たばこ税

政府は加熱式たばこを増税する方針か 海外たばこメーカーに衝撃

政府は加熱式たばこを増税する方針か 海外たばこメーカーに衝撃 http://news.livedoor.com/article/detail/13736304/

2017年10月12日 8時6分

【経済インサイド】加熱式たばこ、日本で増税報道に海外が戦々恐々のワケ

2017年10月12日 8時6分 産経新聞

 国の税制に影響力を持つ自民党の宮沢洋一税制調査会長が「加熱式たばこ」を増税する方針を示したことが、海外で波紋を呼んでいる。

 欧州では従来の紙巻きたばこより健康影響が少ないとされる加熱式は、むしろ税額を安くする傾向にある。世界売上高の9割以上を占める加熱式先進国の日本が、検討段階ながらその流れに逆行する方針を示したことは、海外たばこメーカーに大きな衝撃を与えているようだ。

 「In Japan, heated tobacco associated with greater risk of tax hike」

 9月23日。英文媒体「ニッケイ・エイジアン・レビュー」(電子版)にこんな見出しの記事が掲載された。日本語に訳すと「日本で加熱式たばこが増税される恐れ」といった内容だ。袖見出しには、「Finance Ministry seeks to raise levy before $2bn market grows」(財務省は加熱式たばこが20億ドル=約2250億円=市場に成長する前に課税しようとしている)と続く。

 「正直、この記事を一読したとき、かなり扇動的な報道だと感じた。あたかも増税の方針が決まったような内容だったから」。ある外資系たばこメーカーの幹部は明かす。実際、この報道に驚いた幹部は、報道直後に財務省や政府税調の幹部と接触。現状の検討状況など情報収集に追われた。

 そもそも宮沢氏が9月7日に産経新聞を含む報道各社のインタビューで示した方針の正確な文言はこうだ。「(加熱式は)紙巻きより税率が低い。(商品を出している)3社で実効税率が違っている問題があり、それなりの答えを年末までに出していかなければならないだろう」。一言も「増税する」とは明言していない。

 財務省や自民党税調も各たばこメーカーにはこれ以上の説明はしていないようで、ひとまずは納得した様子だ。結局、宮沢氏の発言後、日本の各紙や通信社は「加熱式たばこの増税を検討」といった見出しの記事を配信したため、そのまま海外メディアが拡大解釈して英訳したことが騒動の引き金になったようだ。

 とはいえ、加熱式の課税見直しに向けた議論が行われる方針で、加熱式を取り巻く環境が厳しくなるのは間違いない。

 現時点で国内のたばこ全体の売り上げに占める加熱式のシェアは約10%とされ、平成32年には30%に拡大するとの予測もある。加熱式普及の影響で、日本たばこ協会が発表した8月の紙巻きの販売本数は前年同月比13.1%、販売金額は12.9%それぞれ減少。こうした状況が続くと想定し、政府がたばこ税全体の減収を避けるため、過熱式を増税する可能性は極めて高い。

 通常の紙巻きは、葉タバコを燃やして煙を吸い込むが、加熱式は電気で葉を蒸して発生する蒸気を吸って香りを楽しむ。煙や灰が出ないため、臭いや火事の心配もないのが特徴だ。

 現在、日本たばこ産業(JT)、米フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の3社が販売している。

 通常の紙巻きたばこは本数に応じて課税され、1箱440円(20本入り、税込み)の場合、たばこ税率は55.7%。対して、加熱式は現行法令では「パイプたばこ」に該当する。紙巻き1本のたばこ税率(12.244円)をそのまま課すことはできず、たばこ葉が詰められたスティックやカプセルの総重量に1グラム当たり12.244円を課している。加熱式は紙巻きに比べ軽いため、価格に占める税割合は低い。

 ただ、各社のスティックやカプセルの重さは異なるため、1箱当たりの値段は紙巻きとほぼ同じ(420~460円)だが、たばこ税率は異なる。JTのプルーム・テック(カプセル5個、7.5%)、BATのグロー(スティック20本、28.6%)、PMIのアイコス(同、41.8%)となり、最大6倍弱の差がある。宮沢氏が是正を示唆したのはまさにこの点だ。

 加熱式の市場シェアは、アイコスが80%、グローが15%、プルーム・テックが5%とされ、シェアが高い海外勢が加熱式の税制見直しに神経をとがらせている。

 だが、問題は税制だけではない。東京都は9月8日、公共施設や飲食店などを原則屋内禁煙とする罰則付きの条例を定める方針を発表。これとは別に、子供を受動喫煙から守るために喫煙者や保護者らに努力義務を課す条例案が月内に議員提案される見込みで、条例案では加熱式も規制の対象になっている。厚生労働省も2月には、加熱式を受動喫煙規制の対象外との見解を示していたが、3月に一転して規制対象としている。

 ただ、加熱式が健康に被害を及ぼさないことが証明されれば、規制や増税対象から外される可能性もある。現在、厚労省所管の研究機関が加熱式による受動喫煙被害の有無などを調べているが、「証明するのは困難で、結論が出る時間も読めない」(政府関係者)という。

 一方で、PMIは独自の調査で「健康への影響はかなり低い」と結論づけた。

 米食品医薬品局(FDA)は7月に喫煙者にリスクのより低い代替品(加熱式たばこなど)に切り替えるよう奨励する包括計画を発表するなど、海外での加熱式を取り巻く状況は好転している。

 たばこ各社はこうした論拠を武器に、日本政府に規制緩和を求めていく方針だが、一部の政治家や官僚は「ニコチンを含んでいる時点で加熱式でも健康に被害を及ぼすと考えるべきだ」と主張する。年末に向けた税制改正でも議論は一筋縄ではいかなそうだ。(経済本部 西村利也)

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加熱式たばこ増税、18年度税制改正で検討 紙巻きと税負担に差

加熱式たばこ増税、18年度税制改正で検討 紙巻きと税負担に差

2017.9.8 06:15

 自民党の宮沢洋一税制調査会長は7日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、通常の紙巻きたばこより税負担が軽い「加熱式たばこ」の増税を2018年度税制改正で検討すると表明した。所得税改革では、所得格差の広がりや多様な働き方に対応し、年内に一定の方向性を出すことに意欲を示した上で「かなり慎重に議論を進めないといけない」とも指摘した。

 自民、公明両党は秋以降、税制改正議論を進め、年末に与党大綱をまとめる。安倍政権が重視する人材投資を後押しする企業減税などが柱で、全般に小粒な改正となる見通し。所得税も増税となる高所得世帯の反発が予想されるため、改革の方向性を確認するにとどめ、抜本的な改正は先送りされる公算が大きい。

 新型たばことして最近普及し始めた加熱式は税法上「パイプたばこ」に分類。1箱当たりの税額が紙巻きより小さく、国内で販売されている3商品の間にも税負担に差があることが問題視されている。宮沢氏は「年末までに答えを出していかないといけない」と述べ、課税方式などを見直す考えを示した。

 所得税改革は第1弾として、17年度改正で配偶者控除の適用拡大を決めた。宮沢氏は今後の課題として、高所得者ほど減税額が大きい「所得控除」方式の見直しを挙げた。サラリーマン向けの給与所得控除についても「国際的に言えばかなり高い水準にある」とし、会社に属さずに働く人との公平性の観点から見直す必要があると語った。

 政府が検討する幼児教育・保育の無償化の財源については「税制そのもので直接対応するものは恐らくない」と話した。森林整備費用を賄う新税「森林環境税」に関しては、19年10月に消費税増税が予定されていることに触れ「(重ならないよう)導入時期を注意しなければいけない」と強調した。

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タイ・タバコ専売公社、増税受け大幅値上げ

タイ・タバコ専売公社、増税受け大幅値上げ

【タイ】タイで16日に施行された改正物品税法でたばこの税率が引き上げられたことを受け、タイのたばこ専売公社タイランド・タバコ・モノポリー(TTM)は18日、自社たばこのほぼ全銘柄の販売価格を1箱9―22バーツ引き上げた。
 価格帯はこれまでの40―86バーツから60―95バーツになった。

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18年度税制改正 加熱式たばこに増税論が浮上

18年度税制改正 加熱式たばこに増税論が浮上

毎日新聞2017年9月18日 18時29分(最終更新 9月18日 20時43分)

 年末にかけて議論される2018年度税制改正で、最近人気が高まっている「加熱式たばこ」の増税論が浮上している。加熱式たばこは「紙巻きたばこ」と税額算出方法が異なっておおむね税額が低いほか、商品によって税負担がバラバラなためだ。税当局としてはこのまま加熱式の人気が高まることによる税の減収を避けたい、との狙いもありそうだ。【中島和哉】

 自民党の宮沢洋一税制調査会長は今月7日、毎日新聞などのインタビューで、加熱式に切り替える人が増えているとの認識を示した上で、「紙巻きより税率が低い。(商品を出している)3社で実効税率が違っている問題があり、それなりの答えを年末までに出していかなければならないだろう」と強調した。
 加熱式は、紙巻きのようにタバコ葉を燃焼させず、カプセルなどの中で加熱して発生する蒸気やタバコ本来の味や香りを楽しむ。紙巻き特有の煙もなく臭いも少ないとして、昨年から日本でも利用者が急増。現在、日本たばこ産業(JT)、フィリップモリス、ブリティッシュ・アメリカン・タバコの3社が販売している。
 ただ、普及に伴い指摘されてきたのが、税負担のあり方だ。税制上、通常の紙巻きたばこは本数に応じて課税され、1箱440円(20本入り、税込み)の場合、たばこ税(244.88円)と消費税(32.59円)合わせて277.47円(負担率63.1%)となる。
 加熱式は現行法令では「パイプたばこ」に該当する。紙巻き1本のたばこ税率(12.244円)をそのまま課せず、タバコ葉が詰められたスティックやカプセルも含めた重量1グラムを紙巻き1本に換算し算出している。ただ、各社とも製品の形状や1箱当たりの課税対象の重量が異なるため、1箱あたりの値段がおおむね420~460円で紙巻きと同じ場合でも、税負担は49.2~14.9%と大幅に異なる。
 財務省などによると、国内の紙巻きたばこの販売数量は16年度に1680億本と20年前(約3500億本)から半減。ただ、03年度以降で3度たばこ税が増税されたこともあり、税収は国・地方合わせて2兆円超で推移し続ける「貴重な税収源」(同省幹部)だ。
 JTは、たばこ市場に占める加熱式の割合は今年末時点で18%程度、20年には30%を超える可能性があると見ている。税当局には現行の税制のまま紙巻きより税率が低い加熱式への切り替えが進行することによる税収減への懸念があるとみられるが、あるたばこ業界関係者は「安易な増税による負担増は、再び煙たい紙巻きに戻る消費者が増える可能性もある」とけん制する。

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[バンコクポスト]酒・たばこの「悪行税」上げ 高齢化対策急ぐ政府

[バンコクポスト]酒・たばこの「悪行税」上げ  高齢化対策急ぐ政府

2017/8/9付 タイ

 タイ政府は貧しい高齢者へ月々支給する生活手当を増額する財源として「悪行税」と呼ばれる酒類、ビール、たばこの物品税を2%引き上げることを決めた。

 コブサック首相府政務官がこのほど明らかにした。増税による税収増は40億バーツを見込む。今後3カ月かけて法制委員会の事前審査にかけられ、その後、国会に相当する国民立法議会(NLA)に付託される。

 タイには年収10万バーツ(約33万円)以下の高齢者が200万人いる。財政政策局によると、タイの60歳以上の高齢者は2015年は全人口の14%だったが、25年には20%を占める見込み。

 一方、社会保障基金、国民貯蓄基金(NSF)、政府年金基金に拠出が義務づけられている財政資金は、16年度は合計2900億バーツだった。これが24年度には6980億バーツに増える。増加する高齢者対策は政府の優先課題だ。

 現制度では高齢者すべてに加齢とともに増える生活手当の受給資格がある。60歳以上の人口は現在約1千万人。そのうち800万人が手当を受給し、財政負担は年700億バーツにのぼる。

 国家経済社会開発庁(NESDB)によると、こうした負担は13年の4000億バーツから28年には1兆4千億バーツに増える。

 同庁によるとタイは既に高齢者が人口の10%以上の「高齢化社会」の国と定義される。予測では36年には人口6510万人、高齢者は30%の1952万人に達する。出生人口は1963年から83年までは毎年平均100万人以上あったが、前政権まで実施した産児制限で2015年には70万人まで急減した。

 同局は「18年は高齢者が若年層を上回る最初の年になる」とし、労働力人口の減少は長期的にタイの経済成長や生産性に暗い影を落とすと述べた。

(2017年8月2日付 タイ・バンコクポスト紙)

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加熱式でたばこ税減収 17年5百億円超落ち込み

加熱式でたばこ税減収 17年5百億円超落ち込み

2017/8/11 16:38

 紙巻きたばこから煙や灰が出ない「加熱式たばこ」に切り替える人が増えている影響で、2017年のたばこ税の税収が前年より500億円以上減少する見通しであることが11日、分かった。1箱当たりの税額が紙巻きより小さいのが要因。課税方法が維持され、現在のペースで切り替えが進んだ場合、20年には影響額が2千億~3千億円に拡大する可能性もある。

 共同通信と第一生命経済研究所が、需要動向や業界各社の資料を基に試算した。喫煙人口の減少が加速することも考えられ、税収維持のため政府・与党内で、加熱式に対する課税方法の見直しや増税議論が浮上しそうだ。

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たばこ13ドルに引き上げ 喫煙者削減目指す条例案可決

たばこ13ドルに引き上げ 喫煙者削減目指す条例案可決

 【9日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】ニューヨーク市議会は9日、たばこ1箱の最低価格を13ドル(約1420円)に引き上げる条例案を可決した。
 市では現在、たばこ1箱の最低価格は10ドル50セント(約1150円)と定められているが、ほとんどの小売店ではこれより高く販売され、平均価格は11ドル23セント(約1227円)となっている。
 同条例は市保健精神衛生局(DOH)が提案し、ビル・デブラシオ市長が今年4月に市議会に提出した。市内に約9000軒あるたばこの販売を許可された小売店の数を10年間で半数に減らし、デュアンリードなどのドラッグストアでのたばこの販売を違法とする。紙巻きたばこ以外のたばこ商品には、10%の税金が課され、税収は公共住宅の予算に充てられる。
 DOHによると、同条例の施行により、2020年までに喫煙者を16万人減少させることが可能だという。たばこの最低価格が引き上げられることで、価格差を維持するため、高級ブランドのたばこの価格引き上げも見込まれている。また同条例により、たばこを吸う機会が減少するとして、喫煙者の間から歓迎する声もあった。一方で、たばこの最低価格の値上げに反対した議員らはその理由を「たばこをやめることのできない低所得者たちの負担になる」としていた。

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フランス たばこ1箱1,300円へ

フランス たばこ1箱1,300円へ
08/03 04:58
フランス政府は、たばこ1箱をおよそ1,300円に値上げする方針。
フランス政府は今後、3年以内に、たばこ1箱を今より4割ほど高い、およそ10ユーロ、日本円でおよそ1,300円に、段階的に値上げする方針を明らかにした。
これは、フランスでの喫煙率が、この20年間でほとんど減らず、たばこ関連による死者が毎年8万人に達しているため。
これまでにない大胆な値上げとなり、フランスはノルウェーなどに続いて、ヨーロッパで最もたばこが高い国の1つとなる。
ただ、値上げの具体的な時期などは決まっておらず、今後、議会で審議される。

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仏首相 予算不足に歯止めを約束 タバコは10ユーロに値上げ​

仏首相 予算不足に歯止めを約束 タバコは10ユーロに値上げ​

https://jp.sputniknews.com/europe/201707053844942/
2017年07月05日 19:43
仏のフィリップ首相は4日、議会で新政府の経済、社会最優先課題についての演説を行い、深刻な予算不足を縮小すると約束した。AP通信が報じた。仏が抱える予算不足は現在、2016年はGDPの3.4%分。首相はこれを3%まで抑えるか、またはこれより低いレベルを達成すると約束している。

スプートニク日本

フィリップ首相は仏の支出率を独と比較し、独が100ユーロの予算に対して98ユーロを費やす一方で仏は117ユーロの収入あたり125ユーロを支出しているとして、そろそろ浪費癖を止めるべきだと指摘した。

首相はまた健康問題については喫煙による高い死亡率に憂慮を示し、喫煙人口を減らす目的で価格を1箱あたり現在の7ユーロから10ユーロ(およそ1300円)に引き上げる計画を明らかにしている。

フランスのたばこの価格はEU内ではアイルランドについで高い。

世界の喫煙人口が10億人に達した。今日、ニコチン中毒患者の割合は男性の4人に1人、女性の12人に1人となっている。

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フランス、たばこ1箱1300円に値上げへ 首相が計画発表

フランス、たばこ1箱1300円に値上げへ 首相が計画発表

http://www.afpbb.com/articles/-/3134574

【7月5日 AFP】エドゥアール・フィリップ(Edouard Philippe)仏首相の思い通りに事が運べば、フランスの歩道脇のカフェでたばこをくゆらすのを、最も熱烈な愛煙家ですらその値段を考えて、ついには諦めてしまうかもしれない。

 フランスではたばこ関連の死者数が毎年8万人に及んでおり、この現状を受けてフィリップ首相は4日、「何もしないという選択肢はない」として、たばこ1箱の価格を現在の7ユーロ(約900円)から10ユーロ(約1300円)に引き上げる計画を発表した。

 フィリップ首相は国会演説の中で、たばこは「回避可能な死の主要な原因であり、日常的な喫煙が若者の間で増えている」と述べた。

 フィリップ首相は値上げの時期については言及しなかったが、同時に「この政策を台無しにする密売人らとの容赦ない闘い」を実施する意向を表明した。

 現在のフランスのたばこの価格は、欧州連合(EU)の中で英国、アイルランドに次いで高い。

 フランスの喫煙者数は非習慣的喫煙も含めて1600万人と推計されており、これは15歳から85歳までの人口の約3分の1に相当する。

 仏政府は2016年、たばこのパッケージに生々しい画像を用いて健康被害を警告する統一デザインを導入した。

 5月に選出されたエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は選挙遊説で、たばこ1箱を10ユーロに値上げすることに異存はないが、喫煙者らが安いたばこを探し回れないようにするために近隣諸国にも同様の措置を講じるよう強く求めると述べていた。(c)AFP

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