未成年喫煙防止

未成年の喫煙防止

風味付きたばこ販売禁止、欧州 若者の喫煙抑制へ

風味付きたばこ販売禁止、欧州 若者の喫煙抑制へ

https://news.yahoo.co.jp/articles/d87e0d893368f2f4c3c634637a68ed5e59d22e88

5/29(金)

欧州連合(EU)加盟国と英国の28カ国は今月下旬からメンソールなどの風味付きたばこの販売を禁止した。未成年を含む若年層に人気がある風味付きたばこを狙い撃ちし「EU域内で慢性疾患を引き起こす最大の要因」(EU保健当局)であるたばこを若者が吸い始めるのを抑制する。詳しくはリンク先へ

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小5の2・2%、喫煙経験あり/青森県19年度調査

小5の2・2%、喫煙経験あり/青森県19年度調査

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00010002-dtohoku-l02

5/11(月) 

一度でもたばこを吸ったことがある喫煙経験者の割合は、前回調査(15年度)と比較して減少傾向だが、調査対象の学年で唯一、小学5年生が2・2%と前回の1・2%から増加した。詳しくはリンク先へ

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小5の2・2%、喫煙経験あり/青森県19年度調査

小5の2・2%、喫煙経験あり/青森県19年度調査

https://www.daily-tohoku.news/archives/35338

2020/05/11

喫煙経験がある小学5年では、初めて吸った時期が小学校入学前と回答しているのが最も多かった。最も喫煙の割合が高かったのは高校3年の3・2%(4・6%)。「現在も吸っている」と答えたのは小学5年と中学1年が0・1%、中学3年は0・3%、高校3年は0・8%だった。詳しくはリンク先へ

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喫煙は早く始めるほどやめにくい 3カ国で調査

喫煙は早く始めるほどやめにくい 3カ国で調査

https://www.cnn.co.jp/fringe/35152151.html

2020.04.11

ミネソタ大学ミネアポリス校のデービッド・ジェイコブズ博士らのチームが米国、フィンランド、オーストラリアの計6600人余りを対象に6~19歳と20代、40代での喫煙状況を調べて分析。結果を米心臓学会機関誌JAHAに発表した。喫煙開始年齢が若ければ若いほど20代、40代でも喫煙を続けている確率が高くなるという。初めてたばこを吸った年齢が18~19歳だと20代まで喫煙習慣が続く人は8%、15~17歳だと33%、13~14歳だと48%、さらに6~12歳だと50%に上った。子どもの時、試しに数本吸っただけでも、成人後に毎日吸っている確率は高くなった。詳しくはリンク先へ

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少女にタバコ買い与えた容疑 元柏児相職員2人書類送検

少女にタバコ買い与えた容疑 元柏児相職員2人書類送検

https://www.asahi.com/articles/ASM6M3W3CM6MUDCB00K.html

2019年6月19日23時00分

 

 千葉県柏児童相談所の支援を受けていた少女にたばこを買い与えたなどとして、県警は、柏児相の職員だった50代と30代の女性を未成年者喫煙禁止法違反の疑いで千葉地検に書類送検した。送検は14日付。2人はともに容疑を認めているという。捜査関係者への取材でわかった。

 

 捜査関係者によると、2人は3月下旬、柏児相に一時保護されたことがある少女に千葉県内で面会した際、たばこ2箱とライターを買い与えた疑いがある。2人は当時、児童福祉司として柏児相に勤務していたという。

 

 50代の女性は「少女から頼まれて買い与えた。軽率だった」などと話し、部下だった30代の女性は「上司が決めたことなので否定しなかった」などと話したという。県警が少女から別の相談を受けた際に打ち明けられたという。

 

 県児童家庭課は2人の処分を「検討中」としている。

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児童相談所職員、10代少女にタバコを買い与え書類送検 その行動に批判集まる中同情の声も

児童相談所職員、10代少女にタバコを買い与え書類送検 その行動に批判集まる中同情の声も

https://news.livedoor.com/article/detail/16649009/

2019年6月20日 12時30分

 

 千葉県の児童相談所職員2人が、保護していた少女にタバコを買い与えたとして書類送検されたことが判明。その行動が物議を醸している。

 

 書類送検されたのは、千葉県の柏児童相談所に勤務する50代と30代の女性職員。2人は今年3月、一時保護していた10代の少女に対し、タバコ2箱とライターを買い与えていた。警察が別件で少女から相談を受けていたところ、所持していたタバコについて、「児童相談所の職員からもらった」と話したことから事態が発覚。

 

 警察が児童相談所職員に確認したところ、事実を認めたため、未成年者喫煙禁止法違反の容疑で書類送検された。なお、動機について2人の職員は、「少女から求められ買い与えてしまった。後悔し反省している」などと話しているという。

 

 児童相談所の職員がタバコを与えていたというニュースに、ネットユーザーの反応は賛否両論。「タバコを求められて買い与えることは本当はいけない。でも1回だけなら、と思って与えるのは優しさかもしれない」「違法だけど無下に断らなかったのは、何か事情があったとしか思えない」「何か同情する要素があったのでは」と、未成年にタバコを買い与えることは好ましくないとしながらも、職員の行動に理解を示す声が上がる。

 

 一方で、「どんなことがあってもタバコを買い与えることはよくない」「タガが外れているとしか思えない行動」「プロ意識のかけらもない」と批判の声も上がり、意見が真っ二つに割れている状態だ。

 

 また、児童相談所の職員にタバコを買い与えてもらいながら、その事実を警察に暴露した形となる少女については、「意味のわからない行動」「人格が崩壊している可能性がある」「普通は黙っておく」など、批判が相次いだ。

 

 児童相談所については、昨今多発している両親による子供への虐待殺人事件で、虐待の事実を把握していながら保護せず家に帰すケースや、一度保護したあと再び家庭に戻すなど、虐待防止を防ぐことができなかったとして、その存在意義を問う声がある。そんな中でのこの事件は、信用を失いかねない行動と言わざるを得ないだろう。

 

 特別な事情があったのかもしれないが、未成年にタバコを買い与える行為は犯罪である。この点について釈明することはできない。

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児相職員2人、少女から「求められ」たばこ渡す

児相職員2人、少女から「求められ」たばこ渡す

https://www.yomiuri.co.jp/national/20190618-OYT1T50323/

2019/06/19 08:55

 

 千葉県柏児童相談所に勤務していた50歳代と30歳代の女性職員が今年3月、県内の施設に入所中だった少女にたばこなどを買い与えたとして、千葉県警が未成年者喫煙禁止法違反容疑で2人を千葉地検に書類送検していたことが、捜査関係者への取材でわかった。送検は7日付。

 捜査関係者によると、女性職員2人は当時、児童福祉司などとして柏児相に勤務。柏児相に一時保護された後、別の施設に入所していた少女に3月、たばこ2箱とライターを買い与えた疑い。

 2人は県警の任意の事情聴取に容疑を認め、「少女から求められ、たばこを渡した」などと説明した。少女にたばこを買い与えたのはこの時だけで、ほかの未成年者に渡したことはないという。県警が少女から別の相談を受けた際、「柏児相の職員からたばこをもらったことがある」と打ち明けられた。県警は今月、2人から任意で事情を聞いた。

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子どもに対する「喫煙防止」教育の重要性~京都府での活動から

子どもに対する「喫煙防止」教育の重要性~京都府での活動から

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20190514-00125953/

石田雅彦 | ライター、編集者
5/14(火) 15:11

 タバコを習慣的に吸い始めるのは未成年からが多い。そのため、タバコ対策では子どもに対して喫煙防止を働きかけ、成人してからもタバコに手を伸ばさないようにすることが大切だ。今回の記事では、京都府の学校現場で積極的に喫煙防止授業を行っているNPO法人の活動を紹介したい。

子どもへの喫煙防止教育はなぜ大切か

 成人前のまだ年齢が低い間にタバコを吸い始めると、短期間でニコチン依存の状態になる。中学生くらいの年齢でタバコを吸い始めると、数週間から数か月間でタバコを止めることが困難になる(※1)。また、喫煙者の8~9割が未成年からタバコを吸い始め、世界各国の青少年の喫煙者を対象にした調査によれば、その半分以上がタバコを止めたがっているようだ(※2)。

 日本でもタバコを止められなくなっている子どもが少なくない。禁煙外来を受診する未成年者の数も増えているようだ。このため、子どもに対する喫煙防止教育や禁煙治療はこれからも重要と考えられる。

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喫煙者が最初にタバコを吸った年齢(左)、毎日タバコを吸う喫煙者の最初にタバコを吸った年齢(中)、毎日タバコを吸う喫煙者が毎日タバコを吸うようになった年齢(右)。青は18歳以下、赤は26歳以下、緑は26歳以上。Via:米国で行われた「薬物使用と健康に関する全国調査(National Survey on Drug Use and Health)2010年」より(※3)

京都府での活動とは

 子どもや未成年者、社会人を対象にした喫煙防止教育を行っている個人や団体は全国に多いが、京都で熱心に活動しているのがNPO法人京都禁煙推進研究会(タバコフリー京都)だ。タバコフリーは「タバコのない」という意味で、京都の喫煙防止授業は京都の医師らが保健所、大学などと協力して2001年に始まり、その後、医師会や教育委員会などからの協力で事業化したタバコフリーキャラバンが母胎になっている。

 京都タバコフリー授業は、京都府の約90校、約1万人の小中高校生に対して行われ、医療関係者以外にも学生ボランティアや地域の保健師などが参加し、多種多様な講師による喫煙防止教育になっているようだ。同NPO法人にメールで質問し、喫煙防止教育について聞いた(※4)。

──京都府における子どもの喫煙状況、この十数年ほどの推移、問題点について教えてください。

同NPO法人「子どもの喫煙は減っています(※5)。減ってきたために、学校が『今、生徒が喫煙しないので、教育の必要がない』と思い、禁煙(無煙)教育がおろそかにされている、と私は感じています。また、せっかく、生徒さんたちに、知識を伝えて、それを家庭で伝えてもらうようにしても、『がんになるし止めなあかんで』みたいな伝え方になることで、『大人のことに口出しするな』と怒られるケースもあり、吸っている人への伝え方(例えば、注意するのではなく応援しよう)も一緒に伝える必要があります」

──喫煙防止教育に対する学校側や保護者の態度・反応などについてはどうでしょうか。

同NPO法人「無煙教育がおろそかになってきている、防煙授業申込みがやや低下してきている一方、継続して参観日に実施している二つの小学校では親同士の情報が伝わり、どんな授業なのかと参観者が増え、喫煙中の親が参観に来るという状況もあります。禁煙を考える機会になったり、『この授業のために昨日から吸ってない、CO測定してみたい』など体験コーナーに一緒に参加し、子どもは喫煙する親が参加してくれたことに笑顔になったり。これらの学校では防煙授業の家庭への案内にも工夫をされています(喫煙者を責めない。タバコは怖いなどと表現しない)。授業後、家庭に戻り、子どもの応援や情報伝達で禁煙外来を受診した親もいます」

──子どもを対象にした喫煙防止教育は、ともすればタバコへの興味をいたずらに刺激し、喫煙へのゲートウエイにもなりかねない、といった指摘もありますが、そうならないためにはどうすればいいとお考えでしょうか。

同NPO法人「一つは、生徒自身に考えてもらうことです。こちらが『○○だからタバコを吸わないようにしよう』と答えを提示することで、一部の生徒にとっては、呼び水になり、却って、喫煙にチャレンジする気持ちを持たせてしまうからです。ですから、タバコを断る一言をコンテスト形式にして生徒に考えてもらうと、思いつかなかった生徒にも、同じ仲間から出された言葉は響く可能性があります。自分のことは自分で決めることを意識してもらいます。また、後戻りできないこと(タバコの場合は依存症になること)に挑戦する意味を考えてもらいます。総じて、こちらが行動を指示するのではなく、タバコのことを知って、皆さんはどういう行動を取ろうと思いますか、という問いかけに留めることで、専門家という大人からのウエから目線だったり、やらされ感だったり、自由のなさを体現するのではなく、自分で決めるように促すことが大切だと思います」

記憶に残る喫煙防止教育

──喫煙防止教育をした後、アンケートなど子どもからの反応はどのようなものがありましたか。

同NPO法人「受動喫煙を人権問題と捉え、人に迷惑を掛けたくないから吸わない、というのは日本人的ですが、性格としてのsupporter(※6)が強い人には響く伝え方です。また、経済的側面からのタバコについても伝えていますが、経済的損失(税収より医療費が掛かっている)を説くのではなく、タバコで生活をしている人がいて、それは明治時代に国が売る仕組みを作ったことによるもので、吸っている人も、売っている人も、作っている人も(個人的にはタバコ産業は許せませんが)悪くないと伝えることで、未来志向で、自分たちがそういったものをなくしていくんだ、ということを感想に書いてくれることもあり、そういう文言はとても嬉しいです」

──反応として特徴的で印象に残っている言葉などあれば教えてください。

同NPO法人「具体的な言葉としては『僕は20歳になっても吸わない! そしてみんなに伝える事が大切だと思う』『優しく応援したい』『今まで学校で身体への影響を習っていたが、世界との違いや、タバコの止め方などの話はあまり聞いた事がない』などの声が多くあります。大きな事はできなくても、個々に吸い始めないことで社会は変わるという事に気付くことが大切だと思っています」

──喫煙防止教育を受けた生徒は、成人してからも授業のことを覚えているのでしょうか。

同NPO法人「この授業を受けて5~10年以上経過した若者に数人出会ったことがあります。『この授業受けたこと覚えている。大きなタバコやタール瓶見た』『断る言葉や応援の言葉書いたよ、優秀作品に選ばれた! あの時のこと覚えてる』『もちろん、彼氏はタバコ吸わない人です』という感想を聞くことができました。模型を見たり触ったり、実際に言葉を考えたりする事は子どもたちの記憶に残っているようです」

──家族の喫煙状況、経済環境、家庭環境など、子どもと喫煙の関係は複雑だと想像しますが、タバコ問題の根深さとどうつながり、社会問題として子どもに対してどう臨めばいいとお考えですか。

同NPO法人「子どもとして、一番、身近な家族の喫煙が大きな影響を与えていると思いますが、どこの地区でも40%以上の喫煙率はあるように思います。大人、社会のタバコに対する認識、特に『嗜好品である』とか『ストレスを解消する』という誤解により、タバコの社会的認知が歪んでいることが、社会的には一番の問題かもしれません」

──そうした問題をどう伝えたらいいのでしょう。

同NPO法人「それには、好きで吸っているのではなく薬物依存になってしまっているということや、タバコが解消するストレスは、ニコチン切れだけであり、もとを正せば、タバコを吸うから余計なストレスを背負い込んでいる、ということを理解してもらうことが大切だと思います。タバコを吸う人の喫煙開始年齢は、古い日本のデータでは、18歳以下が50%、20歳以下が90%で、25歳以上で吸い始めた人は2%といわれていますから(※7)、如何にその年齢までに、興味本位で試し吸いをさせないかが大切だと思います。また、小中での教育も大切ですが、高校から大学にかけて、タバコ産業のマーケティング戦略や、受動喫煙の人権問題などを、自分事として、考える機会を作ることが大切だと思っています」

──加熱式タバコや電子タバコなど、新型タバコが子どもへ与える影響はどうでしょうか。

同NPO法人「デバイスさえ手に入れば、恐らく、紙巻きタバコより、刺激性が少ないため、喫煙習慣が早期に根付くことが危惧されます。アメリカでの電子タバコ『JUUL(ジュール)』の未成年者への拡がりがその証明になっていると思います。タバコ会社による『有害物質がほとんど出ないから安全』とか『煙が出ないから受動喫煙の危険性はない』というプロパガンダが浸透していることで、子供の前で加熱式タバコを吸う喫煙者も少なくないので、子どもが受動喫煙の被害に遭うリスクが高まる可能性があります」

 タバコに対する正しい知識は、自分や身近な人の健康について正しく知ることにもつながる。未成年者に対し、タバコを吸わない態度やタバコについての知識、将来にわたって役立つヘルス・リテラシーを一緒に考えつつ、正確な健康情報を正しく判断できるスキルを身につけてもらうことも喫煙防止教育の目的の一つだ。

 次回は、神奈川県で長く喫煙防止の講話を続けている医師の活動を紹介したい。

※1:Sherry A. Everett, et al., "Initiation of Cigarette Smoking and Subsequent Smoking Behavior among U.S. High School Students." Preventive Medicine, Vol.29, 327-333, 1999

※2:Rene A. Arrazola, et al., "Current Tobacco Smoking and Desire to Quit Smoking Among Students Aged 13-15 Years ─ Global Youth Tobacco Survey, 61 Countries, 2012-2015." Morbidity and Mortality Weekly Report, Vol.66(20), 533-537, 2017

※3:U.S. Department of Health and Human Services, "Preventing Tobacco Use Among Youth and Young Adults." A Report of the Surgeon General, 2012

※4:NPO法人京都禁煙推進研究会:理事長 土井たかし、同理事 青木篤子、同理事 栗岡成人

※5:全国的には2000年前後に高校生では男子で約半数、女子では約3分の1に喫煙経験があったが、2014年には喫煙経験は高校生の男子で12%弱、女子で6%弱に減っている。京都府南部の高校の調査では、2000年と2010年で、男子の非喫煙者は、43.3%から77.5%に、女子の非喫煙者は、72.7%から88.0%に増加した。一方、常習喫煙者は、22.3%から4.0%に減少している

※6:コーチングのタイプ分け:supporter(サポーター)は「人を援助することを好み、協力関係を大事にする」。他のタイプにプロモーター(promoter)、アナライザー(analyzer)、コントローラー(controller)がある

※7:日本赤十字社和歌山医療センターの池上達義先生の調査

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米共和党幹部、たばこ製品購入年齢21歳への引き上げ提案

米共和党幹部、たばこ製品購入年齢21歳への引き上げ提案

https://jp.reuters.com/article/usa-tobacco-mcconnell-idJPKCN1RU2BE

ワールド2019年4月19日 / 04:30 / 3日前

[18日 ロイター] - 米共和党のマコネル上院院内総務は18日、たばこ製品(蒸気を吸い込む製品含む)の購入最低年齢を18歳から21歳に引き上げる法案を来月提出する考えを表明した。10代の利用抑制を狙う。

マコネル氏は声明で「10代の子どもたちの間で蒸気を吸い込む製品の利用が前例のないペースで急増していると保護者らから聞く。不幸にも全国でまん延したといえる水準に達しつつある」と述べた。

全米医学アカデミーが行った2015年の研究結果によると、毎日喫煙するようになった成人の約9割が19歳前から吸い始めていたという。法定最低年齢を21歳に引き上げることで、22万3000人の早期死亡が防げると分析した。

この日午後の取引でたばこ株が下落、アルトリア(MO.N)は約2.5%安、フィリップ・モリス(PM.N)とブリティッシュ・アメリカン・タバコ米上場株(BTI.N)も値下がりした。

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<日本文理高校>野球部部長退任 部員飲酒問題で

<日本文理高校>野球部部長退任 部員飲酒問題で

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000123-mai-base

11/30(金) 20:31配信

 春夏通算14回甲子園出場の強豪、日本文理高校(新潟市西区)野球部の3年生部員5人が飲酒した問題で同校は30日、部員5人を退寮、自宅謹慎にすると発表した。監督責任を取り、佐藤琢哉部長が部長を退く。同日記者会見した田中利夫副校長は「たくさんの方々の信頼を裏切る事態になってしまい、大変申し訳ありません」と陳謝した。【北村秀徳】

 飲酒したのは今夏引退し、現在は部に籍のみを置く5人。19日午後11時ごろ、野球部寮内の個室で、本来は立ち入り禁止の部外の同級生3人と共に缶ビールや酎ハイを飲み、部員のうち3人は喫煙もしていた。午後9時の点呼後に寮を抜け出し、近くのコンビニで酒とたばこを購入していた。部員5人は9月中旬から数回、寮や居酒屋で飲酒したと話しているという。

 20日、2年生の部員から学校に「知らない生徒が寮内にいる。たばこの臭いがする」と報告があり発覚。個室から酒の空き缶やたばこの吸い殻などが発見されたという。

 同校は期末試験終了翌日の12月1日付で部員5人を退寮させ、同級生を含む8人全員を自宅謹慎とする。野球部の練習は通常通り行う。佐藤部長は後任が決まり次第部長を退き、鈴木崇監督の進退も来年2月に判断する方針。鈴木監督は寮の責任者も兼務している。

 寮の入り口に防犯カメラを設置するなどの再発防止策も明らかにした。一連の経緯を県高野連に報告済みで、同校への処分は日本高野連が決める。

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