受動喫煙対策

ふるさと納税の使途に「受動喫煙防止」 奈良県生駒市が導入

ふるさと納税の使途に「受動喫煙防止」 奈良県生駒市が導入

2018/4/18 20:00

 奈良県生駒市はふるさと納税の使途として、新たに「受動喫煙防止」を導入した。2020年東京五輪・パラリンピックの開催に向けて受動喫煙防止への関心が高まる中、全国の自治体のモデルとなる取り組みを推進する一環。市内の事業所への啓発活動や受動喫煙防止対策を徹底した喫煙スペースの設置などに充てたい考えだ。

 18日にふるさと納税の申し込みサイト「ふるさとチョイス」に項目を追加し、納税者が選択できるようにした。同市へのふるさと納税額は17年度は約6550万円で、ほかに「生駒山をナラ枯れから守る」「猫の殺処分ゼロを目指す」などの使途が選べる。

 同市は受動喫煙対策として、4月から市職員の喫煙後45分間のエレベーター利用を禁止するルールを開始。小紫雅史市長は「施策には賛否両論あった。受動喫煙防止をふるさと納税の使途に入れることで、さらなる議論のきっかけとなれば」と話す。

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従業員のいる飲食店、面積に関わらず禁煙 都が独自方針

従業員のいる飲食店、面積に関わらず禁煙 都が独自方針

2018年4月20日11時47分

 東京都は、独自に制定を目指している受動喫煙防止条例案について、従業員を雇っている飲食店内を、面積にかかわらず原則禁煙とする方針を固めた。都内の8割以上の飲食店が対象になるといい、受動喫煙対策を強化する政府の健康増進法改正案に比べて規制対象が広くなる。今後、飲食店や市区町村の反発も予想され、規制内容は調整により変更される可能性がある。

 都は、6月に開会予定の都議会に条例案を提出する考え。罰則を設ける方針だが、国の法案の行方をみながら施行時期や罰則を加えるタイミングを検討する。

 受動喫煙対策の強化は、小池百合子都知事が提唱。昨年9月、面積が30平方メートル以下のスナックなどを除く飲食店を原則屋内禁煙とする条例案を公表していた。しかし、地元自治体などの反発が強く、国の法案との整合性をとる必要も出てきたため、都議会への提出を見送っていた。

 都の新たな条例案では、店舗面積よりも、人の健康への影響を重視し、従業員を雇っている飲食店を原則禁煙にする。従業員がいない店や家族経営の場合は対象外だが、子どもが出入りする店は禁煙にする。従業員がいても、店舗内に煙を遮断するスペースを設置すれば喫煙も認め、設置費用は都が助成するという。

 都議会では、小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会や、公明党などが受動喫煙対策の強化に賛同している。

 政府が国会に提出している健康増進法改正案では、飲食店は原則屋内禁煙としつつ、客席面積100平方メートル以下で、個人経営か資本金5千万円以下の中小企業が経営する既存店では「喫煙」「分煙」などの表示をすれば喫煙を認める。飲食店全体の55%は喫煙可能になると推計され、昨年3月に厚生労働省が公表した30平方メートル以下のバーやスナック以外は原則屋内禁煙とする案から大幅に後退していた。

 小池知事は今月6日、厚生労働省を訪ねて加藤勝信厚労相と面会するなど、法案との整合性などをめぐって調整を続けていた。

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受動喫煙防止条例 香芝市施行 公共施設の喫煙所撤去 /奈良

受動喫煙防止条例 香芝市施行 公共施設の喫煙所撤去 /奈良

毎日新聞2018年4月6日 地方版

 香芝市は他人にたばこの煙を吸わせないよう、一般市民にも努力義務を課す受動喫煙防止条例を施行した。市や県によると、市民にも努力義務を課す取り組みは県内初とみられる。施行に合わせ、同市は市役所などの公共施設に設置していた職員や市民向けの喫煙所を一斉撤去した。

     条例案は3月議会に議員提案で提出され、全会一致で可決された。罰則はないが、受動喫煙をさせることのないよう努力する義務を市民に課し、特に未成年者の保護者には子供らに受動喫煙の影響が及ばないよう求めた。

     施行に合わせ、市は今月から役所をはじめとする公共施設の敷地内を全面禁煙とし、通路沿いなどにあった屋外喫煙所も一斉に撤去。敷地内に止めた自分の車内で喫煙する来庁者にも理解を求める。不特定多数が出入りする店舗や事務所などにも協力を求めている。

     同市で議員提案で条例が成立したのは約20年ぶり。自身も子供の誕生に合わせ28歳で禁煙したという吉田弘明市長(57)は「議員に提案してもらえれば市民も理解してくれるはず。罰則はないが、子供の前でたばこを吸わないなどのモラルを求めたい」と話した。【稲生陽】

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    愛煙家は45分我慢 奈良・生駒発、エレベーター使用禁止の余波

    愛煙家は45分我慢 奈良・生駒発、エレベーター使用禁止の余波 https://dot.asahi.com/wa/2018041100005.html?page=1

     4月1日、奈良県生駒市の5階建て市庁舎のエレベーター内のポスターにこんな文字が掲載された。

    「喫煙後45分間は、使用をご遠慮ください」

     たばこを吸う人のそばにいるだけで、健康被害を受ける受動喫煙はよく知られている。だが、喫煙後45分間もダメ、とはどのような根拠に基づくのか。

     市担当者によれば、きっかけは保健師が出席した研修の講演。産業医科大学の大和浩教授(健康開発科学)による、たばこの害に関する研究データが紹介された。たばこを1本吸って室内に戻った人が吐く息に含まれる総揮発性有機化合物の濃度を調査したところ、吸う前の濃度に戻るのに最低でも45分間かかったのだ。大和教授が言う。

    「たばこには、防腐剤や香料など多くの添加物が加えられている。それらが燃焼して、発がん性のあるホルムアルデヒドやニトロソアミンなど7千もの化学物質が入った混合物になるわけです。さらに、これらはシックハウス症候群の原因にもなります」

     たばこから発生する煙は霧状のタールである。タールは口やのど、気管支の粘膜に付着し長い間、化学物質が揮発し続ける。息に含まれるそれらの化学物質が、吸う前の濃度に戻るまで45分かかる、ということなのだ。また、洋服の繊維に入り込んだタールも化学物質の発散源となる。

     厚生労働省は、この現象を「三次喫煙」と定義している。

    「公的な機関である庁舎のエレベーターには、妊婦さんや赤ちゃんもたくさん乗ります。すこしでもリスクを減らしたいという思いから、今回の措置に踏み切りました」(市職員)

     さらに生駒市では、6月から、条例に基づき、近鉄生駒駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定し、悪質な違反者には2万円の過料を科す。

     この「45分運動」。石川県にある北陸先端科学技術大学院大学も昨年10月から取り入れていた。こちらは大学の敷地にも入ることができず、学生や職員、出入りの業者や仕事で来校するすべての人が対象と、さらに厳しい。

    「2020年の東京五輪開催に向けて、健康増進法の改正に国を挙げて取り組むなか、ごく自然な流れです」

     と大学側は淡々と回答する。受動喫煙による死者は年間1万5千人ともみられている。禁煙包囲網は狭まるばかりで、愛煙家に向けられる視線も厳しい。喫煙歴40年の経済アナリスト、森永卓郎氏はこう嘆く。

    「いまの嫌煙運動は、喫煙者と非喫煙者の共存を目指す分煙の理念がまるでないのです。社会的なイジメではないかとさえ思いますよ」(本誌・永井貴子)

    ※週刊朝日 2018年4月20日号

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    羽田空港国際線ターミナル、全店舗を全席禁煙化

    羽田空港国際線ターミナル、全店舗を全席禁煙化

    2018/04/13 10:26:18

    東京国際空港ターミナルは4月28日0時より、受動喫煙対策として、羽田空港国際線ターミナルの全店舗を全席禁煙とする。

    「和カフェテリア Dining24 羽田食堂」には喫煙席を設置していたが、28日より禁煙化される。喫煙の際は館内各所の喫煙室の利用を呼びかけている。喫煙スペースは、1階の一般エリアに6カ所と制限エリアに1カ所、2階の一般エリアに2カ所、3階の一般エリアに2カ所と制限エリアに5カ所、4階の一般エリアに2カ所、5階の一般エリアに1カ所、合計19カ所に設けられている。

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    串カツ田中が居酒屋チェーンで初のほぼ全面禁煙化 子ども連れ家族層に配慮

    串カツ田中が居酒屋チェーンで初のほぼ全面禁煙化 子ども連れ家族層に配慮

    山中 麻莉子 POSTED ON 2018年4月13日
    居酒屋チェーンの串カツ田中は12日、6月1日から、ほぼ全店に相当する全国約180店舗で原則として全面禁煙化、または一部フロア分煙化すると発表した。ほぼ全店で禁煙化するのは居酒屋チェーンでは初。これにより、同社がターゲットとしている子ども連れの家族客の満足度向上、従業員の受動喫煙防止、新しい客層の取り込みなどを目指す。但し、立ち飲み形式の3店舗は全面禁煙化の対象外となる。
    同社が全面禁煙化に踏み切った背景には、今月1日から施行された「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」や、2020年東京オリンピックに向けた受動喫煙防止対策の動きがある。条例では「いかなる場所においても、子どもに受動喫煙をさせることのないように努めよう」とされているため、これに対して、同社では店舗の在り方を改めて検討したという。
    串カツ田中の店舗面積は平均約66平方メートルと狭いため、喫煙ルームの設置による分煙化は現時点では検討していないとのこと。ただし店内が複数階に分かれている一部店舗では、階に応じて「喫煙フロア」と「非喫煙フロア」を設定する「フロア分煙」を導入するという。

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    県内主要ホテル 進む禁煙、喫煙者への対応に苦慮

    県内主要ホテル 進む禁煙、喫煙者への対応に苦慮

     2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、政府が受動喫煙防止対策を強化する中、熊本県内主要ホテルでも禁煙客室を増やす動きが目立ってきた。ただ、ホテルは不特定多数の人が利用するため、喫煙者への対応に苦慮するホテルもある。
     ANAクラウンプラザホテル熊本ニュースカイ(熊本市)は、今月1日から187ある客室を全て禁煙にした。これまでは喫煙客室が35室あったが、禁煙客室を希望する宿泊客の増加や、来年熊本で開かれるラグビーなどの国際大会で来熊する国内外の旅行客への配慮から踏み切ったという。「お客様の禁煙ニーズの高まりに対応した」と同ホテル。
     KKRホテル熊本(同市)も16年1月、改装を機に全54室を禁煙に。女性客を中心に希望が多かったことや、寝たばこ防止などが理由だ。「当初は稼働率低下を懸念したが、稼働率はむしろ上がった」という。
     喫煙者のリピーター客から「部屋でタバコが吸えなくなり残念」との声も寄せられたが、両ホテルとも禁煙の趣旨を丁寧に説明し、理解を求めている。
     ほかのホテルでも禁煙強化が進む。ホテル日航熊本(同市)では、開業時27室だった禁煙客室が現在は137室と約5倍に。熊本ホテルキャッスル(同市)も、熊本地震後の改装を機に禁煙を55室から132室に増やした。今ではそれぞれ客室の7割が禁煙だ。
     宴会場やレストランの禁煙・分煙も進む。ホテル日航熊本は13年9月、宴会場を全面禁煙に。喫煙者には5階に設けた喫煙所を利用してもらっている。「分煙への理解が進んでおり、問題なく運用できた」と同ホテル。
     受動喫煙防止に向け、禁煙化の流れは今後も進むとみられるが、喫煙者への対応をどうするかは各ホテルとも頭の痛いところ。16年に喫煙客室を50室から25室に減らしたザ・ニューホテル熊本(同市)は「喫煙客室が埋まり、喫煙希望のお客様に禁煙客室への宿泊をお願いせざるを得ない場合もある」と悩ましげ。ホテル日航熊本は「喫煙客室にも一定の需要があるので、禁煙拡大は段階的に進める」としている。(山本文子)
    (2018年4月11日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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    男性最長寿を長野から奪取 滋賀県の健康づくり30年

    男性最長寿を長野から奪取 滋賀県の健康づくり30年

    2018/4/2付 日本経済新聞 朝刊

     2017年12月に厚生労働省が発表した15年の都道府県別平均寿命で、滋賀県が男性で全国1位、女性で4位となり、長寿県として注目を集める。30年ぶりに男性トップを奪われた長野県は、滋賀県との違いをデータ分析した報告をまとめ、5年後の首位奪還を目指す。全都道府県で平均寿命と健康寿命は延びているものの、データ分析を踏まえた食事、喫煙、運動など生活習慣病の長期的な対策などによって明暗が分かれている。

     「一に健康、二に健康、三に健康。健やかな滋賀をつくろう」。滋賀県の三日月大造知事は18年1月、年頭の記者会見で「健康」を繰り返して強調し、医療・福祉・保健のネットワーク基盤の拡充と同時に、ビッグデータを活用して取り組むことを宣言した。

    ■もとは平均以下

     同県は15年の都道府県別の平均寿命で、男性が81.78歳で初めて全国トップになった。女性も87.57歳で4位。三日月知事は「滋賀県民は長生きだと注目された」と喜ぶ。

     もともと長寿県だったわけではない。約50年前の1965年時点では滋賀県の男性の平均寿命は67.26歳で、全国平均(67.74歳)を下回って全国27位。女性も72.48歳で全国平均(72.92歳)より低く、全国31位にとどまっていた。

     転機は約30年前から本格的に取り組んだ生活習慣病対策だ。

     その一つが86年から始めた「滋賀の健康・栄養マップ」調査だ。当時、県民の食事や生活習慣に関するデータは十分に把握できていなかった。「県の情報処理システムが改善され、大きなデータを扱えるようになり、県独自に初めて実施した」(県健康寿命推進課)

    5年に1度の調査で県内の地域ごとに県民の健康状態を分析。データに基づき、栄養バランスや運動、余暇、虫歯予防の大切さを伝えるガイドブックを作り、県内全世帯に配った。「健康への1%投資運動」として、1日24時間の1%となる15分程度を散歩や体操など運動に充てることを具体的に県民に呼びかけた。県健康寿命推進課は「主体的に健康づくりに取り組む県民が増えるきっかけにつながった」とみる。

     喫煙率も男性は5割超だったが、県の計画で2001年に「喫煙率を半減させることが望ましい」と努力目標を設定。数値目標を掲げる自治体は珍しかったが、禁煙か完全分煙を行っているとして登録した飲食店を「受動喫煙ゼロのお店」と公表して後押しした。その結果、喫煙率は激減し、16年に男性で20.6%と全国で最も低い県となった。

     対策の広がりとともに県の平均寿命の順位は上昇した。男性は05年、10年の調査で2位、今回(15年)調査で初めて1位になった。女性も05年に13位で全国平均を上回り、10年は12位、今回は4位に食い込んだ。

    ■健康寿命も長く

     自立した生活を過ごせる健康寿命も滋賀県は長い。東京大学大学院の国際保健政策学教室と米ワシントン大学の共同調査によると、滋賀県は男女合わせた健康寿命は15年までの25年間で4.1歳延び、福岡、佐賀と並び全国で最も延びた。

     「滋賀県と比べ、働き盛り世代で運動習慣のある人が少ない」。0.03歳の僅差で男性の平均寿命トップから30年ぶりに陥落して2位だった長野県は「長野県の健康課題~平均寿命男性1位の滋賀県との対比から」という報告をまとめた。

     働き盛り世代の運動不足のほか、滋賀県と比べて食塩の摂取量や喫煙者も多いことがトップ陥落の主因として、18年1月中旬に開いた健康づくり推進県民会議で報告を公表。データで課題を明確にし、県民に健康づくりを呼びかけていく。

     生活習慣病対策を放置すると、平均寿命に大きく響く。長寿県で知られていた沖縄県は00年の調査で女性はトップを維持したが男性は前回調査の4位から一気に26位まで転落。40~50代の脳卒中や糖尿病による死亡率の高さが原因だった。

     平均寿命が延びても、健康寿命が延びなければ、寝たきりの高齢者が増え、医療・介護費の大幅増になるだけだ。寿命を延ばすための生活習慣病対策は同じ県内でも地域で異なる。財政に限りがある中、データ分析で不十分な分野を見直し、有効な対策を地域ぐるみで採り入れる工夫が必要だ。

    ◇  ◇  ◇

    ■地域格差、最大で3.1歳 「喫煙対策 強化が必要」

     男女を合わせた平均寿命を1990年と2015年で比べると、都道府県の格差は広がっている。両年とも全国平均以上だったのは19都府県あり、逆にいずれも平均未満だったのは18道府県と二極化している。平均以上から平均未満に転落した県、平均未満から平均以上に改善した県もそれぞれ5県あった。

     男女合わせた都道府県ごとの寿命のデータは、東京大学大学院の国際保健政策学教室が米ワシントン大と共同で分析した。調査によると、1990年に男女合わせた平均寿命が最も長い長野県(80.2歳)と最も短い青森県(77.7歳)の差は2.5歳だったが、2015年にはトップの滋賀県(84.7歳)と最下位の青森県(81.6歳)の差は3.1歳。25年間で差は0.6歳広がった。

     健康寿命も1990年に最も長い長野県(71.5歳)と最も短い高知県(69.2歳)の差は2.3歳だったが、2015年にはトップの滋賀県(75.3歳)と最下位の青森県(72.6歳)の差は2.7歳で、0.4歳拡大した。

     分析した東大大学院の渋谷健司教授は「喫煙対策は強化する必要がある。男女とも食生活の見直しも不可欠」と指摘。「今後、都道府県格差をさらに詳しく分析し、実態を踏まえた対策が必要」と話している。

    (前村聡)

    [日本経済新聞朝刊2018年4月2日付]

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    社会的弱者層ほど喫煙率高、健康寿命にも差(ドイツ)

    社会的弱者層ほど喫煙率高、健康寿命にも差(ドイツ)

    早川 栞 POSTED ON 2018年4月7日

    タバコの消費量は社会経済階層によって大きな違いがあり、ドイツでは学歴や所得が低いほど喫煙率が高くなることが明らかになった。6日付のシュピーゲル・オンライン版が伝えた。

    これはデュッセルドルフ大学の依存症専門医であるダニエル・コッツ教授らの研究チームが発表した、「ドイツ人の喫煙に関するアンケート調査」によるもの。同調査では、学歴、収入、居住地、年齢、性別などのカテゴリー別で喫煙率を割り出したところ、いわゆる社会的弱者層ほど喫煙率が高かった。そして、これを裏付けるように、学歴や収入がより高い層と比べて、社会的弱者ほど平均寿命が5~10年短く、健康寿命にも10~20年の開きがあった。

    学歴別比較では、義務教育修了資格を持たない層の喫煙率が41.6%だったのに対し、義務教育修了・高校卒業資格者ではこれが32.7%、大学入学資格を持っている層では20%だった。また過去50年で、社会の中間層の喫煙率が減少する一方で、低所得者層の喫煙率はほとんど変化していないことが分かった。具体的には月収1000ユーロ以下の喫煙率は36.5%、2000~3000ユーロでは29.3%、5000ユーロ以上では23.3%だった。地域別では、旧東ドイツ地域の成人喫煙率が3人に1人と高いことが明らかになっており、男女別では男性の32.3%、女性の24.5%が喫煙者だった。

    コッツ教授は「社会階層における健康寿命の差には、タバコ消費量との因果関係が考えられる」と指摘。また研究者らは、ドイツがEU加盟国の中で唯一、タバコの広告宣伝を禁じていないことから、タバコ規制の緩さや教育における政治的責任の大きさに言及している。

    今回の調査では、1万2000人を対象にアンケート調査を実施。このうち28.3%が喫煙者だったが、この数字は西ヨーロッパ諸国の中では極めて高く、英国、ベルギー、オランダ、スカンジナビア諸国では人口比における喫煙率は7~20%となっている。ドイツで年間、喫煙、受動喫煙、または過去に喫煙していたことが原因で死亡する人の数は12万人で、これは交通事故の死亡者数の30倍に当たるという。

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    【衝撃】18歳未満の子供がいる家庭は禁煙に / 子ども受動喫煙保護条例「子供がいない部屋で吸ってもNG」

    【衝撃】18歳未満の子供がいる家庭は禁煙に / 子ども受動喫煙保護条例「子供がいない部屋で吸ってもNG」

    2018/04/02 16:58

    東京都の子ども受動喫煙保護条例が2018年4月1日から施行された。これにより、子供のことを第一に考え、条例を正しく守るならば18歳未満の子供がいる家庭は禁煙となる。

    ・子供がいない部屋で吸ってもNG

    子供の健康を第一に考え、この条例を正しく守るならば「子供と同室で吸うのはNG」となる。ならば子供がいない部屋でなら吸っていいの? と思うかもしれないが、子供の健康を第一に考え、この条例を正しく守るならば「子供がいない部屋で吸ってもNG」となる。

    ・タバコ物質が部屋に残るのもNG

    東京都庁に話を聞いたところ、子どもがいない部屋でタバコを吸っても条例に触れることになる場合があるとのこと。子供と同室で吸うのはもちろんNGだが、子供がいないときにタバコを吸っても、空中を漂っている煙や残り香、そしてカーテン、カーペット、ソファ、衣類などに付着しているタバコ物質が部屋に残るため、「受動喫煙」にあたるのでNG。

    ・完全に子供が入らない部屋で吸うのはOK

    では、18歳未満の子どもがいる家庭では家でタバコを吸えないのか? この件に関して東京都庁に話を聞いたところ、完全に子供が入らない部屋で吸うのはOKとのこと。それでも喫煙者の衣類に付着したタバコ物質が子どもに悪影響を与える可能性がある。喫煙者にとって非常に肩身が狭い日々になりそうだ。

    ・子ども受動喫煙保護条例(一部抜粋)

    第六条 保護者は、家庭等において、子どもの受動喫煙防止に努めなければならない。喫煙をしようとする者は、家庭等において、子どもと同室の空間で喫煙をしないよう努めなければならない。

    ・子供の健康を第一に考え条例を正しく守るならば

    1. 子供と同室で吸うのはNG

    2. 子供がいない部屋で吸ってもNG

    3. 子供が絶対に入らない部屋で吸うのはOK

    ・自分のワガママを子供に強いる親はいない

    しかし、自分の子供たちの健康を害してまで、「タバコが吸いたいんだよ!」というワガママを子供に強いる親はいない。子供の健康を第一に考え、この条例を正しく守るならば「子供と同室で吸うのはNG」「子供がいない部屋で吸ってもNG」でも「子供が絶対に入らない部屋で吸うのはOK」というルールを守るべきだろう。

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