たばこ税

たばこ税で「健康づくり基金」 埼玉県

たばこ税で「健康づくり基金」 埼玉県

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43241950S9A400C1L72000/

南関東・静岡
2019/4/2 21:00

埼玉県はたばこ税を活用した「健康づくり安心基金」を創設した。たばこ税収入額の5%相当額を積み立て、健康分野の施策に活用する。2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向けて受動喫煙防止対策を強化するほか、がん対策の事業も始める。

19年度から、従業員のがん検診の受診率向上に取り組む企業を支援する。特に受診率が低い40歳代の従業員の受診者を増やすと、成果に応じて1人当たり2000円の補助がもらえる。受動喫煙の防止に積極的に取り組む飲食店などを県独自に認証する新制度も設ける。上田清司知事は2日の記者会見で「民間を巻き込み、病気予防や健康増進に取り組む」と話した。

19年度のたばこ税収入額は約74億円(見込み)。たばこ一箱(20本入り)のうち1本分が基金に充てられるという。埼玉県は高齢化に備え、県民の健康増進を促す事業に力を入れている。上田知事は「予算は今ある危機によく使う傾向にある。基金の創設で今後予想される危機にも対応する」と強調する。歩いた歩数に応じてためたポイントで商品が当たる「健康マイレージ」など既存事業にも基金を活用する。

 

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「たばこ減税」作業部会を設置 外国たばこ対策で ブラジル

「たばこ減税」作業部会を設置 外国たばこ対策で ブラジル

http://saopauloshimbun.com/%E3%80%8C%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E3%80%8D%E4%BD%9C%E6%A5%AD%E9%83%A8%E4%BC%9A%E3%82%92%E8%A8%AD%E7%BD%AE%E3%80%80%E5%A4%96%E5%9B%BD%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E5%AF%BE%E7%AD%96/

2019年3月27日

 ブラジル政府は「たばこ税」の減税について評価を行う作業部会を設置した。作業部会は今後、たばこ税の課税率の引き下げが「低品質な外国製たばこの消費や密輸、そしてその結果として生じる健康上のリスクを軽減」することができるか否かを評価することになる。

 26日付で伝えた伯メディアによると、政府は「ブラジル国内で製造された紙巻たばこの課税を減らすことの利点と適時性」を評価するために、法務公共保安省内に作業部会を設けることを決めた。同日付の連邦官報で告知された、セルジオ・モロ法務公共保安相によって署名された命令によると、たばこ減税は「低品質の外国たばこの消費、密輸、そしてその結果としてもたらされる健康上のリスクを軽減」する可能性がある。

 ブラジルにおいては、たばこは最も税負担が重い製品の一つで、現在の課税率は約80%に設定されている。

 モロ法相の命令によると、作業部会は(1)ブラジル製紙巻たばこの課税について(2)ブラジル製紙巻たばこの課税並びに税制の改善提案(3)密輸入されて、すでにブラジル国内市場のかなりの部分を違法に占め、徴税と公衆衛生に損害を与えている低品質の外国たばこの消費減少を目的とする対策の提案(4)ブラジル製紙巻たばこの減税が密輸と同様に低品質の外国たばこの消費を回避させられるのか、そしてこの措置がたばこ消費の増大につながるのかを見極める──などといった作業を実行することになる。

 この作業部会は連邦警察、国家消費者局、経済省、保健省などの代表者らと、招聘される専門家、研究者らで構成される。そして、同作業部会による最終的な報告書は、法務相が審議するために90日以内に提出されることになっている。

2019年3月27日付

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たばこ、炭酸飲料などに物品税を導入(オマーン)

たばこ、炭酸飲料などに物品税を導入(オマーン)

ドバイ発

2019年03月22日

オマーンのスルタン・カブース国王は3月13日に勅令を出し、物品税法を承認した。同法は官報での公示から90日後に発効し、その後、財務省が6カ月以内に実施細則を発表する予定。この制度は湾岸協力会議(GCC)の合意に基づくもので、導入はサウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)、カタールに次いで5カ国目。次の対象製品・税率で導入される。

  • たばこ:100%
  • アルコール:100%
  • 豚製品:100%
  • エナジードリンク:100%
  • 炭酸飲料:50%

また、GCCで2018年1月1日までの実施が合意された5%の付加価値税をオマーンはまだ導入していない。2018年9月に開催されたイベントで、財務省は2019年9月の導入を目指すと発言しているが、産業界からは景気減退期の導入に反対する声も大きく、実施時期はまだ明確になっていない。

(山本和美)

(オマーン)

ビジネス短信 1f19ea8d24ee0a09

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喫煙者はたばこ1箱あたりいくらの税金を払っているのか

喫煙者はたばこ1箱あたりいくらの税金を払っているのか

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00010002-ffield-bus_all

2/22(金) 8:20配信

たばこの価格が上がり続けており、喫煙者にとっては非常に厳しい時代になっています。たばこを吸うことで喫煙者はどのくらい税を負担しているのでしょうか?消費増税を控え、たばこの税負担額を確認してみました。

喫煙者にとっては、吸い続けるか禁煙するか考える良い機会になることを願っております。

たばこ税等は頻繁に増税されている

1990年代の頃は20本入りのたばこ1箱が200円台でしたが、現在は480円程度まで上がっています。この間、消費税の増税もありましたが、多くはたばこに関する税率の上昇が要因となっています。2019年2月現在の税率について下記にまとめてみました。

たばこには国税の「たばこ税」と「たばこ特別税」、地方税の「たばこ税」がかかっており、現在の税率は3つの税を合わせて、たばこ千本あたり13,244円となっています。

13,244円を国と地方で半々にしています。千本あたり13,244円なので1本あたりは13.2円、1箱あたりでは264.9円の税負担となっています。

この税率は2018年9月までは12,244円で、今後2020年10月に14,244円へ上がる予定で、さらに1年後の2021年10月にも15,244円へ上がる予定になっています。たばこを吸う(買う)人にとっては非常に厳しい増税と言えます。

たばこ1箱あたり300円も税金を払っている

たばこ税(国税・地方税)とたばこ特別税で1箱あたり264.9円の税負担となっていますが、他に消費税も負担しなければなりません。たばこ1箱が480円の場合で、実際の税負担額と負担割合を計算してみました。

税込480円とした場合、消費税は35.55円になり、たばこ税(国税・地方税)とたばこ特別税と消費税を合計すると300.43円になります。たばこ1箱買うときに払う480円のうち300円が税金で、たばこ自体は180円程度ということになります。

購入価格に占める税金の割合は62.6%にもなり、同じ嗜好品のお酒と比べてもかなり税負担割合は高くなっています。

喫煙者はたばこをカートン(10箱)買いすることが多いと思いますが、1箱480円のたばこだと1カートン4,800円、そのうち税金の負担が3,004円にもなります。これを毎週や毎月繰り返していたら、納税額は相当まとまった額になり、税負担を気にしていたら買うときに憂鬱になりそうです。

今後のたばこ増税や消費増税で販売価格はさらに上がっていき、そのうち1箱千円の時代が来るかもしれません。そうなると富裕層でないとたばこを吸えなくなってしまうでしょう。

喫煙者はたばこの価格に関して、たばこの価格がいくらになっても吸い続けるつもりの人と、一定額に達したら止めようと考えている人に分かれます。

止めようと考えているけれど止められない人は、たばこの税負担額を吸うたびに考えると、たばこが不味くなってそのうち吸う気がなくなるかもしれません。また、納税額を家族が改めて知ると、強制的に止めさせられるかもしれません。

たばこを吸うことは本人の自由ですが、たばこは本人や周りの人の健康を害する可能性があります。後悔しないよう健康を害する前に止めておくか、徐々に本数を減らしてみてはいかがでしょうか。

執筆者:松浦建二(まつうら けんじ)

CFP(R)認定者

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タイの煙草が値上げへ、2019年10月より最低93バーツに

タイの煙草が値上げへ、2019年10月より最低93バーツに

https://www.thaich.net/news/20190204mx.htm

2019年2月4日 配信

タイのタバコが値上げへ、2019年10月より最低93バーツに

先日2019年よりタイで販売さえるタバコの価格が値上げするとお伝えしましたが、2019年2月4日の報道によると、タバコの値上げは2019年10月からになるようです。

タイメディア・デイリーニュースによると、タバコ産業公社(Thailand Tobacco Monopoly)が製造販売するすべてのタバコは、現在格安のタバコで60バーツほどで購入できますが、2019年10月から少なくとも93バーツになります。現在90バーツほどのタバコも値上げの可能性があるとのこと。

タイでは喫煙ルールが厳しくなっており、スワンナプーム・ドンムアンなどの主要空港では、2019年2月3日より全面禁煙になりました。今後タバコが値上げになるということで、そろそろ真剣に禁煙を考え始める時期かも?

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たばこ税1箱129円、政府が議会に働きかけ フィリピン

たばこ税1箱129円、政府が議会に働きかけ フィリピン

https://www.nna.jp/news/show/1843979

2018/12/05

フィリピンの財務省は4日、前日に下院を通過した法案の、たばこ物品税の引き上げ幅が「不十分」との声明を発表した。同省は来年7月から1箱当たりの税額を60ペソ(約129円)とし、現行の35ペソから71%引き上げたい考え。7%増の37.5ペソとする下院案に不満を表明し、これから審議が始まる上院に増税を働きかける意向を示した。

下院は3日、たばこ税を引き上げる下院法案第8677号を賛成187、反対7、棄権1票で可決した。同法案は、たばこ税を来年から毎年7月に改定し、現行の1箱当たり35ペソから19年に37.5ペソ、20年に40ペソ、21年に42.5ペソ、22年に45ペソと、毎年2.5ペソずつ引き上げる内容。23年以降は毎年7月に4%上げる。年初に施行した税制改革法(TRAIN)で、たばこ税は昨年までの1箱当たり30ペソから1月に32.5ペソ、7月に35ペソに上がっている。

ドミンゲス財務相は声明で、未成年者による喫煙や、たばこに由来する疾病を減らすため、たばこの値段を十分に上げる必要があると強調。ドゥテルテ大統領の署名で法律が成立するまで、さらなるたばこ増税をあきらめない考えを示した。同省は、19年にたばこ税を1箱当たり60ペソとし、20年以降は毎年9%を引き上げる下院の当社案を支持している。

下院は3日、アルコール飲料の物品税を引き上げる下院法案第8618号も賛成189、反対7、棄権1票で可決した。同法案では、19年からブランデーやウイスキーなどの蒸留酒の従価税をアルコール度数当たりの小売価格の22%とし、従量税を1リットル当たり30ペソ課す。従量税は毎年5ペソずつ引き上げ22年に45ペソとし、23年以降は毎年7%増税する。ワイン、スパークリングワイン、料理用ワインなども増税する。

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金融所得課税の強化見送り=19年度税制改正で与党税調—軽減税率分の穴埋めは難航

金融所得課税の強化見送り=19年度税制改正で与党税調—軽減税率分の穴埋めは難航

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1027/jj_181027_3525271792.html

10月26日(金)16時33分

 株式の売却益や配当に対する金融所得課税について、与党の税制調査会が2019年度税制改正での引き上げを見送る方針を固めたことが26日、分かった。来年10月の消費税率引き上げ時に導入される軽減税率の適用で税収が目減りするのを防ぐため、金融所得課税の強化も穴埋め策の一候補に挙がっていたが、投資意欲が減退するとの懸念から検討を持ち越した。複数の与党幹部が明らかにした。

 消費税率を10%とする今回の増税では、食料品など生活必需品への課税を8%に据え置く軽減税率の適用により、本来に比べて約1兆円の減収が見込まれる。このうち6000億円程度は穴埋めのめどが立っておらず、巨額の借金を抱える国の財政再建はさらに遠のく可能性がある。

 株式売却益や配当への課税は現在、一律20%(所得税15%、個人住民税5%)。財務省はこれを25%に引き上げて2500億円程度の増収を確保したい考えだったが、自民党など与党の税調幹部からは「投資家心理を冷やし株価に影響する」「低金利で苦しむ金融機関にも痛手だ」などと反対論が相次いでいた。

 軽減税率分の穴埋めに関しては、18年度税制改正の実施で見込まれる所得税約900億円、たばこ税約2400億円の増収分を充てる案も出ている。しかし、たばこ税の増税分などを軽減税率の穴埋めに使うことには与党内にも反対の声が多く、議論の行方は不透明だ。 

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たばこ10月1日値上げ 愛煙家に「秋風」

たばこ10月1日値上げ 愛煙家に「秋風」

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180930/KT180925FTI090013000.php

 たばこ税の増税に伴い10月1日、紙巻きたばこや加熱式たばこが1箱当たり10〜40円程度値上げされる。県内のコンビニなどでは“駆け込み”でまとめ買いをする人がいる一方、近年の受動喫煙対策の強化や健康志向の高まりを受け、前回増税された2010年10月以上に、禁煙を目指したり、ニコチン成分を含まない「電子たばこ」に切り替えたりする動きが目立っているようだ。

 「値上げを機会に、たばこはやめます」。9月下旬、長野市の自営業の男性(68)は、市街地の自動販売機でたばこを買いながら“宣言”した。家族に配慮し、自宅ではもともと禁煙。4月には同市で歩きたばこを禁じる改正ポイ捨て防止条例も施行され、「吸える場所がなく、どこに行っても肩身が狭い」。禁煙決断の理由だ。

 たばこ税は、紙巻きたばこが段階的に1本当たり計3円引き上げられる。火を使わない加熱式たばこも段階的に上がり、税額は紙巻きの7〜9割程度まで上がる見通しだ。

 創業106年になる松本市の老舗たばこ店「伊勢屋商店」では、値上げを前に50カートンをまとめ買いした客もいた。4代目の倉又裕一さん(47)は「将来的にはさらに値上げもあるだろう。苦しいが対応していくしかない」とこぼす。

 一方、長野市の電子たばこ専門店「ベイプスタ」では、値上げを機に、液体から蒸気を発生させて吸う「電子たばこ」に切り替える人が増加。液体にはニコチンが含まれず、ミントやコーヒー風味などの香りを楽しめ、「たばこと併用する人も多い」という。

 厚生労働省によると、17年の国民健康・栄養調査で、たばこを習慣的に喫煙している人の割合は男性が29・4%、女性が7・2%でともに過去最低だった。今年7月には受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が成立。たばこ離れは一層進むとみられる。

 5月の移転新築に伴い、店内に喫煙専用室を設置した長野市の「縁起居酒屋鶴亀」運営会社の社長斎藤幸代さん(49)は、「たばこを吸わない人が気持ち良く利用できる空間づくりを進めたい」と話している。

(9月30日)

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嫌煙風潮にたばこ値上がりでも喫煙者の半数が「禁煙予定ない」

嫌煙風潮にたばこ値上がりでも喫煙者の半数が「禁煙予定ない」

https://wezz-y.com/archives/59391

2018.10.06

 たばこ税の増税に伴い、10月1日よりたばこが値上がりした。値上げ幅は1箱/20本で20~40円ほど。増税の目的は、2019年10月より実施予定である消費税10%の引き上げに伴い、食料品などに軽減税率が導入されるため、その結果生じるであろう税収減を補うところにあると説明されている。今回の値上がりによって700~800億円の税収が見込まれているという。

 財務省HPによると、今年10月1日より、たばこ1000本につき1,000円の増税がなされている。国税は、たばこ税が5,802円(+500円)、たばこ特別税が820円(9月30日以前と同額)で+500円。地方税は、道府県たばこ税が930円(+70円)、市町村たばこ税が5,692円(+430円)で+500円。

 過去のたばこの値上がりを振り返ると、かつては物価の上昇に伴ってたばこも値上がりしていたが、ここ20年ほどはいわゆる「税金」が絡んでの値上がりが続いている。1997年4月には消費税が3%から5%に引き上げ、1998年12月にはたばこ特別税が開始、2003年7月と2006年7月にはそれぞれたばこ税増税に伴って、その都度たばこ一箱につき数十円の値上がりがなされてきた。2010年10月には150円前後の大幅な値上がりが話題となった。その後も、2014年、2016年に値上がり。現在は一箱500円前後のたばこがほとんどだ。

 JTの公式サイトには〈たばこは、税負担が重い商品〉であり、〈たばこの価格には国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税の4種類もの税金が含まれ〉〈わが国でも最も税負担率の重い商品のひとつとなって〉いるとある。

 ちなみにビールは47.1%、ウイスキーは25.7%、ガソリンは49.8%、灯油は10.7%の税負担率となっている。諸外国に比べ日本はたばこの値段が安いと度々指摘されているが、他の商品と比べるとたばこの税負担率そのものは確かに高い。そして現実問題として、〈たばこ税は年間2兆円を上回る貴重な財源〉である。〈2016年度(決算額)では、都道府県たばこ税1,489億円、区市町村たばこ税9,109億円と、地方たばこ税として年間1兆598億円もの貢献〉をしている。

 一方で、世の中は禁煙推奨の動きが活発だ。たばこ税増税は、喫煙者を減らし、将来的には喫煙による健康被害を減らして医療費の削減につながるとの主張もある。近年は嫌煙志向が高まっており、たばこ税増税には国民の反発も少ない。分煙化も進み、分煙もしくは禁煙のスタイルを取っている飲食店が増え、駅構内の灰皿や喫煙所は撤去された。喫煙者を採用しないとしている企業もある。東京都は今年6月、従業員を雇う飲食店を原則として屋内禁煙にする受動喫煙防止条例が、都議会定例会本会議で可決。東京オリンピック・パラリンピック開催に備え、2020年4月より施行予定だ。

 しかしそんな社会の動きを理解していながらも、今回の値上がりで「禁煙の予定はない」とする愛煙家は多い。株式会社クロス・マーケティングは、今年9月8日~9日に、一都三県(埼玉、千葉、東京、神奈川)に在住する20歳~69歳の男女(有効回答数2000サンプル)を対象に「たばこに関する調査」を実施している。

 まず習慣的に喫煙をしているかの設問では、「現在喫煙習慣がある」のは22.3%、「過去あったが現在喫煙習慣はない」が9.7%、「喫煙習慣があったことは一度もない」が最多の58.1%。6割弱が、現在・過去に含めて喫煙習慣がないと答えており、喫煙率が低下しているという他の調査を裏付ける結果となった。

 その一方で、現在喫煙習慣がある人に今後の禁煙意向を尋ねると「禁煙予定はない」が最多の52.8%、「禁煙の意思があり時期は未定」が40.4%と答えており、「禁煙の意志があり時期も決定」は6.7%にとどまっている。

 また、たばこ税増税後の喫煙習慣の変化の意向については、「特になにも変えない」が44.0%、「吸う本数を減らす」が40.7%、「数銘柄を変える」が6.3%で、「禁煙する」は12.1%。たばこ税増税によるたばこの値上がりは、喫煙者にさほど大きな影響を与えていないのだろうか。

 過去あったが現在喫煙習慣はない人の禁煙理由は、「病気や体調不良」が最多の38.6%、「お金の節約」が26.4%で、「値上がり」は22.8%。禁煙は、「値上がり」のような外的要因よりも、むしろ健康面や金銭面といった個人の内的要因の影響が大きいようだ。

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たばこ販売数量、前年同月比10.9%減 一方、たばこ税増税は7割が賛成

たばこ販売数量、前年同月比10.9%減 一方、たばこ税増税は7割が賛成

https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12164-215450/

2018年09月29日 18時00分

 10月1日からたばこ1本あたり1円、たばこ税が増税される。たばこの値上がりも決まり、販売数量・代金はさらに落ち込みそうだ。

■紙巻たばこの販売、減少続く

 日本たばこ協会が発表した「紙巻たばこ月次販売実績」によると、8月の紙巻たばこの販売数量は前年同月比10.9%減の118億本、販売代金は同10.3%減の2,580億円に落ち込んだ。販売数量・販売代金ともに、前年同月を下回るのは平成28年4月から29カ月連続になる。

 紙巻たばこの年度別推移では、平成29年度の販売数量が前年比13.4%減の1,455億本、販売代金が同13.0%減の3兆1,655億円で、ともに2年連続で前年を下回った。また、平成2年以降で販売数量が最も多かったのが平成8年度の3,483億本、販売代金が最も多かったのが平成11年度の4兆2,600億円。たばこは値上げの影響で販売代金の落ち込みが小さくなっているものの、販売数量はピーク時の半分以下に落ち込んでいる。

 たばこの販売数量が落ち込む中、政府はたばこ税の増税を決めた。平成30年4月現在のたばこ税は紙巻たばこ1本あたり12.244円で、10月1日から1本当たり1円増税されて13.244円になる。これを受け、日本たばこ産業株式会社は、10月1日から販売するたばこの値上げを決めた。増税分に増加するコストも加え、代表的なたばこ「メビウス」は現行の440円から480円に改定される。なお、たばこ税は平成32年10月1日からは14.224円、平成33年10月1日からは15.244円にそれぞれ増税される予定。

 一方、株式会社クロス・マーケティングは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県に在住する20歳から69歳の男女2,000名を対象に「たばこに関する調査」を実施し、その結果を9月18日に発表した。調査期間は9月8日から9日。

 たばこ税増税の賛否を聞くと、賛成と回答したのは全体の73.8%で、男性が68.8%、女性が78.8%だった。たばこの喫煙状況別では、非喫煙者(1161名)が89.2%、喫煙経験者(過去に喫煙習慣があったが現在はない・394名)が83.0%、喫煙者が25.4%だった。それぞれの理由は、賛成派では「健康への影響を考えて」「嗜好品だから」「喫煙者が減ってほしい」「設備向上の期待」などが、反対派では「喫煙者ばかり負担が大きく不公平」「たばこだけ値上げするのは好ましくない」「値上げは喫煙抑制につながらない」などが挙げられた。

 また、喫煙者にたばこ税増税後の喫煙習慣について聞くと、「特になにも変えない」が44.0%で最も多く、「吸う本数を減らす」が40.7%、「禁煙する」が12.1%、「吸う銘柄を変える」が6.3%となった。

 たばこ税の増税で喫煙習慣を変えない人が多数を占めるものの、喫煙本数は大きく減少する可能性がある。さらに、たばこ税の増税は段階的に予定されており、たばこの販売数量は今後もさらに落ち込む可能性がありそうだ。

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