受動喫煙対策

受動喫煙、対策強化は待ったなしだ

受動喫煙、対策強化は待ったなしだ

http://vpoint.jp/opnion/editorial/81380.html

2017/2/01(水

2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、政府は受動喫煙防止対策を盛り込んだ健康増進法改正案を3月上旬に国会に提出する方針だ。

 受動喫煙による死者は年1万5000人を超えるとされる。対策強化は待ったなしだ。

 日本は「最低レベル」

 たばこの煙は主流煙(肺の中に入る煙)と副流煙(たばこの先から出ている煙)がある。副流煙は主流煙よりもはるかに多くの有害物質が含まれており、発がん物質のニトロソアミンは主流煙の50倍に上る。

 喫煙の健康への影響について厚生労働省が昨年8月に取りまとめた「たばこ白書」は、受動喫煙で肺がんの死亡リスクが約3割上昇するとの研究結果を示したほか、心臓病や脳卒中なども含めた受動喫煙による死者は年1万5000人を超えるとの推計値を提示した。極めて深刻な状況だ。

 法案は昨年10月に厚労省が示した対策案に沿った内容。学校や病院は最も厳しい「敷地内禁煙」、福祉施設や官公庁は「屋内禁煙」、飲食店などは喫煙室の設置も可能な「原則屋内禁煙」とし、違反した施設の管理者や利用者が勧告や命令に従わなければ過料を科すとしている。

 対策をめぐっては、飲食業界を中心に「分煙を中心に自主的な取り組みを推進すべきだ」といった反対意見が出ている。自民党内からも「喫煙室の設置は小規模店には非現実的」との意見が相次いでいる。

 だが「たばこ規制枠組み条約」の指針は、屋内禁煙が唯一の解決法とし、罰則付きの法規制を求めている。海外では多くの国で飲食店を含む公共の場を屋内禁煙としている。喫煙室は出入りの際に煙が漏れるため、従業員や利用客がリスクにさらされるためだ。

 国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)は「たばこのない五輪」を求めている。04年以降の開催都市はすべて罰則を伴う対策を導入した。WHOは日本の対策を「最低レベル」と判定している。

 その意味では、喫煙室設置を可能とする今回の法案も不十分だと言える。厚労省は法案の具体的な内容を検討した上で、3月上旬の国会提出を目指すが、骨抜きにすべきではない。

 安倍晋三首相は今国会の施政方針演説で、東京五輪に向けて「受動喫煙対策の徹底」を進めるとした。これ以上、受動喫煙による健康被害をもたらしてはならない。法案を着実に成立させるとともに、喫煙室も認めない完全禁煙など一層の規制強化にも踏み切る必要がある。

 受動喫煙対策だけでなく、喫煙率の低下に向けた取り組みを進めることも欠かせない。日本たばこ産業の昨年5月の調査によれば、男性の喫煙率は前年比1・3ポイント減の29・7%、女性は同0・1ポイント増の9・7%、男女全体では同0・6ポイント減の19・3%となっている。男性が初めて3割を切るなど喫煙率は年々低下している。

 喫煙者を極力減らしたい

 日本禁煙学会の作田学理事長は「東京五輪が、たばこの煙のないスモークフリーな環境で行われるよう働き掛けていく」と述べている。五輪までに喫煙者を極力減らしたい。

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五輪に向けた禁煙規制を邪魔する喫煙者の"思い上がり"【勝部元気のウェブ時評】

五輪に向けた禁煙規制を邪魔する喫煙者の"思い上がり"【勝部元気のウェブ時評】

http://www.excite.co.jp/News/smadan/20170119/E1484818665980.html

スマダン  2017年1月19日 19時40分

オリンピック開催に向けて日本でもようやく屋内全面禁煙の実施が検討されています。世界各国で公共空間における全面的な禁煙が法制化されているにもかかわらず、日本は飛行機内を除いて全く規制の対象となっておらず、努力義務に留められているというのが現状(参照:厚生労働省eヘルスネット )であり、一刻も早い規制の整備が必要です。

とりわけ、我が国では受動喫煙が原因で年間15,000人が死亡しており、受動喫煙対策は最も急務だと思います。2016年8月には、国立がん研究センターが日本人を対象とした受動喫煙による肺がんのリスク評価をこれまでの「ほぼ確実」から「確実」に引き上げたことからも、もはや議論の余地は無く、一刻も早く世界標準と同様の規制を定める必要があるでしょう。

ただし、制度改正の段階で様々な反対意見や慎重な意見が出てくるでしょう。骨抜きにしようという圧力もかなり強いはずです。そこで今回は、いかに日本が喫煙大国で、いかに喫煙者による「暴力」がまかり通っていて、いかに彼等の認識自体が非喫煙者に理不尽を押し付けているものかについて取り上げたいと思います。

受動喫煙はマナー違反ではなく命への暴力です

前述のように、受動喫煙が原因で日本では年間15,000人が死亡しています。つまり、起こっている現象をストレートに表現すれば、彼等は喫煙者によって命を削られて、死に至らしめられているわけです。交通事故で死亡する人は年間約4,000人なので、「故意無き殺人」としては最も多いのが受動喫煙だという表現をしても、的外れではないと思います。

このように考えれば、もはや「受動喫煙はマナー違反」ではなく、「受動喫煙は暴力」と表現することが適切だと思うのです。一部の人から「最近は喫煙者に対する風当たりが厳しい」という嘆きの声も聞かれますが、年間約15,000人を死に至らしめているのですから厳しくなって当たり前でしょう。むしろ世界で最も禁煙の法制化が遅れているわけですから、まだ甘過ぎると言えます。

受動喫煙は暴力なのですから、それが家庭内で起こればDVです。受動喫煙による死亡者数は男性が4523人、女性が1万434人であり、女性が2倍以上となっていますが、その理由について、「家庭内での受動喫煙率が女性が圧倒的に高いため」と国立がん研究センターは見解を述べています。女性のほうが男性よりも受動喫煙というDVの被害に遭っていると言えるでしょう。

また、喫煙や受動喫煙は流産や不妊の原因の一つとも言われています。つまり、女性の生殖機能や子供の命への暴力でもあるわけです。もちろん、相手がどのような人であれ受動喫煙という暴力は許されるべきではないのですが、子どもを望む女性の前でたばこを吸うということは、二重の罪を犯していると言っても過言ではありません。

このように、受動喫煙は無慈悲な暴力なのですから、喫煙している人は、たとえ相手が了承しても絶対に非喫煙者に接触する場面やその前後でたばこを吸うべきではないのです。「相手が非喫煙者であっても了承すればその人の前で吸っても良い」と考えているならば、自分が他者に暴力を振るっているということに関してあまりに無神経かつ無頓着です。

中でも「たばこ吸ってもいい?」と聞きながら既に口にたばこを咥えてライターで火をつける準備している人をごくたまに見かけますが、愚の骨頂です。あのような「NOとは言わせない」態度で聞いても、全然聞いていることになりませんし、何も言わずに吸い始める人と何ら変わりありません。

単なる「分席」なのに分煙と偽る「分煙詐欺」

次に、受動喫煙防止の制度作りにおいて最も大きな争点になるであろう、飲食店での喫煙についても現状は大きな問題があると思います。

まず、喫煙が許されているお店というのは、かなりえぐい表現かもしれないですが、私の個人的な意見としてはゴキブリやネズミが大量に発生しているお店と同じにしか思えません。ゴキブリやネズミが大量に発生している状態というのは不衛生で、自分の健康を害する可能性があるから問題であるわけですが、受動喫煙も健康を害する可能性があるものです。大袈裟な表現だと思うかもしれませんが、両方とも健康を害する要因であり、その意味において大差はないと感じるのです。

また、食べログ等の飲食店情報サイトで「分煙」のお店を選んだにもかかわらず、単に喫煙者と非喫煙者の席を離しているだけで、空気が分かれておらず受動喫煙の害を被ったことがある人もいるのではないでしょうか? 私も何度かそのような経験があります。

分煙というのは「席が分かれていること」ではなく、読んで字のごとく「煙が分かれていること」が正しい意味ですから、単に席が分かれていることをもって分煙と表記するのは明らかに虚偽表示です。一刻も早く飲食店情報サイトは適切な表記基準を設けて、消費者庁も飲食店や飲食店情報サイトに対して是正を促して欲しいものです。

これに対して、「そんなにたばこの煙が嫌ならば禁煙のお店に行けば良いだけだろう」という反論をする人がいるかもしれませんが、それは日本の飲食店は非喫煙者を阻害しているという現状を無視した暴論です。食べログに掲載されている店舗数は2017年1月19日12時の時点で848,992店ですが、そのうち完全禁煙のお店は僅か127,761店に過ぎません。たった15.05%しか無いのです。

日本の喫煙人口は19.3%ですから、完全禁煙が約8割で、それ以外のお店が約2割というなら人口比的には公平なのかもしれません。ですが、84.95%ものお店が受動喫煙の被害に遭う状態であり、明らかに非喫煙者が受動喫煙という暴力に遭うケースのほうが多いのです。被害者側が被害に遭わないようにするために選択肢が5分の1以下に削られるというのは明らかに不公平だと言えるでしょう。

もちろん完全禁煙の飲食店が約8割になったところで、残りの約2割のお店で働く従業員には影響が及びます。そもそも、煙が排気ダクトやコンセントの穴から流れこむこともありますし、サードハンドスモーク(たばこを消した後の残留物から有害物質を吸入すること)は防げませんから、「分煙」という発想自体が幻想です。よって完全禁煙以外の選択肢はありえないです。

生活のあらゆる場で受動喫煙の暴力にさらされている

職場の受動喫煙防止は進んでいるものの、まだ不十分です。喫煙可の職場で働いている人が被害に遭うだけでなく、たとえ会社内で禁煙を実施していても、懇親会や歓送迎会等で受動喫煙の被害に遭うというスモークハラスメントのケースも少なくありません。2016年12月にはシステム会社のSCSK(東証一部)が懇親会も喫煙を禁止する旨を就業規則に追加したとのニュースが流れていましたが、全ての企業が実施するべきでしょう。

上記の飲食店のケースで触れたように受動喫煙はかなり厳格に対処しなければ防ぐことはできないという事実を考慮すれば、そもそも従業員が喫煙していること自体も問題です。たとえばリゾート施設の再生で名高い株式会社星野リゾートや、病児保育や障害児保育を展開する認定NPO法人フローレンスは、従業員採用に関して非喫煙者であることを必須の条件にしていますが、喫煙者が一人でも混じると受動喫煙を防止する環境は構築できないわけですから、このような取り組みをより多くの企業が実施するべきでしょう。

また、受動喫煙は共同住宅でも起こりうることです。たとえば、喫煙者がベランダで吸っていたしてもそれが隣近所に煙が及んで健康被害に遭ったというケースもありますし、部屋の中で吸っていたとしても前述のようにコンセントの穴から他の部屋に流れ込むこともあるのです。今後は敷地内全面禁煙の共同住宅が整備される必要があるでしょう。

さらに、五輪の絡む規制の議論では屋内全面禁煙が議論の対象となっていますが、受動喫煙という暴力を阻止するという本来の目的を考えれば、外での喫煙にもかなり強い規制を設けるべきでしょう。非喫煙者が通る通路に設置することや、子供が遊んでいる公園に喫煙スペースを作るケースも見られますが、それでは何の意味もありません。

歩きたばこ等に関しても一部の地域で禁止にしている自治体は増えてきたものの、いまだに違反をしている人を数多く見かけます。一刻も早くシンガポールのように全国で罰金の対象にして取り締まるべきでしょう。やや本題からは外れますが、一部のビーチで禁煙化がなされているように、今後は山や川等も含めた自然環境を保全するべき空間でも全面的に禁止する必要もあると思います。

「嫌煙」という言葉に感じる喫煙者の思い上がり

このように喫煙に関して様々な規制強化を求めていると、「嫌煙家」や「禁煙ファシズム」と言われることがあります。WHOからも批判され、世界標準から日本が取り残されているという現状を鑑みればあまりに禁煙を求めることをファシズムになぞらえるのは時代遅れの感覚でしょう。むしろ日本だけ喫煙を認めている実態を考慮すれば、禁煙ファシズムと批判する彼等こそ「喫煙ファシズム」の間違いではないでしょうか。

また、「嫌煙家」という表現も喫煙者の思い上がりから来る表現だと思うのです。というのも、自分の前でたばこを吸っても構わないという非喫煙者は、"特別に許してあげている"に過ぎません。むしろ許可する彼らのことを「許煙家」として特別視するほうが正しい認識でしょう。にもかかわらず、寛大過ぎる彼らのような存在を当たり前のように捉えて、嫌がる人を「嫌煙家」として特別視するのは自分勝手な思い上がりです。

たとえば煙突から発ガン性物質を慢性的に排出する工場が自宅の目の前に進出すると聞いて、反対する人は「嫌煙家」と呼ぶでしょうか? もちろんそんなことはありません。反対して当たり前だからです。それと同様、たばこに関しても発がん性物質を吸引させようとすることに対して嫌がることは至極当たり前のことであり、「嫌煙家」として悪者に仕立て上げるような表現は悪意に満ちていると言わざるを得ません。

喫煙者は高い税金を払っているという思い上がり

「喫煙者は高い税金を払っているのだからもっとたばこを吸う自由を認めるべきだ」という理由を述べる人がいますが、それも思い上がりです。

2016年9月に出された厚生労働省の有識者会議報告書、いわゆる「たばこ白書」によると、我が国の喫煙による経済的損失は約4.3兆円と言われている一方で、たばこ税の税収+生み出された付加価値は約2.8兆円に過ぎません。その差額の約1.5兆円は喫煙していない人たちにも負担が及んでいるわけです。

「他人に迷惑をかけなければ良いんだ」というのは幻想に過ぎず、喫煙者は非喫煙者に対しておんぶにだっこの状態というのが現実です。たばこの価格を経済的損失額と税収がイコールになるまで税率は上げるべきだと思います。

発がん性物質との共存なんて幻想だ

今回は禁煙にするべき根拠に関して様々な観点から意見を述べてきましたが、このように受動喫煙そのものを全面禁止にするべきだという意見を述べていると、妥協案を探ろうという発想からか、「喫煙者も非喫煙者もお互いが気持ち良く過ごせるよう共存できれば良いと思う」という意見を述べる人がいますが、それも幻想です。発がん性物質は容赦無く人々に襲いかかるわけですから、共存なんてできません。単なる人間と人間の共存の話とはわけが違うのです。

「最近世の中の禁煙化が進んで喫煙者は肩身が狭い」という人もいますが、そのような被害者ぶる姿勢にも憤りを覚えます。年間15,000人もの命を奪っているのは喫煙者ですから、大半のケースで喫煙者は加害者であり、被害者は非喫煙者です。肩身が狭くて当然です。

なお、誤解しないで頂きたいのですが、私は喫煙の自由そのものを奪おうという意見ではありません。ただし、喫煙の自由というのは、徹底的に受動喫煙と経済的損失のフリーライドを防止することを達成して初めて成り立つものだと思っています。現状はそれができていないのですから是正を求めるのは当然でしょう。

日本にいると私のような意見は過激な意見だと思うかもしれませんが、世界の規制基準からすれば、決して過激というレベルではないと思います。むしろ日本は健康に対する暴力や加害に対してあまりに寛容・無頓着なだけであり、それこそ問題だと思うのです。もしこれを読んでくださっている方が喫煙者の方であれば、禁煙を心から応援したいと思います。
(勝部元気)

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自民 受動喫煙防止の法案に慎重意見相次ぐ

自民 受動喫煙防止の法案に慎重意見相次ぐ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845231000.html

1月19日 15時53分

自民党の厚生労働部会で、政府が提出を目指す、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止策を強化するため、飲食店などの建物内を原則として禁煙とする法案に対し、「小さな飲食店は経営が立ち行かなくなる」などと、慎重な対応を求める意見が相次ぎました。

政府は、20日に召集される通常国会に、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止策を強化するため、飲食店などの建物内を原則として禁煙とし、違反した場合は罰金を科すことなどを盛り込んだ法案を提出することを目指しています。

厚生労働省は、19日に開かれた自民党の厚生労働部会で法案の概要を示し、出席者からは「健康増進を図る部会としては推進すべきだ」という意見が出されました。
一方で、「受動喫煙を無くすことは筋が通っているが、小さな喫茶店や居酒屋は経営が立ち行かなくなり、自民党としても苦境に立たされる可能性がある」、「強引に建物内を禁煙とするのは問題で、まずは分煙の推進を図るほうがはるかに効率的だ」などと、慎重な対応を求める意見が相次ぎました。

厚生労働省は、ことしの3月上旬をめどに必要な法案を提出したい考えで、政府与党内や関係業界との調整を急ぐことにしています。

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精神科病院の受動喫煙対策は疑問符だらけ

精神科病院の受動喫煙対策は疑問符だらけ

http://diamond.jp/articles/-/107174

2016年11月9日

「病院は生活の場」か?

 病院は暮らしの場だろうか。病院に長く滞在したいだろうか。入院期間はできるだけ短く、と言うのが普通の人の普通の思いではないのか。ところが、病院の運営者はどうも違うらしい。そんな疑問が湧いてくるような「事件」があった。

 10月31日に厚労省が開いた公開ヒアリングの場である。テーマは受動喫煙防止対策。その「検討チームワーキンググループ」が関係業界を呼んで実態や要望を聞いた。受動喫煙とは、他人のたばこの煙にさらされること。肺がんの原因とかねてから言われていた。だが、実はほかの病気のリスクも高い。

 厚労省は8月31日に改定した「喫煙と健康(たばこ白書)」で病気と受動喫煙の関係を4段階で表わした。最も因果関係の高い「レベル1」に多くの病気が並ぶ。肺がんの他に心筋梗塞などの虚血性心疾患をはじめ脳卒中、乳幼児突然死症候群、鼻への刺激症状である。

「レベル1」というのは「因果関係を推定するのに十分な科学的根拠がある」ものだ。厚労省の調査では、受動喫煙による年間死亡者のうち、肺がんは2484人なのに対して脳卒中は8014人、虚血性心疾患は4459人に及んでおり、他の病気の方が多い。受動喫煙が原因の全死亡者は1万5030人に達している。

「レベル2」の段階での病気は、乳がん、気管支ぜんそく、鼻腔・副鼻腔がん、慢性閉塞性肺疾患、胎児の発育遅延、低出生体重児、小児の中耳炎や虫歯と多岐にわたっている。レベル2は、「因果関係が科学的に疑われる」もので、レベル1ほど科学的証拠が十分ではないが関係がありそうだ、というグループである。

 こうした実情を受け、その防止対策を強化する法案作りに入るため、厚労省が病院や飲食業、大学、ホテル、麻雀など10団体を集めた。そこで、話された病院団体の代表の考え方に驚いてしまった。

 日本の療養病棟や精神科病棟は平均入院日数が欧米よりかなり長いことを強調し「こうした病院は生活に近い環境になっている」と指摘、従って生活しているのだから「病院の敷地内を全面禁煙にするのは現実的ではない」と述べたと言う。要望として、例外や経過措置を設けて弾力的な規制を求めた。

 いったい、「病院が生活の場」であるとはどういうことなのか。長く入院しているから「生活の場」になっている、と当然のように話す。おかしな話だ。誰一人として病院が日常の暮らしの場であってほしいとは望んでいないはずなのに。厚労省が高齢者ケアの理念として掲げた「地域包括ケア」は、高齢者だけでなく、将来的には国民全体が目指すべき方向でもある。

 住み慣れた地域でできるだけずっと長く暮らし続けましょう、遠くの病院には頼らない生活が一番です――そのために地域包括ケアに取り組む、ということだ。厚労省が当初示した地域包括ケアの説明は「病院等に依存しない住み慣れた地域で在宅ケアの限界を高める」ということだった。海外では、同じ内容を「Aging in Place」と呼んでいる。

 もともと病院は、緊急の避難先であったはずだ。健康を害した人たちが一時的に訪れたり、滞在するところ。「避難所」であり「仮設住宅」に近い。自然災害に襲われた地域住民が自宅で過ごすことが出ないのでやむなく一時的に移るのが「避難所」であり、長期に避難せざるを得ないから「仮設住宅」で日々送る。いずれ自宅に戻るのが大前提だろう。本来の暮らしの場ではない。

 つまり、病院に長期に滞在しているという現象が本来のあり方ではないはずである。長期入院をいかにしてやめるかと言う議論があり、取り組んでいる最中なのに、長期入院を固定させるかのような発想に疑問を抱かざるを得ない。

 何しろ日本の精神科病院の姿は、国際的に見ると異常と言わざるを得ない。精神科病床は35万床ある。世界全体で約175万床だから、世界の20%を日本が占めている。桁外れに多い。各国の精神科病床は1970年代以降、急減しているにもかかわらず、日本だけが一向に減っていないためだ。

 平均在院日数も国際的に見ると孤立している。日本は301日に達している。これに対してデンマークは4日、フランスは6日、アメリカも6.4日である。多い国でも、ドイツが24日、イギリスが48日。とても比べられない状況である。

 それも長期入院が多い。10年以上で6万7000人、20年以上でも3万3000人にのぼる。国際的に見てこんな異常な現象を当然なこととして「長く入院しているから生活がある」と判断してはならないだろう。

受動禁煙対策は“2020年のため”

 この日のヒアリングの前に厚労省は10月、禁煙場所のあり方を3パターンに分けて示していた。最も徹底しているのが(1)敷地内禁煙。次に緩やかなのが(2)建物内禁煙。そして分煙ではないが(3)原則として建物内禁煙で、隔離した喫煙室を設ける。

 その対象は、(1)が未成年者や患者が集まる場所として小、中、高校と医療機関、(2)は官公庁、運動場、大学、社会福祉施設、バス・タクシーの乗り物内、(3)は飲食店などのサービス業、事務所、ビルの共用部、駅、空港、鉄道、船舶とした。

 なぜ、今になって受動喫煙に取り組むのか。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えているからだ。これまでのオリンピック開催地では、厳しい禁煙措置が取られてきた。

 スポーツは健康増進の目的もあり、「たばこのないオリンピック」は世界保健機構(WHO)と国際オリンピック委員会が推進している。多くの国では、レストランや職場での全面禁煙が法制化され、「スモークフリー」の考え方が浸透している。すべての公共の場所で屋内全面禁煙としている国は2014年時点で49ヵ国ある。「法制度がないのは日本だけ」との批判の声が高まっている。改訂した「たばこ白書」は、WHOによる各国のたばこ対策7項目への評価で日本は「受動喫煙からの保護」など3項目が「最低」で、G7諸国で最悪だったと報告した。

 オリンピック開催地のロンドンでは建物内禁煙、リオデジャネイロは敷地内禁煙にまで踏み込んでいる。2018年の冬季五輪開催地の韓国・平昌では原則建物内禁煙で飲食業は喫煙室設置となっている。

 こうした各地の先例を参考に厚労省が示したのが3パターンのプランである。「ロンドンと平昌のとの混合型」を着地点にしたという。近く受動喫煙防止法としてまとめ来年中には成立を期す。法の中で、違反者には勧告、命令をすることになり、従わなければ罰則を科すと言う。関係業界へのヒヤリングは引き続き実施する。

 受動喫煙の実態ついて厚労省は、3割以上の非喫煙者が1カ月間に飲食店や職場で受動喫煙に遭遇している、としている。また、行政機関や医療機関で受動喫煙に遭遇する人も一定程度いる。

そもそも、日本の受動喫煙対策はどうなのか?

 では、現状の受動喫煙対策はどうなっているのか。

 2003年5月に施行された健康増進法と2015年6月の労働安全衛生法の改正で、施設や事業所での受動喫煙の防止策が取られるようになったが、いずれも努力義務に止まっている。国際的には「禁止」が大勢なのに、日本は「努力義務」だ。

 また、国はたばこ規制に関する世界保健機関枠組み条約の締結国として規制措置への取り組みもしなければならい。

 31日に呼ばれた業界団体は、日本内航海運組合総連合会 一般社団法人日本船主協会 一般社団法人日本外航客船協会 、日本私立大学団体連合会、全国麻雀業組合総連合会、特定非営利活動法人日本ホスピス緩和ケア協会 、一般社団法人全日本シティホテル連盟、一般社団法人日本フードサービス協会、一般社団法人全国消費者団体連合会、そして病院を代表したのが四病院団体協議会である。

 四病院団体協議会は、日本病院会と日本精神科病院協会、日本医療法人協会、全日本病院協会で構成されている。

 日本医師会は既に2012年に「受動喫煙ゼロ宣言」を発表しており、全医療機関で敷地内禁煙を推進している。公立病院ではほとんどが敷地内での禁煙を実施しており、多くの病院では禁煙に前向きである。

 ではなぜ、この日のヒヤリングで「及び腰」な発言になったのか。禁煙問題に詳しい産業医科大学の大和浩教授は「精神科病院の考え方が強く出てきためだろう。というのも日本医療機能評価機構が一般病院と違う見解を打ち出しているからだ」と話す。

 日本医療機能評価機構精は、一般病院については受動喫煙を防止するため全館禁煙の遵守を求めているが、精神科と療養病棟、緩和ケア病棟については、分煙のための施設・設備が整っており、受動喫煙の防止が徹底していればよいとしている。

 確かに、ヒヤリングの際に、入院患者の多くが末期のがん患者である日本ホスピス緩和ケア協会は「喫煙の習慣がある患者にはその点を配慮して、敷地内で認めている場合がある」と実態を説明していた。一般病院とは異なる対応だ。大和浩教授は「こうした考え方は、間違ったやさしさの表れだろう」と批判する。

受動喫煙の論争のいま

 受動喫煙を巡って、今、国とたばこ会社が正面衝突している。国立がん研究センターと日本たばこ産業(JT)の大論争が勃発した。海外では見られない、日本の特殊事業が裏にあると言わる。

 国立がんセンターが8月31日に、受動喫煙による肺がんのリスク評価を従来の「ほぼ確実」から「確実」に引き上げた。日本人を対象にした疫学的研究では統計的優位性が示されなかったため、「ほぼ確実」の段階にとどまっていた。新たな研究で、受動喫煙で肺がんになる確率が1.3倍になることが確認できたので「確実」とし、海外のレベルと並ぶことになった。

 これに対して、JTは同日に自社ホームページで小泉光臣社長によるコメントを発表し、真っ向から反論した。「本研究結果だけをもって、受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけることは、困難であると考えています」「今回の選択された9つの疫学研究は研究時期や条件も異なり、いずれの研究においても統計学的に有意ではない結果を統合したものです」。

 今度はがんセンターが9月28日にJTの言い分をことごとく反論した。今でもホームページ上で掲載している。その最後に、JTのコメントにある「JTは周囲の方々への気配り、思いやりを示していただけるよう、たばこを吸われる方々にお願いしています」との言葉を捉え、「受動喫煙は『迷惑』や『気配り、思いやり』の問題ではなく、『健康被害』『他者危害』の問題である」と一蹴した。

 JTがこれだけ強気になって国立機関に刃向う構図は異常と言えるだろう。その力を支えているのは、「財務省のグループという意識があるから」と指摘する声がある。確かに、「日本たばこ産業株式会社法」による特殊会社としてJTは存在しており、その第2条では「政府は、常時、日本たばこ産業株式会社が発行している株式の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならない」とされている。会長の丹呉泰健氏は元財務事務次官である。

 といって、財務省と厚労省の「喧嘩」にしてしまってはかなわない。多くの医療関係者が論争に加わり、早めの決着を期待したい。

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飲食店で受動喫煙、非喫煙者の4割 過去1カ月で経験

飲食店で受動喫煙、非喫煙者の4割 過去1カ月で経験

http://www.asahi.com/articles/ASJCG4FLFJCGULBJ00M.html

2016年11月14日19時14分

 たばこを吸わない人の約4割が、過去1カ月に飲食店で他人のたばこの煙を吸う受動喫煙の機会があったと答えたことが、厚生労働省が14日に発表した国民健康・栄養調査でわかった。2022年度までに国が目標とする15%を大幅に超過している。

 調査は昨年11月、20歳以上の男女計約7千人に実施。たばこを吸わない人で過去1カ月以内に受動喫煙の機会があったのは、飲食店で41・4%、職場と路上がいずれも30・9%、行政機関・医療機関が6・0~3・5%だった。家庭で毎日、受動喫煙にさらされているのは8・3%。

 厚労省が「健康日本21」で示している目標値(上限)は、飲食店が15%、行政機関・医療機関が0%、家庭が3%(いずれも22年度まで)、職場が0%(20年まで)だが、調査結果はいずれも目標値まで遠い。

 政府は、20年の東京五輪・パラリンピックに向け、飲食店は原則建物内禁煙(喫煙室は設置可)などとする罰則付きの受動喫煙防止策を検討している。今回の調査で、たばこを吸わない人が今より受動喫煙対策を進めてほしい場所としてあげたのは、飲食店が35・0%で最も多く、路上が34・8%、「子どもが利用する公園や通学路など」が28・2%だった。(竹野内崇宏)

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受動喫煙の被害「調べる段階終わった」 国立がん研

受動喫煙の被害「調べる段階終わった」 国立がん研

http://style.nikkei.com/article/DGXKZO09145430U6A101C1TZQ001?channel=DF140920160919

2016/11/6付 日本経済新聞 朝刊

                                                 PIXTA                        

 国立がん研究センターは8月、受動喫煙による肺がんのリスク評価をこれまでの「ほぼ確実」から「確実」に引き上げた。厚生労働省の調査でも、受動喫煙により脳卒中や心筋梗塞など、さまざまな病気のリスクが高くなることが示されている。これまで受動喫煙の対策は遅れていたが、国も東京オリンピックに向けて、検討に本腰を入れ始めた。

 受動喫煙による肺がんなどのリスク上昇は、世界的には以前から研究されており、1980年代には指摘されていた。にもかかわらずこれまでがんセンターがリスク評価を「ほぼ確実」にとどめていたのは、国内で実施された研究では調べた人数が少なかったことなどが理由だ。

 今回、日本人を対象に実施された9つの研究のデータを、メタアナリシスという統計的な手法を用いて統合し、受動喫煙によって肺がんになるリスクが1.3倍に高まることを確かめた。これを受けて、受動喫煙のリスクを「確実」に引き上げた。

 喫煙者本人のリスクについては、肺がんのほか肝がんや胃がんなど数多くがすでに確実とされているが、受動喫煙のリスクが確実と判定されたのは初めて。「受動喫煙の影響を調べる段階は終わり、対策を取るべき段階になった」と、国立がん研究センターの片野田耕太がん登録統計室長は強調する。

◇     ◇

 日本たばこ産業(JT)はがんセンターの発表に対し、自社のホームページに「本研究結果だけで受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけることは困難」とする社長コメントを掲載した。その論拠として、喫煙しない女性の追跡調査では、受動喫煙があり肺がんで死んだ人と、受動喫煙がなく肺がんで死んだ人の数にあまり差がなかったことなどを挙げた。

 がんセンターはこれに対し、JTが挙げた死者数は恣意的に抽出されたもので、母数や年齢などを調整した上で比較するとリスクは増大していると反論。ほかの指摘に対しても一つひとつに科学的根拠を示し、異例ともいえる強い調子で反ばくした。そして「受動喫煙による肺がんリスクは科学的に明確な結論」と重ねて結論づけ「受動喫煙は迷惑や思いやりの問題ではなく、健康被害、他者への危害の問題である」と断じた。

 受動喫煙による健康リスクは、肺がんだけではないことがわかっている。8月末、厚生労働省は15年ぶりに「喫煙と健康(たばこ白書)」を改訂し、米国などでの分類をもとに、たばこの健康影響のリスクを4段階に分類した。

 受動喫煙については、肺がんのほか心筋梗塞などの虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群、鼻への刺激症状に対するリスクが、最も高い「レベル1」とされている。レベル1は「因果関係を推定するのに十分な科学的証拠がある」という意味で、国立がん研究センターの評価の「確実」に相当する。

 同省の推計によれば、受動喫煙による死者は国内で年間1万5030人に達する。このうち虚血性心疾患は4459人、脳卒中は8014人で、肺がんの2484人よりも多い。

 「因果関係は示唆されるが科学的証拠は十分でない」レベル2まで含めると、さらに幅広い病気との関係が指摘されている。気管支ぜんそくや呼吸器の機能が低下する慢性閉塞性肺疾患(COPD)はもちろん、乳がんや小児の中耳疾患など喫煙との関連が薄そうに思える病気も並ぶ。

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 海外では法律で職場とレストラン、居酒屋・バーの全面的な禁煙を定めている国も多い。これらの国や地域の調査では、全面禁煙が法制化されたあと、ぜんそくなどの呼吸器疾患による入院のリスクは24%下がった。急性心筋梗塞などは15%、脳卒中なども19%減り、禁煙の範囲が広いほど減少幅も大きかった。

 レストランなど公共の場所だけでなく、住宅での受動喫煙の影響も見逃せない。家族喫煙だけでなく、マンションなどで近隣からの影響を訴える例も少なくない。医療機関に検診に訪れた70歳代女性が、隣人がベランダで吸ったたばこの煙が部屋に流れ込んだことで、のどの痛みや息苦しさを訴えた例などは典型的だ。コンセントの穴に入った煙が、マンションの壁伝いに隣の住居に流れこむ場合もあるという。

 禁煙治療に携わる東京女子医科大学の阿部真弓医師は「脳卒中や虚血性心疾患、呼吸器の病気は高齢者ほど影響を受けやすい」と懸念する。高齢化にともなって受動喫煙の影響は拡大するので、高齢者の多い介護施設などでは禁煙への取り組みが必要と提言する。

 世界では公共施設などでの禁煙を法制化する国が増えている。東京五輪で日本の状況が注目されるのは必至で、政府は対応を迫られている。

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■対策を法制化 罰則も 19年ラグビーW杯・20年五輪に向け

 2020年の東京オリンピック開催をにらんで、政府は受動喫煙防止への取り組みを急ピッチで進めている。世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会は「たばこのないオリンピック」の推進を決めており、英国やブラジル、韓国など近年の開催国や開催予定国は、公共施設などでの罰則を伴う対策を法制化している。厚生労働省は10月、受動喫煙対策の強化案をまとめ、公表した。

 厚労省案では、官公庁や運動施設などは建物内での禁煙を義務化。飲食店や事務所などは、分煙ではなく原則建物内を禁煙とし、隔離した喫煙室でのみ喫煙を認める。現在は努力義務となっている受動喫煙対策に罰則を設ける。施設の管理者だけでなくたばこを吸った人にも適用する方向だ。「吸いたくない人が吸わない環境づくりが大切」と厚労省健康課の坂本和也課長補佐は説明する。

 10月の参議院予算委員会では、安倍晋三首相が「受動喫煙防止対策はがんをはじめとする生活習慣病の予防において重要な柱」と答弁。東京五輪や19年に開催されるラグビーW杯に向けて法制化を検討するとした。実施には1年~1年半の準備期間は必要と見られ、検討は待ったなしの状況になっている。

(小玉祥司)

[日本経済新聞朝刊2016年11月6日付]

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受動喫煙防止に理解を 藤沢

受動喫煙防止に理解を 藤沢

わ有識者招きシンポジウム

http://www.townnews.co.jp/0601/2016/10/21/354060.html

 公共施設や不特定多数の利用者のいる施設での受動喫煙防止を進めるため、藤沢市は県内で初めてガイドラインを策定し、10月1日に施行した。

 このガイドラインを市民に理解してもらい、受動喫煙防止に参加してもらおうと、市と市タバコ対策協議会が13日、有識者を招き藤沢市民会館でシンポジウムを開催した。当日は、厚労省のたばこ対策専門官・吉見逸郎氏が講演を行い、日本での対策や受動喫煙の状況などを説明した。後半には、市内の医師や飲食店経営者、大学関係者などによるパネルディスカッションが行われ、飲食店での分煙の難しさや周知の方法などの議論を深めた。会場では市が作ったプレートや看板なども紹介された。

 同対策協議会の吉田耕一委員長は「江の島での五輪開催もありますし、市民の方々にも広めていけるよう努力したい」と話した。

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年内に喫煙所再整備 横浜駅みなみ西口

年内に喫煙所再整備 横浜駅みなみ西口

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12152-203391/

2016年10月04日 07時03分

 歩きたばこの防止へ取り組みを強化している神奈川県横浜市は3日、苦情が多い横浜駅みなみ西口で年内をめどに喫煙所を再整備することを明らかにした。現行の喫煙所は狭く、中に入れない喫煙者であふれている。面積を拡充するとともに仕切り板を設置し、煙や臭いが周囲に充満しないよう歩行者に配慮する。

 同日開かれた市会決算特別委員会で藤崎浩太郎氏(民進党)の質問に尾仲富士夫資源循環局長が答えた。

 市は市ポイ捨て・喫煙禁止条例で横浜駅、みなとみらい21地区、関内駅など6カ所を喫煙禁止地区に指定。地区内の喫煙所以外でたばこを吸うと過料2千円を払う必要がある。

 同局は昨年度から同地区内の鶴見駅、横浜駅東口、桜木町駅、関内駅などで喫煙所を順次整備。その結果、喫煙所周辺での喫煙者やたばこのポイ捨てが減るなど一定の効果が出ているという。

 みなみ西口で再整備する喫煙所は定員を現行12人から50人程度に増やす。高さ3メートルの仕切り板も設置する予定。その後は新横浜、仲木戸駅でも整備を進める。市担当者は「横浜駅でも特に苦情が多い場所。再整備後も指導員の巡回を強化し、効果を検証する」と話した。

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「屋内全面禁煙」はもはや世界基準!? プロ野球のスタジアムが禁煙に踏み切れない事情とは…

「屋内全面禁煙」はもはや世界基準!? プロ野球のスタジアムが禁煙に踏み切れない事情とは…

http://www.sankei.com/premium/news/160910/prm1609100004-n1.html

2016.9.10 11:00更新

 2020年東京五輪・パラリンピックに向けたさまざまな取り組みが進む中、厚生労働省が「たばこ白書」をまとめた。これまで日本のたばこ対策は世界最低レベルといわれてきたが、報告書は「屋内の100%禁煙化を目指すべき」を提言している。なぜ、屋内全面禁煙にこだわるのかといえば、夏季五輪の開催都市でレストランや公共施設での屋内禁煙は“世界基準”になっているからだ。世界有数の喫煙大国・日本の取り組みに世界が注視しているが、TOKYOの屋内全面禁煙化への道のりは簡単ではない。

スタジアム内の「名ばかり分煙」

 「日本の常識は世界の非常識」-。これまで日本のたばこ対策はどっちつかずで、世界では類をみないほどの喫煙大国といわれてきた。建物内であっても喫煙可能な飲食店や公共施設は多く、「分煙でよし」として全面禁煙にまでたどり着かなかった。

 例えば、国立国会図書館(東京都千代田区)の館内は全面禁煙としているが、本館と新館の連絡通路沿いにガラス張りの喫煙室がある。「海外の公共図書館であれば、屋外の目立たない場所に喫煙スペースを設置することを真っ先に考えるであろう。『開かれた図書館』とは、スモーカーの利用者に気を配ることではないはず」とある利用者は苦言を呈する。

 プロ野球の各球場も愛煙家の野球ファンに対して柔軟かつ寛大に対処してきた歴史がある。東京ドームでは客席やコンコースとも禁煙だが、一塁側と三塁側のコンコースに喫煙室が設けられ、両チームの攻防がチェンジするたびにスモーカーが一斉になだれ込み、紫煙をくゆらす光景が日常化している。ナゴヤドームでも内外野にガラス張りの喫煙室が設けられ、愛煙家のたまり場になっている。

 時代の流れとして、受動喫煙防止の強化はスポーツ、文化芸術の各施設にまで及んでいる。ソフトバンクの本拠地・ヤフオクドームでは喫煙スペースの一部を撤廃し、禁煙に向けた動きを少しずつ進めている。昨今、野球やサッカーなどのスタジアムにたばこ広告は見かけなくなったが、試合時間が他の競技よりも軒並み長いため、喫煙家を排除することになる「全面禁煙」に踏み切れない事情があるようだ。

野球は東京五輪の〝看板競技〟のはず…

 一方、野球・ソフトボールは東京五輪の“目玉”であり、歴史的にも日本人が野球に深く関わってきたことを世界にアピールする好機となる。東京五輪期間中はプロ野球のペナントレースは中断することが決まっているが、球場内の屋内喫煙が見過ごされている現実を知れば、海外メディアの嘲笑のネタにされるだろう。

 さらに言えば、東京五輪前年の2019年に完成予定の新国立競技場がたばこ対策にどんなメスを入れるかは、日本の「民度」と「見識」を世界に示す指標となるだろう。4年に一度のスポーツの祭典に紫煙ほど相応しくないものはない。これまで世界に後れを取ってきた日本のたばこ対策だが、東京五輪を迎えるにあたって、そろそろ180度舵を切り、厳しい施策を打ち出すべきではないか。

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飲食店の全面禁煙を提言 厚労省、「たばこ白書」を15年ぶり改定

飲食店の全面禁煙を提言 厚労省、「たばこ白書」を15年ぶり改定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000545-san-hlth

8月31日(水)18時22分配信

 厚生労働省の専門家会合は31日、受動喫煙が肺がんの危険性を確実に高めることなどを盛り込んだ「たばこ白書」の改定案を了承した。白書の改定は15年ぶり。公共施設や飲食店など不特定多数が利用する室内の全面禁煙を提言した。

 白書は受動喫煙が原因の死者は年間約1万5千人で、日本の防止対策は「世界最低レベル」とする世界保健機関(WHO)の判定に言及。肺がんだけでなく心筋梗塞や脳卒中、小児ぜんそく、乳幼児突然死症候群などが最もリスクの高い「レベル1」と判定された。

 自らの喫煙では、肺、咽頭、喉頭、食道、胃、肝臓、膵臓(すいぞう)、ぼうこうなどのがんや心筋梗塞、脳卒中などがレベル1とされた。

 また、日本人の喫煙や受動喫煙の健康影響に関するデータを分析、病気との因果関係を初めて「レベル1(十分)」、「レベル2(示唆的)」、「レベル3(不十分)」、「レベル4(ないことを示唆)」と4分類した。

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