横浜市、来年度から路上喫煙を全域で禁止へ 27年園芸博や市民意識変化で

横浜市、来年度から路上喫煙を全域で禁止へ　27年園芸博や市民意識変化で

https://www.tokyo-np.co.jp/article/455237

2025年12月11日 

横浜市の山中竹春市長は10日の市議会本会議で、2027年の国際園芸博覧会開催や市民意識の変化に伴い、「受動喫煙のないきれいな街に向け、市内全域を屋外禁煙とする」と明らかにした。来年度に関連条例を改正し、実施する方針。詳しくはリンク先へ

「加熱式たばこ」の受動喫煙、「紙巻き」同様の対策強化を検討へ…厚労省の専門委が議論スタート

「加熱式たばこ」の受動喫煙、「紙巻き」同様の対策強化を検討へ…厚労省の専門委が議論スタート

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20251122-567-OYT1T50170?fm=topics&fm_topics_id=4f5ca04dbc4ffe9ec9ad5d2f3fbba054

11/23(日)

厚労省の２３年の調査によると、喫煙をしない人のうち、受動喫煙をする機会がある人の割合は飲食店で１６％、医療機関で３％、学校で２％だった。習慣的に吸う人のたばこの種類（複数回答）を見ると、男性は紙巻き７０％、加熱式３９％で、女性はそれぞれ６３％、４２％だった。詳しくはリンク先へ

「加熱式たばこ」の受動喫煙、「紙巻き」同様の対策強化を検討へ…厚労省の専門委が議論スタート

「加熱式たばこ」の受動喫煙、「紙巻き」同様の対策強化を検討へ…厚労省の専門委が議論スタート

https://news.yahoo.co.jp/articles/fe28989bd06b7c4bf753e4d3bb44b02d6b56e9ed

11/23(日)  厚生労働省は、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、飲食店などでの加熱式たばこの喫煙について、対策強化の検討を始める。受動喫煙対策は２０２０年４月施行の改正健康増進法で規制が強化された。紙巻きたばこは原則、飲食店やホテル、事務所などで屋内禁煙となり、吸えるのは喫煙しかできない専用室のみとなった。一方、加熱式たばこは飲食もできる喫煙室での喫煙が認められた。法改正時に受動喫煙の影響が十分に解明されておらず、経過措置が取られた。詳しくはリンク先へ

4月から飲食店が禁煙に 府受動喫煙防止条例が完全施行

4月から飲食店が禁煙に　府受動喫煙防止条例が完全施行

https://news.yahoo.co.jp/articles/1e6681f3140f721b8c535219d31f2bf71c883dfd

3/5(水) 

大阪市内全域で路上喫煙を禁止する改正条例の施行から1カ月。4月からは飲食店などの屋内喫煙を規制する大阪府受動喫煙防止条例の完全施行が始まる。詳しくはリンク先へ

「喫煙所」を作っても「受動喫煙を防げない」これだけの理由

「喫煙所」を作っても「受動喫煙を防げない」これだけの理由

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/25cd4454e070cfc656a7afe46b5472164d157a9b

2/12(水)

東京都の2医師会（世田谷区医師会および玉川医師会）のタバコ対策委員会による合同調査によれば、自由が丘駅南口（九品仏川緑道）指定喫煙場所と三軒茶屋（三茶パティオ上）指定喫煙場所の2カ所において受動喫煙の被害の実態調査を行ったところ、喫煙所からの距離が近づくほどPM2.5の数値が上がった。また、距離が離れていても、喫煙者が測定地点の近くを通過すると数値が跳ね上がることがわかったという。詳しくはリンク先へ

さっぽろ受動喫煙防止宣言ロゴマークの使用について

さっぽろ受動喫煙防止宣言ロゴマークの使用について

https://www.city.sapporo.jp/kenko/wellness/tabako/sengenrogo.html

2024年12月4日

さっぽろ受動喫煙防止宣言について、市民の皆様に知っていただき、親しみをもっていただけるよう、ロゴマークを作成しました。ロゴマークは、受動喫煙防止の考えや宣言の内容にご賛同いただいている個人や団体等であれば、どなたでも無料で自由にご使用いただけます。詳しくはリンク先へ

隣室の受動喫煙で引っ越しのケースも 禁煙学会が法整備求める

隣室の受動喫煙で引っ越しのケースも　禁煙学会が法整備求める

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20241130k0000m040047000c.html

2024/11/30

シンポジウムでは、受動喫煙トラブルに詳しい岡本光樹弁護士が法解釈の仕方やこれまでの判例を紹介。マンションの自室やベランダでの喫煙について、名古屋地裁が2012年12月、被害を与えながら防止措置を取らない場合は不法行為にあたるとして損害賠償を命じた判決などを解説した。近年は、近隣に不快感を与えるだけでなく「与える恐れ」のある自室内喫煙を管理規約で全面禁止にしたり、「禁煙マンション」として分譲したりするケースが珍しくなくなっているという。詳しくはリンク先へ

令和6年度20歳未満喫煙防止・受動喫煙防止ポスターコンクール入賞作品決定

令和6年度20歳未満喫煙防止・受動喫煙防止ポスターコンクール入賞作品決定

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/11/14/13.html

2024年11月14日

東京都では、たばこによる健康影響について、児童・生徒が正しい知識を身に付け、自ら考え、家族や友人と話し合うきっかけとなるよう、都内の小中学生・高校生、特別支援学校の児童生徒を対象に「20歳未満の喫煙防止」「受動喫煙防止」をテーマとしたポスターコンクールを実施しました。今年度は合計944点の応募があり、選考の結果、入賞作品を決定しましたのでお知らせします。詳しくはリンク先へ

出社回帰で増える喫煙所難民 近隣の苦情放置すれば企業にリスク

出社回帰で増える喫煙所難民　近隣の苦情放置すれば企業にリスク

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00342/111300216/

2024.11.15

近年、喫煙所に関して悩みを抱える企業が増えている。きっかけは20年4月に施行された改正健康増進法だ。受動喫煙対策が義務化され、違反者には罰金が科せられるようになった。オフィスビルなどの屋内は原則禁煙となり、喫煙所を設置する場合も「非喫煙所から喫煙所へ向かう空気の流れが毎秒0.2メートル以上であること」などの条件が付けられた。施行された当初は新型コロナウイルス禍でテレワークが盛んだったこともあり、大きな問題にはならなかった。それどころか働き方改革でオフィスを縮小する動きも相まって、むしろ喫煙所を閉鎖するケースが少なくなかった。法改正で基準を満たさなくなった喫煙所の多くは、物置などに転用されている。詳しくはリンク先へ

【意外と知らない、三次喫煙のリスク】タバコの「三次喫煙」経験者に聞いた！誰もタバコを吸っていないのに、2人に1人が「健康被害」を実感、症状は「頭痛」「咳」など

【意外と知らない、三次喫煙のリスク】タバコの「三次喫煙」経験者に聞いた！誰もタバコを吸っていないのに、2人に1人が「健康被害」を実感、症状は「頭痛」「咳」など

https://www.kobe-np.co.jp/info/prtimes/202410/c97472_r80.shtml

2024/10/22

今回の調査では、タバコの三次喫煙が会社員に与える影響が明らかになりました。多くの人が健康被害を感じており、「空気清浄機の導入」や「徹底的な社内分煙」など、職場環境の改善が求められています。タバコの三次喫煙被害から従業員を守るためにも、企業内の禁煙をサポートするためのサービスを取り入れるなど、職場環境を改善してみてはいかがでしょうか。詳しくはリンク先へ