受動喫煙対策

「受動喫煙ゼロ目指す」道議会決議

「受動喫煙ゼロ目指す」道議会決議

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/206478/

07/06 18:15

 第2回定例道議会は6日、本会議を開き、受動喫煙防止対策の推進を宣言する「受動喫煙ゼロの実現を目指す決議」案を可決し、閉会した。決議は、分煙環境の整備や条例化に向けた取り組みの必要性を記した上で、「道議会は受動喫煙ゼロの実現を目指し、一丸となって全力で取り組む」としている。  総額41億7千万円の2018年度一般会計補正予算案など議案8件も可決。山あいや周辺の農家が収益性の高い作物へ転換する支援策として14億900万円を盛り込んだ。(村田亮)

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受動喫煙対策の面積特例は「神奈川県を参考に」 「大失敗だった」と前知事

受動喫煙対策の面積特例は「神奈川県を参考に」 「大失敗だった」と前知事

https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/menselitokurei-daisippainokoe?utm_term=.diDVB8pWW#.nanalJrAA

参議院厚生労働委員会で、客室面積100平方メートル以下の飲食店は規制対象外とする経過措置を設けた健康増進法改正案に疑問の声

2018/07/5 22:12

受動喫煙対策を強化した政府の健康増進法改正案が5日、参議院厚生労働委員会で審議され、焦点の一つとなっている飲食店の面積基準について、厳しい質問が投げかけられた。

政府案では、客室面積100平方メートル以下、資本金5000万円以下の飲食店については、経過措置として店内全面禁煙の規制外としている。

この面積による特例基準を作る際に、神奈川県などの受動喫煙防止条例が参考にされたが、条例制定時の県知事だった松沢成文議員(希望の党)がこの日の委員会で「大失敗だった」と述べ、委員らから失笑の声が漏れた。

「神奈川県や兵庫県の条例を参考に」 前知事から「大失敗」

日本維新の会の東徹議員が質問に立ち、「当初の厚生労働省案から後退したのは残念」「世界の中で日本は受動喫煙対策が遅れている」と批判したうえで、まず、飲食店での受動喫煙の実態についてただした。

厚生労働省の福田祐典健康局長は、「直近の平成28年の国民健康栄養調査では、飲食店で過去1ヶ月に受動喫煙に遭遇した非喫煙者の割合は42.2%」と答弁。

続いて、東議員が特例基準を客席面積100平方メートル以下にした理由を聞くと、福田局長は、「既存の飲食店のうち、経営規模が小さい事業者が運営するものについては直ちに喫煙専用室の設置を求めることが事業継続に影響することが考えられることから一定の猶予措置を設けることにした」とした上で、こう述べた。

「すでに受動喫煙防止のための条例が施行されている神奈川県や兵庫県の例も参考になることから客席面積100平方メートル以下という要件にした」

そこで、東議員は神奈川県の条例制定当時、知事だった希望の党の松沢成文議員に、「もしそのことについてお答えすべきことがありましたら」と促し、松沢議員はこう答えた。

委員らから失笑

「神奈川県が100平方メートル以下の飲食店を対象から外して努力義務にしてきたことを大失敗だと思っています。やはり面積規制は不平等を生みますし、一番望ましいのは全部禁煙にすることなんですね」

「100平方メートルはあまりにも広すぎる。もっと厳格に小さいところ、子供が入らないところ、そうやって区切って行かないと、受動喫煙の防止の実効性は保てない。そういう意味で神奈川県はあまりいい例ではないと思います」

委員らからは失笑が漏れた。

日本維新の会と希望の党は共同で、飲食店の敷地面積30平方メートル以下を特例の基準としている対案を出している。

同じ面積規定のスペインも「失敗例」と評価

ライターの石田雅彦氏のレポートによると、やはり受動喫煙防止策として、100平方メートル以下の飲食店を対象外としたスペインの2006年の規制は失敗例と酷評されている。対象外とした面積の店舗で、煙の濃度が規制前より高まったという報告もあるからだという。

スペインは、その反省を踏まえ、2011年に不特定多数の人が出入りする閉鎖的な施設を完全禁煙とする新たな規制法を作った。そして、日本は失敗とされた「スパニッシュモデル」や、神奈川県条例の面積規定を踏襲する法案が審議されている。

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受動喫煙で「スモハラ」 日本青年会議所と元職員が和解

受動喫煙で「スモハラ」 日本青年会議所と元職員が和解

https://www.asahi.com/articles/ASL725D45L72ULFA03N.html

2018年7月4日16時37分

 職場の受動喫煙対策が不十分なため体調を崩したなどとして、若手の企業経営者らでつくる公益社団法人・日本青年会議所(日本JC)の元職員の30代の女性が、解雇無効と未払い賃金の支払いなどを求めて東京地裁に申し立てた労働審判の調停が6月29日に成立した。合意による退職との扱いにし、日本JC側が女性に未払い賃金など440万円を支払う。

 申立書や代理人弁護士によると、日本JCの職場では共用部分や職員の執務スペースで、十分な分煙がなされないまま役員らが日常的に喫煙していた。女性は2008年から事務職として働き、10年ごろから改善を求めていたという。

 だが、職場の受動喫煙対策は進まず、女性は気管支ぜんそくと診断されるなど体調が悪化。受動喫煙が原因でPTSD(心的外傷後ストレス障害)になり、16年9月から休職した。職場の環境改善を求めたが、日本JC側は出勤命令を繰り返し、17年4月に一方的に解雇したという。

 2日に会見した女性の代理人弁護士は「日本JCがほぼ全面的に責任を認めた内容と受け止めている」とした。会見に出席した元職員の女性は「特に事業者の方に、職場の受動喫煙問題を考えるきっかけにしてもらいたい」と話した。

 一方、日本JCの担当者は取材に対し「受動喫煙対策が不十分であったことは指摘を受けて認めた。今後、対策を強化します」と話した。(渡辺淳基)

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受動喫煙対策は不十分

受動喫煙対策は不十分

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-05/2018070502_04_1.html

2018年7月5日(木)

受動喫煙対策は不十分 健康増進法改定案 武田議員が質問 参院本会議

 受動喫煙対策の強化を盛り込んだ健康増進法改定案が4日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の武田良介議員が質問に立ち、対策は不十分だとして、さらなる規制強化を求めました。

 武田氏は、受動喫煙による死亡者は年間1万5千人に上ると指摘。日本も批准している世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組条約第8条(たばこの煙にさらされることからの保護)の実施のためのガイドラインでは、換気での受動喫煙防止は不十分としているのに、法案では喫煙室の設置を認めたため、対策は「屋内全面禁煙から程遠い」と批判。国際基準に合う対策を求めました。

 法案では、学校や病院でも屋外に喫煙所を設置できます。資本金5千万円以下で客席面積100平方メートル以下の飲食店は直ちに喫煙室を設けなくてもよいとの経過措置もあります。武田氏は、既存施設の55%は禁煙の適用除外になるとして「面積や資本規模で区別せず、全面禁煙とすべき」だと主張しました。

 また、国会や司法機関も屋内禁煙とすること▽路上喫煙の規制も検討すること▽煙の少ない加熱式たばこも通常のたばこ同様規制することを要求。五輪では2008年以降、会場やレストランが全面禁煙となっていることを挙げ、東京五輪に向け「たばこのないオリンピック」を実現するよう求めました。

 加藤勝信厚生労働相は、飲食店の全面禁煙は「事業継続に影響を与える」として拒否、屋外喫煙については自治体に分煙施設の設置など配慮を求めると答えました。

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受動喫煙防止 都条例を「標準モデル」に

受動喫煙防止 都条例を「標準モデル」に

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/429890/

2018年07月04日 10時35分

 国際オリンピック委員会(IOC)が掲げる「たばこのない五輪」の実現に向けた大きな一歩として歓迎したい。

 東京都の受動喫煙防止条例が成立した。従業員を雇う飲食店は原則として屋内禁煙とする内容で、国会で審議中の健康増進法改正案より厳しい規制だ。

 たばこを吸わない客だけでなく、飲食店で働く人の受動喫煙を防ぎ、健康を守るという方向性は高く評価できる。

 条例は段階的に施行され、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年の4月に全面施行される。

 世界最大のスポーツの祭典を楽しむために東京に集う海外客は、日本各地を観光で訪れるだろう。開催都市の決断に、全国の自治体も続いてほしい。

 国会の法改正案は自民党の意向を踏まえ、客席100平方メートル以下の既存店は例外的に喫煙を認める緩い規制となっている。

 これに対し都条例は面積にかかわりなく従業員の有無で区分した。従業員を雇っていない飲食店は禁煙か喫煙を選べるが、雇っている店は禁煙とした。

 学校や病院、行政機関は敷地内禁煙だ。子どもが出入りする幼稚園や保育所、小中高校は法改正案より踏み込んで、屋外の喫煙場所設置も認めない。

 ただし、そんな厳しい都条例でも、飲食店には喫煙室の設置が認められる。

 喫煙室による分煙を認めない「屋内完全禁煙」に踏み切った先進諸国に比べれば、まだ甘いという見方もあろう。まずは条例の実効性を高め、受動喫煙がまん延している現状を首都から変えていくことが肝要だ。

 外部に煙が漏れるような喫煙室では、十分な分煙効果は期待できない。設置基準を厳格化する必要がある。

 都内の飲食店の8割超に当たる約13万軒が、従業員を雇っているという。チェックに当たる保健所の体制強化は、喫緊の課題といえよう。

 屋内の喫煙規制が厳しくなれば、路上喫煙が増える懸念がある。屋外公衆喫煙所の設置を進めるとともに、喫煙者にマナー順守を周知徹底することにも努めてほしい。

 そもそも、受動喫煙防止は五輪のために取り組むわけではない。最大の目的は、国民の切実な健康被害を防ぐことにあることを忘れてはならない。

 受動喫煙に起因する肺がんなどの死者は年間1万5千人に上るという推計もある。

 甚大な被害を直視し、たばこの煙害から、非喫煙者の命と健康を守ることは、国や自治体の責務と考えるべきだ。都の条例が全国の「標準モデル」となることを期待したい。

=2018/07/04付 西日本新聞朝刊=

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飲食店は原則禁煙、都の受動喫煙防止条例「一歩も二歩も前進」「排除を恐れない政策に恐怖」…弁護士の意見

飲食店は原則禁煙、都の受動喫煙防止条例「一歩も二歩も前進」「排除を恐れない政策に恐怖」…弁護士の意見

http://news.nicovideo.jp/watch/nw3652484

2018/07/08 09:24

東京都の受動喫煙防止条例が6月27日、可決されました。東京五輪の開催都市として、小池百合子知事が打ち出したもので、2020年4月に全面施行されます。受動喫煙防止については、国会でも健康増進法改正案が審議中ですが、東京都の条例は国よりも厳しい規制となっています。

例えば、飲食店について、国は「客席面積100平方メートル以下で、資本金5000万円以下の既存店」については喫煙を認めているのに対し、東京は面積に関わらず、従業員を雇っていれば原則屋内禁煙となります。ただし、喫煙専用室の設置は可能です(都が設置費の9割を補助、上限300万円まで)。

都の条例では、保育所・幼稚園・小学校については、敷地内禁煙で、屋外の喫煙所設置も認められません。

一方で、加熱式タバコについては、国の規制と同様に、専用室を設ければ、飲食をしながらの喫煙が認められます。

報道によると、都内の飲食店の84%が規制の対象になりますが、この条例に対し、インターネット上では、「東京都が羨ましい」「全国でも当たり前になればいいのに」といった肯定的な意見があがる一方で、「商売が成り立たなくなる」「喫煙者肩身狭すぎ」のように否定的な意見も散見されます。

そこで、今回、弁護士ドットコムに登録している弁護士に、東京都の受動喫煙防止条例の評価を聞きました。

●「幸福追求権の侵害」「より規制強化を」

以下の3つの選択肢から回答を求めたところ20人の弁護士から回答が寄せられ、回答が割れる結果となりました。

(1)都条例は厳しすぎる→4票

(2)都条例は妥当→7票

(3)都条例は甘い→9票

「都条例は厳しすぎる」と回答した弁護士からは、「自分とは価値観の異なる集団の社会からの排除を恐れない政策に恐怖を覚える」「喫煙者の自由を著しく侵害することで、憲法13条後段の幸福追求権を侵害する」との意見が寄せられました。

「都条例は甘い」と回答した弁護士からは、「喫煙専用室の設置を公金で補助をすることは容認できない」「(都条例の)数年後の見直しにおいては規制強化の方向で進んでもらいたい」との声がありました。

コメントの一部を紹介します。

●都条例は厳しすぎる

【石垣 徹郎弁護士】

自分とは価値観の異なる集団を社会から排除することになることを恐れない政策に恐怖を覚えます。喫煙文化を尊重していた方々は、これにより社会からほぼ完全に排除されてしまいます。

本来、「喫煙不可」の店も「喫煙可」の店も平等に営業させるべきで、どちらかが廃れるにせよ国家が規制するべきではありません。

ひとつの文化を残すのか滅ぼすのかという選択に繋がるのですから、国民の自由な選択に委ねるべきです。憲法で保障された営業の自由や表現の自由、思想・良心の自由の観点からも非常に問題があると思います。

【大和 幸四郎弁護士】

私はタバコを吸いませんが、本件条例は厳しすぎて違憲と考えます。

たしかに地方の実情に応じて、法律よりも厳しい制約を設けることは憲法解釈上は可能です。そして、受動喫煙の防止の必要性も理解できると思います。しかしながら、本条例による規制は厳しすぎて、喫煙者の喫煙の自由を著しく侵害することになってしまい、憲法13条後段の幸福追求権を侵害するでしょう。よって、違憲の条例と考えます。

●都条例は妥当

【濵門 俊也弁護士】

東京都が可決した条例案は、国が今の国会で審議している法案よりも厳しい内容です。条例案は、子どもや飲食店の従業員に対し、より配慮しているものであるといえ、条例案のほうで「何とか世界水準に届くかな」という印象です。これで終わりというわけではなく、今後も議論を深化させることを前提として、受動喫煙防止策の第一歩を進めたという点は評価できるのではないでしょうか。

禁煙の対象の主な違いとして、(1)幼稚園、保育所、小中高などの教育施設において、国が敷地内禁煙としながら屋外喫煙所の設置は「可」とするのに対し、東京都は敷地内禁煙としつつ屋外喫煙所の設置も基本的に「不可」としています。やはり受動喫煙防止の目的達成の手段としては国は緩やかにすぎるといえましょう。

また、(2)飲食店において、国が客席面積が100平方メートル以下で、個人や中小企業(資本金5000万円以下)は禁煙の対象外とするのは、ほとんど受動喫煙防止の目的を達成することは困難ではないでしょうか。面積による規制にはほとんど効果がないというデータもあるようです。従業員のいない店は、禁煙か喫煙を選択することができるという東京都条例案のほうがマシでしょう。

【大賀 浩一弁護士】

 私は東京都民ではありませんが、今国会で審議中の健康増進法改正案が、厚労省の当初案になかった喫煙禁止の「例外」を、与党議員の意向を反映してあれこれと加えられてしまったことに比べれば、都の条例案は、まだまだ不十分な点があるとはいえ、一歩も二歩も前進ではないかと思います。

喫煙権を頭から否定するものではありませんが、副流煙による健康被害は医学的にも実証されているというのですから、他人の迷惑を顧みることなく公の場所で喫煙することが原則的に禁止されたところで、「人権侵害」とまでは言えないのではないでしょうか。

【竹之下 義弘弁護士】

受動喫煙によるがん発症のリスクは必ずしも計数化は困難とされているが、専門家の意見によれば、無視することができないレベルに達していると主張されている。がん患者の手術後5年目の死亡率はがんの種類によってかなり幅はあるが、ゼロでないことは明らかであり、がん患者の被る精神的苦痛を考えると妥当な立法ということができる。

●都条例は甘い

【田中 英郎弁護士】

法律が骨抜きとなったため、それと比べると規制範囲は広いが、当初の法律案には及ばない点が残念。しかし、規制範囲を広げるための理屈として、「従業員の健康」という視点を取り入れたのはそれなりに評価できるというべきか。加熱式たばこに関しては、今回の条例では物足りないが、条例を早期、確実に成立させることを優先したということだろうか。いずれにしても、数年後の見直しにおいては規制強化の方向で進んでもらいたい。

【川面 武弁護士】

国の規制は、せっかく厚労省が進めようとしていた法案の内容が与党議員(煙草族?)の「横槍」によって瓦解させられ、ほんのハナクソ程度の規制に留めおかれた。これは、受動喫煙の弊害を真摯に理解しようとしない、世界標準からみると正に「お粗末」な内容であり、先進国の名にふさわしくない、恥ずかしいものである。

東京都の規制はこれを何とかしようと、もう1歩進めたものと評価し得るが、まだまだ甘いとしか言いようがない。私たちの社会は喫煙者中心に動いているわけではなく、「禁煙=客が来ない」という発想自体が間違いである。もはや「禁煙=客が安心出来る」という新しい図式になりつつあることを思い知るべきだと思う。

【藤本 尚道弁護士】

本件の投票について「妥当」と「甘い」のどちらに投票するか悩むところですが、やはり「甘い」(というか、私見を適切に表現すれば「妥当でない内容を含んでいる」というのが正確)に投票せざるを得ないと考えます。

もとより、現在のわが国のタバコ野放し状態を考えれば、本条例の制定は大きな前進であることは間違いなく、岡本都議をはじめ本条例の制定に尽力された方々には深い敬意を表するものです。また、政治には一定の妥協が必要であることも理解しているつもりです(私は10年前、当時の松沢成文神奈川県知事の講演を何度か拝聴し、骨抜きと散々こき下ろされている神奈川県受動喫煙防止条例についても同知事の当時の決断を支持するものです)。

しかし、本条例にはどうしても妥協してはいけない誤りが含まれています。それは、喫煙専用室の設置を公金で補助をする制度です。この点は、5分の4が上限と報道されていましたが、今般最終案はさらに内容が後退、最大9割の補助がなしうるような規定のようです。

もともと、わが国も全会一致で承認した世界保健機関タバコ規制枠組み条約(FCTC)のガイドラインでは、どんなに遅くともFCTC発効後5年以内に屋内完全禁煙を実施する旨が定められ、これを受けてわが国でも、平成22年2月25日付厚生労働省健康局長名の通達で、屋内全面禁煙がのぞましい旨が示されています。

もう8年も前に実施されているべき事項について、2年後(上記ガイドライン完全実施時期及び厚生労働省健康局長通達から10年後)の時点で、屋内全面禁煙にするのは当然のことで、何らかの妥協をするとしても、その妥協に公金を使うことは断じて容認できません。喫煙専用室を設けるという愚かな行為を容認するとしても、そうした社会の進歩に逆行する行為に公金をつぎ込む理由はないはずです(なお、社会がどんなに進歩しても、一定数の喫煙者は存在するとみられることから、屋外喫煙所の整備に公金が使われることについては反対しません)。この点が、本条例を「甘い」と投票した決定的な理由です。

なお、条例のその他の評価について述べます。

骨抜きと散々こき下ろされている国の健康増進法改正案ですが、私は厚労省の担当者はなかなかの知恵者であると考えています。新設店を完全禁煙とすることで、既存業界の雑音を排除し、毎年確実に社会を進歩させる内容とみられるからです。これと同時期に施行される都条例は、さらに踏み込むべきであったと考えます。特に、児童福祉施設で敷地内禁煙を徹底させなかったことは理解に苦しみます。病院も同様でしょう。この二つについては、共産党のみならず自民党ですら敷地内完全禁煙の修正案を出しているのです。これを取り入れなかった合理的な理由は存在せず、摩訶不思議としかいいようがありません。また、健康増進法改正案と同時期の施行を目指すのであれば、わが国の将来の指導層を養成するはずの大学も敷地内完全禁煙が望まれるところでした。

なお、種々の議論はありますが、加熱式タバコの迷惑さは相対的には紙巻きよりはましとも考えられるため、加熱式タバコ専用喫煙室の設置を認める規定は、現時点における現実的な妥協として支持したいと思います。

「タバコは人殺しである」(ノルウェーの元首相でWHO元事務局長ブルントラント氏の言葉)というのが今日における世界の文明国の常識です。わが国では受動喫煙で毎年1万5千人が殺されています。健康増進法改正及び東京都受動喫煙防止条例は、完全施行まで2年近くの年月があります。完全施行日を待たずにより規制強化の方向で見直しがされることを望みたいところです。

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ついたてを立てただけで分煙!? 職場の「たばこ対策」格差

ついたてを立てただけで分煙!? 職場の「たばこ対策」格差

http://www.toushin-1.jp/articles/-/6557

2018.07.05 06:05

最近、東京オリンピックに向けた飲食店の受動喫煙防止対策や、電子たばこの普及など、たばこに対する意識が高まっています。しかし、お店など目に見える「外」はある程度は対策されていても、会社など「内」は目に見えないもの。思ったよりも対策が進んでいません。

「たばこは仕事の合間のリフレッシュに必要」という方もいるでしょうが、行き過ぎれば「スモークハラスメント」(スモハラ)になってしまいます。最近は何かあれば「○○ハラスメント」と言われてしまう「なんでもハラスメント」な状態ではありますが、「スモハラ」は健康に関わることでもあり、ひょっとするとセクハラ以上に身近な存在になってしまっているかもしれません。

職場のたばこで喘息再発でも「来なければ即解雇」

「スモークハラスメント」とは、喫煙を強要したり、職場でたばこの煙にさらすなど、喫煙に関する嫌がらせ全般のことを指します。喫煙室から帰ってきたときにたばこのニオイをまとっているだけでも、「スモハラ」にあたると主張する人もいます。

たばこに対する意識が高まっていても、まだまだ分煙・禁煙は進んでいません。たとえば、公益社団法人・日本青年会議所の職員だったある30代女性は、職場のたばこの煙で、以前に治っていた喘息(ぜんそく)が再発してしまいました。

環境が整わなければ復帰できないというドクターストップがかかっていたにもかかわらず、日本青年会議所は出勤命令を出して「応じなければ即解雇」という対応をし、結局、女性は解雇となってしまいます。

驚くべき「分煙」の方法

こうした経緯があり、女性は日本青年会議所に対して解雇の無効を求める裁判(労働審判)を起こしました。結果、「解雇は無効」という審判が下り、この6月29日付で440万円の解決金で和解しています。

前々から分煙を求めていた女性に対し、日本青年会議所も少しは対応したとのことです。しかし、その「分煙」は、ただついたてを立てただけという、非常にずさんなもの。当たり前ですが、上は開いていて煙も入ってくるし、廊下にも灰皿が堂々と置いてあり、今の時代では考えられないくらい分煙とは程遠かった内情が、労働審判の過程で明らかにされました。

さすがにレアケースになりつつあるが……

「ついたてを立てる」といった、驚くようなレベルの「分煙」の方法は、いまではさすがにレアケースになりつつあります。帝国データバンクの調査では、企業での禁煙・分煙制度の導入状況は「全面禁煙」「完全分煙」の占める割合は合わせて約80%で、「不完全分煙」「時間制分煙」「特に喫煙制限は設けていない」は合わせて約20%。そのうち、日本青年会議所が該当する「特に喫煙制限は設けていない」は約7%で、ごく少数派だといえます。

とはいえ、他の先進諸国からすると、日本のたばこ規制はまだまだ甘いと感じられるようです。完全分煙でも、喫煙室からたばこの煙が漂ってきて受動喫煙になったり、ひいてはスモハラとなったりすることも。SNSでは、「喫煙室帰りの上司がたばこ臭くてイライラする」といった声もよく挙がっています。

実際のところ、アメリカやイギリス、スウェーデン、ロシア、香港など他の多くの先進・新興諸国では、「分煙」のさらに先である「禁煙」が各所で推進されています。飲食店や会社など、パブリックな場所で喫煙可能な日本は、この観点で見るとまだまだ遅れているのです。

「たばこの代わり」もバラエティ豊富に

喫煙者の肩身がどんどん狭くなる一方で、「たばこの代わり」もバラエティ豊富になってきています。IQOS、グローなど、煙のほとんど出ない加熱式たばこはもちろん、電子たばこの種類も豊富です。

最近では、VITAFUL(ビタフル)という加熱式たばこに似たフレーバースティックなども登場し、女子大生などの間で話題になっています。ニコチン・タールが含まれていないため健康被害もないとされ、ミントやバニラ、マスカットなどの豊富なフレーバーや、かわいらしい見た目が若い女性に人気の理由だそうです。

たばこでリフレッシュしているという人もいるので、「たばこは悪だ」とは一概に言えないかもしれません。しかし、煙やニオイを不快に感じ、受動喫煙により健康被害を被る人もいます。単に「分煙しているから大丈夫」ではなく、その施策や施設が実際に効果的なのかどうかを含めて、喫煙者と禁煙者がうまく共存していけるしくみが整備されるといいですね。

クロスメディア・パブリッシン

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子供の受動喫煙対策 クルマの中では吸わないように

子供の受動喫煙対策 クルマの中では吸わないように

https://news.nifty.com/article/item/neta/12245-050864/

2018年07月02日 11時00分

『すくすく育て 子どもの未来健康プロジェクト』(7月1日放送)に、東京都医師会会長尾﨑治夫が出演し、「東京都の、子どもを受動喫煙から守る条例」について語った。

自見)今年の4月に施行された「東京都 子どもを受動喫煙から守る条例」。この条例で定める、「タバコを吸ってはいけない場所」というのは、いったいどのような場所なんでしょうか?

尾﨑)お子さんがどういうところで生活をしているのか、ということですよね。家庭内。それから学校や保育園に行く途中の通学路。そしてもちろん学校や幼稚園、お子さんが遊ぶ公園、小児科の診療所の周りも、吸うのはやめましょう! というようなことになっています。

自見)実は私たちの手元には、東京都の福祉局が作ったリーフレットがあります。表紙が衝撃的と思える、イラストがあります。クルマに、お子さんと保護者の方が乗っていて、密閉された空間で、モクモクの煙が立ち込めています。今回の条例には、子供が乗っているクルマなど、私的な空間も含められているんですね。

尾﨑)私は一番重要なのは、このクルマの中だと思っているんです。室内よりも車内は空間としては狭いわけですから。お子さんを後部座席に乗せた場合、例え窓を全開にしたとしても、かなりの害を受けます。また窓を閉め切った場合ですと、よくテレビでみる北京のPM2.5の害と同じぐらいになってしまうんです。是非、お子さんが同乗しているクルマの中では、タバコを吸わないようにして頂きたい。

自見)この東京都の条例、罰則はあるのでしょうか?

尾﨑)当初はあったほうがいい! という意見もあったのですが、なかなか色々な意味で理解されない部分もあり、当面は、罰則はなく、いわゆる努力義務ということになっています。それでも、このようなリーフレットをお配りしていますと、「うちはタバコを吸えますが、お子さんは入らない方がいいのでは?」と注意をしてくれるお店も出てきています。そういった意味では、条例は徐々に効果を出しているのかなと思っています。

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受動喫煙で子の聴覚障害リスクが2.35倍に

受動喫煙で子の聴覚障害リスクが2.35倍に

https://kenko100.jp/articles/180620004598/#gsc.tab=0

2018年06月20日 06:00 公開

 受動喫煙は子供にさまざまな悪影響を及ぼす。京都大学大学院の川上浩司教授らの研究グループは、妊娠中の母親の喫煙や出産後の受動喫煙が子供の聴覚障害リスクを上昇させることをPaediatr Perinat Epidemiol2018年6月5日オンライン版)に報告した。

妊娠中の母親の喫煙と生後の受動喫煙で子供の10.3%に聴覚障害

 研究グループは、2004〜10年に生まれた5万734人の子供の母親に対して、喫煙や子供の受動喫煙の状況についてアンケートを行った。その結果、約75%は母親の喫煙歴も生後の受動喫煙もなかったが、15.2%(7,733人)の母親に妊娠前の喫煙歴があった。3.8%(1,947人)の母親は妊娠中も喫煙していた。

 母親の喫煙歴はないが、生後に受動喫煙を受けていたのは3.9%(1,996人)で、妊娠前の母親の喫煙歴があり、生後に受動喫煙を受けていたのは1.6%(829人)であった。妊娠中の母親の喫煙に加えて生後の受動喫煙を受けていた例も0.9%(479人)存在した。

 3歳の時点で4.6%の子供に聴覚障害があった。母親の喫煙歴と受動喫煙の両方がない子供の聴覚障害の割合は4.1%であったが、母親が妊娠中に喫煙し、生後の受動喫煙を受けていた子供では10.3%と2倍以上だった。

 子供が聴覚障害になる危険性は、母親が妊娠前に喫煙していた場合は1.26倍、生後に受動喫煙を受けていた場合は1.3倍、母親の妊娠前の喫煙と生後の受動喫煙がある場合は1.62倍、母親が妊娠中に喫煙していた場合は1.68倍に増大した。母親が妊娠中に喫煙し、さらに生後に受動喫煙を受けていた場合は2.35倍に増大した。

 また、危険性は妊娠中の母親の喫煙本数が増えるほど高まる。喫煙本数が1日10本未満の場合は1.63倍、10本以上の場合は1.9倍であった。

 研究グループは「妊娠中の母親の喫煙と出産後の受動喫煙は、子供の聴覚障害の危険性を高めることが明らかとなった。これらを避けることで、子供の聴覚障害の危険性を下げる可能性がある」と結論した。また、生後に受動喫煙を受けるよりも、母親が妊娠中に喫煙していた方が危険性が高かった点について「胎児は母親よりも体内のニコチン濃度が高くなることに加え、発達中の胎児の蝸牛はニコチンや他の化合物の毒性の影響を受けやすいのかもしれない」と付け加えた。

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さいたま市、五輪までに受動喫煙対策 会場駅周辺で強化へ

さいたま市、五輪までに受動喫煙対策 会場駅周辺で強化へ

https://j.sankeibiz.jp/article/id=3396

2018/06/21

さいたま市は2020年東京五輪で、サッカーなどの試合が予定される市内の競技会場に近い駅周辺の受動喫煙対策を強化する方針だ。同市の清水勇人市長が20日の記者会見で明らかにした。

 市はJR浦和駅など7駅の周辺を路上喫煙禁止区域に設定している。一方、東京五輪でサッカーの試合会場となる埼玉スタジアム2002に近い埼玉高速鉄道「浦和美園駅」、バスケットボールが行われるさいたまスーパーアリーナに近いJR「さいたま新都心駅」は禁止区域に設定していない。

 清水市長は会見で「五輪会場周辺については飲食店の受動喫煙防止対策を強化し、最寄り駅周辺の路上喫煙防止対策も強化したい」と述べた。

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