受動喫煙対策

徳島駅ビル正面の灰皿撤去 県都の玄関口イメージ改善

徳島駅ビル正面の灰皿撤去 県都の玄関口イメージ改善

2017/12/10 10:15

 徳島駅ビルの正面玄関付近に置かれていた灰皿2基が、11月末で撤去された。駅前でたばこをふかす姿を見た人から「県都の玄関口の光景として、いかがなものか」との指摘を受け、JR四国が決断した。受動喫煙防止の機運が高まる中、同社は目に付く公共スペースでの禁煙を徹底させる。愛煙家は戸惑いながらも理解を示している。

 撤去されたのは、徳島駅クレメントプラザ玄関脇にあった灰皿。分煙用の囲いはなく、通勤や帰宅途中の会社員、高速バスの乗車を待つ人たちが利用していた。多い時には10人前後が集まり、1時間に20~30人が一服。歩道などへのポイ捨て防止にも一役買っていた。

 現在は、建物の壁面に灰皿撤去を知らせるボードが張られ、クレメントプラザ地下1階やJRホテルクレメント徳島の脇、駅構内の各ホームに喫煙場所があることを写真入りで周知している。

 6月に就任した松尾勉駅長によると、駅利用者から景観上の苦情や健康への影響を心配する意見が少なくとも10件あり、灰皿撤去に踏み切った。撤去後、看板に見入ったり、たばこに火を付けてから灰皿がないことに驚いたりと、愛煙家の反応はさまざまだという。

 通勤時によく喫煙していた阿南市那賀川町の男性会社員(62)は「駅前で堂々と一服するのは時代に合わない。仕方ない」。徳島市富田町の男性会社員(23)は「カフェで吸います」と話した。

 高松市によると、高松駅前にも喫煙場所はあるが、目立たない所にある。松尾駅長は「いろいろな立場の人の声を聞きながら、駅と喫煙の在り方について対応を考えたい」と話している。
【写真説明】徳島駅ビル正面玄関に置かれていた灰皿の撤去を知らせるボード=同駅前

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日本海側中心に荒れた天気 パンダの赤ちゃん公開に向け上野動物園が12日から全面禁煙

パンダの赤ちゃん公開に向け上野動物園が12日から全面禁煙

12月11日 14時41分

ジャイアントパンダの赤ちゃん「シャンシャン」の一般公開が来週から始まるのを前に、東京・上野動物園は12日から園内を全面禁煙にすることを決め、11日に喫煙所の撤去作業を行いました。

上野動物園では「シャンシャン」の一般公開が始まる来週19日以降、子どもの来園者が大幅に増えると見られるため、受動喫煙から守ろうと12日から園内を全面禁煙にすることを決めました。

動物園ではこれまでも喫煙所以外の場所を禁煙にしていましたが、園内に1か所だけ設けられていた喫煙所もパンダ舎の近くにあることなどから撤去することになり、11日は担当者が吸い殻入れなどを運び出していました。

一方、喫煙者に対しては動物園と隣接する上野公園の喫煙所を利用してもらい、タバコを吸う場合はいったん動物園の外に出ても再入園できる措置を取ることにしています。

関係者によりますと、昨年度、上野動物園を訪れたおよそ380万人のうち4割は子どもだということです。

東京動物園協会の向後貴弘総務課長は「動物園は子どもが多く集まる施設であり、教育施設であることをご理解いただいて禁煙にご協力いただきたい」と話しています。

東京動物園協会ではこのほか葛西臨海水族園や多摩動物公園などでも全面禁煙化や喫煙所の数を減らすことを検討することにしています。

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大幅後退 健康被害防げず/受動喫煙対策

大幅後退 健康被害防げず/受動喫煙対策

  • 2017年12月6日(水)
  •  2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙防止策を強化する健康増進法改正案が、骨抜きにされようとしている。厚生労働省が喫煙できる飲食店の面積を大幅に緩和する新たな案をまとめ、自民党と調整しているためだ。この案で健康被害を防げるとは思えない。

     厚労省の新たな案は、飲食店は原則禁煙だが、店舗面積150平方メートル以下は喫煙可とできる。ただし新規開業や大手チェーンの店舗では喫煙を認めず、既存店舗に限定する臨時措置と位置付けている。見直し時期は設けていない。

     今年3月に厚労省が公表した当初改正案の「30平方メートル以下のバーやスナック」に限る内容から大幅に後退した。自民党は当初案に反発し、150平方メートル以下の飲食店に緩めた対案を示したが協議が決裂した経緯がある。今回は、来年の通常国会での法案提出を目指す厚労省が、自民党案に近い線まで譲歩した形だ。

     最大の問題は、店舗面積150平方メートル以下では家族客が訪れる店が多く含まれ、受動喫煙による健康被害が子どもにまで広く及ぶことだ。従業員の健康被害も拡大する。この案を基に改正法が成立するなら、全くの「ざる法」と言わざるを得ない。

     世界保健機関(WHO)によると、受動喫煙防止の有効な対策は屋内の全面禁煙しかなく、分煙や喫煙室に完全な効果はない。厚労省の当初案すらWHOの基準に達していないことになる。

     喫煙規制に対する主な反対理由は、客が減って売り上げが落ちるという心配だ。ただ、規制を導入した国を対象とした調査では「全面禁煙にしても経営に影響はない」という結果がほとんどだった。逆に客が増えたという報告もある。吸える場所が少なくなるという反対論もあるが、屋外に公共の喫煙所を拡充することで対応できる。

     公共の場での屋内全面禁煙を法律で定めている国は世界に約50カ国ある。WHOは日本の受動喫煙対策を4段階評価の最低に位置付けている。

     加えて20年の東京五輪を考えれば、国際基準に程遠い緩やかな対策は許されない。WHOと国際オリンピック委員会(IOC)はたばこのない五輪を目指すことで合意し、08年以降の五輪開催国では罰則を伴う喫煙規制が導入されている。このままでは、東京五輪は最近では例のない大会になってしまうだろう。

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受動喫煙ゼロへ

受動喫煙ゼロへ

2017年12月6日 午前7時30分
【論説】他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の有害性は議論の余地がない。福井県でも県医師会など12団体で組織する受動喫煙防止対策協議会が10月、「ふくい受動喫煙ゼロ宣言」を採択した。医療機関や公共施設の敷地内全面禁煙などを掲げている。問題は飲食店における喫煙問題だ。協議会では「最終的に全ての建物内完全禁煙」を定めた禁止条例の制定を目指すという。
 どう実現するのか。気になるのは国の動きだ。
 厚生労働省は今後6年間のがん対策の基本計画で、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに行政や医療機関は無論「飲食店の受動喫煙ゼロ」目標を設定するために調整を続けてきた。
 厚労省が3月に公表した健康増進法改正案では、建物内は原則禁煙とし、例外的に飲食店面積が30平方メートル以下のバーやスナックに喫煙を認めるとした。業界へ一定の配慮だが、自民党はこれにも反発。150平方メートル以下の飲食店に緩めた対案を示し協議が決裂した。だが、結局は厚労省が押し切られる形になった。
 新案では、飲食店内は専用の喫煙室を除き原則禁煙だが、150平方メートル以下なら店の判断で喫煙可とできる。新規開業や大手チェーン店舗では喫煙を認めず、既存店舗に限定する臨時措置と位置付けた。見直しの時期は設けていない。
 厚労省は来年の通常国会に改正案を提出。来春にも成立させ、東京五輪前の20年4月からの施行を目指しているようだ。しかし、都内の飲食店では150平方メートル以下が大半を占めるとの指摘もある。これでは骨抜きの「ざる法」である。
 早期合意を優先した妥協の産物だろうが、政治的思惑があまりに強い。原則禁煙にこだわった塩崎恭久前厚労相が8月の内閣改造で退き、加藤勝信氏が就いた。「調整型」とされる安倍晋三首相の側近中の側近だ。「首相のご意向」が働いている可能性もある。
 医師会や患者団体からはより厳しい喫煙規制を求める声が出ており、自民党内にも規制推進派がいる。「例外なき屋内禁止」に7割が賛成という学者らのアンケート結果もある。世論の批判はさらに高まろう。
 公共の場での屋内全面禁煙を法律で定めている国は約50カ国ある。日本は世界保健機関(WHO)の評価で4段階中の最低レベルだ。WHOは受動喫煙防止の有効な対策は屋内の全面禁煙しかなく、分煙や喫煙室に完全な効果はないと指摘する。国際基準に程遠い日本の緩慢な政策を推し進めることは愚かしい。
 WHOと国際オリンピック委員会(IOC)は「たばこのない五輪」を目指し08年以降、罰則を伴う喫煙規制を導入した。このままでは、東京五輪は最悪の五輪になってしまう。
 東京都は不特定多数が利用する施設を原則、屋内禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止条例を制定する方針だ。本県も来秋開催の福井しあわせ元気国体に向け、もう一歩踏み込んで「ゼロ宣言」を実行したい。

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千葉市 受動喫煙防止条例制定へ 五輪見据え対策強化

千葉市 受動喫煙防止条例制定へ 五輪見据え対策強化

2017年12月7日
 千葉市の熊谷俊人市長は六日の市議会定例会で、受動喫煙防止条例を制定する方針を明らかにした。市内で七競技が開催される二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを見据え、受動喫煙の対策を強める狙い。市は今後、禁煙対象とする施設や違反者への罰則などを検討し条例案をまとめる。
 熊谷市長は六日、「実効性ある条例制定を検討する。たばこによる健康被害の周知や啓発にも努める」と述べた。
 千葉市は、市の施設内を原則禁煙と指針で定めたほか、飲食店などは禁煙や分煙を努力義務としてきた。市が一六年度に市民に実施したアンケート結果によると、飲食店で「受動喫煙があった」と答えた人の割合が、一二年度の前回アンケートと比べ増加した。
 受動喫煙対策では、神奈川県が公共施設や飲食店を対象にした罰則付きの受動喫煙防止条例を一〇年四月に施行。
 東京都は、多数が利用する施設で原則として屋内禁煙とする罰則付きの条例案を、来年の都議会に提出する準備を進めている。 (中山岳)

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千葉市、受動喫煙防止条例制定検討へ 熊谷俊人市長が市議会で答弁

千葉市、受動喫煙防止条例制定検討へ 熊谷俊人市長が市議会で答弁

2017.12.7 11:58

千葉市の熊谷俊人市長は6日、たばこによる健康被害を防ぐため、市の受動喫煙防止条例制定に向けて前向きに検討していく姿勢を示した。同日の市議会12月定例会の代表質問で、蛭田浩文市議(未来民進ちば)の質問に答えた。

 受動喫煙をめぐっては、幕張メッセ(同市美浜区)が2020年の東京五輪・パラリンピックの競技開催場に選定されていることなどから、「開催都市にふさわしい対策を」と条例化を視野に市で対応を検討。先月、外部の有識者らによる協議会でも「千葉市として早期に条例などの制定による受動喫煙防止に向けた環境整備が必要」との意見が出たという。

 熊谷市長は答弁で、建物の中を原則禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止条例制定が進められている東京都などの状況を参考にしながら条例化を検討するとし、「条例化と合わせて健康被害の周知啓発に努め、喫煙者の禁煙支援にも取り組んでいきたい」と話した。

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静岡県、本庁舎内を全面禁煙に 2018年4月から

静岡県、本庁舎内を全面禁煙に 2018年4月から

(2017/12/9 07:09)

 静岡県は本庁舎(静岡市葵区)の知事部局にある喫煙所10カ所を2017年度末で廃止し、18年度から庁舎内を全面禁煙とする方針を固めた。本庁舎内に構える県議会、県教育委員会、県警本部も対応をそろえる意向で、18年4月以降、建物内は全面禁煙となる見通し。

 20年東京五輪・パラリンピックを念頭に受動喫煙防止策を強化する健康増進法改正案が国レベルで協議されていることも踏まえ、県として職員の健康保持の観点から改正を待たず屋内禁煙化を進める。喫煙者や来庁者向けには屋外に喫煙スペースを確保することを検討している。

 県議会は最大会派自民改革会議と第2会派ふじのくに県民クラブが議員控室内に喫煙所を設けているが、両会派とも撤去方針を了承した。

 知事部局が建物を管理する出先機関は、既に庁舎内禁煙を実施済み。県内市町も半数以上が庁舎内を全面禁煙としている。

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屋内の完全禁煙を要望 学会、患者団体が声明文

屋内の完全禁煙を要望 学会、患者団体が声明文

[2017/12/08]
広さ150平方メートル以下の飲食店での喫煙を例外的に認める受動喫煙対策を厚生労働省が検討していることを受け、医学系の学会や肺がん患者会など261団体が8日、屋内の完全禁煙を求める声明文を厚労省に提出した。
 声明では、対策に例外をつくると「国民や2020年の東京五輪・パラリンピックで来日する人たちの健康を守れない」と非難。提出後に会見した日本医学会連合の門田守人会長は「受動喫煙はゼロにすべきで、受け入れられない」と強調した。
 厚労省は受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案を来年の通常国会に提出したい考え。

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受動喫煙対策めぐり、屋内全面禁煙求め要望書提出

受動喫煙対策めぐり、屋内全面禁煙求め要望書提出

8日 20時35分
受動喫煙対策めぐり、屋内全面禁煙求め要望書提出
 受動喫煙対策をめぐり厚生労働省が一部で喫煙を認める新たな案を検討しているのを受け、患者団体など261団体が屋内での全面禁煙を求める要望書を提出しました。
 受動喫煙対策について厚生労働省はこれまで飲食店は原則禁煙としたうえで、店舗面積30平方メートル以下の喫煙を認める案を検討していましたが、新たな案では店舗面積150平方メートル以下と大幅に後退した形となっています。こうしたことを受け、8日、肺がん患者の団体や医師の団体など261団体が新たな案では国民の健康を守れないとして、厚生労働省に屋内の全面禁煙を求める要望書を提出しました。
 「150平方メートルは全く意味がない。再発の恐怖を覚える」(7年前に肺がん患者だった男性)
 厚労省の高木副大臣は「案をまとめたわけではない。精一杯の努力をしていく」と答えたということです。

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受動喫煙の規制強化を 医学会連合などが声明

受動喫煙の規制強化を 医学会連合などが声明

2017/12/8 17:31

 日本医学会連合や肺がんの患者団体など261団体は8日、受動喫煙の規制強化を求める緊急声明を公表した。厚生労働省が店舗面積150平方メートル以下の飲食店での喫煙を認める案を検討していることについて「国民ならびにオリンピック・パラリンピックで来日する人たちの健康を守ることはできない」と訴えた。

 声明では、厚労省が2016年10月に公表した屋内禁煙を原則とする当初案を支持する考えを表明。受動喫煙のない社会が、健康長寿社会の実現につながると強調した。

 厚労省は飲食店などに受動喫煙対策を義務化する健康増進法の改正案を巡り、店舗面積150平方メートル以下の飲食店での喫煙を認める案を検討している。記者会見した日本医学会連合の門田守人会長は「大幅な後退だ」と批判した。

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