たばこ対策

分煙や禁煙について

灰皿続々撤去、広がる戸惑い 受動喫煙対策進む東京都心

灰皿続々撤去、広がる戸惑い 受動喫煙対策進む東京都心

https://www.asahi.com/articles/ASM586G02M58UTIL06D.html

土居新平 2019年5月15日10時49分

 国や自治体の役所から灰皿が次々と姿を消している。改正健康増進法と東京都の受動喫煙防止条例の施行にあわせて、行政機関の建物内が7月から完全禁煙となるためだ。さらに都内では来年4月から、どんなに小さな飲食店でも、従業員がいれば規制の対象になる。「経営に響く」と戸惑う声があがっている。(土居新平)

 東京・霞が関の文部科学省。昼休みになると、かつては建物内のあちこちの喫煙所で紫煙をくゆらせる姿が見られた。

 しかし19カ所あった喫煙所は昨夏、6カ所に。さらに6月末までにすべてが撤去される予定だ。担当者は「有無を言わさずなくしていく」と言い切る。国土交通省も喫煙所15カ所をなくす予定で、貼り紙や会議の場で周知を図っている。

 東京都中野区も、区役所の内外にあった3カ所の喫煙所を撤去した。残る1カ所も6月に廃止する。4月には区立中野体育館の駐輪場近くにあった円筒形の灰皿も片付けており、区の担当者は「健康被害をなくすため、できるところから実施している」と話す。

 板橋区は、屋内の禁煙が進むことで、かえって路上喫煙が増えるのではとの懸念から、対策としてコンテナ型などの公衆喫煙所の設置を検討している。「喫煙自体は違法ではない。喫煙する空間の確保と受動喫煙の防止を両立させる必要がある」と担当者は言う。事業者ら向けの窓口も設け、喫煙所設置の補助制度などについて相談を受けているほか、どんな対策をとれるか有識者らが議論を重ねている。

 悩みを深めているのが飲食店の…

 

 

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長崎大 禁煙の取り組み <喫煙者不採用>個人の権利 侵害懸念 <大学病院>敷地外も禁止 申請へ

長崎大 禁煙の取り組み <喫煙者不採用>個人の権利 侵害懸念 <大学病院>敷地外も禁止 申請へ

https://www.nagasaki-np.co.jp/kijis/?kijiid=502646272029770849

2019/5/19 09:54 (JST)

 長崎大が禁煙に積極的に取り組んでいる。2019年度の教職員募集から喫煙者は採用しないことを決め、大学病院は2008年から敷地内を全面禁煙にしている。ただ「喫煙者不採用」は、たばこを吸う「個人の権利」を侵さないかと懸念の声が聞かれ、「敷地内禁煙」も敷地外での喫煙につながっているとして近隣住民から苦情が寄せられている。喫煙対策の難しさが浮き彫りになった二つの問題を考えたい。

 ■喫煙者不採用 個人の権利 侵害懸念

 5月上旬、長崎大の文教キャンパス。バイク置き場の片隅に置かれた喫煙所で、数人の教職員や学生がたばこを手に談笑していた。喫煙者の不採用について尋ねると「時代の流れだから仕方がない」と男性職員。ただ「朝に吸うのがくせになっていてね」と禁煙には自信がなさそうだった。

 同大は受動喫煙防止などを理由に喫煙者の不採用に踏み切り、現職の教職員にも禁煙を促す。調漸(しらべすすむ)保健・医療推進センター長は「学生の規範となるべき教員が喫煙するのはふさわしくない」と説明する。

 労働問題に詳しい星野宏明弁護士(東京)は過去の判例を基に「喫煙の自由はあらゆる時、場所で保障されなければならないものではない」と指摘。「たばこには受動喫煙の危険性があり、学生の健康増進が目的なら一定の合理性があると思う」と述べる。

 一方、長崎総合科学大の柴田守准教授=法学=は、個人が幸福を追求する権利を尊重するよう求めた憲法13条を「侵害する恐れがある」と懸念する。「たばこは合法。自宅などプライベートな空間での喫煙まで制限していいのか。例えば、航空会社がパイロットに搭乗前日の飲酒を禁じるのは業務に直接影響があるからだ」と説明する。

 憲法に詳しい山下肇弁護士(長崎市)は「長崎大は国立大学法人が運営し、公的機関の側面が強い。教職員のプライベートな行動の制限には、もっと抑制的であるべきではないか」としている。

 ■大学病院 敷地外も禁止 申請へ

 「病院敷地外の通路で多数の出入り業者が喫煙している。敷地内禁煙の影響で地域住民が困っている」「保育園近くの(民間の)喫煙所で病院職員や患者らが喫煙しており、子どもの受動喫煙防止に問題がある」

 今年3月、同病院のホームページの意見投稿サイトに2件の苦情が寄せられた。同病院は2008年に敷地内を全面禁煙にしたが、職員、入院患者、出入り業者らが敷地外で喫煙するようになり、毎年のように苦情が寄せられているという。

 近隣の保育園園長は「結局、敷地内で吸っていた人が外に流れてきただけ。園児らの健康被害も心配」と話す。70代女性は「たばこの吸い殻のポイ捨てが多い」と眉をひそめる。

 病院側は貼り紙などで敷地外喫煙を控えるよう呼び掛けているが、「入院患者や業者に徹底させるのは難しい」という。

 一方、職員の喫煙率は毎年減少傾向にあり、昨年末時点で6%。今後は職員に対して、たばこやライターなど喫煙関連具の持ち込みと就業時間中の喫煙を禁止し、20年をめどに「タバコフリーホスピタル」を目指すという。さらに近隣の自治会と協議し、長崎市の「ポイ捨て・喫煙禁止条例」の罰則対象区域に病院周辺一帯を加えるよう申請する意向だ。

 中尾一彦病院長は「敷地内禁煙を推進すればするほど、敷地外の喫煙につながる可能性は否めない。自治体などと連携して、問題解決に取り組みたい」としている。

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上越市役所が6月1日から敷地内全面禁煙 改正健康増進法7月施行で

上越市役所が6月1日から敷地内全面禁煙 改正健康増進法7月施行で

https://www.joetsutj.com/articles/06932086

2019年5月19日 (日)

新潟県上越市は2019年6月1日から、市役所木田庁舎や13区の総合事務所などを敷地内全面禁煙にする。行政機関や学校、病院、児童福祉施設を原則、敷地内禁煙とする改正健康増進法が7月1日から一部施行されるため。

施行される改正健康増進法は、地方公共団体などは他人の喫煙でたばこから発生した煙にさらされる望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙防止に努めなければならないとしている。具体的には、行政機関や学校、病院、児童福祉施設の敷地内を原則として喫煙禁止とし、喫煙所を残す場合は受動喫煙を防ぐために屋外での設置を義務付けている。

同市が6月1日から敷地内全面禁煙とするのは、木田庁舎、13区の各総合事務所及びコミュニティプラザ、教育プラザ、クリーンセンター、汚泥リサイクルパーク、ガス水道局庁舎。建物内の喫煙所は撤去してミーティングスペースや倉庫などに使用し、屋外にも喫煙所は設けない。

市職員のほか市民や来庁者が利用する木田庁舎2階の喫煙所は、2015年に庁舎内5か所にあった喫煙所を1か所に集約したもので、約350万円かけて入り口を改修し強力な換気扇を設置していた。撤去後はミーティングスペースとして使用するため、約67万円をかけて室内にしみついたたばこの臭いを取り除くなどの改修工事を行う。

なお、隣接する妙高市では2008年に庁舎内全面禁煙を実施し、2013年10月からは敷地内禁煙を実施している。

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厚労省/改正健康増進法の施行でQ&Aを公表

厚労省/改正健康増進法の施行でQ&Aを公表

https://www.ryutsuu.biz/government/l051347.html

2019年05月13日

厚生労働省はこのほど、「改正健康増進法の施行に関するQ&A」を公開した。2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、2020年4月1日から全面施行されることに対応したもの。

改正健康増進法では、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、施設の管理について権原を有する者が講ずべき措置などについて定めている。

基本的な考え方は、「望まない受動喫煙をなくす」「受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮」「施設の類型・場所ごとに対策を実施」の3つ。

法改正により、多数の者が利用する施設、飲食店等の事業者、船舶・鉄道に関する旅客運送事業では、原則屋内禁煙となる。

一方で、喫煙専用室、加熱式たばこ専用喫煙室の設置はできる。

<原則屋内禁煙と喫煙場所を設ける場合のルール>
原則屋内禁煙と喫煙場所を設ける場合のルール
出典:厚労省発表資料

Q&Aでは、例えば、「飲食店のテラス席は屋外でよいか」という質問に対して、外気の流入が妨げられる場所として、屋根があり、かつ側壁が概ね半分以上覆われている場合には「屋内」となり、そうでない場合には「屋外」となると回答。

ただし、テラス席については、テラス席において喫煙をした際のたばこの煙が店内に流れ込むことがないよう、側壁が概ね半分以上覆われていない場合であっても、店内との境界が壁やガラス扉等で仕切られていない場合には、屋根に覆われている場所は「屋内」として取り扱うと答えている。

また、コンビニは「店内で喫煙可能なたばこ販売店」に該当するのかという質問に対して、改正法において、喫煙目的施設は「喫煙をする場所を提供することを主たる目的とする施設」としているため、単にたばこを販売しているだけではなく、商品の一定割合(約5割超)、たばこ又は喫煙に供するための器具を販売していることが必要であり、一般的なコンビニはこれに該当しないという。

■受動喫煙対策
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html

■「なくそう!望まない受動喫煙」
https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/

■改正健康増進法の施行に関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000506828.pdf

 

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【たばこと健康】路上と屋内、受動喫煙防ぐには

【たばこと健康】路上と屋内、受動喫煙防ぐには

https://www.sankei.com/region/news/190429/rgn1904290010-n1.html

2019.4.29 07:00

 先月、私はポルトガルの首都リスボンに出張したが、驚いたのは石畳の歩道に散乱するたばこの吸い殻と歩行喫煙する人の多いことだった。歩道の歩きたばこには閉口したものの駅の入り口などには灰皿が設置され、駅構内、電車、ショッピングモールは日本と同様に禁煙だった。レストランも禁煙で、たばこの煙を気にすることなく気持ちよく食事ができた。

 逆に日本では路上禁煙の市町村は多いが、飲食店の禁煙化はあまり進んでいない。この違いは、なぜだろうか。日本におけるたばこ対策法制化の経緯を振り返ってみた。

 日本の路上禁煙は2002年、東京都千代田区の「安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例」に始まり、たばこの吸い殻のポイ捨てや歩きたばこが禁止された。群馬県では14年に前橋市が「前橋市路上喫煙及びポイ捨ての防止に関する条例」を施行し、千代田通りの一部と銀座通りが、路上喫煙とポイ捨ての防止重点区域に指定された。同様の路上禁煙やポイ捨て禁止の条例が多くの市町村で施行されているが、これらは環境美化に重点を置いたもので、受動喫煙防止を目的とするものではなかった。

 02年に制定された健康増進法により、多数の人が利用する施設の管理者に受動喫煙防止の努力義務が課せられ、結果として学校や病院などの禁煙化が進展した。

 09年には神奈川県が「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」により対策を前進させ、公共的な室内空間を明確に禁煙にした。同様の条例は兵庫県などにも広がった。

 今年のラグビーワールドカップの試合会場となる東京都調布市では、昨年3月から、飲食店での受動喫煙防止のため「調布市受動喫煙ゼロの店登録事業」を実施している。

 2020年東京五輪・パラリンピック開催を機に昨年、健康増進法が改正され、飲食店も既存の小規模店を除き原則禁煙化されるなど、対策が充実した。東京都では昨年制定された「東京都受動喫煙防止条例」により、今年1月から施設管理者や喫煙者に受動喫煙防止配慮義務が課せられ、9月からは学校等への喫煙所設置は禁止され、飲食店の喫煙可否の店頭掲示などの施策が実施される。

 群馬県では06年11月から「群馬県禁煙施設認定制度」が実施され、多数が利用する施設を対象に群馬県が実地調査の上、認定している。昨年12月末現在、1419施設が群馬県のホームページに掲載されているが、市町村役場の禁煙認定施設は桐生市本庁舎だけで、それ以外の市町村役場と群馬県庁は認定施設となっていない。

 群馬県は喫煙率が全国都道府県のトップクラスに位置し、受動喫煙防止条例制定や市町村役場・県庁などの禁煙化も進んでいないが、何故だろうか。その原因を探り、効果的な受動喫煙や禁煙支援などの施策が実施できるよう、調査研究を進めるとともに県民の関心を高める活動も実施していきたい。

 (高崎健康福祉大学教授 東福寺幾夫)

                   ◇

 ◆タバコに関連した法制化の経緯

1999年 WHO総会で、たばこの規制に関する条約の政府間交渉開始を決定

2002年 6月、東京都千代田区が「安全で快適な生活環境の整備に関する条例」制定、10月施行。歩きたばこと吸い殻のポイ捨て禁止に。8月、健康増進法制定。健康増進は国民の責務で、多数が利用する施設管理者に受動喫煙防止対策をとる努力義務が有することなどを規定

 03年 WHO総会で「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」採択

 04年 日本が同条約に署名、批准し受諾書を国連に提出

 05年 2月、同条約が40カ国の受諾により発効

 09年 神奈川県が「受動喫煙防止条例」制定、公共的室内空間が禁煙に

 13年 前橋市が「路上喫煙及びポイ捨ての防止に関する条例」を制定、翌年4月施行。中心市街地の一部で路上喫煙とポイ捨てを禁止

 18年 東京都が「受動喫煙防止条例」を制定。国も健康増進法を改正、飲食店も一部例外を除き禁煙に。未成年者は喫煙区域への入室禁止に

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平成は「たばこ離れ」の時代だった...世間はなぜ“嫌煙”となったのか

平成は「たばこ離れ」の時代だった...世間はなぜ“嫌煙”となったのか

https://www.fnn.jp/posts/00044810HDK

2019年4月30日 火曜 午後5:00        

平成の30年間を振り返ると、多くのコンテンツの「〇〇離れ」が取り沙汰された時代だった。
だが「たばこ」ほど、世間の風当りが強くなったものはないのではないだろうか。

日本とたばこの歴史は長く、諸説あるが、江戸時代には世間一般に普及していたとされる。
近代でも嗜好品として親しまれ、大人たちが紫煙をくゆらせる姿を見ることも珍しくはなかった。

日本たばこ産業の「全国たばこ喫煙者率調査」を基に作成

日本たばこ産業(以下:JT)の「全国たばこ喫煙者率調査」を見ると、喫煙率のピークは男女とも1966年。男性が83.7%女性が18.0%にのぼり、男性にとっては「吸うことが当たり前」の時代だったといってもいい。

だが平成に入ると、このような状況は一変する。
喫煙率は年を追うごとに減り、2018年は男性が27.8%女性が8.7%にまで減少。男女合計の喫煙率は17.9%と、1965年の調査開始から最も低い数字を記録した。

“たばこの描写”も避けられる傾向

なぜこれほどまで、たばこという存在が忌避されるようになったのか。年齢確認の導入などさまざまな要因が考えられるが、一番は喫煙の健康被害が周知され、禁煙・分煙が進んだことだろう。

病院には、たばこに含まれるタールで黒ずんだ肺のポスターが貼り出され、学会などでは、副流煙を吸い込む「受動喫煙」の健康被害が次々と発表されるようになった。
喫煙者本人だけでなく、非喫煙者にも悪影響を及ぼすということで、世間のたばこに向ける目が厳しくなったように感じる。

受動喫煙の悪影響が認識されるようになった(画像はイメージ)

こうした流れは世界的なもので、海外の映画などでは「喫煙を煽る」として、たばこの描写が避けられる傾向にある。日本のアニメや漫画では喫煙シーンも描かれるが、海外で放映されるとキャンディに置き換えられたり、口元が塗りつぶされることも多い。

このほか、国会でも喫煙の悪影響が議論され、喫煙場所を削減・限定する法規範も定められた。
2020年4月に施行される「健康増進法の一部を改正する法律」では、飲食店などの店舗・施設(一部例外あり)が禁煙となり、これまで以上に禁煙・分煙が進むものと思われ、東京オリンピック・パラリンピックでの受動喫煙対策も後押しする。

喫煙者にも“紙たばこ離れ”の動き

環境の変化だけではなく、たばこ自体が高級品になりつつあることも影響しているだろう。

外箱には「喫煙は、あなたにとって肺気腫を悪化させる危険性を高めます。」と明記されている

JTのメビウス(旧:マイルドセブン)を例にすると、発売時の1977年が1箱150円だったのに対し、2019年4月現在では480円に値上がりした
「300円程度でしょ?」と思われるかもしれないが、喫煙者には1日で1箱を消費するケースも珍しくはなく、日々の積み重ねで考えれば負担増となっていることも事実だ。

値上がりの理由は「たばこ税」の創設などによるもので、価格の税負担率は約6割。480円なら約300円が税金だ。昔より手が伸びにくい嗜好品となったのは確かだろう。

喫煙者の選択肢となった電子たばこ(画像はイメージ)

こうした中、喫煙者にも“紙たばこ離れ”と言える状況が起こっている。たばこの葉を燃焼させるのではなく加熱する「加熱式たばこ」が2016年にブームとなり各社が参入。臭いも少ないこともあって浸透し、移行する人が多く出ている。


居場所がない?喫煙者の心境は...

禁煙運動を含め、健康志向が広がること自体は歓迎されるべきことである。だが一方で、喫煙者からは「喫煙できる場所自体がなくなった」と悲鳴が上がっていることもまた事実だ。

列車や航空機などの交通機関が禁煙となったのは周知の通りだが、最近ではマンションなどのベランダで喫煙する「ホタル族」にも手厳しい意見が寄せられるようになった。

海外には日本以上に禁煙志向が強い国もあるが、路上喫煙は認められているケースが多い。これに比べると、日本は条例などで路上喫煙が禁じられ、いわば喫煙者の「逃げ場」がなくなりつつある。

愛煙家の著名人らで組織する「喫煙文化研究会」の事務局長・山森貴司さんは「日本は海外で禁止されていない路上喫煙が禁止され、室内では「健康増進法」や「受動喫煙防止条例」が施行された。諸外国と違い、屋外・屋内とも「禁煙」が進んでいる」と指摘する。

非喫煙者からすれば「そもそもたばこを吸わなければ良い話」だが、喫煙者が「外と内」の両方で居場所を失えば、許可されていない場所での喫煙や非喫煙者との衝突に発展する可能性もある。


「喫煙所以外で吸わないというルールの遵守を」

喫煙者を擁護するわけではないが、たばこが法律で禁止されていない嗜好品なのは事実。
新時代を迎えるにあたり、喫煙者と非喫煙者が共存までとは行かずとも、折り合いをつけることは難しいのだろうか。
山森さんが提唱するのは、完全密閉式喫煙所の設置とその場所以外で吸わないという、喫煙者側のルール遵守徹底だ。

「たばこ税を200円上げてもいいから、そのうち100円を完全密閉式喫煙所の設置予算として計上してもらいたいのです。そうすれば、たばこを吸われない方々にも迷惑は掛かりません。喫煙者がマナーでごまかす時代は終わりました。喫煙場所はたばこ税の増税により確保し、そこ以外では吸わないというルールを守る。それでもダメと言われたら、たばこを法律で禁止すべきです。その方がすっきりします」(山森さん)

喫煙所での喫煙を守ることが第一歩かもしれない

国内のたばこ事情は平成で大きく変わり、近年では「喫煙者は採用しない」企業も現れ始めた。令和ではもしかすると、喫煙自体が前時代的な嗜好品となるのかもしれない。
ただ、その過渡期の間は「吸わない人に吸わせない」ルールや設備を整えるという対策で“歩み寄る”ことはできないのだろうか。

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ウォルマート、たばこ購入年齢を21歳に引き上げ 全米で7月1日から

ウォルマート、たばこ購入年齢を21歳に引き上げ 全米で7月1日から
https://jp.reuters.com/article/walmart-tobacco-idJPL3N22K4Z7

2019年5月9日

[ワシントン 8日 ロイター] - 米小売大手ウォルマートは8日、米国内全店でたばこの購入年齢を21歳に引き上げると発表した。7月1日から実施する。また、果物などの香料入りニコチン製品の販売も停止する。

未成年者の間で急増している電子たばこの喫煙への対応に向け、規制当局や政治的圧力が高まっていることが背景。

米食品医薬品局(FDA)は今年に入り、ウォルマートやドラッグストアチェーン大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスなどの一部小売業者が未成年者に葉巻やメンソールたばこを販売しているとして提訴。ウォルグリーンとライト・エイドは先月、今後21歳未満の顧客にたばこを販売しない方針を発表した。

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米ウォルマート、21歳未満へたばこ販売禁止

米ウォルマート、21歳未満へたばこ販売禁止

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44553050Z00C19A5000000/

2019/5/9 2:41

【ニューヨーク=高橋そら】米小売り最大手のウォルマートは8日、21歳未満へのたばこの販売を禁止すると発表した。米国の一部州では18歳から合法的にたばこを購入できるが、最近は高校生の喫煙が問題となっており批判の高まりを受けて規則を強化する。4月には複数の米大手ドラッグストアチェーンが先行して未成年者への販売禁止を表明しており、ウォルマートも追従した格好だ。

「我々は未成年へのたばこ販売をなくすため真剣に責任を果たす」。ウォルマートの担当役員は同日、米食品医薬品局(FDA)に宛てた書簡の中でこう表明した。19年7月1日から米全土でたばこ製品の最低購入年齢を21歳に引き上げる。一般に葉巻たばこよりも健康被害が少ないと認識され若者に人気の電子たばこも対象に含む。果物やお菓子の香料入りニコチン製品も同様に販売を中止する計画だという。

FDAは「未成年に電子たばこ使用がまん延している」などとして、小売業者などに対して販売を中止するよう求めていた。今回のウォルマートの措置に先駆け、米ドラッグストア大手のウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスと同業のライトエイドは4月に未成年へのたばこ販売を中止すると発表していた。

米国では州や地方自治体の単位でたばこを購入できる最低年齢が異なる。州単位でみると一部を除き18歳と定めているところが多い。米全土に5千店を持つ最大小売りのウォルマートが最低購入年齢を21歳に引き上げたことで、今後、州や自治体レベルでも法規制を強化する動きが加速しそうだ。

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酒もたばこも赤身も 「好きなだけ認められるべき」 ノルウェー保健相

酒もたばこも赤身も 「好きなだけ認められるべき」 ノルウェー保健相

https://www.bbc.com/japanese/48196515

  • 2019年05月8日

 

ノルウェーの新しい保健相が、人は「好きなだけ」赤身の肉を食べ、喫煙し、飲酒することを認められるべきだと発言し、物議を醸している。

問題の発言をしたのは、今月3日に保健相に任命されたばかりのシルヴィ・リストハウグ氏で、喫煙者は社会ののけ者であるかのような気持ちにさせられてきたとも述べた。

反移民政策を掲げる右翼ポピュリスト政党である進歩党のリストハウグ氏は昨年3月、安全保障をめぐり、法務・危機管理・移民相の職を辞任した。

リストハウグ氏は公衆衛生が何であるかを理解していないとの批判の声が上がっている。

<関連記事>

リストハウグ氏はノルウェー放送教会(NRK)に対し、「公衆衛生に対する私の出発点は非常にシンプルだ。私は道徳を監視するつもりはないし、人々に人生をどう生きるか説くつもりもない。その代わりに、選択の基礎となる情報が得られるよう支援するつもりだ」と述べた。

「人々は好きなだけ喫煙し、飲酒し、赤身の肉を食べることを認められるべきだ。当局は情報を提供したがるかもしれないが、みんな何が健康的かそうでないか、大体理解していると思う」

さらに、以前はたばこを吸っていたリストハウグ氏は、「多くの喫煙者が社会ののけ者であるかのように感じていると思う。どこかに身を隠さなければいけないみたいなね。そんなことはばかげている。喫煙は有害なので良くないことではあるが、大人は自分自身のために何をするのかを決めなければならない」と付け加えた。

「政府として我々が唯一するつもりでいるのは、情報の提供だ。そうすることで人々は情報に基づく選択をすることができる。だからこそ我々はいま、若者が喫煙を始めないよう、より多くの大人に喫煙をやめさせるような、たばこ戦略を打ち立てるべきだ」

リストハウグ氏自身は現在、社交行事を除き、喫煙はほとんどしないという。

公衆衛生に悪影響も

ノルウェーのがん学会事務総長、アンネ・リサ・レイル氏はNRKに対し、リストハウグ氏の発言は公衆衛生に悪影響を及ぼす可能性があると指摘する。

「多くの人がリストハウグ氏の発言に固執し、公衆衛生が何十年も後退することになる」

 

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秋田空港、4月26日から施設内の一部喫煙所を撤去 屋外に設置

秋田空港、4月26日から施設内の一部喫煙所を撤去 屋外に設置

https://flyteam.jp/news/article/109135

配信日:2019/04/22 00:05

秋田空港は2019年4月26日(金)から、国内線旅客ターミナルビル内の喫煙所を一部撤去し、屋外に設置します。秋田空港では、国内線旅客ターミナルビル内に5カ所、国際線旅客ターミナルビルに1カ所の喫煙所から2019年3月末に1カ所を廃止し、完全分煙で受動喫煙の防止に取り組んでいます。

今回撤去される喫煙所は、国内線ビル1階ファミリーマート横と国内線ビル2階カフェ横の階段付近の施設です。

国内線旅客ターミナルビル2階の搭乗待合室とカードラウンジ「ロイヤルスカイ」、国際線旅客ターミナルビル2階出国待合室は、当面使用できますが、秋田県条例の制定の動きを踏まえ、建物内の全面禁煙を実施する予定です。

外部に設けられる喫煙所は、1階の空港警備派出所近くの出入口から外にアクセスし、利用できます。

 

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