受動喫煙対策

悪質な禁煙違反に30万円以下過料 受動喫煙防止で厚労省案

悪質な禁煙違反に30万円以下過料 受動喫煙防止で厚労省案

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017030202000124.html

2017年3月2日 朝刊

 厚生労働省は一日、東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止の強化策として、飲食店を禁煙とし、違反した悪質な喫煙者には三十万円以下の過料を科すとした案を公表した。飲食店などの施設管理者には、喫煙の禁止場所を掲示する義務を課し、違反した管理者は五十万円以下の過料とする。

 健康増進法改正案に盛り込み、今国会への提出を目指しているが、たばこ産業や飲食業界の危機感を背景に自民党などから反対の声が上がっており調整は難航が予想される。

 厚労省案は、全国の居酒屋や焼き鳥屋などを含む飲食店は、たばこを吸うためだけの喫煙室の設置を認めた上で禁煙とする。食堂やラーメン店も同様に禁煙とし、家族連れや訪日観光客の利用に配慮する。

 禁止場所で喫煙する人には、まず施設管理者が制止した上で悪質な場合に自治体職員が対応。指導や中止命令を出し、違反者に過料を科す。

 未成年が利用しないバーやスナックなどでは、小規模店を例外として喫煙を認める。小規模の目安は「大人数で入れない」広さの三十平方メートル以下を想定している。

 学校や病院は敷地内禁煙、大学や官公庁は屋内禁煙で、喫煙室の設置は認めない。ただ、これらの施設にある既存の喫煙室については、検討した結果、一定の基準を満たせば五年間存続を認めることにした。

 飲食店のテラス席は屋外でも禁煙。旅館やホテル、老人福祉施設の個室、たばこが目的のシガーバーは喫煙を認める。

 電子たばこなどの煙が出ない新型たばこは、受動喫煙の影響が不明なため、規制の対象にするか検討を続ける。

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<社説>受動喫煙 「屋内全面禁止」を原則に

<社説>受動喫煙 「屋内全面禁止」を原則に

https://mainichi.jp/articles/20170222/org/00m/070/006000c

2017年2月22日

 自分はたばこを吸わなくても、他人のたばこの煙で健康を害することを防ぐため、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案が今国会に提出される予定だ。

     世界保健機関(WHO)によると現在49カ国が医療機関や学校、飲食店などでの「屋内全面禁煙」を法制化している。健康増進法で努力義務にとどめている日本の取り組みは遅れている。飲食店を含めて屋内は原則禁煙にすべきである。

     政府が受動喫煙対策に乗り出すのは、2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、国際オリンピック委員会とWHOが「たばこのない五輪」を求めているからだ。02年のソルトレークシティー大会以降はどの開催地でも受動喫煙を防止する法整備が行われてきた。

     日本政府の当初案は、小中学校や医療機関が最も厳しい「敷地内禁煙」、福祉施設や官公庁、バス、タクシーなどは「屋内禁煙」、飲食店やホテルなどは喫煙室の設置を認めた上で「屋内禁煙」とし、悪質な違反には罰金を科すというものだ。

     ただ、近年の五輪開催地である北京、ロンドン、リオデジャネイロでは小さな飲食店でも屋内禁煙が法律や条例によって徹底されている。18年に平昌で冬季五輪が開催される韓国でも店内の広さに関係なく全飲食店が屋内禁煙とされている。

     それに比べると、密閉した喫煙室で煙を排出する設備などがあれば飲食店での喫煙を認める日本の案は甘いと指摘されていた。ところが、この案に対しても飲食店業界や自民党内から「小さな店では喫煙室を設けることができない」「廃業に追い込まれる」との批判が噴出した。

     このため厚生労働省は延べ床面積30平方メートル以下のバーやスナックでは喫煙を認めることを検討している。さらに食事に合わせ酒類を提供する居酒屋なども例外とする案があり、規制案はずるずる後退している。

     もともと日本は04年に、飲食店を含む屋内施設を完全禁煙にすることを含むWHOの「たばこ規制枠組み条約」を批准している。

     肺がん、心疾患、乳幼児突然死症候群などと受動喫煙との因果関係を裏付ける医学論文は多数あり、厚労省研究班は「日本では年間1万5000人が受動喫煙で死亡している」との推計値を昨年発表した。

     厚労省の「国民健康・栄養調査」(15年)によると、受動喫煙にさらされる機会は職場や遊技場を抑えて、飲食店が最も多かった。喫煙席と禁煙席を分けていても、壁や換気設備によって煙の移動を防止していない店が少なくない。

     五輪開催国にふさわしい受動喫煙対策が必要だ。

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「適切な分煙」訴え署名活動 佐賀県たばこ販売協組

「適切な分煙」訴え署名活動 佐賀県たばこ販売協組

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10105/409267

2017年02月26日 09時02分

 適切な分煙の取り組みを推進する署名活動が24日、佐賀市の佐賀駅周辺であった。国が2016年10月に公表した飲食店や旅館などのサービス業に対する過度な喫煙規制を問題視し、たばこを吸う人と吸わない人が共存する「分煙先進国」を目指す仕組み作りを訴えた。

 飲食店などの事業者が喫煙について「自由に選択できる」仕組み作りを呼び掛けた。携帯灰皿など200個を配布し、マナー向上も呼び掛けた。署名活動は2月中旬ごろから、県内の飲食業生活衛生同業組合の加盟店約1400店などで行っているという。

 県たばこ販売協同組合が主催し15人が参加した。市丸典夫理事長は「十分なスペースがない店舗で分煙施設を設けることは難しいなどといった現状がある。適切な分煙環境が進めば」と話した。

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死迫る患者に好きなたばこを…全面禁煙除外要望

死迫る患者に好きなたばこを…全面禁煙除外要望

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170227-OYT1T50063.html

2017年02月27日 17時36分

死が迫る患者に好きなたばこを楽しむ時間を――。

 政府が今国会に提出を予定している健康増進法改正案で、医療機関の敷地内が全面禁煙となる方針であるのに対して、がん患者が最期の時を過ごす緩和ケア病棟での喫煙を例外的に容認するよう、緩和ケア医らが求めている。同法改正案は、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐのが目的。厚生労働省は「患者が集まる医療機関は配慮が特に必要」と説明する。

 これに対して、緩和ケア病棟を持つ病院などで作る日本ホスピス緩和ケア協会は、敷地内禁煙によって喫煙者が同病棟への入院を断られたり、退院を迫られたりする事態を懸念。全面禁煙の対象から除外するよう求めている。

 同協会の約200施設が答えた調査では16%の施設が病棟に喫煙所を設けていた。他に、玄関横やベランダでの喫煙を認める施設もある。志真泰夫・同協会理事長は、「残り時間の少ない人を追い詰めるのはいかがなものか」と訴える。

(ここまで402文字 / 残り69文字)
2017年02月27日 17時36分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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受動喫煙対策で修正案 小規模なバーやスナックは対象外

受動喫煙対策で修正案 小規模なバーやスナックは対象外

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170301/k10010895011000.html

3月1日 18時16分

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受動喫煙、対策強化は待ったなしだ

受動喫煙、対策強化は待ったなしだ

http://vpoint.jp/opnion/editorial/81380.html

2017/2/01(水

2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、政府は受動喫煙防止対策を盛り込んだ健康増進法改正案を3月上旬に国会に提出する方針だ。

 受動喫煙による死者は年1万5000人を超えるとされる。対策強化は待ったなしだ。

 日本は「最低レベル」

 たばこの煙は主流煙(肺の中に入る煙)と副流煙(たばこの先から出ている煙)がある。副流煙は主流煙よりもはるかに多くの有害物質が含まれており、発がん物質のニトロソアミンは主流煙の50倍に上る。

 喫煙の健康への影響について厚生労働省が昨年8月に取りまとめた「たばこ白書」は、受動喫煙で肺がんの死亡リスクが約3割上昇するとの研究結果を示したほか、心臓病や脳卒中なども含めた受動喫煙による死者は年1万5000人を超えるとの推計値を提示した。極めて深刻な状況だ。

 法案は昨年10月に厚労省が示した対策案に沿った内容。学校や病院は最も厳しい「敷地内禁煙」、福祉施設や官公庁は「屋内禁煙」、飲食店などは喫煙室の設置も可能な「原則屋内禁煙」とし、違反した施設の管理者や利用者が勧告や命令に従わなければ過料を科すとしている。

 対策をめぐっては、飲食業界を中心に「分煙を中心に自主的な取り組みを推進すべきだ」といった反対意見が出ている。自民党内からも「喫煙室の設置は小規模店には非現実的」との意見が相次いでいる。

 だが「たばこ規制枠組み条約」の指針は、屋内禁煙が唯一の解決法とし、罰則付きの法規制を求めている。海外では多くの国で飲食店を含む公共の場を屋内禁煙としている。喫煙室は出入りの際に煙が漏れるため、従業員や利用客がリスクにさらされるためだ。

 国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)は「たばこのない五輪」を求めている。04年以降の開催都市はすべて罰則を伴う対策を導入した。WHOは日本の対策を「最低レベル」と判定している。

 その意味では、喫煙室設置を可能とする今回の法案も不十分だと言える。厚労省は法案の具体的な内容を検討した上で、3月上旬の国会提出を目指すが、骨抜きにすべきではない。

 安倍晋三首相は今国会の施政方針演説で、東京五輪に向けて「受動喫煙対策の徹底」を進めるとした。これ以上、受動喫煙による健康被害をもたらしてはならない。法案を着実に成立させるとともに、喫煙室も認めない完全禁煙など一層の規制強化にも踏み切る必要がある。

 受動喫煙対策だけでなく、喫煙率の低下に向けた取り組みを進めることも欠かせない。日本たばこ産業の昨年5月の調査によれば、男性の喫煙率は前年比1・3ポイント減の29・7%、女性は同0・1ポイント増の9・7%、男女全体では同0・6ポイント減の19・3%となっている。男性が初めて3割を切るなど喫煙率は年々低下している。

 喫煙者を極力減らしたい

 日本禁煙学会の作田学理事長は「東京五輪が、たばこの煙のないスモークフリーな環境で行われるよう働き掛けていく」と述べている。五輪までに喫煙者を極力減らしたい。

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五輪に向けた禁煙規制を邪魔する喫煙者の"思い上がり"【勝部元気のウェブ時評】

五輪に向けた禁煙規制を邪魔する喫煙者の"思い上がり"【勝部元気のウェブ時評】

http://www.excite.co.jp/News/smadan/20170119/E1484818665980.html

スマダン  2017年1月19日 19時40分

オリンピック開催に向けて日本でもようやく屋内全面禁煙の実施が検討されています。世界各国で公共空間における全面的な禁煙が法制化されているにもかかわらず、日本は飛行機内を除いて全く規制の対象となっておらず、努力義務に留められているというのが現状(参照:厚生労働省eヘルスネット )であり、一刻も早い規制の整備が必要です。

とりわけ、我が国では受動喫煙が原因で年間15,000人が死亡しており、受動喫煙対策は最も急務だと思います。2016年8月には、国立がん研究センターが日本人を対象とした受動喫煙による肺がんのリスク評価をこれまでの「ほぼ確実」から「確実」に引き上げたことからも、もはや議論の余地は無く、一刻も早く世界標準と同様の規制を定める必要があるでしょう。

ただし、制度改正の段階で様々な反対意見や慎重な意見が出てくるでしょう。骨抜きにしようという圧力もかなり強いはずです。そこで今回は、いかに日本が喫煙大国で、いかに喫煙者による「暴力」がまかり通っていて、いかに彼等の認識自体が非喫煙者に理不尽を押し付けているものかについて取り上げたいと思います。

受動喫煙はマナー違反ではなく命への暴力です

前述のように、受動喫煙が原因で日本では年間15,000人が死亡しています。つまり、起こっている現象をストレートに表現すれば、彼等は喫煙者によって命を削られて、死に至らしめられているわけです。交通事故で死亡する人は年間約4,000人なので、「故意無き殺人」としては最も多いのが受動喫煙だという表現をしても、的外れではないと思います。

このように考えれば、もはや「受動喫煙はマナー違反」ではなく、「受動喫煙は暴力」と表現することが適切だと思うのです。一部の人から「最近は喫煙者に対する風当たりが厳しい」という嘆きの声も聞かれますが、年間約15,000人を死に至らしめているのですから厳しくなって当たり前でしょう。むしろ世界で最も禁煙の法制化が遅れているわけですから、まだ甘過ぎると言えます。

受動喫煙は暴力なのですから、それが家庭内で起こればDVです。受動喫煙による死亡者数は男性が4523人、女性が1万434人であり、女性が2倍以上となっていますが、その理由について、「家庭内での受動喫煙率が女性が圧倒的に高いため」と国立がん研究センターは見解を述べています。女性のほうが男性よりも受動喫煙というDVの被害に遭っていると言えるでしょう。

また、喫煙や受動喫煙は流産や不妊の原因の一つとも言われています。つまり、女性の生殖機能や子供の命への暴力でもあるわけです。もちろん、相手がどのような人であれ受動喫煙という暴力は許されるべきではないのですが、子どもを望む女性の前でたばこを吸うということは、二重の罪を犯していると言っても過言ではありません。

このように、受動喫煙は無慈悲な暴力なのですから、喫煙している人は、たとえ相手が了承しても絶対に非喫煙者に接触する場面やその前後でたばこを吸うべきではないのです。「相手が非喫煙者であっても了承すればその人の前で吸っても良い」と考えているならば、自分が他者に暴力を振るっているということに関してあまりに無神経かつ無頓着です。

中でも「たばこ吸ってもいい?」と聞きながら既に口にたばこを咥えてライターで火をつける準備している人をごくたまに見かけますが、愚の骨頂です。あのような「NOとは言わせない」態度で聞いても、全然聞いていることになりませんし、何も言わずに吸い始める人と何ら変わりありません。

単なる「分席」なのに分煙と偽る「分煙詐欺」

次に、受動喫煙防止の制度作りにおいて最も大きな争点になるであろう、飲食店での喫煙についても現状は大きな問題があると思います。

まず、喫煙が許されているお店というのは、かなりえぐい表現かもしれないですが、私の個人的な意見としてはゴキブリやネズミが大量に発生しているお店と同じにしか思えません。ゴキブリやネズミが大量に発生している状態というのは不衛生で、自分の健康を害する可能性があるから問題であるわけですが、受動喫煙も健康を害する可能性があるものです。大袈裟な表現だと思うかもしれませんが、両方とも健康を害する要因であり、その意味において大差はないと感じるのです。

また、食べログ等の飲食店情報サイトで「分煙」のお店を選んだにもかかわらず、単に喫煙者と非喫煙者の席を離しているだけで、空気が分かれておらず受動喫煙の害を被ったことがある人もいるのではないでしょうか? 私も何度かそのような経験があります。

分煙というのは「席が分かれていること」ではなく、読んで字のごとく「煙が分かれていること」が正しい意味ですから、単に席が分かれていることをもって分煙と表記するのは明らかに虚偽表示です。一刻も早く飲食店情報サイトは適切な表記基準を設けて、消費者庁も飲食店や飲食店情報サイトに対して是正を促して欲しいものです。

これに対して、「そんなにたばこの煙が嫌ならば禁煙のお店に行けば良いだけだろう」という反論をする人がいるかもしれませんが、それは日本の飲食店は非喫煙者を阻害しているという現状を無視した暴論です。食べログに掲載されている店舗数は2017年1月19日12時の時点で848,992店ですが、そのうち完全禁煙のお店は僅か127,761店に過ぎません。たった15.05%しか無いのです。

日本の喫煙人口は19.3%ですから、完全禁煙が約8割で、それ以外のお店が約2割というなら人口比的には公平なのかもしれません。ですが、84.95%ものお店が受動喫煙の被害に遭う状態であり、明らかに非喫煙者が受動喫煙という暴力に遭うケースのほうが多いのです。被害者側が被害に遭わないようにするために選択肢が5分の1以下に削られるというのは明らかに不公平だと言えるでしょう。

もちろん完全禁煙の飲食店が約8割になったところで、残りの約2割のお店で働く従業員には影響が及びます。そもそも、煙が排気ダクトやコンセントの穴から流れこむこともありますし、サードハンドスモーク(たばこを消した後の残留物から有害物質を吸入すること)は防げませんから、「分煙」という発想自体が幻想です。よって完全禁煙以外の選択肢はありえないです。

生活のあらゆる場で受動喫煙の暴力にさらされている

職場の受動喫煙防止は進んでいるものの、まだ不十分です。喫煙可の職場で働いている人が被害に遭うだけでなく、たとえ会社内で禁煙を実施していても、懇親会や歓送迎会等で受動喫煙の被害に遭うというスモークハラスメントのケースも少なくありません。2016年12月にはシステム会社のSCSK(東証一部)が懇親会も喫煙を禁止する旨を就業規則に追加したとのニュースが流れていましたが、全ての企業が実施するべきでしょう。

上記の飲食店のケースで触れたように受動喫煙はかなり厳格に対処しなければ防ぐことはできないという事実を考慮すれば、そもそも従業員が喫煙していること自体も問題です。たとえばリゾート施設の再生で名高い株式会社星野リゾートや、病児保育や障害児保育を展開する認定NPO法人フローレンスは、従業員採用に関して非喫煙者であることを必須の条件にしていますが、喫煙者が一人でも混じると受動喫煙を防止する環境は構築できないわけですから、このような取り組みをより多くの企業が実施するべきでしょう。

また、受動喫煙は共同住宅でも起こりうることです。たとえば、喫煙者がベランダで吸っていたしてもそれが隣近所に煙が及んで健康被害に遭ったというケースもありますし、部屋の中で吸っていたとしても前述のようにコンセントの穴から他の部屋に流れ込むこともあるのです。今後は敷地内全面禁煙の共同住宅が整備される必要があるでしょう。

さらに、五輪の絡む規制の議論では屋内全面禁煙が議論の対象となっていますが、受動喫煙という暴力を阻止するという本来の目的を考えれば、外での喫煙にもかなり強い規制を設けるべきでしょう。非喫煙者が通る通路に設置することや、子供が遊んでいる公園に喫煙スペースを作るケースも見られますが、それでは何の意味もありません。

歩きたばこ等に関しても一部の地域で禁止にしている自治体は増えてきたものの、いまだに違反をしている人を数多く見かけます。一刻も早くシンガポールのように全国で罰金の対象にして取り締まるべきでしょう。やや本題からは外れますが、一部のビーチで禁煙化がなされているように、今後は山や川等も含めた自然環境を保全するべき空間でも全面的に禁止する必要もあると思います。

「嫌煙」という言葉に感じる喫煙者の思い上がり

このように喫煙に関して様々な規制強化を求めていると、「嫌煙家」や「禁煙ファシズム」と言われることがあります。WHOからも批判され、世界標準から日本が取り残されているという現状を鑑みればあまりに禁煙を求めることをファシズムになぞらえるのは時代遅れの感覚でしょう。むしろ日本だけ喫煙を認めている実態を考慮すれば、禁煙ファシズムと批判する彼等こそ「喫煙ファシズム」の間違いではないでしょうか。

また、「嫌煙家」という表現も喫煙者の思い上がりから来る表現だと思うのです。というのも、自分の前でたばこを吸っても構わないという非喫煙者は、"特別に許してあげている"に過ぎません。むしろ許可する彼らのことを「許煙家」として特別視するほうが正しい認識でしょう。にもかかわらず、寛大過ぎる彼らのような存在を当たり前のように捉えて、嫌がる人を「嫌煙家」として特別視するのは自分勝手な思い上がりです。

たとえば煙突から発ガン性物質を慢性的に排出する工場が自宅の目の前に進出すると聞いて、反対する人は「嫌煙家」と呼ぶでしょうか? もちろんそんなことはありません。反対して当たり前だからです。それと同様、たばこに関しても発がん性物質を吸引させようとすることに対して嫌がることは至極当たり前のことであり、「嫌煙家」として悪者に仕立て上げるような表現は悪意に満ちていると言わざるを得ません。

喫煙者は高い税金を払っているという思い上がり

「喫煙者は高い税金を払っているのだからもっとたばこを吸う自由を認めるべきだ」という理由を述べる人がいますが、それも思い上がりです。

2016年9月に出された厚生労働省の有識者会議報告書、いわゆる「たばこ白書」によると、我が国の喫煙による経済的損失は約4.3兆円と言われている一方で、たばこ税の税収+生み出された付加価値は約2.8兆円に過ぎません。その差額の約1.5兆円は喫煙していない人たちにも負担が及んでいるわけです。

「他人に迷惑をかけなければ良いんだ」というのは幻想に過ぎず、喫煙者は非喫煙者に対しておんぶにだっこの状態というのが現実です。たばこの価格を経済的損失額と税収がイコールになるまで税率は上げるべきだと思います。

発がん性物質との共存なんて幻想だ

今回は禁煙にするべき根拠に関して様々な観点から意見を述べてきましたが、このように受動喫煙そのものを全面禁止にするべきだという意見を述べていると、妥協案を探ろうという発想からか、「喫煙者も非喫煙者もお互いが気持ち良く過ごせるよう共存できれば良いと思う」という意見を述べる人がいますが、それも幻想です。発がん性物質は容赦無く人々に襲いかかるわけですから、共存なんてできません。単なる人間と人間の共存の話とはわけが違うのです。

「最近世の中の禁煙化が進んで喫煙者は肩身が狭い」という人もいますが、そのような被害者ぶる姿勢にも憤りを覚えます。年間15,000人もの命を奪っているのは喫煙者ですから、大半のケースで喫煙者は加害者であり、被害者は非喫煙者です。肩身が狭くて当然です。

なお、誤解しないで頂きたいのですが、私は喫煙の自由そのものを奪おうという意見ではありません。ただし、喫煙の自由というのは、徹底的に受動喫煙と経済的損失のフリーライドを防止することを達成して初めて成り立つものだと思っています。現状はそれができていないのですから是正を求めるのは当然でしょう。

日本にいると私のような意見は過激な意見だと思うかもしれませんが、世界の規制基準からすれば、決して過激というレベルではないと思います。むしろ日本は健康に対する暴力や加害に対してあまりに寛容・無頓着なだけであり、それこそ問題だと思うのです。もしこれを読んでくださっている方が喫煙者の方であれば、禁煙を心から応援したいと思います。
(勝部元気)

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自民 受動喫煙防止の法案に慎重意見相次ぐ

自民 受動喫煙防止の法案に慎重意見相次ぐ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845231000.html

1月19日 15時53分

自民党の厚生労働部会で、政府が提出を目指す、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止策を強化するため、飲食店などの建物内を原則として禁煙とする法案に対し、「小さな飲食店は経営が立ち行かなくなる」などと、慎重な対応を求める意見が相次ぎました。

政府は、20日に召集される通常国会に、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止策を強化するため、飲食店などの建物内を原則として禁煙とし、違反した場合は罰金を科すことなどを盛り込んだ法案を提出することを目指しています。

厚生労働省は、19日に開かれた自民党の厚生労働部会で法案の概要を示し、出席者からは「健康増進を図る部会としては推進すべきだ」という意見が出されました。
一方で、「受動喫煙を無くすことは筋が通っているが、小さな喫茶店や居酒屋は経営が立ち行かなくなり、自民党としても苦境に立たされる可能性がある」、「強引に建物内を禁煙とするのは問題で、まずは分煙の推進を図るほうがはるかに効率的だ」などと、慎重な対応を求める意見が相次ぎました。

厚生労働省は、ことしの3月上旬をめどに必要な法案を提出したい考えで、政府与党内や関係業界との調整を急ぐことにしています。

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精神科病院の受動喫煙対策は疑問符だらけ

精神科病院の受動喫煙対策は疑問符だらけ

http://diamond.jp/articles/-/107174

2016年11月9日

「病院は生活の場」か?

 病院は暮らしの場だろうか。病院に長く滞在したいだろうか。入院期間はできるだけ短く、と言うのが普通の人の普通の思いではないのか。ところが、病院の運営者はどうも違うらしい。そんな疑問が湧いてくるような「事件」があった。

 10月31日に厚労省が開いた公開ヒアリングの場である。テーマは受動喫煙防止対策。その「検討チームワーキンググループ」が関係業界を呼んで実態や要望を聞いた。受動喫煙とは、他人のたばこの煙にさらされること。肺がんの原因とかねてから言われていた。だが、実はほかの病気のリスクも高い。

 厚労省は8月31日に改定した「喫煙と健康(たばこ白書)」で病気と受動喫煙の関係を4段階で表わした。最も因果関係の高い「レベル1」に多くの病気が並ぶ。肺がんの他に心筋梗塞などの虚血性心疾患をはじめ脳卒中、乳幼児突然死症候群、鼻への刺激症状である。

「レベル1」というのは「因果関係を推定するのに十分な科学的根拠がある」ものだ。厚労省の調査では、受動喫煙による年間死亡者のうち、肺がんは2484人なのに対して脳卒中は8014人、虚血性心疾患は4459人に及んでおり、他の病気の方が多い。受動喫煙が原因の全死亡者は1万5030人に達している。

「レベル2」の段階での病気は、乳がん、気管支ぜんそく、鼻腔・副鼻腔がん、慢性閉塞性肺疾患、胎児の発育遅延、低出生体重児、小児の中耳炎や虫歯と多岐にわたっている。レベル2は、「因果関係が科学的に疑われる」もので、レベル1ほど科学的証拠が十分ではないが関係がありそうだ、というグループである。

 こうした実情を受け、その防止対策を強化する法案作りに入るため、厚労省が病院や飲食業、大学、ホテル、麻雀など10団体を集めた。そこで、話された病院団体の代表の考え方に驚いてしまった。

 日本の療養病棟や精神科病棟は平均入院日数が欧米よりかなり長いことを強調し「こうした病院は生活に近い環境になっている」と指摘、従って生活しているのだから「病院の敷地内を全面禁煙にするのは現実的ではない」と述べたと言う。要望として、例外や経過措置を設けて弾力的な規制を求めた。

 いったい、「病院が生活の場」であるとはどういうことなのか。長く入院しているから「生活の場」になっている、と当然のように話す。おかしな話だ。誰一人として病院が日常の暮らしの場であってほしいとは望んでいないはずなのに。厚労省が高齢者ケアの理念として掲げた「地域包括ケア」は、高齢者だけでなく、将来的には国民全体が目指すべき方向でもある。

 住み慣れた地域でできるだけずっと長く暮らし続けましょう、遠くの病院には頼らない生活が一番です――そのために地域包括ケアに取り組む、ということだ。厚労省が当初示した地域包括ケアの説明は「病院等に依存しない住み慣れた地域で在宅ケアの限界を高める」ということだった。海外では、同じ内容を「Aging in Place」と呼んでいる。

 もともと病院は、緊急の避難先であったはずだ。健康を害した人たちが一時的に訪れたり、滞在するところ。「避難所」であり「仮設住宅」に近い。自然災害に襲われた地域住民が自宅で過ごすことが出ないのでやむなく一時的に移るのが「避難所」であり、長期に避難せざるを得ないから「仮設住宅」で日々送る。いずれ自宅に戻るのが大前提だろう。本来の暮らしの場ではない。

 つまり、病院に長期に滞在しているという現象が本来のあり方ではないはずである。長期入院をいかにしてやめるかと言う議論があり、取り組んでいる最中なのに、長期入院を固定させるかのような発想に疑問を抱かざるを得ない。

 何しろ日本の精神科病院の姿は、国際的に見ると異常と言わざるを得ない。精神科病床は35万床ある。世界全体で約175万床だから、世界の20%を日本が占めている。桁外れに多い。各国の精神科病床は1970年代以降、急減しているにもかかわらず、日本だけが一向に減っていないためだ。

 平均在院日数も国際的に見ると孤立している。日本は301日に達している。これに対してデンマークは4日、フランスは6日、アメリカも6.4日である。多い国でも、ドイツが24日、イギリスが48日。とても比べられない状況である。

 それも長期入院が多い。10年以上で6万7000人、20年以上でも3万3000人にのぼる。国際的に見てこんな異常な現象を当然なこととして「長く入院しているから生活がある」と判断してはならないだろう。

受動禁煙対策は“2020年のため”

 この日のヒアリングの前に厚労省は10月、禁煙場所のあり方を3パターンに分けて示していた。最も徹底しているのが(1)敷地内禁煙。次に緩やかなのが(2)建物内禁煙。そして分煙ではないが(3)原則として建物内禁煙で、隔離した喫煙室を設ける。

 その対象は、(1)が未成年者や患者が集まる場所として小、中、高校と医療機関、(2)は官公庁、運動場、大学、社会福祉施設、バス・タクシーの乗り物内、(3)は飲食店などのサービス業、事務所、ビルの共用部、駅、空港、鉄道、船舶とした。

 なぜ、今になって受動喫煙に取り組むのか。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えているからだ。これまでのオリンピック開催地では、厳しい禁煙措置が取られてきた。

 スポーツは健康増進の目的もあり、「たばこのないオリンピック」は世界保健機構(WHO)と国際オリンピック委員会が推進している。多くの国では、レストランや職場での全面禁煙が法制化され、「スモークフリー」の考え方が浸透している。すべての公共の場所で屋内全面禁煙としている国は2014年時点で49ヵ国ある。「法制度がないのは日本だけ」との批判の声が高まっている。改訂した「たばこ白書」は、WHOによる各国のたばこ対策7項目への評価で日本は「受動喫煙からの保護」など3項目が「最低」で、G7諸国で最悪だったと報告した。

 オリンピック開催地のロンドンでは建物内禁煙、リオデジャネイロは敷地内禁煙にまで踏み込んでいる。2018年の冬季五輪開催地の韓国・平昌では原則建物内禁煙で飲食業は喫煙室設置となっている。

 こうした各地の先例を参考に厚労省が示したのが3パターンのプランである。「ロンドンと平昌のとの混合型」を着地点にしたという。近く受動喫煙防止法としてまとめ来年中には成立を期す。法の中で、違反者には勧告、命令をすることになり、従わなければ罰則を科すと言う。関係業界へのヒヤリングは引き続き実施する。

 受動喫煙の実態ついて厚労省は、3割以上の非喫煙者が1カ月間に飲食店や職場で受動喫煙に遭遇している、としている。また、行政機関や医療機関で受動喫煙に遭遇する人も一定程度いる。

そもそも、日本の受動喫煙対策はどうなのか?

 では、現状の受動喫煙対策はどうなっているのか。

 2003年5月に施行された健康増進法と2015年6月の労働安全衛生法の改正で、施設や事業所での受動喫煙の防止策が取られるようになったが、いずれも努力義務に止まっている。国際的には「禁止」が大勢なのに、日本は「努力義務」だ。

 また、国はたばこ規制に関する世界保健機関枠組み条約の締結国として規制措置への取り組みもしなければならい。

 31日に呼ばれた業界団体は、日本内航海運組合総連合会 一般社団法人日本船主協会 一般社団法人日本外航客船協会 、日本私立大学団体連合会、全国麻雀業組合総連合会、特定非営利活動法人日本ホスピス緩和ケア協会 、一般社団法人全日本シティホテル連盟、一般社団法人日本フードサービス協会、一般社団法人全国消費者団体連合会、そして病院を代表したのが四病院団体協議会である。

 四病院団体協議会は、日本病院会と日本精神科病院協会、日本医療法人協会、全日本病院協会で構成されている。

 日本医師会は既に2012年に「受動喫煙ゼロ宣言」を発表しており、全医療機関で敷地内禁煙を推進している。公立病院ではほとんどが敷地内での禁煙を実施しており、多くの病院では禁煙に前向きである。

 ではなぜ、この日のヒヤリングで「及び腰」な発言になったのか。禁煙問題に詳しい産業医科大学の大和浩教授は「精神科病院の考え方が強く出てきためだろう。というのも日本医療機能評価機構が一般病院と違う見解を打ち出しているからだ」と話す。

 日本医療機能評価機構精は、一般病院については受動喫煙を防止するため全館禁煙の遵守を求めているが、精神科と療養病棟、緩和ケア病棟については、分煙のための施設・設備が整っており、受動喫煙の防止が徹底していればよいとしている。

 確かに、ヒヤリングの際に、入院患者の多くが末期のがん患者である日本ホスピス緩和ケア協会は「喫煙の習慣がある患者にはその点を配慮して、敷地内で認めている場合がある」と実態を説明していた。一般病院とは異なる対応だ。大和浩教授は「こうした考え方は、間違ったやさしさの表れだろう」と批判する。

受動喫煙の論争のいま

 受動喫煙を巡って、今、国とたばこ会社が正面衝突している。国立がん研究センターと日本たばこ産業(JT)の大論争が勃発した。海外では見られない、日本の特殊事業が裏にあると言わる。

 国立がんセンターが8月31日に、受動喫煙による肺がんのリスク評価を従来の「ほぼ確実」から「確実」に引き上げた。日本人を対象にした疫学的研究では統計的優位性が示されなかったため、「ほぼ確実」の段階にとどまっていた。新たな研究で、受動喫煙で肺がんになる確率が1.3倍になることが確認できたので「確実」とし、海外のレベルと並ぶことになった。

 これに対して、JTは同日に自社ホームページで小泉光臣社長によるコメントを発表し、真っ向から反論した。「本研究結果だけをもって、受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけることは、困難であると考えています」「今回の選択された9つの疫学研究は研究時期や条件も異なり、いずれの研究においても統計学的に有意ではない結果を統合したものです」。

 今度はがんセンターが9月28日にJTの言い分をことごとく反論した。今でもホームページ上で掲載している。その最後に、JTのコメントにある「JTは周囲の方々への気配り、思いやりを示していただけるよう、たばこを吸われる方々にお願いしています」との言葉を捉え、「受動喫煙は『迷惑』や『気配り、思いやり』の問題ではなく、『健康被害』『他者危害』の問題である」と一蹴した。

 JTがこれだけ強気になって国立機関に刃向う構図は異常と言えるだろう。その力を支えているのは、「財務省のグループという意識があるから」と指摘する声がある。確かに、「日本たばこ産業株式会社法」による特殊会社としてJTは存在しており、その第2条では「政府は、常時、日本たばこ産業株式会社が発行している株式の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならない」とされている。会長の丹呉泰健氏は元財務事務次官である。

 といって、財務省と厚労省の「喧嘩」にしてしまってはかなわない。多くの医療関係者が論争に加わり、早めの決着を期待したい。

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飲食店で受動喫煙、非喫煙者の4割 過去1カ月で経験

飲食店で受動喫煙、非喫煙者の4割 過去1カ月で経験

http://www.asahi.com/articles/ASJCG4FLFJCGULBJ00M.html

2016年11月14日19時14分

 たばこを吸わない人の約4割が、過去1カ月に飲食店で他人のたばこの煙を吸う受動喫煙の機会があったと答えたことが、厚生労働省が14日に発表した国民健康・栄養調査でわかった。2022年度までに国が目標とする15%を大幅に超過している。

 調査は昨年11月、20歳以上の男女計約7千人に実施。たばこを吸わない人で過去1カ月以内に受動喫煙の機会があったのは、飲食店で41・4%、職場と路上がいずれも30・9%、行政機関・医療機関が6・0~3・5%だった。家庭で毎日、受動喫煙にさらされているのは8・3%。

 厚労省が「健康日本21」で示している目標値(上限)は、飲食店が15%、行政機関・医療機関が0%、家庭が3%(いずれも22年度まで)、職場が0%(20年まで)だが、調査結果はいずれも目標値まで遠い。

 政府は、20年の東京五輪・パラリンピックに向け、飲食店は原則建物内禁煙(喫煙室は設置可)などとする罰則付きの受動喫煙防止策を検討している。今回の調査で、たばこを吸わない人が今より受動喫煙対策を進めてほしい場所としてあげたのは、飲食店が35・0%で最も多く、路上が34・8%、「子どもが利用する公園や通学路など」が28・2%だった。(竹野内崇宏)

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