受動喫煙

【たばこと健康】3次喫煙に無防備な乳幼児

【たばこと健康】3次喫煙に無防備な乳幼児

https://www.sankei.com/region/news/190825/rgn1908250007-n1.html

2019.8.25 07:02

 受動喫煙というと、まずは副流煙や吐出(呼出)煙の吸入、いわゆる2次喫煙を思い浮かべることが多い。しかし、たばこの煙の残留物による3次喫煙も健康リスクを有することが指摘されている。

 たばこの煙の主な有害成分は一酸化炭素、ニコチン、そしてタールである。ニコチンやタールは喫煙者の皮膚や毛髪などの身体、衣服だけではなく、周囲の床や壁、カーテン、家具などにも付着する。付着した煙の残留物やそれから変化した物質を吸収することを、3次喫煙(サードハンドスモーク)、あるいは残留受動喫煙という。付着したニコチンは、化学反応により発がん性物質のニトロソアミンに変わるとの研究報告もある。

 3次喫煙は、揮発したガス成分の吸入だけにとどまらないことに注意する必要がある。乳幼児は床を這(は)う際、床に付着したたばこの煙の残留物を手や着衣に付着させ、また喫煙者に抱かれることで、その着衣や皮膚の煙残留物に触れることなどで体内に取り込む可能性が高い。両親が喫煙する場合の乳幼児突然死症候群(SIDS)のリスクは数倍に高まるといわれており、その予防のために禁煙が呼びかけられている。

 乳幼児の3次喫煙を防ぐには、両親はじめ同居者全員が禁煙する以外に方法がない。平成29(2017)年の国民健康栄養調査の年代別喫煙率をもとに、子育て年代のカップルの喫煙率を推計した結果を表に示す。子育て世代の中心となる30歳代~40歳代のカップルの3・4%~4・9%程度が2人とも喫煙者と推定される。

 そこで、2017年の人口動態統計データを用い、北関東3県の赤ちゃんについて両親がともに喫煙者の下で生まれる人数を推定した。北関東3県の喫煙率は全国平均より高いが、今回は全国平均を用いた。妊娠が分かり禁煙する女性もいるので、実数はもっと少ないかもしれないが、茨城県で570人、群馬県で370人程度の赤ちゃんが3次喫煙を含む受動喫煙の危険に直面していると思われる。

 群馬大大学院で妊産婦の禁煙支援に取り組む篠崎博光教授によると、女性は妊娠が分かると約3分の2の人が禁煙するが、出産後には禁煙者の半数が喫煙を再開するという。また、高崎健康福祉大での調査結果からは、母親あるいは両親が喫煙者である場合、子どもが喫煙する割合が高いことが判明している。こうしたことから、未成年を含む女性の禁煙支援や喫煙防止は重点的に取り組むべき課題と考える。以前にも提案したが、カップル禁煙支援の制度化をぜひ検討していただきたい。 (高崎健康福祉大教授 東福寺幾夫)

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「たばこ吸うなよ!」 バスで喫煙した老人に乗客がブチギレ

「たばこ吸うなよ!」 バスで喫煙した老人に乗客がブチギレ


https://news.nicovideo.jp/watch/nw5769876


2019/08/07 09:40しらべぇ


 


 


バスの中でたばこを吸い始めた老人に、同じバスに乗っていた男がブチ切れた。たばこを取り上げる、または喫煙しないようお願いするのではなく、男はあまりにも手荒くこの老人を扱った。

■バスの中でたばこを吸った老人
このほど、バスの中で撮影されたというある映像がインターネットで拡散。大変な物議を醸している。

撮影場所についてはロシアという声もあるが定かではなく、分かっているのは老人がバスの中で喫煙したこと、そしてそれを見た乗客が荒れ狂い、老人を手荒く扱ったという二点である。
■怒った乗客の暴挙
この時、老人は表情も変えずたばこに火をつけそれを口に。

その姿を見たひとりの男が停車中に老人のもとへ。そして老人が肩からかけていたバッグに手をかけ力任せに引っ張り、バスの通路に倒れ込んだ老人の片腕を引っ張って、バスの外に引きずり出した。

その後この老人があおむけの状態で通りに放置されるまでの様子を何者かが撮影し、ネットで公開。この映像は一気に拡散し、「あっという間に数百人がSNSでシェアした」「1000近いリアクションがあった」と海外メディアに大きく伝えられた。

■人々の反応は複雑
この動画を見た人々は、大変なショックを受けたもよう。

反応も実に様々で、「バスの中で喫煙などありえない」「老人が悪い」「怪我はしていないんだから問題ない」という声のほか、「老人をこんなに手荒く扱っていいわけがない」「たばこを取り上げる、もしくは禁煙だと説明すれば良かったのに」と荒れた乗客を責める声も少なくなかった。

■たばこは全面的に禁止すればいい?
よほど老人の喫煙に腹を立てたとみられる男だが、「たばこの煙やニオイには耐えられない」「迷惑だ」という人は確かに多い。

しらべぇ編集部が全国20〜60代の男女1,400名に「たばこについて」の調査を実施したところ、「たばこは全面的に禁止すればいい」と答えた人は半数を超える結果になった。

受動喫煙がこれだけ問題になるなか、男が老人に腹を立てたのも無理はない。しかし男の反応は、あまりにも野蛮だった。

・合わせて読みたい→声優の明坂聡美が歩きタバコに苦言 喫煙者からも「本当にやめてほしい」と共感の声

(文/しらべぇ編集部・マローン小原)

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「禁煙五輪」実現なるか=路上喫煙、ポイ捨て懸念-五輪あと1年

「禁煙五輪」実現なるか=路上喫煙、ポイ捨て懸念-五輪あと1年

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072800114&g=soc

2019年07月28日08時16分

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は、新国立競技場(東京都新宿区)をはじめとした競技会場の敷地内を全面禁煙とする方針を示している。ただ周辺住民らは、路上喫煙やポイ捨てが横行するのではと懸念する。「禁煙五輪」の実現はなるのか。
 野球の会場となる横浜スタジアムでは五輪期間中、関係者用を含む敷地内の喫煙所8カ所が使用できなくなる。横浜市は最寄り駅からスタジアムまでの経路のほとんどを路上喫煙禁止区域に指定しており、周辺の喫煙所は駅前の2カ所しかない。
 プロ野球観戦前に喫煙所に立ち寄った神奈川県藤沢市のパート女性(42)は、大会期間中の敷地内禁煙の方針に「私なら、別の場所で隠れて吸うかも」と話した。周辺の清掃活動をしている関内地区連合町内会の榎本源吉事務局長(72)は、「喫煙所の外で吸う人やポイ捨てが横行するかもしれない」と不安視する。
 横浜市は大会期間中、会場周辺に人を配置するなどして普及啓発を図る予定だ。ただ担当者は「自治体単独で対策をやり切るのは難しい」と話す。
 サッカー、ラグビーなどの会場となる味の素スタジアムを抱える東京都調布市も、会場周辺の人員配置を検討している。担当者は「海外では屋外禁煙という概念がない。外国人の普及啓発が急務だ」と課題を挙げる。

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「受動喫煙の害」

「受動喫煙の害」

https://www.agara.co.jp/sp/article/14472

(2019年07月16日 16時20分 更新)

 以前、新聞の連載随筆『あと千回の晩飯』に「息する代わりにたばこをのんでいる。切れ目がないから、1日に何十本吸うか勘定したこともない」と書いたのは作家の山田風太郎▼氏は東京医科大学の出身で喫煙や過度な飲酒の害には十分な知識があった。それでも生涯、たばこと酒は手放さず、夜はウイスキー、朝は日本酒という生活を続けた。その習慣について「どこか長生きしたくない望みがあるせいじゃないか」と語っている▼ところが、この随筆に読者からクレームが付いた。たばこを吸う側の気持ちは代弁していても、煙を吸わされる側への配慮が足りないというのだ▼たしかにたばこも酒も個人の好みの問題。他人が口出しすることではなかろう。しかし公共の場となれば、そうはいかない。受動喫煙の害は広く知られるようになったし、それを防ぐための一つとして法を改正、7月から行政機関の敷地内が禁煙となった▼それを受け、上富田町は役場の庁舎や文化会館などを全面禁煙とし、従来の喫煙所は撤去した。「法の趣旨を考えれば、税金を使って新たな喫煙所を設けることはできない」という。白浜町も足並みをそろえている▼しかし田辺市は庁舎内は禁煙にするが、屋外に喫煙所を設けて喫煙者に配慮するという。それが適切かどうか▼ことは住民の健康問題。市民をたばこの害から守ろうという、もっと強い姿勢があってもいいのではなかろうか。(石)

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学校・病院などの禁煙強化、改正法が施行 受動喫煙対策

学校・病院などの禁煙強化、改正法が施行 受動喫煙対策

https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019070102000059.html

2019年7月1日 朝刊

 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が七月一日、一部施行され全国の学校や病院、行政機関の敷地内が原則禁煙となる。悪質な違反者には罰則が科せられる。東京五輪・パラリンピック開催前の来年四月には全面施行され、飲食店や職場、鉄道といった多くの人が利用する施設が原則屋内禁煙となる。

 改正法は、受動喫煙の影響が大きい二十歳未満や病気の人、妊婦らが利用する学校、病院、行政機関、児童福祉施設の敷地内を原則として敷地内禁煙とするよう規定した。

 屋内は完全禁煙となる。喫煙者以外立ち入らない区画を設けるなどの受動喫煙防止措置を取れば、例外的に屋外に喫煙所を設置できるが、人事院や厚生労働省は「推奨するものではない」と省庁や自治体に通知している。

 各行政機関は法施行に向けて対応を検討し、屋内喫煙所の撤去などの準備を進めた。国の十一省の本庁舎のうち、屋外喫煙所を設けない敷地内全面禁煙を選んだのは、文部科学省と国土交通省の二省だけ。法を所管する厚労省は二〇二二年春の全面禁煙を目指す。都道府県では滋賀や東京、大阪など十都府県だった。

 一方、小中学校や病院は既に敷地内全面禁煙を採用しているところが多い。文科省が一七年に実施した調査では、幼稚園、小中高校の約九割が敷地内全面禁煙だった。また厚労省の一七年の調査では二十人以上の入院設備がある病院の約59%が敷地内全面禁煙としていた。現在はさらに増えているとみられる。

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「受動喫煙」の正しい知識を広めたい~タバコ問題の専門家に聞く改正健康増進法

「受動喫煙」の正しい知識を広めたい~タバコ問題の専門家に聞く改正健康増進法

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20190617-00130366/

石田雅彦 | ライター、編集者
6/17(月) 9:00

 2019年7月1日から、学校や病院、官公庁といったいわゆる第一種施設で建物内を含む敷地内禁煙が施行される。これは受動喫煙を防ぐために改正された健康増進法の一部施行に沿ったもので、2020年4月1日からの全面施行に先がけて実施される。受動喫煙の健康への害については、未だに間違った情報が広まっているが、タバコや受動喫煙について正しく知って欲しいと専門家が本を出版した。

タバコに関する誤解や間違い

 タバコほどネットやメディア、社会巷間にデマや嘘が多く流れている問題はない。例えば、タバコを吸うとストレスが解消されるとか、タバコには認知症を予防するといった内容のものだが、特に受動喫煙についてはその健康への害は科学的に立証されているのにもかかわらず、いまだに因果関係は明らかではないとかデタラメ研究だとかいう言説が散見される。

 今回の改正健康増進法の大前提には、受動喫煙による健康への害がある。そのため、受動喫煙について正しく知ることが必要だが、先頃、長くタバコ問題を研究してきた専門家が『本当のたばこの話をしよう~毒なのか薬なのか』(日本評論社)という本を出版した。著者の片野田耕太さんに話を聞いた。

──本書の内容について教えてください。

片野田「この本の構成は大きく3つに分かれています。第一部は、タバコを吸う人の話です。第二部は、タバコを吸わない人の話、第三部は、社会全体、タバコにまつわる社会の構造の話になっています」

──タバコを吸う人について、どうお考えですか。

片野田「医学的にはニコチン依存症という病気の患者ということになっていますが、おそらく喫煙者には一人ひとり理由なりこだわりなり想いがあるんだと思います。それについて頭ごなしに否定するのも違うような気がするんですね。ただ、喫煙者が早死にしたり、タバコに関係した病気にかかりやすいのは科学的な事実なので、自分だけは大丈夫だという喫煙者に対しても正しい情報を受け取って欲しいと思います」

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タバコと受動喫煙に対する正しい情報を伝えたいと語る『本当のたばこの話をしよう』著者の片野田さん:写真撮影筆者

誤解を広めるタバコ産業の活動

──タバコに関しては、なぜ誤解や間違った知識が広まるのでしょうか。

片野田「タバコを吸うことでストレス軽減につながるということ、喫煙が認知症の予防になるということなどの誤解や間違いについても、本の中で科学的な視点から詳しく説明しています。どうしてこのようなことが起きるのかといえば、第三部の社会構造の話にもつながりますが、喫煙者がタバコを止めないような情報、タバコを吸うことに後ろめたさを持たないような情報にタバコ産業が多く資金を出しているからです。例えば、ニコチンを分解するための代謝酵素の活性が高い人と低い人がいますが、この同じ酵素は発がん物質を活性化する働きもあります。日本人の場合、遺伝的にこの代謝酵素活性が低い人が多いんですが、この研究にJT(日本たばこ産業)の関連組織がかなりの研究資金を出しています」

──代謝活性が低い場合、タバコをあまり吸わなくなるのでしょうか。

片野田「この酵素の活性が高い喫煙者はニコチンを早く代謝し、ニコチンが早く足りなくなるため、より多くのタバコを吸う傾向になります。日本人には酵素活性の低い人が多いので、他の国や地域の人に比べてタバコを吸う量が相対的に少なく、ニコチン依存症になりにくいということは確かにあるでしょう。しかし、だから日本人はタバコを吸っても肺がんになりにくい、ということには簡単になりません。なぜなら、発がんのメカニズムには喫煙以外の多くの要素が関係してくるので、単一の酵素活性の高低が発がんのリスクに決定的な影響を及ぼすとは考えにくいからです。もし仮に肺がんのリスクが多少低いとしても、喫煙によって肺がん以外のがん、呼吸器系や循環器系など他の病気にもなりますからタバコを吸ってもいいということにはなりません。JTなどのタバコ産業は、こうした喫煙を擁護することにつながる研究に資金を提供してきたというわけです」

──タバコ産業が情報にバイアスをかけている事例はほかにもありますか。

片野田「タバコ産業と科学的な研究では喫煙とストレスの関係についても同じような事例があり、この本の中でも紹介しています。これは、ハンガリー系カナダ人のストレス研究の大家がいて、その研究者にタバコ産業が資金を提供し、タバコ訴訟の裁判に証人として呼んだりしています。また、同じくストレス研究で有名なドイツの心理学者の著書をJTの関連団体が翻訳して日本国内で出版したりしているんです」

平山論文に対しての間違った批判

──第二部の内容はどのようなものでしょうか。

片野田「タバコを吸わない人に関する話ですが、主に受動喫煙の害について考えています。受動喫煙の害は、タバコ産業にとってのアキレス腱です。なぜなら、喫煙者がタバコを吸うこと自体は、医学的にはニコチン依存で中毒になっているため、タバコを止められないと解釈されますが、喫煙者は自分の意志でタバコを吸っていると思っています。そうした意味でタバコ産業は、喫煙者は害があることを承知で吸っている自己責任だからタバコ産業側に罪はないというズルい立場にいます。しかし、受動喫煙では本人の意志にかかわらず健康への害を受けてしまいます。タバコ産業としては、タバコを吸わない人にも影響がある受動喫煙の害を認めたくないんですね」

──改正健康増進法は、その受動喫煙の害を防ぐための法律ですが。

片野田「そうです。受動喫煙の害は、自分ではタバコを吸わない人が知らないうちに被ってしまう害であり、タバコを吸う側も無意識に他者へ及ぼしてしまう害でもあります。受動喫煙による害を受ける人のほうが受けない人より30%も多く肺がんを発症してしまうなどということはあってはならないことです。今回の改正健康増進法では『望まない受動喫煙』という不可思議な文言が入っていて問題を混乱させていますが、望む望まないに関係なくタバコの煙による健康への害を低くするために法律でルールを決めましょうというのが改正の主旨なんです。吸う人も吸わない人も一人ひとりが意識や努力しなくてもいいようにする、つまり吸わない人の受動喫煙による健康被害を防ぎ、喫煙者が知らないうちに加害者になってしまうことを防ぐことができるように環境を整えるのがこの法改正の主旨というわけです」

──まだ受動喫煙の害について正しい知識が広まっていないのでしょうか。

片野田「その通りです。この本で書きたかったことは、受動喫煙の健康への害についての誤解、間違った情報を正したいという点です。受動喫煙の害については、すでに科学的・医学的に結論が出ています。そもそも日本人研究者の平山雄先生が世界で初めて研究し、論文(※1)を発表したことから世界中で研究が始まり、その結果をベースにしてFCTC(WHOたばこ規制枠組条約)という国際的枠組みが作られたわけです。日本を含め、この条約に加盟している世界各国がタバコ対策を進めるようになったきっかけが平山論文なんですね」

──平山論文によって世界が変わったといえますね。

片野田「これだけ国際的に高い評価を受けて世界の社会的な構造を変えるきっかけになった論文が日本人研究者の手によるものだということはとても誇らしいと思います。しかし、未だにネット上などには平山論文を否定する言説が残り、受動喫煙の害はデタラメとする本をおおっぴらに出している研究者もいます。私も保育園のパパ友と飲んでいる際、同席した喫煙者から受動喫煙の害は証明されていないという持論を聞かされたことがありますが、その時、一般市民にも間違った情報が浸透していることを実感したんです。タバコ産業はずっと受動喫煙の害を否定してきました。健康被害について否定する情報が広まることで、問題が複雑でややこしくなっているんですね。タバコ産業のプロパガンダの結果、間違った情報が広まり、本当のことが知られなくなっている。このことを見つめ直して欲しいというのが、この本を書いた最も大きな動機なんです」

構造的に根深いタバコ問題

──第三部の、タバコと社会の構造との関係とはどのようなものでしょうか。

片野田「例えば、改正健康増進法にある『望まない』というフレーズは、タバコと社会構造との問題を考える上でとても興味深い表現だと思います。能動喫煙についても『やめたい人がやめる』という方針が掲げられたことがありました。受動喫煙についてもこうしたフレーズが入ったのは、タバコ産業のスタンスである『喫煙の自由』という考え方が今回の改正法に反映されたからかもしれません」

──社会的にタバコを容認する考え方がまだ残っているということでしょうか。

片野田「そうですね。こうした事例はあちこちにあって、あるタバコ擁護派のデモ行進にあったスローガンに『お店を守らなければ、従業員は守れません』というものがありました。禁煙にして店が潰れたら従業員も困るというわけです。店を守るために従業員に対して受動喫煙でタバコの煙を浴びることを強いるというのは、健康被害があるということを前提にすればおかしな話です。なぜ従業員の健康を守るという発想から出発した上で経営努力について考えず、こうしたスローガンが公の場で恥ずかしげもなく掲げられているんでしょうか。タバコ問題を考える上で本当に根深いことだと思います」

──マスメディアの動きについてはどうお感じですか。

片野田「2016年8月に国立がん研究センターが、受動喫煙の健康被害について発表した際、同じ日にJTがそれを否定するコメントを出し、そのコメントについて国立がん研究センター側が詳細なエビデンスで反論したことがありました。その後、JT側は沈黙してしまったんですが、そもそも論争しようとしたわけではなく、JTのスタンスとして受動喫煙の害は科学的に明らかになっていないということをポーズとして示したかっただけだと思います。JTも世界各国でタバコ裁判を抱えていますし、将来の訴訟リスクを考えた場合、スタンスを示しておかなければならないという判断だったんでしょう。Twitterでそれなりに騒ぎになったこのやり取りに関してもテレビでは全く報道されず、新聞や雑誌では『論争』というように、あたかも対等の立場でやり取りしているような書き方をしていたので、マスメディアは問題の本質を全く理解していないのか、何らかの忖度めいたものがあるのか、ある種のフィルターがかけられ、正しい情報が読者に伝えられないことになってしまいました」

──タバコは構造的かつ社会全体の問題ということでしょうか。

片野田「タバコについては、たばこ税収の恩恵を国民全体が何らかの形で受け取っている点、たばこ事業法というタバコ産業を保護育成することが目的の法律を放置している点など、社会の構造的な問題になっています。しかし、喫煙場所やいわゆるマナーの問題に矮小化され、受動喫煙の問題にしてもあくまで業者側、産業側の立場からしか考えず、利用者や客、従業員の立場から想像できない状況になってしまっている。全ての人は基本的な人権を持っています。その中にはもちろん、タバコの煙による健康被害を受けないという権利も含まれます。しかし、特に日本人はこうした権利意識が低いように感じます。その背景の一つには、受動喫煙を含むタバコの健康被害が正しく伝わっていないことがあると思います。タバコ産業が正しい情報が社会に広まらないよう、いろいろな妨害活動をしてきたのは事実ですが、タバコ産業を批判するというより、こうした社会の構造や状況、健康に暮らす権利は誰にでもあるということについて考えてもらえたらと思っています」

──改正健康増進法ができ、路上喫煙禁止の自治体も増え、タバコの問題がすでに解決したというように考える人も多いようです。

片野田「しかし、受動喫煙の害に限らず、タバコについての正確で正しい情報はまだ少なく、誤解や間違った情報をもとに判断することは危険だと思います。そのためにも、タバコを吸う人も吸わない人もこの本を読んでいただき、タバコについて知っていただければうれしいです」

 ニュートラルな立場、科学の視点で冷静にものごとを見るという姿勢で書かかれた本書。片野田さんは、それが本質的な議論の出発点であり、受動喫煙によって健康被害があるというところからスタートすれば、これほどクリアな問題はないという。そして、それは喫煙者の権利を制限するための根拠にもなっているが、喫煙者が知らないうちに受動喫煙の加害者になることを防ぐ法律でもあると強調した。

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片野田耕太(かたのだこうた):1970年、大阪生まれ。東京大学法学部を卒業後、同大学大学院医学系研究科に進学。脳科学の研究を行う。2002年、博士課程修了後、国立健康・栄養研究所研究員として、健康・栄養調査の分析など、社会医学系の研究に従事。2005年より国立がん研究センター(旧国立がんセンター)研究員となり、タバコの健康影響とがんの統計の分野の研究に携わる。2017年より、がん統計・総合解析研究部長として、タバコ対策、がんの統計、がん教育など幅広い分野での研究活動を行っている。2016年には厚生労働省「喫煙の健康影響に関する検討会報告書」(いわゆる「たばこ白書」)を編集責任者としてとりまとめた。主な著書に『がん・統計白書2012─データに基づくがん対策のために』(祖父江友孝、片野田耕太ほか編、篠原出版新社)がある。写真撮影筆者

※1:T Hirayama, "Non-smoking wives of heavy smokers have a higher risk of lung cancer: a study from Japan." BMJ, Vol.282, 1981

※:本文中「たばこ」は「たばこ事業法」「たばこ税」「たばこ規制枠組条約」「たばこ白書」で使い、ほかは「タバコ」とカタカナ表記した。

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「いだてん」抗議の受動喫煙撲滅機構 批判に「たばこだけが堂々と出ているのは変」と反論

「いだてん」抗議の受動喫煙撲滅機構 批判に「たばこだけが堂々と出ているのは変」と反論

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190225-00000006-jct-soci

2/25(月) 18:10配信

 NHKで放送中の大河ドラマ『いだてん~東京オリムピック噺(ばなし)~』の受動喫煙シーンをめぐり、「受動喫煙による健康被害の場をなくす」ことを掲げ活動する公益社団法人「受動喫煙撲滅機構」が抗議している。

 機構の担当者は取材に、「たばこだけは堂々と出ているのは変じゃないでしょうか」と憤る。一方、機構への批判的な電話、メールも寄せられているという。

■「番組テロップなどで謝罪をしてください」

 受動喫煙撲滅機構は2019年2月19日、NHKへ申し入れ書を送った。

 申し入れ書では、『いだてん』に受動喫煙シーンが頻繁に登場するため、受動喫煙の容認を助長したり、出演者・スタッフの受動喫煙被害を招いたりしているとして、NHKに以下の2点を求めている。

(1)『いだてん』において、受動喫煙のシーンは、今後絶対に出さないでください。

(2)『いだてん』で、受動喫煙場面が放映されたことについて、番組テロップなどで謝罪をしてください。

 機構の担当者は25日、J-CASTニュースの取材に、テレビ局へ申し入れ書を送付したのは初めてだと明かした。

  「今まで受動喫煙がそれほど目立った番組はなかったです。今回の件はNHKで、しかも未成年者も見る時間帯で頻繁に受動喫煙シーンが映っており、さらには同局の『バカボンのパパよりバカなパパ』や『ゲゲゲの女房』では受動喫煙シーンが配慮されていた過去があったためです」

過去には『風立ちぬ』論争も

 機構には、「それだったら時代劇で人を斬るシーンも削除しろというのか」「遊郭のシーンはどうなのか」といった批判がメールで20通、電話で4件寄せられたという。しかし担当者は、

  「歴史上の事実なら何でもいいということになれば、差別表現とかセクハラとかそういうのもありになるのでしょうか。人を斬るシーンなら血がドバっと出たり、内臓が飛び出たりというのはテレビでは配慮されてやらないはずです。ところがそうした配慮はせずに、たばこだけが堂々と出ているのは変ではないでしょうか」

と理解を求めた。

 NHKから回答がなかったり、納得できない回答だったりした場合、あらためて別の対応を検討するとしている。

 受動喫煙をめぐっては、宮崎駿監督のアニメ映画『風立ちぬ』も注目された。作中で主人公が肺結核の妻の前で喫煙するシーンがあり、禁煙推進団体「日本禁煙学会」が「なぜこの場面でタバコが使われなくてはならなかったのでしょうか。他の方法でも十分表現できたはず」と批判し、ネット上で議論となった。

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影響は居酒屋からパチンコ店まで広範囲 2020年4月の受動喫煙防止条例でどう変わる?

影響は居酒屋からパチンコ店まで広範囲 2020年4月の受動喫煙防止条例でどう変わる?

https://news.nicovideo.jp/watch/nw4927163

2019/03/04 06:00

 2018年6月27日、東京都の「受動喫煙防止条例」が成立した。従業員を雇っている都内の飲食店は、原則屋内禁煙(喫煙専用室は設置可)となっている。これは同年7月18日に国会で成立した「改正健康増進法」より厳しい内容だ。

 「改正健康増進法」において、飲食店は原則的に屋内を禁煙とすると義務付けていたが、喫煙専用室を別途設置して喫煙客を呼ぶことは可能となっていた。また、客席が100平方メートル以下の面積である場合は例外とされており、喫煙可であることを表記すれば禁煙にする必要はないとされていた。しかし「受動喫煙防止条例」では店の広さに関係なく、従業員を雇っている飲食店は禁煙にしなければならないとしている。ちなみに、飲食店内の禁煙化、罰則(5万円以下の過料)の適用などの全面施行は2020年4月からとなる。

 都条例では、子供が利用する幼稚園や保育所、学校は敷地内の喫煙所設置を認めずに完全禁煙に。行政機関や病院も屋内は完全禁煙だが、屋外喫煙所は認める。飲食店内は、面積に関係なく従業員を雇っていれば原則屋内禁煙と規定。喫煙専用室の設置は認めるが、その中で飲食はできない。都条例では都内の飲食店の約84%が規制対象になるとみられる。都は喫煙専用室の設置費の9割を補助(上限300万円)する考えだ。この条例によって喫茶店や居酒屋でタバコを吸う光景は2020年4月以降、都内では見られなくなる(従業員がいない店舗を除く)。

 「全面禁煙(または喫煙室の設置)」か、「従業員の解雇」か。条例成立によって突きつけられた、この選択に関しては大手よりも中小の方が深刻だ。条例成立前の6月1日、東京都生活衛生同業組合連合会など飲食関連団体の会員200名が都庁のある新宿区に集結。行きすぎた条例であると、抗議するデモが行われた。参加者たちは「お客様と事業者に『喫煙』『分煙』『禁煙』の選択の自由を」「中小事業者に打撃、死活問題」などと書かれた旗や横断幕を掲げた。

 メディアではあまり取り上げられていないが、パチンコホール(以下、ホール)も、この条例の波に揉まれている。現在都内のホールの99%は、屋内喫煙OKという状況。店内完全禁煙、喫煙専用室ありといった店はごくわずかだ。つまり、ホールは喫煙者にとって気軽にタバコが吸える貴重な喫煙所となっているのだ。その状況の中、この条例の施行。「従業員の解雇」という選択ができない分、最も深刻なのは飲食店よりもホールかもしれない。

 条例施行後は遊技スペースでタバコが吸えなくなるため、ホールは新たに喫煙専用室を設けるか、既存の休憩スペースなどを喫煙場所に変更するといった対応が求められる。駐車場のない都内のホールは、営業スペースを削るなどして作らなければならない。

 現在全国的にパチンコ離れが加速化している。この条例によって、喫煙者が遠のき、さらにホールの懐に追い討ちをかけるハズだ。だが反面、非喫煙者の新規顧客増とタバコが嫌でホールを去ってしまった冬眠客の回帰が期待できる。条例の完全施行は2020年4月。それまでに新たなファン獲得に向けたサービスをどれだけアピールできるかが、今後ホールにとって今後の生き残りのポイントとなってくるだろう。

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『いだてん』喫煙シーンに受動喫煙撲滅機構が抗議(申し入れ書全文)

『いだてん』喫煙シーンに受動喫煙撲滅機構が抗議(申し入れ書全文)

https://www.huffingtonpost.jp/entry/idaten_jp_5c6f7d1ae4b06cf6bb242097

2019年02月22日 14時07分 JST

今回の抗議に対して、ネット上では「歴史をねじまげることになる」と反発する声も挙がっています。

安藤健二

NHKの大河ドラマ『いだてん〜東京オリムピック噺〜』の喫煙シーンが議論を呼んでいる。

公益社団法人「受動喫煙撲滅機構」は、NHKに2月18日付で抗議した申し入れ書の内容を、公式サイトで公開した。

『いだてん』は、明治時代から昭和30年代が舞台。日本で初めてオリンピックに参加し金栗四三が、後半は日本に初めてオリンピックを招致した田畑政治を通して、日本のスポーツ史をダイナミックに描く。

しかし、時代考証の結果として、ドラマ中に喫煙シーンが多くみられることに撲滅機構は抗議した。「受動喫煙シーンがしばしば見受けられ、みな観るたびに閉口し、悲しんでいます」とした上で、「受動喫煙のシーンは、今後絶対に出さないでください」とNHKに訴えた。

近年のテレビ・映画では、過去の時代の再現でも職業・身体・民族等への差別的な言葉を使用していないことを例に挙げ、喫煙シーンがなくてもドラマは成立すると主張。「時代に逆行し受動喫煙被害の容認を助長する」と断じた。

ネット上では今回の申し入れに対して「そろそろ映画、ドラマ、アニメなどから不適切な喫煙シーンを排除してもいい頃だ」と賛同する声もある一方で「歴史をねじまげることになる」「時代背景の描写に必要な描写を、時代劇から削ってはならない」と反発する声も挙がっている。

撲滅機構がNHKあてに送った申し入れ書の全文は以下の通り。

 

■『いだてん』受動喫煙のシーンに関する申し入れ

 

謹啓 雨水の候 ご清栄のこととお慶び申し上げます。

当機構は、「 公益社団法人 受動喫煙撲滅機構 」と申します。団体名称にあらわした活動を行っている組織です。

貴局の大河ドラマ『いだてん~東京オリムピック噺~』は、当機構職員や会員の多くが楽しみに視聴しております。

しかし、同作品には、受動喫煙シーンがしばしば見受けられ、みな観るたびに閉口し、悲しんでいます。

近年のテレビ・映画などにおいては、過去の時代の再現においても、当時では日常的であったが、現代では、職業・身体・民族等への差別などと受けとられる語句・表現は、使用されなくなり、別の表現に置き換えられるようになっています(例:「目が不自由」「ホームレス」など、当時はなかった表現にまで)。これは過去作品の再放送においてもその場面の音声を削除するなど、かなり徹底された自主規制がなされております。

さて、受動喫煙は過年にはどこででも行なわれていたところですが(例:民放『徹子の部屋』等では’80年頃までは灰皿が置かれ、出演者が対談中に喫煙していました)、今は国会で受動喫煙防止法が成立したように、喫煙はしても、人にタバコの煙を吸わせてはいけないということが、世界中の常識です。

そんな中、わざわざ受動喫煙のシーンを、公共の放送、未成年者も視聴する番組において、放映するのはなぜでしょうか。こうしたことは、受動喫煙を世間に容認させることにもなります。未成年者や禁煙治療中の人たちへ悪影響を与え、何よりも出演者・スタッフの受動喫煙被害が紛れもなく行なわれているのです。

もし、“時代を表すため”という理由でしたら、前述の差別表現や、当時は多くあった街のゴミ・犬の糞・立小便、はてはハラスメントまで表現しなくては、釣り合いが取れません。しかし、それらの表現がなくても、ドラマは成立するはずです。

貴局のドラマ『バカボンのパパよりバカなパパ』においては、ヘビースモーカーであった主人公の漫画家や、編集部、バーの場面においても、喫煙シーンは全くありませんでした。(参考:別紙「一般社団法人 日本禁煙学会」による同作品の表彰)。

全国の受動喫煙被害を撲滅する活動を行う当機構におきましては、時代に逆行し受動喫煙被害の容認を助長する恐れのある貴局同作品の表現は看過するわけにはいきませんので、以下に要望を提示させていただきます。

要望

一、『いだてん』において、受動喫煙のシーンは、今後絶対に出さないでください。

二、『いだてん』で、受動喫煙場面が放映されたことについて、番組テロップなどで謝罪をしてください。

 

※ご回答は本文書到着した後、1週間以内にお願いします。

※ご回答内容は、公開の予定です。

 

公益社団法人 受動喫煙撲滅機構 理事長 田中 潤

編集局 内藤 謙一

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【受動喫煙をなくす】理解し合う社会を築く(2月18日)

【受動喫煙をなくす】理解し合う社会を築く(2月18日)

http://www.minpo.jp/news/detail/2019021860386

 受動喫煙対策を強めた改正健康増進法は今年七月一日、一部が施行される。学校や児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎では、屋内、屋外ともに敷地内はどこででも、基本的にたばこが吸えなくなる。飲食店、事務所、工場、ホテル、旅館などは全面施行される来年四月一日から原則として屋内禁煙となる。

 受動喫煙は他人から流れる煙を吸わされることをいう。改正健康増進法は「望まない受動喫煙をなくす」を趣旨の第一に掲げる。県や市町村、民間をはじめ各事業所は万全に準備してほしい。たしなむ人と吸わない人が互いに理解できる社会を築いていこう。

 国立がん研究センターの報告では、受動喫煙のある人は、ない人に比べて肺がんを患う危険性が約一・三倍になるという。厚生労働省の二〇一六(平成二十八)年国民生活基礎調査によると、男女合わせた本県の喫煙率は22・3%で、全国の19・8%を上回った。全都道府県で四番目に高い。

 県は昨年五月一日時点で、たばこが吸えない公共施設を調べた。私立を含む全ての幼稚園と学校の敷地内禁煙率は97・1%だった。公立学校を除いた県と市町村の公共施設は本庁舎や支所、社会文化施設、体育館、保健福祉施設、公立医療機関、保育施設を指す。敷地内は39・8%と低かった。

 郡山市と玉川村は、所有する公共施設の敷地内が100%に達した。調査から九カ月がたち、県や他市町村では改善された箇所があるとみられるが、行政は率先して対策を進めるべきだ。

 県内の事業主が屋内でのたばこを一切禁じるのなら「空気のきれいな施設・車両」の認証を目指してはどうか。県と中核市の福島、郡山、いわき三市が同じ基準で取り組む。施設では(1)禁煙の表示(2)灰皿を置かない(3)ビル内の共有スペースにも灰皿を置かない-の三つの要件、車両では車内の灰皿を使わない―の要件を満たさなければならない。県と三市は昨年十一月末までに、合わせて千四百六十七施設、二百二十二台を認証した。

 改正健康増進法では、屋内禁煙となる施設でも吸える部屋を設けられる。当てはまらない場所があったり、経過措置として小さな飲食店での喫煙を認めたりしている。国には、狙いや詳しい中身を二つの施行日までに広く知らせる責任がある。

 煙を好ましくないと思う人は多い。一方で、吸うことも個人の好みといえる。法律によるルールを基本に、たばこを巡るマナー、相手を認め合う思いやりの心が、さらに大切になる。(川原田秀樹)

( 2019/02/18 08:56 カテゴリー:論説  )

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