受動喫煙対策

歩きたばこ、全面禁止 受動喫煙防止で松本市が条例骨子案

歩きたばこ、全面禁止 受動喫煙防止で松本市が条例骨子案

http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20181116/CK2018111602000012.html

2018年11月16日

 松本市は十五日、公共の場所での受動喫煙防止を目指す「市受動喫煙防止に関する条例」(仮称)の骨子案を、市たばこ対策推進協議会の会合で提示した。事業者の環境整備の責務を定め、市民の歩きたばこの全面禁止と受動喫煙防止への配慮を盛り込んだ。

 市は、二〇一三年にJR松本駅のお城口前広場を禁煙区域としたが、区域外での対策は進んでいない。自治体の努力義務を定めた改正健康増進法が二〇年四月に全面施行されることから、対策強化に乗り出した。

 市たばこ対策推進協議会は、市内の医師や経済団体、市民代表ら十五人で構成。この日の会合では、受動喫煙防止区域で喫煙した場合に巡回指導員が二千円以下の科料を徴収する京都市の事例などを基に、罰則規定の必要性を議論した。

 事前に行った委員へのアンケートでは、罰則規定に賛成が九人、反対が四人、その他が三人だった。この日は「罰則がなくても効果はある」「なくては条例の意味がない」「科料などに幅を持たせるべきだ」「施行後段階的に定めてはどうか」などの意見が出た。

 市は、今月下旬から一カ月間のパブリックコメントやその後の協議会での意見を踏まえ、市議会二月定例会に条例案を提出、来年度の施行を目指す。

 (川添智史)

 

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<秋田・美郷町>役場や道の駅など全ての町有施設禁煙へ 県内初

<秋田・美郷町>役場や道の駅など全ての町有施設禁煙へ 県内初

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181103_41024.html

2018年11月03日土曜日

 秋田県美郷町は来年4月、道の駅や温泉など全ての町有施設の敷地内を全面禁煙にする。県によると、全施設の敷地内禁煙は県内の市町村で同町が初めて。手始めに町役場敷地内での喫煙を1月から禁止する。

 今年7月に成立した改正健康増進法は行政機関の庁舎敷地内を原則禁煙とするよう求めている。町は役場の喫煙室を12月末で閉鎖する。

 来年4月には道の駅雁(かり)の里せんなんや温泉3カ所、公民館を含め、全ての町有施設で敷地内禁煙に踏み切る。公園や野球場など屋外施設も対象。ポスターを掲示して利用者に知らせる。

 町総務課は「町では肺がんなど喫煙に起因する疾病の死亡率が高い。健康増進法の改正を機に受動喫煙対策を強化する」と話す。

 県内では県庁や各警察署で今年10月、敷地内禁煙を実施。鹿角、由利本荘両市は来年4月から市役所の敷地内禁煙を予定している。

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美郷町の全公共施設、敷地内禁煙に 来年4月から

美郷町の全公共施設、敷地内禁煙に 来年4月から

https://www.sakigake.jp/news/article/20181103AK0023/

2018年11月3日 掲載

 秋田県美郷町は受動喫煙防止対策として、来年から町の全公共施設を敷地内禁煙にする。利用者が多い町役場庁舎と町保健センターは先行して1月から実施し、残る施設は4月から行う。

 町総務課によると、これまでは屋内外に喫煙所を設けて分煙方式としていた。今年7月に受動喫煙防止策を強化する改正健康増進法が成立し、10月に町の全施設の敷地内禁煙を決めた。

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「子供いれば私的空間も禁煙」有識者委が提言へ

「子供いれば私的空間も禁煙」有識者委が提言へ

https://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20181030-OYO1T50004.html?from=oycont_top_txt

2018年10月30日

 兵庫県の受動喫煙防止条例を見直している有識者委員会が、全国で初めて「家の中」や「自家用車内」などの私的空間でも子供がいれば全面禁煙を義務づけるよう近く県に提言することがわかった。

 2013年施行の兵庫県の受動喫煙防止条例は、神奈川県に次いで全国で2番目の罰則付き条例として、公共施設での全面禁煙や面積100平方メートル超の飲食店などでの分煙を義務付けたが、私的空間への規制はなかった。

 条例は、社会情勢の変化に合うよう5年後に見直すよう規定されており、県の要請で昨年7月から、県立尼崎総合医療センターの藤原久義名誉院長をトップとする14人の有識者委が見直しを進めている。委員は医療、飲食、宿泊、NPOなど各業界関係者で構成され、11月にも提言をまとめる。

 県は提言に基づき、条例改正案を作り、来年2月にも県議会に提案するが、提言に法的拘束力はない。今回の見直しでは、子供の受動喫煙を防ぐ観点で「子供がいる場所での喫煙は児童虐待」「外国では禁止している国もある」などの意見が続出。私的空間でも一律に禁煙を義務化することで一致した。罰則を科すのは、路上に監視員を置くことなどで規制できる自家用車内とする。家については「立ち入って確認するのは難しい」とし、罰則対象からは除外する。

2018年10月30日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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松本市が受動喫煙対策強化 条例制定も視野

松本市が受動喫煙対策強化 条例制定も視野

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181027/KT181026ATI090011000.php

 松本市は31日、受動喫煙防止対策について検討する「市たばこ対策推進協議会」を発足させる。7月に多くの人が集まる建物内を原則禁煙とする改正健康増進法が成立したことを受け、市では屋外も含めた対策を強化したい考え。県内の他自治体の条例は主に環境美化の観点から喫煙を規制するのに対し、松本市は健康増進を前面にした受動喫煙防止を掲げる条例の制定も視野に話し合う。

 市は2001年、歩行中の喫煙について環境美化の観点から「吸殻を収納する容器が設置されている場所での喫煙に努めなければならない」とする条例を定めた。さらに松本駅お城口(東口)前広場を「さわやか空気思いやりエリア」とし、看板などで自発的な禁煙も促してきた。ただエリア外や観光地などでの喫煙については引き続き市民から苦情の声が上がっている。

 長野市は4月、市内全域で歩きたばこを禁じ、指定した重点地区内で吸い殻を捨てた人らに過料を科す条例を施行(罰則の適用は当面見合わせている)。ただ、既存のごみのポイ捨て禁止条例を改正しており、きれいなまちづくりが主な狙いだ。県健康増進課によると、県内には、県を含めて健康増進を前面に掲げて規制する条例を設けている自治体はないという。

 松本市の協議会は医療や経済、教育関係者ら16人で構成。31日の初会合では市が9月に始めた飲食店などを対象とした受動喫煙防止に関するアンケート結果を報告する。新条例の必要性のほか、公共施設での禁煙の在り方や思いやりエリアの拡大などについて話し合い、本年度中に結論を出す方針という。

 市健康づくり課は「子どもやたばこを吸わない人たちの立場に立ち、健康づくりの観点からルール作りを進めたい」としている。

(10月27日)

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子供の受動喫煙防止条例提案へ…大阪府議会

子供の受動喫煙防止条例提案へ…大阪府議会

https://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20181009-OYO1T50003.html

2018年10月09日

 大阪府議会の地域政党・大阪維新の会と自民、公明の主要3会派は、今月中に「子どもを受動喫煙から守る条例案」を共同提案して可決させる方針を9日、固めた。府が誘致を進める2025年国際博覧会(万博)は健康をテーマとしており、11月の開催地決定に向け、誘致活動に弾みをつける狙いがある。

 原案では「子どもは自らの意思で受動喫煙を避けることが困難」とし、喫煙者に対し、子どもや妊娠中の女性がいる部屋や自動車などで喫煙しないことを求めている。

 公園や学校、小児科周辺など、子どもが集まる場所で喫煙しないことも盛り込んでいるが、個人の行動を制限することへの懸念から、いずれも努力義務にとどめ、罰則は設けていない。

 受動喫煙防止を巡っては、府が飲食店などを対象に国の法律よりも厳しい規制を盛り込んだ条例案を、来年2月議会に提案する方針。万博の開催地を決める博覧会国際事務局(BIE)総会が11月23日に迫っているため、府議会で過半数を持つ3会派は、子どもを対象とした取り組みを先行する方針で一致した。

2018年10月09日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

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習志野市、駅周辺の喫煙に過料 受動喫煙防止条例が成立

習志野市、駅周辺の喫煙に過料 受動喫煙防止条例が成立

http://www.sankei.com/region/news/180929/rgn1809290015-n1.html

2018.9.29 07:00

 重点区域に指定された場所での喫煙を禁止する罰則付きの習志野市受動喫煙防止条例案が28日の市議会で可決、成立した。

 条例は受動喫煙による健康被害を防止することが目的。市は市内の全駅や幼稚園、小中学校などの周辺の路上などを重点区域に指定する予定で、特に駅周辺の路上などで喫煙した場合には1万円以下の過料を科す。来年1月からの施行で、担当者が重点区域をパトロールする。ただし、過料の規定については4月からの施行となる。

 同市は「市民の健康を守るために受動喫煙のないまちづくりを推進していく」と説明している。

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受動喫煙で課題、4割 事業所、厚労省が調査

受動喫煙で課題、4割 事業所、厚労省が調査

https://www.sankei.com/life/news/180918/lif1809180020-n1.html

2018.9.18 16:43

 「顧客のたばこをやめさせられない」「喫煙室を作る場所がない」-。職場での受動喫煙防止の取り組みで、何らかの課題を抱えている事業所が42・6%に達するとの調査結果を厚生労働省がまとめた。職場での受動喫煙が、毎日または時々あると答えた人も40%近くに上った。

 今年7月に職場や飲食店など多くの人が集まる建物内を原則禁煙とする改正健康増進法が成立。平成32年4月の全面施行を控え、企業は受動喫煙対策の強化を求められており、課題解決が急務だ。

 調査は昨年11月、宿泊・飲食サービス業や製造業など計約1万4千事業所を対象に実施し、8674事業所から有効回答を得た。

 職場での受動喫煙防止の取り組みで、「特に問題がない」とする事業所は55・0%。無回答・不明が2・5%だった。課題を抱えている事業所に具体的内容(2つまで選択可)を聞くと「顧客に喫煙をやめさせるのが難しい」が34・3%と最多だった。

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なぜ「受動喫煙」と「所得」に関係があるのか

なぜ「受動喫煙」と「所得」に関係があるのか

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20180920-00097526/

石田雅彦  | ライター、編集者 9/20(木) 7:00

 受動喫煙について広く知識が共有され、望まないタバコの煙を吸わされることに対する抵抗感が強くなってきた。喫煙やタバコ自体、受動喫煙によって生じる経済損失は巨額だが、個人所得と受動喫煙にはある関係のあることが最新の研究でわかった。

タバコと健康格差

 健康には経済格差があり(※1)、喫煙と健康格差には関係があることがわかっている。例えば、神奈川県横浜市青葉区の区民は健康意識が高いといわれ、その理由は高度成長期に宅地造成された地域に居住を始めた世帯主が高学歴高収入だったからと考えられているが、青葉区の喫煙率は低く、彼らは周辺のファミリーレストランに働きかけ、いち早く分煙にしたりしてきた(※2)。

 逆に、横浜市中区、鶴見区、南区といった地域では、心血管疾患などの死亡率が高く、横浜市の中でも喫煙率が高い。喫煙率や受動喫煙にさらされる割合は、所得や学歴が低いほど高く、地域差があることも知られている(※3)。

 一方、タバコによる経済損失も無視できない。先日、厚生労働省の研究班が発表した推計では、2015年度のタバコによる損失額は医療費を含め、2兆500億円に達する。これらを比較して考えれば、タバコというのは貧困と関係があり、タバコを吸うことでさらに経済格差や健康格差が広がっていくということになる。

 タバコ規制は行政の責務でもあるが、受動喫煙の防止対策に経済的な効果があるという研究が出た。イタリアのローマ・ラ・サピエンツァ大学の研究グループによるもので、2011~2017年のイタリアの健康国民調査(Progressi delle Aziende Sanitarie per la Salute in Italia、Passi)を使い、国内総生産(Gross Domestic Product、GDP)から地域ごとに1人当たりのGDPを調べ、2011~2014年と2014~2017年の違いを受動喫煙の防止対策や住民意識の観点で比較評価した(※4)。

 イタリアでは、2005年1月から公共の場での喫煙が禁止され、それはカフェやレストラン、クラブなどの飲食店を含むものだ。いわゆる受動喫煙防止対策が行われ、それは広くイタリア国民に支持された。その結果、急性心筋梗塞の患者の入院率が下がったり、心臓発作や心筋梗塞、狭心症といった急性冠症候群の発症率が下がったりしたという(※5)。

イタリアでは南北に経済格差が

 日本でも若年層と女性の喫煙率が下がっているが、イタリアでも受動喫煙防止対策が施行された後、喫煙率とタバコ消費が大きく減少した(※6)。ただ、イタリアで受動喫煙防止対策が行われた直後の研究は、そう時間が経っていない時点でのものも多く、喫煙率の地域差や経済格差などのバイアスを排除しきれていなかったのではないかという批判もある(※7)。

 アイコス(IQOS)は2014年11月に日本の名古屋とイタリアのミラノで先行テスト販売が始まったが、日本とイタリア北部はよく似ているとも言われる。イタリアの喫煙率は男性28.3%、女性19.7%で日本と比べると女性の喫煙率が高い(15歳以上、2015年)。また、ミラノやヴェニスなど北部の工業地域とナポリやシチリアなどの南部の農業地域に、かなり大きな経済格差があり南部のほうが喫煙率が高い。

 ローマ・ラ・サピエンツァ大学の研究グループは、イタリアの地域ごとに受動喫煙の禁止をどれくらい遵守しているか、また受動喫煙防止に対する遵守の意識はどの程度か、Passi調査をもとにして職場や公共施設、飲食店、自宅など環境ごとに抽出し、男性1人当たりのGDP(※8)によってイタリア国内の21の地域別に比べたという。

 イタリアの1人当たりGDPは、ミラノのあるロンバルディア州やスイス国境に近いヴァッレ・ダオスタ州、トリノのあるピエモンテ州、ジェノバのあるリグーリア州など北西部地域が3万~3万6000ユーロ(約390万~470万円)なのに比べ、ナポリのあるカンパニア州やバジリカータ州といった南部、シチリア州などの島しょ部は1万7000~2万5000ユーロ(約223万~330万円)と大きな開きがある。

 研究グループが調べた結果、南部地域では受動喫煙防止規則が守られにくく、喫煙に対する許容意識も高い傾向があることがわかった。自宅というプライベート空間で特に守られておらず、子どもが受動喫煙にさらされている実態が垣間見えるとし、実態に合った対策をすべきという。

実態に合った受動喫煙防止対策を

 先日、日本の厚生労働省が、職場での受動喫煙防止の実態を調査した結果を発表した。これは2017年11月に飲食店や宿泊業、製造業などの事業所を対象に行った調査で8674事業所から回答を得た。

 回答からうかがえる受動喫煙防止対策の取り組みの問題点は、顧客に対して喫煙を止めさせるのが難しい(34.3%)、喫煙室からのタバコ煙の漏れ出しを防げない(28.5%)、喫煙室の設置スペースがない(25.7%)などとなっている。また、職場で受動喫煙にさらされる経験があるという回答は37.3%だったという。

 日本では神奈川県や兵庫県などが先んじて受動喫煙防止条例を策定し、実施してきたが実行力のあるものになっていないという批判もあった。

 折しも千葉県千葉市で、東京都の条例に足並みをそろえた受動喫煙防止条例が成立した。都や千葉市よりも規制が緩い国の対策は始まったばかりだが、イタリアの事例を参考にして環境ごと地域ごとの実情を考えた施策が求められる。

 問題は、既存の紙巻きタバコだけではない。受動喫煙に対する抵抗感は加熱式タバコでも同じだ。

 ここのところ、あちこちから加熱式タバコに寛容な意見が出始めている。いくら害が軽減されたとはいえ、環境基準より多大な有害物質を知らないうちに吸わされる側にならなければ、その気持ちはわからないのだろうか。

※1:Naoki Kondo, et al., "Income inequality, mortality, and self rated health: metaanalysis of multilevel studies." the BMJ, Vol.339, b4471, doi:10.1136/bmj.b4471, 2009

※2:横浜市青葉区「区民が考える青葉区『長寿』の要因」(2018/09/19アクセス)

※3-1:「タバコ問題の背景には『健康格差』がある」Yahoo!ニュース:2017/05/16

※3-2:「日本でも『受動喫煙』に健康格差が」Yahoo!ニュース:2017/11/14

※4:Giuseppe La Torre, et al., "Passive Smoking Indicators in Italy: Does the Gross Domestic Product Matter?." International Journal of environmental Research and Public Health, Vol.15(9), 2018

※5-1:F Brone-Adesi, et al., "Short-term effects of Italian smoking regulation on rates of hospital admission for acute myocardial infarction." European Heart Journal, Vol.27(20), 2468-2472, 2006

※5-2:G Cesaroni, et al., "Effect of the Italian smoking ban on population rates of acute coronary events.." Circulation, Vol.117(9), 1183-1188, 2008

※6:Teresa Rodriguez, et al., "Effects of new smoking regulations in Italy." Salud Publica de Mexico, Vol.48, 2006

※7:Emilia Del Bono, et al., "Smoking behaviour and individual well-being: a fresh look at the effects of the 2005 public smoking ban in Italy." Oxford Economic Papers, Vol.70, Issue3, 2018

※8:Eurostat, "2015 GDP per Capita in 276 EU Regions. Four regions over double the EU average...and still nineteen regions below half of the average" 30, March, 2017

※:2018/09/20:11:30:「※1:Naoki Kondo, et al., "Income inequality, mortality, and self rated health: metaanalysis of multilevel studies." the BMJ, Vol.339, b4471, doi:10.1136/bmj.b4471, 2009」を追加した。

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国より厳格、千葉市が罰則付き受動喫煙防止条例

国より厳格、千葉市が罰則付き受動喫煙防止条例

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180919-OYT1T50119.html

2018年09月20日 08時08分

 国の法律よりも厳しい規制を盛り込んだ千葉市の受動喫煙防止条例が19日、市議会で可決、成立した。2020年東京五輪・パラリンピック開催前の20年4月に施行する。東京都条例と同様、従業員がいる飲食店の屋内を規模にかかわらず原則禁煙とする。市によると、罰則付きの条例は神奈川、兵庫両県、都に続き4例目で、市町村では初めて。市内の飲食店約3200店のうち、約66%が規制対象になる。

 千葉市の条例では、改正健康増進法が例外で喫煙を認めている客席面積100平方メートル以下の既存の小規模店舗を規制。従業員がいる場合は喫煙専用室を設けない限り禁煙とし、違反して改善命令に従わない場合は5万円以下の過料を科す。都条例とは異なり、キャバレーなど風営法が適用される既存施設は当面、努力義務とする。

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