受動喫煙

受動喫煙“喫煙後30分は息から有害成分”

受動喫煙“喫煙後30分は息から有害成分”

2017年6月8日 19:08
 たばこを吸わない人への健康被害、いわゆる受動喫煙をめぐる問題が社会的に大きな関心になっている。受動喫煙が周囲の人にどんな健康被害を及ぼすのか。“三次喫煙”という新しい考え方も交えて、諏訪中央病院・鎌田實名誉院長が解説する。


■受動喫煙の定義

 まず、たばこの煙には、喫煙者が吸う側から出てくる「主流煙」、火のついたタバコの先から出ている「副流煙」、そして、喫煙者がはき出した「呼出煙」の3つがある。受動喫煙は、この副流煙や呼出煙を吸ってしまうことをいう。

 特に、この副流煙は、主流煙に比べて、発がん性物質やニコチン、一酸化炭素などといった、有害物質が、数倍も多く含まれている。空気中に副流煙が広がることで、薄まったとしても、吸わない人も危険にさらされていることになる。


■受動喫煙による“死のリスク”

 国立がん研究センターによると、受動喫煙が原因とされる死者数の推計は、日本では年間約1万5000人といわれている。死因別で見ると、「肺がん」や「脳卒中」、「虚血性心疾患」、そして「SIDS(=乳幼児突然死症候群)」がある。

 これらの疾患による死亡リスクが、受動喫煙によって、どれだけ高くなってしまうのだろうか。受動喫煙のない人を1とした場合、受動喫煙がある人の死亡リスクは以下のようになっている。

・脳卒中 1.29倍
・肺がん 1.28倍
・虚血性心疾患 1.23倍
・SIDS 4.67倍(※1)

 どれも受動喫煙によって、リスクが20~30%高くなっているのがわかる。そして、過去に病気もなく、何の予兆もないまま、乳幼児が死にいたるSIDSでは、両親ともにたばこを吸わない場合を1とした時、両親ともに喫煙者の場合(※1)で、4.67倍となっていて、その影響の大きさがわかる。


■吸って30分は“呼気から有害成分”

 近くで吸わなければいいというだけではないことにも注意が必要だ。よく、家の中で吸えないからと、ベランダや玄関先でたばこを吸う人もいるが、実はたばこを吸った後は、すぐに子供に近づいてはいけない。

 受動喫煙に詳しい、産業医科大学・大和教授は「(目に見えない)煙の成分は、たばこを吸い終わった後も20~30分は呼気から出つづけている」と話す。子供を大切に思うならば、たばこを吸い終わっても、30分は有害な成分を出し続けているわけだから、家族に近づくことは避けるべきだと言える。


■髪の毛や壁から…“三次喫煙”という考え方

 それだけではない。ここまでは、受動喫煙についての話だが、これは二次的な喫煙にあたる。実は、最近になって、その先の三次喫煙という考え方が出てきている。三次喫煙とは、煙の成分は、たばこを吸う人の手や髪の毛、服にも付いている。

 さらに部屋の中でたばこを吸うと、カーテン、壁などにも付着している。これらから煙の成分を吸い込んでしまうことを三次喫煙という。手や髪の毛、服、カーテンなどは洗えばいいが、壁などは困る。壁などについた、有害な成分は、ふき掃除などでは除去できないからだ。

 三次喫煙が、どのくらい健康に影響があるのか、まだ研究は進んでいないが、最も影響を受けるのは乳幼児だともいわれている。小さなお子さんがいる方は、たばこを吸ったことのある部屋には入れない、などの対策が必要だ。

■マナーや嗜好では済まされない

 今回の結論は「煙への意識改革を」。たばこを吸うのは個人の自由かもしれない。ただ、マナーとか嗜好といった言葉では、済まされないのが受動喫煙や三次喫煙の問題だ。喫煙という、自分の行為が家族や周囲の人の健康をも脅かすモノだということを今一度認識して、吸う人も吸わない人も一緒になって意識改革することが必要だろう。

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受動喫煙 大動脈疾患で死ぬリスク2倍に 4万8000人を追跡調査 筑波大

受動喫煙 大動脈疾患で死ぬリスク2倍に 4万8000人を追跡調査 筑波大 http://www.excite.co.jp/News/health/20170805/Hazardlab_21358.html

2017年8月5日 06時00分

タバコの煙や他人が吐き出した煙を吸い込む受動喫煙によって、大動脈解離や大動脈瘤で死亡するリスクが2倍以上になることを、筑波大学の研究チームが4万8000人を対象にした追跡調査で明らかにした。受動喫煙が大動脈疾患を引き起こすリスクについて研究したのは世界で初めて。 



 受動喫煙が肺がんや心筋梗塞、脳卒中などのリスクを高めることはすでに指摘されているが、大動脈疾患との関係性については、これまで解明されてこなかった。



 筑波大の山岸良匡准教授と磯博康客員教授らのグループは、全国45地区の住民4万8677人を、受動喫煙の頻度をもとに3つのグループに分け、健康状態に関する調査を実施。



 それぞれのグループを平均16年間にわたって追跡し、大動脈疾患の発症率や死亡率を算出した結果、ほぼ毎日2時間以上、飲食店や職場で受動喫煙にさらされる人は、ほとんどない人に比べて大動脈疾患で死亡するリスクが2.35倍高いことがわかった。



 さらに、受動喫煙の程度を家庭内と家庭外に分けて分析したところ、飲食店や職場でさらされる受動喫煙の影響が強い可能性が浮かび上がった。



 厚生労働省の調査によると、非喫煙者の約3~4割が飲食店や職場で受動喫煙に遭遇していることが明らかになっている。厚労省は2019年のラグビーワールドカップの開催に向けて、広さ30平方メートル以下のバーやスナックを除く飲食店や公共施設については、原則禁煙とする受動喫煙防止対策案を公表しているが、自民党の一部の議員の猛反発にあっている。



 山岸准教授は、「日本は諸外国と比べて、明らかに受動喫煙対策が遅れをとっている。今回の研究を機に、受動喫煙の有害性が国民の間に広まることを期待している」と述べている。なおこの研究成果は、米国の専門誌『Atherosclerosis』電子版に掲載された。

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受動喫煙:大動脈疾患死リスク2.35倍 筑波大など発表

受動喫煙:大動脈疾患死リスク2.35倍 筑波大など発表 https://mainichi.jp/articles/20170807/k00/00e/040/168000c

毎日新聞2017年8月7日 10時45分

 受動喫煙の頻度が高い人は、ほとんどない人に比べ、大動脈解離など大動脈の病気によって死亡するリスクが2.35倍になるとの調査結果を、筑波大などのチームが米専門誌に発表した。受動喫煙と大動脈の病気との関係を明らかにしたのは初めてという。

     チームは1988~90年当時に、40~79歳だった全国の4万8677人に喫煙や受動喫煙などについて聞き、その後、平均16年にわたって追跡調査した。調査対象のうち、大動脈が突然裂ける「大動脈解離」や、こぶのように膨らんで破裂すると大量出血する「大動脈瘤(りゅう)」で141人が死亡した。

     非喫煙者を受動喫煙の頻度に応じて三つのグループに分けて調べると、大動脈の病気による死亡リスクは、頻度が高いグループ(家庭で毎日2時間以上か、職場や飲食店などでほぼ毎日)が、受動喫煙のほとんどない低頻度グループの2.35倍だった。中頻度(高頻度よりも少ないが受動喫煙の環境にいる)と、低頻度とではほとんど変わらなかった。

     受動喫煙の場所についても調べたところ、家庭より職場や飲食店の影響が大きいとみられることも分かった。

     先の通常国会では、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案について、提出自体が見送られた経緯がある。調査した山岸良匡(かずまさ)・筑波大准教授(社会健康医学)は「国内での受動喫煙対策推進の必要性を改めて示す結果だ」と話している。【大場あい】

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    受動喫煙防止策のことで揉めていますが、勤務時間中の喫煙も止めて欲しい。

    受動喫煙防止策のことで揉めていますが、勤務時間中の喫煙も止めて欲しい。

    http://blogos.com/article/231402/

    2017年06月28日 08:00

    先日、他人が吸うたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」防止のための対策強化が先送りされました。政府は健康増進法改正案の国会提出を目指していましたが、規制慎重論がある自民党側と一致できなかったようです。この受動喫煙防止策は東京都議選でも争点の一つとなっています。

    もちろん私も受動喫煙防止策は重要な施策だと思っていますので早期の実現を期待しています。

    塩崎恭久厚労相は6/20の談話で「いまだ多くの国民が飲食店や職場等の『公衆の集まる場』において深刻な受動喫煙の被害に遭っている」と訴えたそうです。それは確かにその通りなのですが、私はこの喫煙に関して「場所」のことだけ議論が盛り上がっていることには少し不満を持っています。

    たとえば喫煙の自由について論じた最高裁昭和45.9.16判決では「喫煙の自由は、あらゆる時、所において保障されなければならないものではない。」と判示しています。つまり「場所」だけではなく、「時間」についても制限されるものなのです。

    というのも以前の職場では勤務時間中に喫煙する人がたくさんいました。もちろん喫煙スペースが確保されているので目の前で喫煙されるわけではありません。ただ、「場所」はOKでも、「時間」は勤務時間中の喫煙だったので私的には納得ができませんでした。

    ちなみに私は煙草が苦手でこれまで一度も吸ったことがありません。なので、転職の際には喫煙のことも気になっていました。現在は喫煙習慣が一切ないことを採用条件とした職場に勤めています。

    企業は、従業員に対して安全配慮義務を負っています(労働契約法5条)。受動喫煙の問題も、この安全配慮義務の問題です。過去の判例でも、職場における受動喫煙対策を講じなかったことが、非喫煙の従業員に対する安全配慮義務違反になることとされています。

    そのため企業側の対策としては喫煙室設置による分煙や、建物外で喫煙させることなどの対策を採っているところが多いようです。

    この場合に場所の禁煙だけではなく、勤務時間中に喫煙を禁止するということも徹底して欲しいと思います(ここでは休憩時間や勤務時間外の喫煙のことは除きます)

    以前の職場では1時間毎に5分~10分ほど職場離脱して喫煙している人たちがたくさんいました。私は非喫煙者なのでトイレかコーヒーを淹れるときくらいしか離席したことはありません。

    ただわかってきたことは喫煙者のほうが残業している時間が長いという不満です。たとえば、1時間毎に10分間の喫煙のために職場離脱をしていた場合に、勤務時間が8時間であれば80分も仕事をしていません。その80分は当然、残業して巻き返すということになります。

    なぜ、喫煙者は残業代が増えるのか、そして残業している人の方が良い評価もらっているという理不尽さが耐えられませんでした(残業を嫌がる人は評価が悪くなる傾向だったので)。当然、効率性や生産性の観点から見たら喫煙者のほうが悪いと思えるのです。なので喫煙者と非喫煙者とでは職場内で不公平に扱われているケースがあくまでも私が体験したことですけれどもあるということです。

    もちろん喫煙は「受動喫煙」の問題だけではなく喫煙者本人に対しても多大な影響を及ぼすできごとです。たとえば煙草に含まれるニコチンは依存性物質であり、自力で禁煙することは容易ではありません。また、がんなどの様々な病気のリスクにも繋がっています。

    私は政策や法律の議論をするときに「煙草が嫌いだから吸わないで」といった感情論をぶつけるつもりは全くありません。でも、喫煙者の方には職場で喫煙を禁止している、法律で喫煙を禁止しているといった外部からの圧力でストレスを溜め込みながら喫煙する生活を見直し、普段の生活の中でいつの時間にどの場所で、どの程度の喫煙なら自分も他人も安心して煙草を楽しめるのかという自分なりの付き合い方を見つけ出して欲しいなと思います。

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    受動喫煙“喫煙後30分は息から有害成分”

    受動喫煙“喫煙後30分は息から有害成分”

    http://www.news24.jp/articles/2017/06/08/07363747.html

    2017年6月8日 19:08

     たばこを吸わない人への健康被害、いわゆる受動喫煙をめぐる問題が社会的に大きな関心になっている。受動喫煙が周囲の人にどんな健康被害を及ぼすのか。“三次喫煙”という新しい考え方も交えて、諏訪中央病院・鎌田實名誉院長が解説する。


    ■受動喫煙の定義

     まず、たばこの煙には、喫煙者が吸う側から出てくる「主流煙」、火のついたタバコの先から出ている「副流煙」、そして、喫煙者がはき出した「呼出煙」の3つがある。受動喫煙は、この副流煙や呼出煙を吸ってしまうことをいう。

     特に、この副流煙は、主流煙に比べて、発がん性物質やニコチン、一酸化炭素などといった、有害物質が、数倍も多く含まれている。空気中に副流煙が広がることで、薄まったとしても、吸わない人も危険にさらされていることになる。


    ■受動喫煙による“死のリスク”

     国立がん研究センターによると、受動喫煙が原因とされる死者数の推計は、日本では年間約1万5000人といわれている。死因別で見ると、「肺がん」や「脳卒中」、「虚血性心疾患」、そして「SIDS(=乳幼児突然死症候群)」がある。

     これらの疾患による死亡リスクが、受動喫煙によって、どれだけ高くなってしまうのだろうか。受動喫煙のない人を1とした場合、受動喫煙がある人の死亡リスクは以下のようになっている。

    ・脳卒中 1.29倍
    ・肺がん 1.28倍
    ・虚血性心疾患 1.23倍
    ・SIDS 4.67倍(※1)

     どれも受動喫煙によって、リスクが20~30%高くなっているのがわかる。そして、過去に病気もなく、何の予兆もないまま、乳幼児が死にいたるSIDSでは、両親ともにたばこを吸わない場合を1とした時、両親ともに喫煙者の場合(※1)で、4.67倍となっていて、その影響の大きさがわかる。


    ■吸って30分は“呼気から有害成分”

     近くで吸わなければいいというだけではないことにも注意が必要だ。よく、家の中で吸えないからと、ベランダや玄関先でたばこを吸う人もいるが、実はたばこを吸った後は、すぐに子供に近づいてはいけない。

     受動喫煙に詳しい、産業医科大学・大和教授は「(目に見えない)煙の成分は、たばこを吸い終わった後も20~30分は呼気から出つづけている」と話す。子供を大切に思うならば、たばこを吸い終わっても、30分は有害な成分を出し続けているわけだから、家族に近づくことは避けるべきだと言える。


    ■髪の毛や壁から…“三次喫煙”という考え方

     それだけではない。ここまでは、受動喫煙についての話だが、これは二次的な喫煙にあたる。実は、最近になって、その先の三次喫煙という考え方が出てきている。三次喫煙とは、煙の成分は、たばこを吸う人の手や髪の毛、服にも付いている。

     さらに部屋の中でたばこを吸うと、カーテン、壁などにも付着している。これらから煙の成分を吸い込んでしまうことを三次喫煙という。手や髪の毛、服、カーテンなどは洗えばいいが、壁などは困る。壁などについた、有害な成分は、ふき掃除などでは除去できないからだ。

     三次喫煙が、どのくらい健康に影響があるのか、まだ研究は進んでいないが、最も影響を受けるのは乳幼児だともいわれている。小さなお子さんがいる方は、たばこを吸ったことのある部屋には入れない、などの対策が必要だ。

    ■マナーや嗜好では済まされない

     今回の結論は「煙への意識改革を」。たばこを吸うのは個人の自由かもしれない。ただ、マナーとか嗜好といった言葉では、済まされないのが受動喫煙や三次喫煙の問題だ。喫煙という、自分の行為が家族や周囲の人の健康をも脅かすモノだということを今一度認識して、吸う人も吸わない人も一緒になって意識改革することが必要だろう。

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    スモーカーに甘い自民党に言いたい「他人の受動喫煙で病気になってたまるか!」

    スモーカーに甘い自民党に言いたい「他人の受動喫煙で病気になってたまるか!」

    https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0420/sjo_170420_6102677227.html

    週刊女性PRIME4月19日(水)16時30分

    タバコの煙には70種類以上の有害物質が


     午後7時。タバコの煙が立ち上る飲食店を横目に「食事をするなら禁煙の店。煙の中で食べてもおいしくない」と眉をひそめるのは横浜市に住む50代の主婦。「人が吐き出す煙で病気になったらたまらない」と語気を強めた。この煙を「副流煙」といい、世界各国で「受動喫煙」を防ぐ取り組みが進む。

    「日本には屋内全面禁煙義務の法律はなく世界最低レベル。国際水準では屋内の職場や公共の場所の全面禁煙が要求されています」(厚生労働省)

     2020年、東京でオリンピックが開催される。問題は世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)が「たばこのないオリンピック」を推進していることだ。'08年の北京オリンピック以降の開催国では受動喫煙に対し、罰則を伴う法規制を実施してきた。東京も例外ではない。

     厚労省は「東京五輪を契機に」と「健康増進法改正案」をまとめ、受動喫煙防止に関する方針を盛り込んだ。

     これに反発したのが自民党。飲食店が「禁煙」「分煙」「喫煙」を選択し、それらをステッカーにして店の前に貼るなど、表記の徹底にとどめる方針を固めたようだ。

     全国生活衛生同業組合中央会事務局長の伊東明彦氏も「全面禁煙は大型店はまだしも、小規模の居酒屋やバーなどの飲食店は喫煙ができず、客足が遠のき廃業に追い込まれることが懸念されます。厚労省案では喫煙室を設置すればいいなどと言っていますが、零細店舗でハードの整備は現実的ではありません」と反発を強める。

    「タバコを吸う人も吸わない人も飲食店を自由に選ぶ権利があるし、仕切りや強力な空気清浄機などの技術力も向上している。われわれは“分煙先進国”を目指すことが望ましいのでは」(伊東氏)

     日本たばこ産業(JT)は「私たちは受動喫煙というのは喫煙しない人の迷惑になるという点で考える。受動喫煙が身体の害になるという医学的な見解は十分ではない」(広報)とまでも言い切る。

     日本禁煙学会の作田学理事長は怒りで声を震わせた。

    「タバコの煙には70種類以上の有害物質が含まれています。タバコの煙とがん発症の因果関係は国立がん研究センターで研究され、明確に立証されています。迷惑などというあやふやな問題ではない」

     喫煙者でなくとも長年、受動喫煙を続けることでがんや脳卒中、気管支喘息などの健康リスクが高まるという。

     禁煙外来の医師で、沖縄大学の山代寛教授は「乳幼児突然死症候群の発生確率も高まります。喫煙する親からの受動喫煙での発症リスクが高いとWHOや厚労省の調査で判明しています」と説明する。

    「虫歯や中耳炎の原因にもなる。妊娠中の受動喫煙は流産や奇形、発育不良などに影響があります」と山代教授。

     さらに……。



    ■分煙にしても意味がない理由は




    東京・JR新橋駅前の喫煙スペース。仕切りの外で喫煙する人もいる(一部モザイク加工)

    「タバコの煙には鉛の成分が含まれており、多動性障害(ADHD)や学習障害の原因になる場合もある。思考や記憶力に影響するので勉強についていけなくなることも」(作田理事長)

     もうひとつ、危険なものがある。加熱式タバコだ。従来の紙のタバコとは違い、においも煙も出ないがニコチンなど有害な成分を含んでいる。

    「ニコチンが原因で引き起こされるといわれる心筋梗塞や狭心症、呼吸困難やのどの炎症などが知らず知らずのうちに発症する危険があります。立派な受動喫煙ですが、煙もにおいもないので気づかないのです」(作田理事長)

     受動喫煙は分煙では防ぎようがない。「仕切りや空気清浄機で防ぐことはできません。ドアで区切ったとしても開けたときに煙は禁煙席に流れ込む。昼、夜で時間分煙をするところがあるが壁や天井にはニコチンやタールなど煙から出た有害物質がついているし、密閉空間は有害物質の密度も毒性も濃い」と作田理事長。

     山代教授も「洋服についた副流煙の有害物質は消臭剤では取れない。子どもの前でタバコを吸っていなくても仕事でついたタバコの煙が服や髪についていて、それで子どもを抱き上げたら有害物質は子どもに移ります。これも受動喫煙です」と話す。

     受動喫煙の危険に長時間さらされるのが飲食店などで働く従業員たちだ。九州看護福祉大学の川俣幹雄教授らが1万人以上にアンケートした結果、飲食店従業者の65・4%が厚労省の案に賛成だった。「女性や若者など、職場内で立場の弱い人は、タバコの煙が嫌でもなかなか声に出すことができないうちに身体を壊してしまう」と山代教授。パワハラならぬ“スモハラ”が生じている。

     作田理事長は厚労省案を評価しながら、「足りないのは建物内の全面禁煙に踏み切ること」と苦言を呈する。

     過去に「分煙」と「全面禁煙」との狭間に立たされたのが神奈川県だ。'10年に「受動喫煙防止条例」を導入。調理場を除く床面積100平方メートル超の飲食店は「禁煙または分煙」を義務づけた。しかし、100平方メートル以下の店舗に関しては努力義務にとどめた。同県たばこ対策グループの担当者は「違反すると喫煙者は2万円以下、店側は5万円以下の過料が科される」と説明する。

     横浜市は人通りの多い市内6か所を喫煙禁止地区に指定。市の担当者は「喫煙禁止地区を示す看板を設置し、路面にも標示するなど、わかりやすく工夫しています」と話す。

     さっそく横浜駅に向かうと、なるほど。至るところに標示があり、駅前の喫煙スペースの中には多くの人。煙が充満する中で律義に喫煙する様子が見受けられた。しかし、日が暮れれば悪びれる様子もなく禁止区域でスマホ片手に堂々と喫煙する人影があった。

     受動喫煙の防止に取り組むのは自治体だけではない。JR東日本では一部、寝台列車などを除き全線で禁煙。東京メトロや小田急線は終日、全面禁煙を実施している。

     努力の形跡はあちらこちらで見えるものの、作田理事長は「不十分」と、ばっさり。

    「自民党はスモーカーに甘すぎる! 五輪までに公共の建物内を全面禁煙にできなければ、日本は国民の健康も守れないのかと、国際社会から批判されるでしょう」

    決断が迫られている。

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    受動喫煙で「乳幼児突然死症候群」のリスクが増える!?

    受動喫煙で「乳幼児突然死症候群」のリスクが増える!?

    http://select.mamastar.jp/182309

    2017/04/12

    smoke01まわりにいる人のたばこの煙、気になりませんか?
    駅や飲食店では禁煙、または分煙などのところが増えたものの、まだまだたばこを吸える場所は多いです。
    今、厚生労働省から「小中学校をはじめ、病院や飲食店など、すべての屋内でのたばこを禁止しよう」という法案が出ていますが、自民党たばこ議員連盟からの反対にあってなかなか審議が進んでいません。
    たばこの煙による被害がとっても気になるママたちはもちろんのこと、「そんなに神経質にならなくても」と思うママも、この問題について一緒に考えてみませんか?

    乳幼児突然死症候群や喘息(ぜんそく)のリスクは受動喫煙で何倍になる?

    フローレンス

    昨年、厚生労働省の「たばこ白書」で発表されたデータによると、両親の受動喫煙による乳幼児突然死症候群(SIDS)の発症は受動喫煙のない子どもに比べて4.7倍、ぜんそくによる入院率は1.43倍~1.72倍にもなると発表されました。

    さらに、毎年1.5万人の人が受動喫煙で亡くなっています。これは交通事故死亡者数の約4倍です!
    たばこを吸う人に関していえば約13万人、合計14.5万人の人たちがたばこによって健康を損ない、命を落としているのです。この亡くなっている人たちは誰かのパパであり、ママかもしれません。もしかしたら子どもかも……。そう思うと、とてもやりきれない気持ちでいっぱいです。
    (平成28年国立がん研究センター発表)

    厚生労働省VS自民党たばこ議員連盟対案

    これを受けて厚生労働省は多くの人が受動喫煙の被害にあっている飲食店や職場などを前面禁煙にする「健康増進法改正(通称:受動喫煙防止法)」を成立させて、一人でもたばこの害で亡くなる人を減らそうとしているのです。

    それに対して、「待った!」をかけたのが自民党たばこ議員連盟。「そんなことをしたら飲食店やホテルの売上が落ち込み、税収が減っちゃうよ。飲食店では禁煙・分煙・喫煙の表示をすればいいじゃん。病院だって吸いたい人はいるんだから喫煙ルーム作れば問題なし!」ということなのでしょうが……

    「努力」だけじゃ受動喫煙による被害者は減らせない

    実は平成15年に「健康増進法」が施行されていますが、これは「受動喫煙を防止するために必要な措置をするよう、極力努力してね」というもの。しかし、あくまで「努力」なので受動喫煙が減らせたかというと、残念ながらそうではないようです。
    そこで今回、厚生労働省はより厳しい「健康増進法改正」を作ろうよとしているわけなのですが、これに対して自民党たばこ議員連盟がゆる~い対案を出して反対。

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    表の中央列が厚生労働省による案、右列が自民党たばこ議員連盟による対案

    しかも、この自民党たばこ議員連盟に加盟している方は約280名以上もいるため、こちらの案が通るかもしれません。

    受動喫煙被害から子どもや妊婦さんを守るために要望書を提出

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    このまま黙っていてはいけないと立ち上がったのが、認定NPO法人フローレンス代表理事 駒崎弘樹さんをはじめ、慶應大学 総合政策学部 准教授 中室牧子さん、産婦人科医の宋美玄さん、元世界保健機関たばこ規制部長・日本対がん協会参事 望月友美子さんら4名。3月28日、厚生労働省塩崎恭久大臣に「健康増進法改正」の要望書を提出しました。

    駒崎さんは「保育士の立場からいうと、受動喫煙によって乳幼児突然死のリスクは受動喫煙のない子に比べて5倍弱にもなっています。わかっているんだったらやってはいけない。これはある種の喫煙虐待にもつながります」と訴えました。
    また2020年に開催される東京オリンピックについては「子どもや妊婦さん、疾患のある人たちがオリンピックを楽しめるようにするためにも、受動喫煙を防ぐ規制を作るべき」と話しました。

    産婦人科医の宋さんは、働く女性たちについて次のように語りました。「妊娠してもすぐに報告できなかったり、タバコのないポジションにチェンジしてもらえるわけでもありません。妊婦さん、未来の赤ちゃんに影響するため、自民党の出している対案はなく、厚生労働省案のものにしてほしい」。

    また、医学博士の望月さんは「日本でも年間15万人近くの人がたばこの害で亡くなっています。これだけ被害がわかっているのだから、次の世代は健康的な世の中を作るべき。日本の未来を担う子どもたちのためにも私たち大人の力で変えていくことが必要」と、訴えました。

    厚生労働省の「健康増進法改正」か、自民党たばこ議員連盟の対案か、みなさんはどちらの案に賛成ですか? また、受動喫煙による健康被害問題についてどう考えますか?

     

    取材・文、間野 由利子

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    室内や車内に付着したたばこの有害物質は危険? 「3次喫煙」成長に悪影響

    室内や車内に付着したたばこの有害物質は危険? 「3次喫煙」成長に悪影響

    http://www.sankei.com/life/news/170215/lif1702150030-n1.html

    2017.2.15 09:48更新

     たばこの煙に含まれる有害物質が壁や家具、車内に付着し、非喫煙者の体に入る“3次喫煙”が、血液成分や子供の成長に悪影響を及ぼす恐れがあるとの研究結果を米国と中国の共同チームが英科学誌に発表した。

     マウスを使った実験で、3次喫煙に遭う環境で出生直後から3週間飼育すると、そうでない環境で育てた場合に比べ体重が少なかった。成長したマウスの実験では体重に差はなかった。また、出生直後でも成長した後でも、血液中の血小板数や赤血球の割合が少なく、白血球が多かった。チームは「非喫煙者の健康を守るには全面禁煙が最善だ」と結論づけている。

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    受動喫煙の場所は飲食店が4割余 対策を強化へ

    受動喫煙の場所は飲食店が4割余 対策を強化へ

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161120/k10010775611000.html

    11月20日 4時43分

    他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を経験した場所について厚生労働省が調査したところ、「飲食店」と回答した人が4割余りで最も多かったことがわかりました。厚生労働省は健康被害を防ぐため、受動喫煙の対策を強化する検討を進めています。

    厚生労働省は受動喫煙などの状況を調査するため、2年に1度、アンケート調査を行っていて、去年11月に全国のおよそ3500世帯から回答を得ました。

    この中で、過去1か月の間に受動喫煙を経験した場所について複数回答で聞いたところ、「飲食店」と回答した人が41.4%で最も多く、次いで「遊技場」が33.4%、「職場」と「路上」がともに30.9%でした。さらに、医療機関や行政機関、それに学校という回答もそれぞれ5%前後あったということです。

    また、受動喫煙の対策を強化してほしい場所を聞いたところ、「飲食店」が35%と最も多く、次いで「路上」が34.8%、子どもが利用する「公園」や「通学路」が28.2%となっています。

    厚生労働省は、受動喫煙による健康被害を防ぐため不特定多数の人が集まる施設を中心に原則として建物内を禁煙とし、違反した場合は罰金を科すなど対策を強化する検討を進めています。

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    受動喫煙の被害「調べる段階終わった」 国立がん研 国立がん研、病気リスク引き上げ

    受動喫煙の被害「調べる段階終わった」 国立がん研                                         国立がん研、病気リスク引き上げ

    http://style.nikkei.com/article/DGXKZO09145430U6A101C1TZQ001?channel=DF130120166090

    2016/11/6付 日本経済新聞 朝刊

     国立がん研究センターは8月、受動喫煙による肺がんのリスク評価をこれまでの「ほぼ確実」から「確実」に引き上げた。厚生労働省の調査でも、受動喫煙により脳卒中や心筋梗塞など、さまざまな病気のリスクが高くなることが示されている。これまで受動喫煙の対策は遅れていたが、国も東京オリンピックに向けて、検討に本腰を入れ始めた。

     受動喫煙による肺がんなどのリスク上昇は、世界的には以前から研究されており、1980年代には指摘されていた。にもかかわらずこれまでがんセンターがリスク評価を「ほぼ確実」にとどめていたのは、国内で実施された研究では調べた人数が少なかったことなどが理由だ。

     今回、日本人を対象に実施された9つの研究のデータを、メタアナリシスという統計的な手法を用いて統合し、受動喫煙によって肺がんになるリスクが1.3倍に高まることを確かめた。これを受けて、受動喫煙のリスクを「確実」に引き上げた。

     喫煙者本人のリスクについては、肺がんのほか肝がんや胃がんなど数多くがすでに確実とされているが、受動喫煙のリスクが確実と判定されたのは初めて。「受動喫煙の影響を調べる段階は終わり、対策を取るべき段階になった」と、国立がん研究センターの片野田耕太がん登録統計室長は強調する。

    ◇     ◇

     日本たばこ産業(JT)はがんセンターの発表に対し、自社のホームページに「本研究結果だけで受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけることは困難」とする社長コメントを掲載した。その論拠として、喫煙しない女性の追跡調査では、受動喫煙があり肺がんで死んだ人と、受動喫煙がなく肺がんで死んだ人の数にあまり差がなかったことなどを挙げた。

     がんセンターはこれに対し、JTが挙げた死者数は恣意的に抽出されたもので、母数や年齢などを調整した上で比較するとリスクは増大していると反論。ほかの指摘に対しても一つひとつに科学的根拠を示し、異例ともいえる強い調子で反ばくした。そして「受動喫煙による肺がんリスクは科学的に明確な結論」と重ねて結論づけ「受動喫煙は迷惑や思いやりの問題ではなく、健康被害、他者への危害の問題である」と断じた。

     受動喫煙による健康リスクは、肺がんだけではないことがわかっている。8月末、厚生労働省は15年ぶりに「喫煙と健康(たばこ白書)」を改訂し、米国などでの分類をもとに、たばこの健康影響のリスクを4段階に分類した。

     受動喫煙については、肺がんのほか心筋梗塞などの虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群、鼻への刺激症状に対するリスクが、最も高い「レベル1」とされている。レベル1は「因果関係を推定するのに十分な科学的証拠がある」という意味で、国立がん研究センターの評価の「確実」に相当する。

     同省の推計によれば、受動喫煙による死者は国内で年間1万5030人に達する。このうち虚血性心疾患は4459人、脳卒中は8014人で、肺がんの2484人よりも多い。

     「因果関係は示唆されるが科学的証拠は十分でない」レベル2まで含めると、さらに幅広い病気との関係が指摘されている。気管支ぜんそくや呼吸器の機能が低下する慢性閉塞性肺疾患(COPD)はもちろん、乳がんや小児の中耳疾患など喫煙との関連が薄そうに思える病気も並ぶ。

    ◇     ◇

     海外では法律で職場とレストラン、居酒屋・バーの全面的な禁煙を定めている国も多い。これらの国や地域の調査では、全面禁煙が法制化されたあと、ぜんそくなどの呼吸器疾患による入院のリスクは24%下がった。急性心筋梗塞などは15%、脳卒中なども19%減り、禁煙の範囲が広いほど減少幅も大きかった。

     レストランなど公共の場所だけでなく、住宅での受動喫煙の影響も見逃せない。家族喫煙だけでなく、マンションなどで近隣からの影響を訴える例も少なくない。医療機関に検診に訪れた70歳代女性が、隣人がベランダで吸ったたばこの煙が部屋に流れ込んだことで、のどの痛みや息苦しさを訴えた例などは典型的だ。コンセントの穴に入った煙が、マンションの壁伝いに隣の住居に流れこむ場合もあるという。

     禁煙治療に携わる東京女子医科大学の阿部真弓医師は「脳卒中や虚血性心疾患、呼吸器の病気は高齢者ほど影響を受けやすい」と懸念する。高齢化にともなって受動喫煙の影響は拡大するので、高齢者の多い介護施設などでは禁煙への取り組みが必要と提言する。

     世界では公共施設などでの禁煙を法制化する国が増えている。東京五輪で日本の状況が注目されるのは必至で、政府は対応を迫られている。

    ◇     ◇

    ■対策を法制化 罰則も 19年ラグビーW杯・20年五輪に向け

     2020年の東京オリンピック開催をにらんで、政府は受動喫煙防止への取り組みを急ピッチで進めている。世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会は「たばこのないオリンピック」の推進を決めており、英国やブラジル、韓国など近年の開催国や開催予定国は、公共施設などでの罰則を伴う対策を法制化している。厚生労働省は10月、受動喫煙対策の強化案をまとめ、公表した。

     厚労省案では、官公庁や運動施設などは建物内での禁煙を義務化。飲食店や事務所などは、分煙ではなく原則建物内を禁煙とし、隔離した喫煙室でのみ喫煙を認める。現在は努力義務となっている受動喫煙対策に罰則を設ける。施設の管理者だけでなくたばこを吸った人にも適用する方向だ。「吸いたくない人が吸わない環境づくりが大切」と厚労省健康課の坂本和也課長補佐は説明する。

     10月の参議院予算委員会では、安倍晋三首相が「受動喫煙防止対策はがんをはじめとする生活習慣病の予防において重要な柱」と答弁。東京五輪や19年に開催されるラグビーW杯に向けて法制化を検討するとした。実施には1年~1年半の準備期間は必要と見られ、検討は待ったなしの状況になっている。

    (小玉祥司)

    [日本経済新聞朝刊2016年11月6日付]

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