たばこ税

「わかば」「エコー」などの煙草6銘柄、4月1日より値上げ

「わかば」「エコー」などの煙草6銘柄、4月1日より値上げ

http://news.livedoor.com/article/detail/12724406/

2017年2月26日 12時47分      

             

 

 たばこ税の改訂に伴う、いわゆる「旧3等品」に分類される格安煙草6銘柄、すなわち「わかば」「エコー」「ウルマ」「バイオレット」「しんせい」「ゴールデンバット」の6銘柄の値上げが、4月1日行われる。

 たばこ税改訂が決定したの2015年のことで、以後数年間に渡って順次値上げが続けられることになっており、今回の値上げはその一環だ。

 JTによる、小売定価改訂の認可申請について、財務省から正式な許可が下りたことに伴うものである。なお、この値上げに関してはJTの連結業績予想に既に織り込まれており、業績予想に影響を及ぼすことはない。

 これら旧3等品というのは、事実上、紙巻の煙草の中では最も安いグレードに位置付けられる煙草である。主要ユーザーは当然のことながらあまり経済的余裕のない喫煙者であるが、不況の影響から一般にもシェアが拡大している現状があったため、予定通りの値上げであるとはいえ、愛煙家に与える影響は少なくない物と考えられる。

 とはいえ、煙草はどこをどういう角度から見ても、決して健康にも、そして経済的にも、良いものとは言えない。これを機に煙草を辞めるというユーザーが出るのならば、それはそれで日本の公衆衛生にとって悪くないことではあるといえよう。

 具体的な各銘柄の特徴と値上げ額は以下の通り。本数はすべて20本。

■わかばタール19㎎ ニコチン1.4mg 290円から320円へ値上げ

■エコータール15mg ニコチン1.0mg 280円から310円へ値上げ

■ウルマタール17mg ニコチン1.2mg 290円から320円へ値上げ

■バイオレットタール17mg ニコチン1.2mg 280円から310円へ値上げ

■しんせいタール15mg ニコチン1.0mg 280円から310円へ値上げ

■ゴールデンバットタール15mg ニコチン1.0mg 260円から290円へ値上げ

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フィリピン、証明シール偽造か 密輸横行、たばこ税収8%減

フィリピン、証明シール偽造か 密輸横行、たばこ税収8%減

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170224/mcb1702240500004-n1.htm

2017.2.24 05:00

 フィリピンは、たばこの税収が減少するなか、違法たばこの流入増加などが懸念されている。同国の内国歳入庁(BIR)によると、2016年のたばこ税の徴収額は916億ペソ(約2061億円)で、15年の995億ペソから8%減少した。同庁は、密輸や偽造などの不正行為が増えているとし、追及する姿勢だ。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。

 同国は、喫煙者の減少による国民の健康増進と税収増を目的に、たばこ税を毎年引き上げている。加えて、たばこ製品の包装にレントゲン写真を載せて人体への影響を警告するといった措置も講じてきた。これらが功を奏して喫煙者が減少し、たばこ税の税収が減少したとの見方もある。

 しかし、BIRは密輸たばこに偽造した納税証明シールを貼付した違法たばこの販売による税金逃れが大きな要因だと主張する。同国では14年後半から国内で販売するたばこには納税証明シールの貼付を義務付けている。このシールが偽造され、密輸たばこに貼付されて全国に流通しているという。フィリピン工業連盟は違法たばこによる税収損失額が年100億ペソに上ると指摘している。

 BIRの幹部は、昨年11月にBIRとフィリピン関税庁(BOC)が合計10億ペソ相当(税額に換算すると約1億7500万ペソ)の違法たばこを押収したと指摘。「合法的にビジネスを展開している企業を破滅させる行為だ」と述べ、偽造シールに関する調査を進めていることを明かした。

 同幹部によると、複数の地場たばこメーカーがシールの偽造に関わっている疑いがあり、外資系も含めて全メーカーを調査する必要があるという。不正の一掃を掲げるドゥテルテ政権は、BIRの活動を全面的に支援する方針だ。麻薬との戦いを続けるドゥテルテ政権が違法たばこにどう対応してくのか、注目される。(シンガポール支局)

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たばこ6銘柄、30円値上げ=「わかば」「エコー」など-JT

たばこ6銘柄、30円値上げ=「わかば」「エコー」など-JT

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022400907&g=eco

 日本たばこ産業(JT)は24日、「わかば」「エコー」など「旧3級品」と呼ばれる低価格の紙巻きたばこ6銘柄の値上げについて、申請通り財務省から認可されたと発表した。4月1日に1箱当たり30円値上げする。
 わかば、沖縄県限定のウルマは320円、エコー、しんせい、沖縄限定のバイオレットは310円、ゴールデンバットは290円になる。(2017/02/24-15:51)

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密輸たばこで年間10兆VNDの税収損失

密輸たばこで年間10兆VNDの税収損失

http://www.viet-jo.com/news/social/161215055611.html

2016/12/16 13:55 JST配信

 関連当局の統計によると、ベトナムへのたばこの密輸入により毎年約10兆VND(約513億円)の税収損失が生じており、2012年の約6兆5000億VND(約333億円)に比べて急増しているという。

 密輸たばこは、国の税収を落ち込ませるだけでなく、たばこを栽培する農家やたばこ生産に従事する労働者の雇用の減少にもつながっている。このほか、品質表示や食品衛生安全などに関する規定を満たさない密輸たばこが消費者の健康にも大きな影響を与えている。

 たばこの密輸が深刻化している要因として、密輸たばこは多数の税類が課される国内産のたばこよりも価格が安く、利益が極めて大きいことが挙げられる。更に、たばこ密輸に対する取り締まりの法令が整備されていないことも原因の1つとされている。

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「禁煙国家」目指し1箱3500円へ

「禁煙国家」目指し1箱3500円へ

https://news.biglobe.ne.jp/topics/international/1217/66520.html

時事通信12月17日(土)7時25分

【シドニー時事】オーストラリアが「禁煙国家」を目指し、スモーカーへの包囲網を狭めている。たばこの箱に大きな警告表示を義務付けるプレーン・パッケージ(PP)規制を世界に先駆けて導入し、販売価格を強硬に値上げ。喫煙率低下につながった半面、たばこ密輸入の横行など弊害も出ている。
 豪政府は2012年、デザインを統一し、商標やロゴマークの使用を認めないPP規制を実施。喫煙意欲を損なわせるため、箱には喫煙で病気になった患者らの痛々しい写真が表示されている。
 抑止策のもう一つの柱が価格引き上げだ。25本入り1箱が平均25豪ドル(約2200円)と世界最高水準。段階的な税率引き上げで、20年には40豪ドル(約3500円)に達する。ターンブル首相は「税収増に加え、国民を喫煙から遠ざけるのが狙いだ」と力説。世論調査でも国民の7割がたばこ増税を支持した。
 公共スペースでの喫煙はもちろん禁止。一連の禁煙キャンペーンの効果か、1995年に25%だった喫煙率は13%前後まで下がった。
 しかし、たばこ増税は喫煙者が多い低所得層を直撃するため、「不公平な弱者いじめ」との指摘がある。また、深刻化するのが内外価格差を使って荒稼ぎする密輸業者の増加だ。豪国境警備隊は今月、たばこ密輸の疑いで中国人ら男4人を逮捕したと発表。押収量は4.5トンに達した。有罪なら最長で禁錮10年が科せられる。
 最大都市シドニーの路地裏でも、たばこ密売店が簡単に見つかる。ネット上でも入手は容易。正規品は手が出ず、割安な密売品を購入する若者は多いようだ。
 国境警備隊関係者は「犯罪組織にとってたばこの密輸や密売は魅力的。その稼ぎを別の犯罪の活動に充てている」と指摘。たばこ密輸取り締まりが国境警備上の優先課題になっている。 

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「たばこ1箱1000円に」=自民議連

「たばこ1箱1000円に」=自民議連

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500657&g=pol

 自民党の受動喫煙防止議員連盟会長の山東昭子元参院副議長は25日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策として、たばこ税の増税により、たばこ1箱の価格を1000円以上に引き上げるよう申し入れた。菅氏は増税の是非には言及しなかったが、「五輪もあり、いいタイミングだ」と応じ、受動喫煙防止のための法整備を急ぐ考えを示した。(2016/10/25-16:47)

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たばこ税や酒税、増税へ 高齢者など支援の法改正案を閣議決定/台湾

たばこ税や酒税、増税へ 高齢者など支援の法改正案を閣議決定/台湾

http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161006/Jpcna_CNA_20161006_201610060011.html

2016年10月6日 19時36分

(台北 6日 中央社)行政院会議(閣議)は6日、社会的弱者や高齢者などの支援を目的とした「長期ケアサービス法」の改正案を通過させた。今後立法院(国会)での審議にかけられるが、成立した場合、社会福祉財源を確保するために相続税、贈与税、たばこ税、酒税が増税される見通しだ。

相続税と贈与税は現行の一律10%から最大20%、たばこ税と酒税は1000本または1キログラム当たり590台湾元(約1940円)から1590元(約5230円)に引き上げられる。たばこ1箱当たり20元(約70円)の値上げとなる計算。

ただ、衛生福利部(衛生省)の呂宝静政務次長はこの日、相続税と贈与税はそれぞれ1200万元(約4000万円)、220万元(約720万円)まで免除になるとし、資産の比較的多い人だけが影響を受けると述べた。

呂次長によると、社会福祉財源の目標額は第一段階で330億元(約1100億円)。増税などで十分にまかなえるとしている。

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インドネシア、たばこ税引き上げを発表

インドネシア、たばこ税引き上げを発表

https://www.digima-news.com/20161011_7905

2016年10月11日

インドネシア政府は、平均10.54パーセントのたばこの税率引き上げを発表した。

最も引き上げ率の高いのは、機械で製造される白タバコで13.46パーセントであり、政府はまた、たばこの小売価格も約12.26パーセント引き上げた。

同国財務大臣は9月30日、健康に害を及ぼす商品である為、生産・消費量を制限し、違法タバコの販売を撲滅し、消費税の収益を高める意向を発表した。また同大臣は、たばこ農家、たばこ関連会社、および関連する関係者との話し合いの場を設け、協議を行った事を強調したが、バランスの調整が不可欠となる。
 
(参照)http://www.antaranews.com/en/news/106997/govt-raises-excise-taxes-on-tobacco

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たばこ税・相続税の引き上げ検討、台湾行政院

たばこ税・相続税の引き上げ検討、台湾行政院

http://www.nna.jp/articles/show/1512174

2016/09/27(火)

台湾行政院(内閣)が長期介護政策の財源確保に向け、たばこ税や相続税の引き上げを検討している。たばこ1箱(20本入り)当たりの増税額は最大25台湾元(約80円)が見込まれており、29日に開かれる行政院会(閣議)で正式決定される見通し。26日付中国時報などが伝えた。

行政院は、たばこ1箱当たりの個別消費税を15元、喫煙人口の減少を目的とした目的税である「健康福利寄付金」を10元引き上げる方針で、増税後の1箱当たり課税額はそれぞれ26.8元、30元となる。健康福利寄付金の増税は2002年の導入以来、複数回行われてきたが、個別消費税の引き上げは29年ぶり。昨年のたばこ税の税収は個別消費税が195億元、健康福利寄付金が331億元だったが、財政部(財務省)は新たな増税で年間100億~200億元の増収を見込む。

さらに、遺産税と贈与税の税率も現行の一律10%から最大20%へ引き上げる方針。ともに3段階の税率設定で、遺産税は課税対象額1億元以上が20%、5,000万~1億元は15%、5,000万元以下は10%とする。贈与額は5,000万元以上が20%、2,500万~5,000万元が15%、2,500万元以下が10%。非課税枠はそれぞれ1,200万元、220万元で据え置く。財政部は遺産税と贈与税の増税で年間60億元の増収を見込んでいる。

行政院は「長期照顧服務法(長期介護サービス法)」の改正案が来年発効するのを前に、同法が長期介護策の資金源として定めている「長照服務発展基金(長期介護発展ファンド)」の規模を300億元以上に拡大する方針。増税による税金収入の一部を同ファンドの運用資金に充てたい考えで、たばこ税や相続税の引き上げもこの一環と説明している。

■喫煙人口減なら増収見込めず?

ただ、たばこ税に関しては専門家から「増税により喫煙人口が減少すれば税収が減る。莫大な長期介護発展ファンドを支える安定財源にはならない」との指摘もある。

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韓国、今年もたばこ税2500億円増収…財産税よりも国民負担大きく

韓国、今年もたばこ税2500億円増収…財産税よりも国民負担大きく

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25120.html

納税者連盟、13兆1725億ウォンと試算 
昨年1箱あたり3000ウォンに税率引き上げ後、 
2年連続で3兆ウォン前後の税収増加 
「財産税の税収9兆ウォンを上回る」

2016.09.08 01:03

 たばこ税が今年13兆ウォン(約1兆2000万円)を超える見込みだ。たばこ税を引き上げた昨年、関連税収が3兆5000億ウォン(約3300億円)増えたのに続き、今年も2兆7千億ウォン(約2500億円)ほど増えると見られる。国民の税負担のうち、財産税よりたばこ税の比重が大きくなった。

 7日、納税者連盟は、共に民主党のユン・ホジュン議員が企画財政部から受け取った資料「上半期たばこ販売および搬出量」をもとに試算した結果、今年のたばこ税の税収が13兆1725億ウォン(約1兆2270億円)にのぼると明らかにした。今年上半期のたばこ販売量は17億9000万箱であり、政府が当初予想した販売量を大きく上回ると見られるためだ。たばこ税の税収は2014年は6兆9905億ウォン(約6510億円)だったが、2015年に税金と負担金を1箱あたり3000ウォン(約280円)に引き上げた結果、50%増しの10兆5181億ウォン(約9800億円)に達した。

 納税者連盟は、総税収にたばこ税が占める割合も高まると見ている。同連盟は2014年に2.6%水準だった国税収入に占めるたばこ税の割合は、2015年に3.8%に高まったのに続き、今年は4.6%まで上がると見込んだ。同連盟のキム・ソンテク会長は「13兆ウォン台のたばこ税は、昨年の財産税収9兆ウォンよりも多い」とし、「庶民の税負担ばかりが増えるということだ」と話した。

 一方、企画財政部が国会に提出した2017年負担金運用総合計画書によると、政府は来年もたばこ販売量が増えると予測した。政府は予測量によってたばこ搬出規模をあらかじめ決めるが、今年の34億6000万箱から来年は36億4700万箱に搬出量を5.4%増やすことにした。たばこ税を引き上げた2015年、たばこの搬出量は31億7000万箱であり、2014年(45億箱)に比べ29.6%減少した後、徐々に回復していると見られる。

ノ・ヒョンウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力:2016-09-07 16:55

http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/760352.html 訳M.C

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