫煙室などの撤去費用を補助する関連予算案とともに、6日に開会した市議会定例会に提案した。従業員がいる飲食店は面積にかかわらず原則屋内禁煙とするなど、7月に成立した改正健康増進法より厳しい内容。違反した場合は5万円以下の罰金を科す。

 条例制定後に市民らに十分な周知を行うとして、市は東京五輪・パラリンピックの開催を控えた2020年4月の施行を目指す。

 市は、小規模の飲食店が喫煙室や分煙用の壁を撤去したり、店内の壁を貼り替えたりするのにかかる費用を補助する方針。市健康企画課によると、10万円を上限に費用の9割を補助し、市内約3200店のうち約800店からの申請を想定。今年度は30店分の費用を補助する予定という。

 6日に開会した市議会には、このほかに市立小中学校の普通教室へのエアコン設置に向けた基本計画策定費7800万円などを盛り込み、9億8600万円を追加する一般会計補正予算案など34議案を提案。代表質疑は14、18日、一般質問は27、28日と10月1~3日。会期は10月4日まで。

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福島県庁舎が全面禁煙!喫煙室閉鎖へ 敷地内屋外での喫煙可能

福島県庁舎が全面禁煙!喫煙室閉鎖へ 敷地内屋外での喫煙可能

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180901-302976.php

2018年09月01日 08時50分

 県は31日、県庁西庁舎2階にある喫煙室を閉鎖し、庁舎内を全面禁煙とした。敷地内の屋外での喫煙は可能だが、喫煙所は設けない。県は「庁舎出入り口付近や人通りの多い場所など望まない受動喫煙が生じる恐れのある場所を避け、モラル・マナーを守った対応を」(施設管理課)と呼び掛けている。

 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の成立によって病院や学校、行政機関などでは来年夏をめどに原則、屋内完全禁煙となる。これに伴い県は今回、耐震工事に合わせて喫煙室を閉鎖した。

 同法では来夏以降も、屋外の喫煙所の設置は認められているが、県の対応は決まっていないという。県内自治体では、郡山市が庁舎内と敷地内の屋外も含め全面禁煙とするなどしている。

 

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「禁煙支援」で下げられる「医療コスト」はどれくらいか

「禁煙支援」で下げられる「医療コスト」はどれくらいか

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20180829-00094892/

石田雅彦  | ライター、編集者 8/29(水) 15:25

 タバコと喫煙による経済損失は巨額だ。全体の被害総額は、タバコ税収を補ってあまりある。一方、タバコを止めるようにサポートする禁煙支援による費用対効果は、こうした経済損失からみれば微々たるものだ。

巨額なタバコによる経済損失

 タバコは社会に大きな損失を与えている。タバコ関連疾患にかかる医療費はもちろん、病気にかかった喫煙者の入院や死亡による経済損失、タバコの火の不始末による火災からの人的物的被害、タバコの煙による汚れや吸い殻の清掃費用、受動喫煙を防止するために行使された努力、喫煙所や分煙設備などなど、枚挙に暇がない。

 先日、厚生労働省の研究班がまとめた推計によれば、2015年度のタバコによる損失額は医療費を含め、2兆500億円に達するようだ。こうした数字にはブレがあり、最大で7兆1540億円の社会的コストが出るという試算もある(※1)。

 タバコによる経済損失、社会的コストは、一般的にタバコ関連疾患にかかるリスクをもとにして見積もられる超過医療費と治療や入院、早期死亡によって失われたであろう労働生産性の損失によって推し量られる。一方で、タバコ関連疾患の治療による寿命の延伸は、むしろ医療費を押し上げるのではないかという意見もあるが、こうした医療費は計算に入れていない。

 試算に大きなブレがあるのは、タバコによる労働生産性の損失をどう見積もるか、どこまでを入れるのかによって変わってくるからだ。休業損失は明らかな損失だが、タバコや喫煙によって仕事の効率が落ちるという損失もある。前述した細菌の推計では、喫煙関連疾患による健康寿命の短縮、介護などの経済損失も入れているようだ。

費用対効果の高い禁煙支援

 一方でタバコを止めようとする喫煙者へのサポートである禁煙支援の費用対効果は、かなり高いことが知られている(※2)。

 病気の予防に対する医療的なコストは一般的に高価だが効果もあるというものが多いが、禁煙支援はタバコ関連疾患のリスクが非常に高く影響も大きいため、安価で効果も高い費用対効果の優れた予防治療のようだ(※3)。

 ただ、こうした禁煙支援の費用対効果を調査した研究は、ニコチン代替薬であるバニレクリン(商品名チャンピックス)を製造販売しているファイザーの研究者によるものや、同社から資金提供を受けたものが多いことに注意したい。ニコチンを皮膚に貼るパッチやニコチンが入ったガムなどのニコチン補助剤とニコチン代替薬であるバニレクリンの使用効果は確かだが、カウンセリングやフォローを併用したほうがより禁煙成功率が高くなるという研究もある(※4)。

 厚生労働省は、喫煙は治療の必要な病気であるという主旨から2006(平成18)年4月より禁煙外来での治療を保険適用した。健康保険などを使えば自己負担3割で治療可能だが、それでも8週間から12週間の治療に1万3000円から2万円ほどの治療費が必要となる(保険を使わない場合は2万4000円から3万6000円)。

 個々人の治療費は安くないが、保険適用されたのには理由がある。厚生労働省の研究班が試算したところ、禁煙治療をした場合、開始から6年目には経済的に黒字に転じるようだ(※5)。

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特定健診及び特定保健指導の場で禁煙治療の受診を促すことにより、15年目には特定健診受診者2510万人において約432億円の黒字になるという試算結果が報告されている。Via:厚生労働省「禁煙支援マニュアル第二版(増補改訂版)」2018

禁煙支援は喫煙率を下げるためにも必要

 最近、米国のサウスカロライナ医科大学などの研究グループが、タバコ依存症の治療を受けた喫煙者1640人は治療後1年間にどれくらい医療費を払ったか調べ、米国の医学雑誌『Medical Care』に発表した(※6)。ちなみに、この研究は製薬会社から資金提供は受けていない。

 研究グループによれば、タバコ依存症治療にかかるコストは1人当たり74~189ドル(約8230~2万1020円)だったが、その後1年間の医療費を治療を受けた群と受けなかった群を比べたところ、受けたほうは1人当たり7299ドル(約8万1180円)低いことがわかったという。推計では依存症治療期間8ヵ月間の医療費削減額は、全体で360万~480万ドル(約4億~5億3400万円)となる。

 これらの医療費が正確に算出されているかどうか疑問だし、医療制度が日本と違うので一概にいえないが、禁煙支援の費用対効果の高さがわかる。日本の喫煙率は、30~50代の男性でまだ30%以上と高い。彼らに対する禁煙支援は、重くのしかかる医療費や社会保障費の軽減につながる。

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イラスト作成:筆者(素材:いらすとや)

※1:平成13年度 厚生労働科学総合研究費補助金(政策科学推進研究事業)「たばこ税増税の効果・影響等に関する調査研究報告書」

※2:Jerry Cromwell, et al., "Cost-effectiveness of the Clinical Practice Recommendations in the AHCPR Guideline for Smoking Cessation." JAMA, Vol.278(21), 1759-1766, 1997

※3-1:Ataru Igarashi, et al., "Cost-Effectiveness Analysis of Smoking Cessation Interventions in Japan Using a Discrete-Event Simulation." Applied Health Economics and Health Policy, Vol.14, Issue1, 77-87, 2016

※3-2:Kiyomi Suwa, et al., "Examining the association of smoking with work productivity and associated costs in Japan." Journal of Medical Economics, Vol.20, Issue9, 938-944, 2017

※4:Leah Ranney, et al., "Systematic Review: Smoking Cessation Intervention Strategies for Adults and Adults in Special Populations." Annals of Internal Medicine, Vol.145(11), 845-856, 2006

※5:中村正和ら、「受動喫煙防止等のたばこ対策の推進に関する研究」、受動喫煙防止等のたばこ対策の推進に関する研究、平成28年度厚生労働科学研究費補助金循環器疾患・ 糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業、平成28年度総括・分担研究報告書、2017

※6:Kathleen B. Cartmell, et al., "Effect of an Evidence-based Inpatient Tobacco Dependence Treatment Service on 1-Year Postdischarge Health Care Costs." Medical Care, doi: 10.1097/MLR.0000000000000979, 2018

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外務省内禁煙「たばこ嫌いな外相意向も大きい」

外務省内禁煙「たばこ嫌いな外相意向も大きい」

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180903-OYT1T50032.html

2018年09月03日 09時25分

 霞が関の各府省で、受動喫煙対策が本格化している。

 7月に成立した改正健康増進法で、行政機関は2019年夏頃に屋内全面禁煙となる。屋内に設置している喫煙室は19年夏までに閉鎖し、同法で認められた敷地内の屋外へと移す必要がある。

 厚生労働省はすでに、各府省や都道府県などに対して、改正法の内容の周知徹底や対応を求める通知を出している。

 外務省は、改正法成立前の5月7日に本省の屋内を全面禁煙にした。6か所あった喫煙室を閉鎖し、屋外に喫煙所を移した。海外から要人が頻繁に訪れるという事情に加え、「たばこ嫌いな河野外相の意向が大きい」(関係者)ようだ。

 厚労省が入る中央合同庁舎5号館では、06年に屋内の喫煙室を撤去し、屋外の喫煙所1か所に限っている。今年5月31日の世界禁煙デーには、庁舎内に唯一残っていたたばこの自動販売機も撤去した。

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世界の禁煙進む、循環器疾患の喫煙リスクに啓発必要=WHO

世界の禁煙進む、循環器疾患の喫煙リスクに啓発必要=WHO

https://jp.reuters.com/article/tabacco-idJPKCN1IX3BS

2018年6月1日

[ジュネーブ 31日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は、31日の「世界禁煙デー」に合わせて発表した報告で、世界的に女性を中心に喫煙者数が減少しているものの、2025年までに喫煙率を2010年時点から30%減らすとの目標が達成できる見通しの国は、8カ国中1カ国にとどまっていると明らかにした。

世界では毎年、喫煙によって心臓発作や脳卒中などの循環器疾患を発症して若年で死亡する人が300万人に上り、世界の主要な死因となっている。この中には、受動喫煙による死亡の89万人も含まれている。

WHOは2005年、タバコの宣伝禁止などを盛り込んだたばこ規制枠組み条約(FCTC)を発効させ、これまでに180カ国が批准している。

WHO生活習慣病予防局のダグラス・ベッチャー局長は記者会見で、「世界の喫煙率は、2000年の27%から2016年には20%に低下し、進展は見られる」と指摘。先進国は開発途上国に比べ進展が早いと述べた。

そのうえで、「中低所得国の(進展を)妨げている主因の一つは明らかに、死亡した購買客を穴埋めするためたばこを自由に宣伝し、若者にとって手ごろな価格に維持したいと考えるたばこ業界が国に抵抗している点だ」と述べた。

米州は目標達成が見込まれる唯一の地域だが、米国は例外。たばこ包装の警告文を巡る訴訟や課税の遅れなどが要因だという。

一方、西欧では女性の禁煙が進まず一部諸国が「行き詰まり」状態に陥っている。アフリカの男性の禁煙には遅れが見られ、中東ではむしろ喫煙が増加している。

WHOは、たばこ由来の死亡は世界で毎年700万人超に上り、多くの人は喫煙ががんのリスクを上げることを認識しているが、中国とインドの喫煙者の多くは心臓疾患や脳卒中などのリスクが上昇していることを知らず、啓発活動の強化が緊急に必要としている。

世界の成人喫煙者は11億人、うち死亡者数1位の中国が3億0700万人、2位のインドが1億0600万人、インドネシアが7400万人を占めている。

世界の無煙タバコ使用者は3億6700万人、このうちインドが2億人を占めているという。

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札幌・円山動物園 来年から全面禁煙

札幌・円山動物園 来年から全面禁煙

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220379

08/21 19:42 更新

 札幌市円山動物園(中央区)は21日、来年1月1日から園内を全面禁煙にすると発表した。現在は分煙。来年から市役所本庁舎と各区役所が全面禁煙になるのに合わせて実施する。道内の公立動物園の全面禁煙は初めて。

 円山動物園には現在、駐車場を含む敷地(約25ヘクタール)内に3カ所の喫煙所があるが、入園者の4割近くを占める中学生以下の子どもたちの受動喫煙を防ぐため、全面禁煙を決めた。

 また円山動物園は今年3月のホッキョクグマ館開館で入場者が増加。今秋のゾウ4頭の公開でさらなる増加が見込まれる。混雑すると受動喫煙のリスクが強まるため、完全に禁煙にする。(石川実和)

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