たばこ税

所得税・たばこ税…増税、個人に照準 税制改正大綱決定

所得税・たばこ税…増税、個人に照準 税制改正大綱決定

長崎潤一郎、南日慶子2017年12月14日21時42分
 自民、公明両党は14日、来年度の与党税制改正大綱を正式に決めた。所得税やたばこ税の増税、新税の創設など、年間で計約2800億円の増税になる。法改正が遅れる新税も加えると、約3400億円の増税だ。高収入の会社員を中心とした増税が並ぶ一方、企業向けには減税が目立つ。
与党税制改正大綱、正式決定へ 目立つ個人向け増税
 年900億円の増税となる所得税の主な増税対象は、子育て・介護世帯を除く年収850万円超の会社員や公務員計約230万人や、年金以外の年間所得が1千万円を超える約20万人、年金収入自体が年1千万円を超える約3千人だ。会社に所属せずにフリーランスや個人請負などで働く人は減税にするが、年間所得が2400万円を超える人は増税になる。
 また、日本からの出国時に1千円を徴収する「国際観光旅客税(出国税)」や、住民税に上乗せして年1千円を徴収する「森林環境税」も創設。たばこ税も8年ぶりに引き上げ、紙巻きたばこは来年10月から段階的に1本計3円増税し、加熱式も初めて増税する。
 企業向けでは、中小企業の代替わりを後押しするための相続税の減税や、賃上げや設備投資に積極的な企業の法人減税を決めた。
 10月の衆院選で与党が大勝した後、2019年夏の参院選まで大きな国政選挙の予定がないことから、増税論議が加速した。19年10月の消費増税とともに導入される軽減税率で税収が想定を1兆円下回ることから、政府・与党は一部をその穴埋めとすることも念頭に置く。
 ただ、企業収益が過去最高を更新しながら賃上げが進まない現状で、個人に新たな負担増を求めるため、低迷する消費への悪影響を心配する声もある。(長崎潤一郎、南日慶子)

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たばこ税 人気の加熱式も対象 段階的に↑「紙巻き」は500円超え 

たばこ税 人気の加熱式も対象 段階的に↑「紙巻き」は500円超え 

 たばこ税は、紙巻きたばこと加熱式たばこの税額が、いずれも二〇一八年十月から段階的に引き上げられることになりました。たばこ税の増税は八年ぶりです。小売価格はどうなるのでしょうか?

 Q なぜ増税するのですか。

 A 一九年十月から消費税率が引き上げられ、導入される軽減税率の財源などが不足する中、嗜好(しこう)品のたばこは増税しやすいからです。値上げにより、健康被害をもたらすたばこを吸う人を減らす狙いもあります。

 Q 紙巻きの価格はどうなるの。

 A 現在、小売価格が四百四十円のたばこの税額は二百四十五円ですが、これを六十円引き上げて三百五円にします。また、たばこメーカーはこれまで、たばこ増税と同時に、販売量が減っても売上高を減らさないよう、増税分以上の値上げをしてきました。このため、小売価格は五百円よりもさらに高くなりそうです。

 Q 段階的な引き上げはいつまで。

 A 一八年十月から四年かけますが、消費税を増税する一九年は税額を据え置きます。一気に引き上げないのは、たばこの消費が急激に落ち込み、国内の生産者や小売店などに与える影響が大きくなることを防ぐためです。

 Q 加熱式も増税するのですか。

 A はい。煙や臭いが少ない加熱式は人気が高まっており、市場占有率は一割を超えています。加熱式の小売価格は紙巻きと同水準ですが、税額は低くなっています。増税するのは今後、紙巻きから加熱式に乗り換える人が増えれば、税収が落ち込むことになるからです。

 Q どれくらい増税になるのでしょうか。

 A 今は紙巻きとは異なる課税方式で、葉タバコを詰めるカプセルなどの重さを基に税額を計算しています。税額は製品ごとにばらつきがあり、紙巻きの一~八割と低くなっています。この格差を縮めるため、新たな課税方式で、一八年十月から五年間かけて税額を引き上げ、紙巻きの七~九割となるようにします。

 (白山泉)2017年12月15日

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[ニュース]たばこ税、1本3円増税へ=来年度から段階的に−政府・与党

[ニュース]たばこ税、1本3円増税へ=来年度から段階的に−政府・与党

https://www.nippon.com/ja/genre/politics/l10646/

[2017.12.05]

政府・与党は4日、たばこ税を1本当たり3円増税する方針を固めた。消費減少による税収の急激な落ち込みを避けるため、2018年度から21年度まで3回に分けて1円ずつ段階的に引き上げる。通常の紙巻きたばこより税率が低く、近年急速に普及が進む「加熱式たばこ」も増税する方針で、14日にまとめる18年度与党税制改正大綱に盛り込む。

紙巻きたばこにかかる税金は現在1本当たり約12.2円。10年10月に1本3.5円引き上げており、増税は8年ぶりとなる。たばこ税の16年度の税収は国税分と地方税分を合わせて約2兆1000億円に達し、3円の増税で2000億〜3000億円の税収増が見込まれる。

紙巻きたばこの増税は18年10月から実施の予定。景気に与える影響を配慮して、消費税率が10%にアップする19年度は見送り、20年度と21年度に再び1円ずつ引き上げる方向で検討している。

増税分が小売価格にそのまま転嫁された場合、1箱(20本入り)単位では1年で20円、3年間で計60円値上がりする。代表的な紙巻きたばこであるJTの「メビウス」の小売価格は、現在の1箱440円から500円に上がる計算だ。

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たばこ税 加熱式は紙巻きより時間かけ増税で調整

たばこ税 加熱式は紙巻きより時間かけ増税で調整

12月5日 4時33分

税制改正
自民党税制調査会は増税を検討している「加熱式たばこ」にかかる「たばこ税」について、拡大している市場への影響などを考慮して、段階的に増税する方針の「紙巻きたばこ」よりも1年長く2022年度までかけて引き上げる方向で調整を進めることになりました。
自民党税制調査会は、社会保障などに充てる財源を確保するため「紙巻きたばこ」にかかる「たばこ税」を来年10月から2021年度まで段階的に1本当たり3円増税する方針を固めています。
さらに、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」についても「紙巻きたばこ」に比べて低くなっている税率の是正を検討していますが、公明党からは「拡大している市場に影響を与えるべきではない」、「受動喫煙の改善につながることも考慮すべきだ」という指摘が出ています。
このため自民党税制調査会は、「加熱式たばこ」は「紙巻きたばこ」よりさらに1年長く2022年度までかけて引き上げる方向で調整を進めることになりました。
今後、「紙巻きたばこ」との税率の差をどこまで縮めるのかなどについて公明党とも調整を進め、今月14日に取りまとめを予定している税制改正大綱に盛り込みたい考えです。

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加熱式たばこ増税 紙巻きの7~9割に 各社の税負担の差縮小

加熱式たばこ増税 紙巻きの7~9割に 各社の税負担の差縮小

2017.12.9 05:00

 政府・与党が、平成30年度税制改正で増税を検討している「加熱式たばこ」のたばこ税について、メーカー3社ごとの税率の引き上げ幅が8日、明らかになった。各社の税負担は現在、紙巻きたばこの1~8割程度だが、見直しで7~9割程度になる。商品の重さに課税していた現行方式を見直すことで、税額を紙巻きに近づける。増税分が価格に転嫁されれば、値上げにつながる。

 現行制度での加熱式の税負担は、最も低い日本たばこ産業(JT)の「プルーム・テック」が1箱あたり約34円で、紙巻き(1箱約245円)の1割超。見直しではこれを7割程度に引き上げる。ブリティッシュ・アメリカン・タバコの「グロー」は約5割から8割程度、フィリップ・モリスの「アイコス」は8割弱から9割程度になる。見直し後は加熱式間で最大で約6倍もの開きがあった税額差が大きく縮まる。

 加熱式の増税方針は、来年度から33年度にかけ1本当たり3円増税する紙巻きの引き上げとともに、30年度の与党税制改正大綱に盛り込む。ただ、急速に普及が進む加熱式の市場への影響にも考慮して、加熱式の増税は34年度まで5年かけて段階的に行う方針だ。

 加熱式は現在、税法上の「パイプたばこ」に分類され、葉タバコが詰められたスティックやカプセルの重さの1グラムを、紙巻き1本(税額12・24円)に換算して課税されている。見直しは課税を葉タバコの量や価格などに基づく新方式に変更することで実現する。

 政府・与党は加熱式の価格が420~460円と一般的な紙巻き(440円)とほぼ変わらないにもかかわらず税額が低いことや、各社のスティックの重さの違いによって製品間の税額差が大きいことを問題視している。

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たばこ税 加熱式は紙巻きの70~90%まで引き上げへ 自民税調

たばこ税 加熱式は紙巻きの70~90%まで引き上げへ 自民税調

12月8日 4時20分

自民党税制調査会は、来年度の税制改正で、段階的な増税を検討している「加熱式たばこ」にかかる「たばこ税」について、税額を決める基準を改めることで、「紙巻きたばこ」のおよそ70%から90%まで引き上げる方針を固めました。

火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」にかかる「たばこ税」は、製品に含まれる「葉たばこ」の重量を基準に、税額が決められていますが、一般的な「紙巻きたばこ」と比べると、最も低いもので14%にとどまるなど、税額に差が生じています。

このため、自民党税制調査会は、来年度の税制改正で、これを是正するため、「加熱式たばこ」にかかる「たばこ税」を、2022年度までかけて段階的に引き上げようと検討を進めてきました。

その結果、税額を決める基準を改めることで、製品によって異なるものの、いずれも「紙巻きたばこ」のおよそ70%から90%まで引き上げる方針を固めました。

自民党税制調査会は、公明党とも調整を進めたうえで、来週14日に取りまとめを予定している税制改正大綱に、こうした方針を盛り込みたい考えです。

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たばこ税増税/健康対策の視点で検討を

たばこ税増税/健康対策の視点で検討を http://www.kahoku.co.jp/editorial/20171126_01.html

 いいかげんに「都合のいい財布」扱いするのはやめたらどうか。2018年度の税制改正に向け、浮上しているたばこ税値上げ案のことだ。
 先進国の多くは喫煙抑制のために価格を大幅に引き上げており、日本の倍以上となる1箱1000円を超える国も少なくない。主に税収面の要請から価格を上げようとする日本の政策はもはや、時代遅れなのではないか。
 現在、日本のたばこ税は1箱440円とすると、約245円。消費税も加わり、価格の63%が税金だ。政府、与党の案では19年10月の消費税増税の際に、軽減税率導入時の減収分の穴埋めとして、1本当たり3円を1年1円ずつ増税するという。
 そもそも穴埋め財源になるのかどうかが疑わしい。
 この20年でたばこは4度増税(新税を含む)されているが、税収は2兆円台前半で推移し、国と地方で分け合っている。直近では10年10月に1本当たり3.5円の増税があり、11年度は約2700億円税収が増えたが、14年度は10年度とほぼ同水準に戻った。
 喫煙者数、販売数量が減少する中、増税しても一時的な効果しかなく、むしろ税収水準維持でしかない。
 05年に発効した世界保健機関(WHO)提唱の「たばこ規制枠組み条約」は、日本も批准しており、たばこの値上げはこの条約趣旨に沿っているとは言える。
 ただ、諸外国はもっと徹底している。比較的愛煙家が多いと言われるフランスではこの7月、1箱約900円から1300円に引き上げる計画を発表。オーストラリアでは今年から4年間、税率を12.5%ずつ上げ、最終的には1箱3200円ほどになるという。どちらの国も喫煙者を減らすのが大きな目的だ。
 日本の場合、値上げの際には健康対策を掲げながらも、税収減や各方面への影響を恐れて、数年おきに数十円単位の値上げを繰り返しているように映る。
 もちろん、打撃を受ける関係者もいるだろう。東北は葉タバコ主産地で、14年度実績でも生産額上位10県に山形、宮城を除く4県が入る。
 ただ、生産規模は全国で1985年度の約7万8600戸、約4万8000ヘクタールから、16年度には約5900戸、8500ヘクタールまで減少。日本たばこ産業は国内生産分の3倍の葉タバコを輸入し、国内分を政策的に海外の3倍近い価格で買い入れている。
 小売店からの反発もあるだろうが、販売の多くはコンビニエンスストアや自動販売機に移っているとみられている。影響は以前に比べて小さくなっているはずだ。
 自民党の受動喫煙防止議連は昨年10月、「1箱1000円以上に」と政府に申し入れている。たばこ税増税の理由に健康対策を掲げるのであれば、提案を真剣に検討すべき時期なのではないか。
2017年11月26日日曜日

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韓国、巻きたばこ型電子たばこの個別消費税を320%引き上げ

韓国、巻きたばこ型電子たばこの個別消費税を320%引き上げ http://japan.hani.co.kr/arti/economy/28928.html

2017.11.09 22:45

12月中に126ウォンから529ウォンに 
「一般たばこの90%水準」国会通過

 2カ月余りの論議の末に「アイコス」「グロー」など巻きたばこ型電子たばこに賦課される個別消費税を、一般タバコの90%水準に引き上げる個別消費税法改正案が9日の国会本会議で議決された。これに伴い、アイコスなどにかかる個別消費税が来月中に一箱あたり126ウォン(約13円)から529ウォン(約55円)に上がることになる。

 企画財政部は市場で値上げを予想した買い占めの憂慮が出ているとし、「巻きたばこ型電子たばこの買い占め、売り惜しみ行為指定などに関する告示」をこの日正午から今後1年間施行すると明らかにした。今後、メーカーと輸入販売業者は毎月の搬出量が直前3カ月間の月平均搬出量の110%を超過できず、卸売業者と小売業は買い入れ量が直前3カ月間の平均の110%を超えてはならない。これに反した場合、2年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金に処されることになる。

パン・ジュノ記者

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加熱式たばこ、紙巻きの9割まで税率増を検討

加熱式たばこ、紙巻きの9割まで税率増を検討 紙巻きたばこの増税とともに慎重に調整へ

http://toyokeizai.net/articles/-/196781

2017年11月09日

政府は来年度の税制改正で、加熱式たばこの税率について一般的な紙巻きたばこの最大90%まで引き上げる方向で検討を始めた。

政府・与党は来年度の税制改正で、たばこ税の引き上げを検討している。特に加熱式たばこの税率は一般的な紙巻きたばこに対して14%から78%と税率が低く抑えられている。このため、政府は加熱式たばこの税率を紙巻きたばこの最大90%まで引き上げる方向で検討を始めたことが日本テレビの取材でわかった。

加熱式たばこの売り上げは、たばこ市場全体の1割を超え人気が高まっている。ただ、加熱式たばこの税率の引き上げは初めてで、売り上げが減ることを不安視する声もあり、政府は紙巻きたばこの増税と共に慎重に調整している。

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「タバコ増税」は税収を上げて喫煙率を下げる

「タバコ増税」は税収を上げて喫煙率を下げる

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20171112-00078049/

11/12(日) 13:02

 財務省から値上げ認可を受けたフィリップ・モリス・ジャパンが、タバコの小売価格を値上げしたのは10月1日のことだ。当初はラークやパーラメントなども値上げする予定だったが、マールボロ銘柄のみがすべて10円値上げされた。同社のリリースによれば、日本国内のタバコ市場における「動向等を、総合的に考慮して判断したもの」のようだ。

 一方、こうしたタバコ産業の独自値上げとは別に、財務省が来年度の税制改正でタバコの増税を検討、という報道が夏前頃からチラホラ出され始めた。喫煙者や小売店などからの反発を緩和するため、どうもマスメディアを通じて情報を小出しにしている様子が見える。

段階的に60円の増税か

 これら各紙報道によれば、財務省は来年(2018年)から1年に1本あたり1円程度、少しずつ増税し、最終的に1本あたり3円、1箱20本パッケージで60円の増税(負担率増)を目論んでいるらしい。JT(日本たばこ産業)などのタバコ企業は、増税によって小売価格を上げるはずで、段階的な増税にどう対応するかはわからないが、小売価格も100円から150円ほど値上げされることになりそうだ。

 冒頭でフィリップ・モリス・ジャパンの例を挙げたが、タバコ自体の値上げは財務省の認可を経て実行される。財務省は、紙巻きタバコに対して本数に応じた課税をするが、本数ではないパイプ用のタバコ葉については、紙巻きタバコが1本約1gと換算し、タバコ葉1gあたりの課税になっている。

 来年からのタバコ増税で財務省は、ここのところ人気の「加熱式タバコ」の増税も考えているようだ。加熱式タバコはパイプタバコに区分されるが、タバコ葉が入ったカートリッジ式のスティックやカプセルの重量に応じた課税方法を採っている。つまり、中に詰められたタバコ葉の重量1gずつではなく、スティックやカプセルという容器を合わせた重さに対しての税率としているのだ。

 財務省の主税局広報に確認したところ、1箱440円の紙巻きタバコの税額が277.47円(タバコ税244.88円、消費税32.59円、負担率63.1%)だ。これに対し、加熱式タバコのアイコス(フィリップ・モリス・ジャパン、ヒートスティック20本入り小売価格460円)は税額226.30円(負担率49.2%)、グロー(ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、ネオスティック20本入り小売価格420円)は税額151.10円(負担率36.0%)となっている。

 一方、日本のプルーム・テック(JT、カートリッジ1本とカプセル5個入り小売価格460円)は税額68.35円(負担率14.9%)だ。外国製のアイコスやグローに比べても半分以下、紙巻きタバコの負担率63.1%に比べてもかなり低いことがわかる。

 どうしてこれほど違うのかと言えば、財務省によるとスティックやカプセルを合わせた重量が違うからだ。アイコスは15.7g、グローが9.8gで、プルーム・テックは2.8gでしかない。プルーム・テックのカプセルは5個だが、JTによれば紙巻きタバコに換算して約30本くらいの分量になるそうだ。つまり、プルーム・テックはカプセルも軽量で、しかも1箱に5個しか入っていないから負担率が低い、ということになる。

ニコチンの量で課税するのか

 このあたりを財務省がどう解釈し、商品ごとに重量が異なる各社の負担率に折り合いを付けるのか興味深いが、そもそもアイコスとグロー、そしてプルーム・テックとではタバコ葉から出るエアロゾルやニコチンを吸引する方法が違う。前者はタバコ葉を直接加熱し、燃やさないまでもくすぶらせて発生したエアロゾルを吸うのに対し、後者は繊維に染みこませた液体を加熱して蒸気を発生させ、カプセルの中のタバコ葉に通過させたエアロゾルを吸う。加熱式タバコの英語表記が「Heat-not-burn」となる理由だ。

 米国では、加熱式タバコがまだFDA(米国食品医薬品局)の認可を得ていない。一方、ニコチン入りリキッドを加熱して蒸気を吸い込む電子タバコはかなり広がっている。FDAは2017年7月にタバコのニコチン総量規制に言及し、デバイス開発に猶予を与えるためか規制時期を遅らせると発表した。

 電子タバコは既存のタバコ産業以外のサードパーティ製が多く出回っており、FDAは電子タバコから加熱式タバコへ商品構成を移行させ、既存タバコ産業にアドバンテージをつけさせるための時間稼ぎをしているのかもしれない。日本でもタバコ葉の量で課税が難しくなれば、税収確保のために新しい方策が必要になるだろう。

 一方、加熱式タバコからどれくらいのニコチンや化学物質が出ているか、まだよくわかっていない。スイスのベルン大学などの研究者がアイコスで調べたところによれば、ニコチンは301マイクログラム(紙巻きタバコ361マイクログラム)、毒性の強いアクロレイン0.9マイクログラム(不飽和アルデヒド、紙巻きタバコ1.1マイクログラム)、発がん性が確認されているホルムアルデヒド3.2マイクログラム(紙巻きタバコ4.3マイクログラム)、刺激性があり環境中への毒性が確認されているアセナフテン145マイクログラム(紙巻きタバコ49マイクログラム)などとなっており、成分によって紙巻きタバコよりも多く出ていることがわかる(※1)。

 日本も加盟しているWHOのタバコ規制枠組条約(FCTC)の主要加盟国で、タバコ問題についての国際的なコホート調査をしている国際タバコ規制政策評価プロジェクト(ITC)の報告書によると、タバコ小売価格が2倍以上に上がった南アフリカではタバコの売上げは33%減ったが税収は8倍に上がり、米国では2008年からタバコの小売価格が22%上がった結果、売上げは9.7%~13.3%下がった一方で税収は129%伸びた、と言う。

 多くの調査研究では、生活習慣病にかかり始める中高年の禁煙衝動が強い傾向があり、若年層や女性、低所得者層などに対する禁煙サポートの必要性が強調されることが多い。一方、増税を含むタバコの価格上昇は、若年層や低所得者層の喫煙開始や喫煙率を下げる効果があることが知られている。残るのは、タバコをなかなか止められない重度の喫煙者や女性に対するサポートとなりそうだ。

 つまり、タバコ増税はタバコの消費を減らすが税収はむしろ上がる可能性が高く、消費が減ることにより喫煙率を下げることができる。一方、加熱式タバコ(電子タバコを含む)について、まだ調査研究は多くない。

 また、加熱式タバコは若年層が紙巻きタバコへ手を伸ばすきっかけになるという調査もある。増税対象問題に限らずその健康への影響評価も含め、昨今の人気ぶりから今後は大きな議論を巻き起こす可能性が高い。

※1:Reto Auer, Nicolas Concha-Lozano, Isabelle Jacot-Sadowski, et al., "Heat-Not-Burn Tobacco Cigarettes Smoke by Any Other Name." JAMA Intern Med. 2017

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