受動喫煙

加熱式たばこの受動曝露を考える上で知っておきたいサイエンス

加熱式たばこの受動曝露を考える上で知っておきたいサイエンス

2018/07/06

愛煙家も非喫煙者にも知ってほしい最新臨床試験結果

「文春オンライン」編集部
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、3月9日には受動喫煙対策が閣議決定されるなど、受動喫煙による健康リスクに関心が高まっています。一方、火を使わず“煙”が出ない「加熱式たばこ」の需要は高まりを見せ、加熱式たばこのシェアは日本のたばこ市場全体の約2割を占めているとされています。現在日本で発売されている加熱式たばこのデバイスは主に、フィリップ モリス インターナショナル(PMI)社製品、日本たばこ産業(JT)社製品、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)社製品の3種類。しかし、既にJTが2019年には新たに2種類を発売すると発表しており、たばこ市場に占める加熱式たばこのシェアは益々高まると考えられます。
 そうした中、現在加熱式たばこで7割以上のシェアを持つとされているPMIの日本法人フィリップ モリス ジャパン(PMJ)は、実生活での加熱式たばこの受動喫煙の影響をみるための臨床試験を行ないました。今回は、この臨床試験の結果や「紙巻たばこに替わる、煙の出ない製品と共に歩んでいく」という同社が掲げるビジョンである「煙のない社会」を目指す取り組みなどについて、副社長の井上哲さんとコーポレート・アフェアーズの村上恭子さん(医師・医学博士)に伺いました。(以下、敬称略)
――そもそも、加熱式たばことはどのようなものでしょうか?
井上  加熱式たばこは、たばこ葉を燃やすのではなく、加熱して発生するニコチンを含む蒸気(エアロゾル)を楽しむ製品です。通常の紙巻たばこのたばこ葉は600度を超える温度で燃焼し、有害な成分を含む煙が発生しますが、現在日本で展開しているPMI社製品の加熱式たばこは火を使わず300度程度の低い温度でたばこ葉を加熱し、燃焼が伴わないため煙も灰も発生しません。これにより、燃焼により発生する有害性成分の量を大幅に低減しながらたばこのフレーバーを楽しむことができるのです。
――加熱式たばこを開発した経緯は?
井上 PMIでは、「ハーム・リダクション(社会全体への悪影響の低減)」を開発理念に掲げ、リスク低減の可能性のある製品(RRP: Reduced-Risk Products)※の提供のための研究を10年以上前から続けており、その中で開発された製品の一つが加熱式たばこです。
 加熱式たばこについてはこれまでに様々な研究を行なってきました。従来の紙巻たばこの煙には依存性や血管収縮等の生理作用があるニコチンや、発がん物質として知られるたばこ特異的ニトロソアミン、一酸化炭素など、多くの有害性成分が含まれています。しかし、例えば当社の加熱式たばこのたばこベーパー(吸い込む蒸気)に含まれる有害性成分の量を調べた結果、紙巻たばこに比べてそれらが大幅に低減したことが確認されています。WHO(世界保健機関)やFDA(アメリカ食品医薬品局)、カナダ保健省などがたばこの煙に含まれる有害性成分として挙げているものを含む54種類に加え、粒子状物質を含む計58種類を調べた結果です。これは成人喫煙者ご本人にとって大きな情報ではないでしょうか。
――今回発表されたのは、フィリップ モリスの加熱式たばこの受動曝露リスクに関する研究の成果ですね。
村上 はい。紙巻たばこの受動喫煙対策に関する関心の高まりや、日本人の他者への配慮を重んじる文化を考えると、喫煙者ばかりでなく、周囲の人への影響についても研究する意義があると考えました。今回の臨床試験は、当社の加熱式たばこの屋内使用による影響についての科学的根拠となるデータの一つになります。実は私も非喫煙者で、紙巻たばこの煙が苦手です。だからこそ、科学的なデータに基づいて、火を使わず、煙が出ない加熱式たばこの受動曝露の影響についても議論すべきだと思っており、こうした研究の意義を強く感じています。
  結論からいうと、実生活での当社の加熱式たばこから出るエアロゾル(蒸気)の受動曝露(注)について調べた結果、加熱式たばこの使用者がいるレストランの中でも、今ある検出方法で測定できる範囲で受動曝露により非喫煙者のニコチンやたばこ特異的ニトロソアミンなどの曝露が増えることはありませんでした。また、室内のPM2.5などの粒子状物質の状況にも変化がありませんでした。
(注) PMIの加熱式たばこ製品からは煙が出ないので、受動喫煙ではなく、「受動曝露」としています。
――具体的な研究内容はどのようなものでしょうか。
村上 都内のレストランで、397人の参加者に2時間の間ビュッフェスタイルでアルコールを含む飲食をしながら歓談してもらうイベントを6回開催しました。その際、2回のイベントでは全てのたばこ製品やニコチン製品の使用を禁止し(非曝露イベント)、4回のイベントでは参加者の約2割にあたる加熱式たばこ使用者にイベント中も加熱式たばこを使用してもらい(曝露イベント)、そのときの参加者の尿中の化学物質の量により、非喫煙者の体への影響を評価しました。また、曝露イベントでは屋内環境を測定スタート時から曝露時と同様の環境にするため、イベントが始まる1時間前に、加熱式たばこ使用者には室内で加熱式たばこを使用してもらいました。
――結果はいかがでしたか?
村上 まず、今回の臨床試験を実施したレストランで、空気中のニコチン、2種類のたばこ特異的ニトロソアミン、粒子状物質(PM1、PM2.5)などの量を測定しました。その結果、当社加熱式たばこを使用した曝露イベント4回のうちニコチンの空気中平均濃度は最も高い値で1.5μg/㎥でした。なお、米国労働安全衛生局によればニコチンの許容限度は500μg/㎥です。また、たばこ特異的ニトロソアミンは曝露・非曝露イベントいずれも検出されず、粒子状物質(PM1、PM2.5)は曝露イベントと非曝露イベントでの差はありませんでした。
 次に、加熱式たばこと周囲の人との関係について、イベント前後で採取した尿サンプルを用いて、ニコチンとたばこ特異的ニトロソアミンの曝露状況を確認しました(注1)。まず、ニコチンについては、曝露イベントでの加熱式たばこ使用者から発生するエアロゾルに曝されたことによる、周囲の非喫煙者のニコチン曝露量の増加はないと考えられました(注2)。また、たばこ特異的ニトロソアミンの曝露の指標となる物質は、曝露イベント・非曝露イベントともに非喫煙者からは検出されませんでした。
(注1)    尿中のニコチン等価物(ニコチン曝露のバイオマーカー)と2種類のたばこ特異的ニトロソアミン曝露のバイオマーカーを測定しています。
(注2)    曝露イベントでの非喫煙者の尿中クレアチニン1g当たりのニコチン等価物量は、イベント開始前(曝露前)は平均0.0004ngであり、イベント終了後(曝露後)は平均0.0006ngでした。一方、非曝露イベントではイベント開始前は平均0.0004ngでしたが、イベント終了後は平均0.0007ngでした。
 このほか、揮発性有機物などの有害性成分も測定しており、全てのデータの分析が完了した時点で最終報告書にし、論文とするとともに学会発表も行う予定です。
――フィリップ モリスの加熱式たばこは、米国ではまだ販売されていませんね。
井上 私たちの親会社であるフィリップ モリス インターナショナルは米国食品医薬品局(FDA)にリスク低減たばこ製品(MRTP)の申請を行い、その後様々な対話を重ねながら販売に向けてのデータの提供を行なっているところです。FDAの審査状況については一部誤解されているようですが、現在審議中である、というのが正しい情報です。FDAのウェブサイトにも議論の詳細や審査状況は公開されています。
――今後の研究の予定は?
村上 今回紹介した臨床試験の範囲では、ニコチンやたばこ特異的ニトロソアミンについては受動曝露による影響はないだろうと考えられます。他の化学物質についてはまだ分析途中であり、さらに喫煙関連疾患に対する影響を見るには、さらに数年~数十年単位の疫学調査が必要になります。ですから、フィリップ モリスでは、今後も科学的検証を続けてまいります。
 ニコチンには依存性がありますが、世間一般で信じられているのとは異なり、ニコチンは喫煙関連疾患の主な原因ではありません。喫煙関連疾患の主な原因は、たばこの煙に含まれる毒性物質と発がん性物質です。燃焼を伴う紙巻たばこの喫煙が様々な重大疾病の原因となっていること、健康への懸念がある場合は禁煙することがベストであることは間違いのないことです。一方で、それが分かっていてそれでも喫煙を続ける方がいるのも事実です。成人喫煙者向けの製品である加熱式たばこはリスクフリーではありませんが、これらの方々がリスクを適切に理解した上で納得した選択ができることが大切であり、そのために、リスクを低減する可能性のある製品の開発や、その科学的根拠に関する情報の提供をしていくことが、「煙のない社会」の実現に力を注ぐ当社のミッションだと思っています。

 

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通学路が危険なのは壁だけではない。受動喫煙も

通学路が危険なのは壁だけではない。受動喫煙も

http://blogos.com/article/306582/

2018年06月24日 19:45

 先週のニュースで印象に残っているのは地震、そして地震に伴う被害中でも通学路で命を落とした児童についてのニュースである。

 登校中に命を奪われた子供のことは、今回の地震を経験した者としても子育を育てる身としての近い出来事である。

 今回の地震により崩落した壁に関しては以前から、指摘がなされていたにも関わらず、手が打たれず、放置されていたと聞くと悔しさは膨らむ。無力な子供たちにとっては登下校の道のりを万全にしてあげるのは大人に課せられた大きな責任である。

 親、教職員と一緒になり、地域の人がボランティアで登下校中の子供たちを見守っている姿には頭が下がる。登下校の道のりの危険はまだまだある。

 先週報道されたもう一つのニュースは、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を審議する衆議院厚生労働委員会に参考人として出席した肺がん患者に対する「いい加減にしろ」の国会議員によるヤジの問題である。

 実は安全・安心な登下校を脅かしているもう一つの要因は受動喫煙である。

 登下校の児童はもちろん人通りの多い道沿いに関して、個人の意思はもちろん条例などで喫煙場を置かないと決めている所も多くある。しかし敷地内に灰皿を置いてさえいれば問題ないということを盾に、登下校中の子どもたちに受動喫煙をさせる場所も決して少なくない。大人の品格が問われている。

 下記はとあるコンビニエンスストアの前に小さな字で印刷して貼っている紙の内容である。

喫煙される方へ、この辺りは、小学校、中学校の通学路です歩道での喫煙および道路に向かっての喫煙はご遠慮ください!敷地内で店側に向かい喫煙をお願いします!子供たちへの配慮にご協力よろしくお願いします。

 その側に登下校の歩道の数十センチのところに灰皿がおかれている。紙に気づく人はおそらくおらず、気づいても気にすることなく、歩道ギリギリの所で、場合によっては歩道で喫煙しているところの横でこともたちが登下校している。

 登下校の道のりの灰皿であることを誰かに指摘されることを事前に防ぐためか、すでに指摘されているのか、一応責任逃れで責任転嫁として貼っているとしか思えない紙ペラである。文章に書いていること本意であるなら、つまり本当に登下校の子供の安全・安心を考えているのであれば、最初からそんな場所に灰皿を置き、吸う環境を提供しない。

 タバコ生産者、販売者、店舗経営者、喫煙者が我が物顔で自己欲望を満たしている。自ら自粛する気配は感じない。それに対して行政、教育機関、地域住民が動いているか動いていないかわからないが、結果として大人たちは、子どもの安全・安心な教育環境を奪っている。

 弱者に、特に子供に思いを馳せれない自分勝手な大人たち。これが日本人の文化力なのか。私などに言わせるとこれはこの国の残念な部分でもあり、勿体無い部分でもあり、この上ない醜い景色でもある。

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タバコ吸う家庭の子供に受動喫煙検診…尿で検査

タバコ吸う家庭の子供に受動喫煙検診…尿で検査

http://www.yomiuri.co.jp/science/20180613-OYT1T50046.html

2018年06月13日 14時45分

 受動喫煙による健康被害への意識を高めようと、群馬県太田市は10月にも、市立の小・中学校でそれぞれ1学年ずつ、希望する家庭の子供を対象に検診を実施する。データを示すことで、受動喫煙の影響をたばこを吸う保護者に知ってもらうのが目的で、県内では珍しい取り組みという。

 検診には専用キットを使い、子供の尿を家庭で採って、ニコチン摂取を示す化学物質「コチニン」の濃度を測定する。結果は2か月ほどでわかる。

 市は、家庭内のトラブルを避けるため、子供の受診を希望した保護者のみを対象にし、子供自身が不安にならないよう、結果の通知方法も工夫する。

 検査費用は1人8000~9000円で、全額を市が負担する。市立小・中学校は各学年とも1800~2000人ほど。市は、希望者は50%程度と見込み、検査費用約1800万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を9月定例市議会に提出する方針だ。

 同様の検診は、埼玉県熊谷市が2007年度から、小学4年の希望者を対象に行っているという。

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中国、児童の受動喫煙被害1.8億人 青少年は6.9%が喫煙

中国、児童の受動喫煙被害1.8億人 青少年は6.9%が喫煙 http://www.afpbb.com/articles/-/3177572

2018年6月8日 12:00 発信地: 中国

【6月8日 CNS】中国・北京市(Beijing)でこのほど、「タバコを吸わないことは、健康でおしゃれ」をテーマにした「世界禁煙デー」のイベントが行われた。中国の青少年の喫煙率は6.9%に達しており、喫煙経験者は19.9%に上る。禁煙の専門家らはイベントで、禁煙は子どもの頃から呼びかけるべきだと主張した。

 国家衛生・計画生育委員会(NHFPC)宣伝司の李濃(Li Nong)副司長は、「中国の成人の喫煙率は依然として高く、『健康中国2030計画』で掲げている、『2030年までに15歳以上の喫煙率を20%以下に下げる』という目標からはかけ離れている」と話した。

 また李副司長は、「調査によると1億8000万人の児童が受動喫煙の被害に遭っている」と話した。

 中国健康教育センターの呉敬(Wu Jing)副主任は、「中国の喫煙者の中で毎日吸う習慣がある人の半数以上は、10代のうちに喫煙を始めている。青少年喫煙者の多くは、成人してからも吸い続け、禁煙は難しい。喫煙を開始した年齢が低ければ低いほど、成人後の喫煙量は多くなる。健康への被害も大きくなる」と話している。

 呉副主任は、「受動喫煙の被害を避ける唯一の方法は、室内を完全に禁煙にするしかない。また、衣服や家具、皮膚などに付着したタバコの残留物による三次喫煙の被害も問題視されている。家族が禁煙することでしか、三次喫煙の被害は抑えられない」と強調した。

 中国タバコ規制協会(Chinese Association on Tobacco Control)の廖文科(Liao Wenke)副会長は、「青少年のタバコ規制のため、各分野で積極的な取り組みを強化しなければならない。教育や衛生部門、メディアなどがそれぞれの角度から青少年のタバコ規制を促進する必要がある」と話した。

 世界保健機関(WHO)駐華代表処の孫佳妮(Sun Jiani)氏は、「中国の喫煙者は、世界の喫煙者の3分の1を占めている。世界のタバコ撲滅の望みは中国に委ねられており、中国のタバコ撲滅は青少年に委ねられている」と強調した。(c)CNS/JCM/AFPBB News

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スポーツ庁フロア禁煙に 東京五輪へ受動喫煙対策

スポーツ庁フロア禁煙に 東京五輪へ受動喫煙対策

2018.5.14 18:34
スポーツ庁フロア禁煙に 東京五輪へ受動喫煙対策
 スポーツ庁の鈴木大地長官は14日の記者会見で、同庁の職場がある文部科学省13階に設けられた喫煙所について、世界保健機関(WHO)が制定した世界禁煙デーの31日に廃止することを明らかにした。
 文科省庁舎内には喫煙所が20カ所設置されている。同省はスポーツ庁のフロアの喫煙所廃止を皮切りとして7月をめどに6カ所に減らす方針。
 鈴木長官は2020年東京五輪・パラリンピックを見据えた受動喫煙対策の一環で廃止することを説明。「職員だけでなく、外部の人も利用するスペース。スポーツによる健康増進を図る中で受動喫煙防止を進めていきたい」と述べた。

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職場のタバコ問題「分煙求めたら解雇された」ぜんそく女性が日本青年会議所を訴え

職場のタバコ問題「分煙求めたら解雇された」ぜんそく女性が日本青年会議所を訴え

2018年05月18日 23時56分 JST</p>
職場のタバコの煙で喘息になったとして、分煙対策をもとめた30代の女性が解雇された。
女性は5月18日、勤め先の公益社団法人・日本青年会議所を相手に、解雇無効と慰謝料、未払い賃金など約500万円を求める労働審判を、東京地裁に申し立てた。
タバコを吸っている人の近くで煙を吸わされてしまう受動喫煙。健康増進法や労働安全衛生法では、職場の受動喫煙に対して「禁煙にする」「喫煙室を作り分煙にする」といった努力義務を課している。
だが、申し立てた女性によると、日本青年会議所は「ビル内の階段でさえ煙突のようにけむい状態」が続いていたという。
館内どこでも吸い放題。勤務して4年ほどで喘息の症状が
女性は2008年から、日本青年会議所の事務職員として勤めていた。そのころから、オフィスの一角ではタバコが吸えるようになっていた。
5階建てのビルの中には、「分煙」と書いた張り紙があっても、オフィスのほか、会議室、役員の個室、エントランスや廊下などでも喫煙できていたという。
日本青年会議所は、40歳以下の、主に中小企業の経営者らが会員となり、親睦を深めたり、憲法改正運動などの活動に取り組む法人だ。日本青年会議所が2016年に発表した会員向けのアンケートでは、「タバコを吸う」と答えた会員が49%と、高い喫煙率だった。
申立書などによると、女性は2010年ごろから分煙を徹底するよう、役員面談で訴えていた。
しかし、1年ごとに役員が変わるため、対策をとっても1年ごとに禁煙になる場所が変わったり、喫煙可に戻ったりと毎年ルールが変わってしまい、分煙化は進まなかった。
2012年の1月ごろから、息苦しさや動悸が激しくなりはじめ、喘息の治療薬を処方された。
職場に再度相談し、オフィス内は禁煙となった。だが、ビルに来る会員や元会員に周知されないため、会員たちは携帯灰皿やごみ箱を探してオフィス内で喫煙することも日常的にあった。
その翌年、2013年には会議室が禁煙になったものの、オフィスは喫煙可能だったので、会員や役員らが会議終わりにオフィスに流れ込み、一斉にタバコを吸いだすようになった。女性は息苦しさや咳などが起きるため、自身の呼吸に気を取られるようになり、仕事が進まないこともあった。
そして2014年、気管支喘息と診断された。小児喘息が10歳の頃に治ってから、約20年後の再発となってしまった。
「受動喫煙という軽微な問題」と相手にされず
女性は、役員面接のほかにも、職場の上司に何度も分煙について訴えた。
しかし、役員と交渉した女性上司は、訴えに対し「男性とは一度に1つのことしか考えられないもので、大きな運動目的を前に受動喫煙という軽微な問題にまでは気が回らなくて当然だ」「職場は、あなたの思い通りにはならない」と一蹴。
喫煙室を作ることを提案しても「役員とヒラが同じ喫煙所でタバコが吸えるか」などと拒絶されたという。
女性によると、喘息の発症から、改善のための要望を強く訴えるようになると、通知なしに担当業務を変更させたり、仕事ぶりへの非難をしつこく、日常的にされるようになったという。
その後、2016年9月には、受動喫煙の身体への影響や嫌がらせなどにより、PTSDを発症。休職せざるを得なくなった。
女性は「報復のような嫌がらせで、精神的にもつらかった。毎年毎年、『改善しましょう』という理事の、その場限りの回答に裏切られる形で、結局自分の身体のほうが先に負けてしまった」と語る。
「仕事は好きだった」 でも職場は変わらず、解雇通知が
「私は、仕事が好きだった。仕事が好きだったので、円満に解決し、元気に働き続けたいと話し合いを重ねてきた」
休職中も、職場の分煙対策は進まず、依然と変わりなく館内どこでも喫煙ができる状態だった。
何ら改善策がないなかで、日本青年会議所は女性が休職していることについて「業務対応に混乱が生じて誠に遺憾」「責任について因果関係がない」などといい、復職命令を出した。
女性側は改善策がないままであり、復職ができないと伝えていたが、2017年4月、解雇予告通知書が届いた。
理由は「会議所に不都合な行為をした」「心身の不調」などと書かれていた。
個人の問題ではなく組織に変わってほしい。法改正では受動喫煙対策に罰則も検討
「いちどもこの問題に正面から向き合ってもらうことができずに今回の申し立てまできてしまった」と女性は話す。
2018年3月に閣議決定された健康増進法の改正案では、事務所などの職場は原則屋内禁煙となる。
いままでは努力義務だったが、禁煙場所でタバコを吸う人には最大30万円、喫煙可能なまま放置するなど対策を怠った施設管理者には最大50万円の過料を科すことになる。
女性は「私個人の問題ではなく、組織全体の問題としてとらえてほしい。雇用する労働者の安全と健康の確保という観点から、考えてもらいたい」と訴えていた。
日本青年会議所はハフポストの取材に対し、「事実関係を調査中のためお答えできない」と答えた。

 

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受動喫煙で精神疾患 JCの30代元女性職員が労働審判

受動喫煙で精神疾患 JCの30代元女性職員が労働審判 https://www.sankei.com/life/news/180518/lif1805180031-n1.html

2018.5.18 18:16

 日本青年会議所(JC、東京都千代田区)で働いていた30代女性が18日、職場での受動喫煙でぜんそくが再発し、改善を訴えても十分に対策を取ってもらえず精神疾患を発症し休職後、解雇されたとして、解雇無効や慰謝料など約492万円を求めて、東京地裁に労働審判を請求した。

 女性や弁護士によると、女性は平成20年にJCの事務局に正職員として入局。当時、分煙がされていなかったため、女性は24年ごろに15年以上発症していなかったぜんそくを再発させた。その2年前から、JC側に受動喫煙対策を要請。25年には一部分煙になったものの、執務スペース横の会議室や廊下などでは喫煙可能だったため、煙を吸い込む状態になっていた。

 改善を求めた上司からは「男性は一度に一つのことしか考えられない。受動喫煙という軽微な問題にまで気が回らない」などといわれたという。女性はぜんそくの悪化と体調不良で、28年9月から休職、29年4月に解雇された。

 JCは「事実関係を把握しておらず、現時点でお答えできない」とした。

 今国会では、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が提出されている。

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【遺憾】喫煙者は存在するだけで空気を汚染することが判明!常に体中から有害物質を発散、電子タバコも同罪…“三次喫煙”の脅威 とは?

【遺憾】喫煙者は存在するだけで空気を汚染することが判明!常に体中から有害物質を発散、電子タバコも同罪…“三次喫煙”の脅威 とは? http://tocana.jp/2018/05/post_16869_entry.html

2018.05.12

 2020年の東京オリンピック開催を見据えて屋内での受動喫煙規制が厳しくなりつつあるさ中、ますます喫煙者の肩身が狭くなりそうな研究が発表された。喫煙者は禁煙の屋内空間を思った以上に汚染しているというのだ。今月10日付の科学メディア「Science Alert」が報じている。

■禁煙のはずなのに

 米国は喫煙者に厳しく、屋内での禁煙は当たり前、タバコは屋外で吸うものという意識が非常に強いという。だが米国ドレクセル大学のピーター・デカーロ氏らが今月9日付で「Science Advances」に発表した論文によれば、完全禁煙のはずの大学教室内でもタバコの有害物質が検出されたという。一体なぜなのか?

 原因を追究するため、部屋の空気をフィルタリングして、空中に含まれるマイクロメートル以下の微粒子を分析した。すると、そのうちの三分の一はタバコの副流煙に含まれる物質であると判明した。

 原因として考えられるものはいくつかあった。まず建物。調査した部屋から20メートルほどのところに喫煙者が集まるバルコニーがあり、タバコの煙のホットスポットとなっていた。また、空調を共有している別の部屋の影響も考えられた。喫煙所からの距離やダクトのフィルターは、タバコの有害物質を遮蔽するのに十分ではないようだ。

 だが今回、デカーロ氏らが特に注目したのは「エアロゾル」である。大気中には目には見えないサイズの多数のエアロゾル粒子が浮遊している。この粒子は舞い上がった砂埃や水しぶき、自動車の排気ガス、花粉など様々なものから発生しており、常に我々を取り巻いている。喫煙者の服や皮膚に付着したタバコ由来の化学物質はガス状のエアロゾルとして簡単に空気中に舞い戻り、室内の空気を汚染していたのである。

■次なる課題「三次喫煙」とは

 近年、喫煙中の受動喫煙だけでなく、喫煙が終わった後にも残る有害物質を吸い込む「三次喫煙(third-hand smoke)」が大きな問題となりつつある。室内でタバコを吸うと家具やカーテンまでもタバコ臭くなるが、煙の臭いだけでなく有害物質も付着している。2017年の研究では、タバコの煙が吹きかけられた布だけでも実験用マウスに生物学的な影響が現れたと報告されている。

「三次喫煙に関わる有害物質は、我々の予想外の多くの場所で見つかるはずです」とデカーロ氏は指摘している。三次喫煙のリスク研究はまだ始まったばかりで、その全貌が明らかになるまではまだまだ時間がかかるだろう。だが、タバコの害を避けることは従来考えられてきたよりはるかに難しいことは明白だ。

 なお、三次喫煙の問題は最近流行の電子タバコでも変わらない。電子タバコは従来のタバコのような煙こそ出ないが、有害な化学物質は放出されているからだ。むしろ今後、屋内での電子タバコ喫煙の問題点として三次喫煙がクローズアップされる可能性は高いだろう。

 喫煙者の肩身は狭くなる一方である。

(編集部)

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WHOが進める世界禁煙デーとは たばこ受動喫煙の死者「毎年89万人」

WHOが進める世界禁煙デーとは たばこ受動喫煙の死者「毎年89万人」 https://www.huffingtonpost.jp/2017/05/30/world-no-tobacco-day_n_16890108.html

濵田理央(Rio Hamada) Huffpost Japan

2017年06月01日 01時22分 JST | 更新 2017年06月01日 01時38分 JST
5月31日は世界禁煙デー。世界保健機構(WHO)が、禁煙を推進するために制定した日だ。世界各国でキャンペーンが実施されており、厚生労働省もこれに合わせて5月31日から6月6日までの1週間を「禁煙週間」と定め、全国の自治体でさまざまな取り組みやイベントが開かれている。
■世界禁煙デーとは
世界禁煙デーは毎年5月31日、禁煙キャンペーンの一環として開催。たばこが健康被害をもたらすことを社会に訴え、たばこの消費量を減らすための効果的な取り組みを推奨している。
毎年スローガンが発表され、2017年は「Tobacco - a threat to development(たばこ-成長の妨害者)」。WHOは世界6大陸別に、個人や団体が取り組むたばこ規制など業績を評価し、「WHO事務局長特別賞」と「世界禁煙デー賞」を授与している。
2017年は、キャンペーンを通じて、たばこが健康や経済状況を悪化させ、すべての国々の持続的成長を妨げている事実を明らかにし、政府や社会が健康増進と成長を促進するための取り組みを提起する。
目標として、たばこの使用と持続的な成長の関連を明らかにする、各国の政府や社会は厳しいたばこ規制に取り組めるように支援することなどを挙げている。
コトバンクによると、世界禁煙デーは1988年4月7日に初めて開催され、翌年以降は、毎年5月31日に実施されている。
日本では、厚生労働省が1992年、毎年5月31日の世界禁煙デーから1週間を「禁煙週間」と制定した。
■89万人が受動喫煙で死亡、経済損失は155兆円と試算
世界禁煙デーを前に、WHOは5月30日、たばこが健康や経済に与える影響についてまとめた報告書を公表した。
報告書などによると、たばこが原因で、世界で毎年700万人が亡くなっている。そのうち89万人が、自分は喫煙しないものの、他人のたばこの煙による受動喫煙が原因で死亡しているという。世界の喫煙者は10億人以上おり、そのおよそ80%が低・中所得の国に住んでいる。
報告ではまた、たばこが原因による医療費の負担や生産性の低下で、経済的損失は年1兆4000億ドル(155兆円余り相当)以上に上ると試算している。
WHOのマーガレット・チャン事務局長は、報告書の公表に合わせて、「たばこは私たち全てをおびやかす。たばこは貧困を加速させ、経済生産性を減少させる。貧しい食事や、室内の空気汚染を強いられるものだ」とコメント。「健全なたばこ規制を敷き、喫煙者・非喫煙者をたばこの脅威から救うことで、政府は国の未来を守ることができる」と訴えている。
■禁煙の取り組み、全国に広がる
世界禁煙デーに関連し、政府や全国の自治体でさまさまな取り組みが実施されている。厚生労働省が、健康寿命を延ばすことを目指す「スマート・ライフ・プロジェクト」の公式サイトに、禁煙デーの特設ページを開設。各地のイベントなどを紹介している。
東京都小平市は5月31日、Twitter上で「喫煙、受動喫煙について考えてみませんか?」と投稿。京都府福知山市では、3カ月で禁煙を目指す「卒煙チャレンジ教室」を、禁煙デーを前に開いている。

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たばこを吸わない中国人女性の肺がんが増加 受動喫煙や炒め物の油煙か

たばこを吸わない中国人女性の肺がんが増加 受動喫煙や炒め物の油煙か

2018年4月14日 6時40分

中国疾病予防控制センターは中国がんセンターが発表した2018年の最新の全国がん報告書を公開した。全国31省・直轄市・自治区の腫瘍登録所の資料を集めた同報告書は、中国の悪性腫瘍発生の現状を詳細に示している。同報告書は、全国の悪性腫瘍新規診断数は380万4000人で、毎日1万人以上、毎分7人のペースでがんが診断されている計算になると指摘した。全国の悪性腫瘍のうち、最も多いのは肺がん。中国の肺がんの新規診断数を見ると、非喫煙の女性の割合が上昇しており、喫煙者の米国人女性を上回っている。これはどういうことだろうか?そしてどのような原因があるのだろうか?人民日報が伝えた。

外部からの発がん要因のうち、最も連想しやすいのは受動喫煙。中国は世界で受動喫煙問題が最も深刻な国であり、7億人以上の女性と児童が、家庭内や公共の場で長期的に受動喫煙の被害者になっている。研究によると、夫が喫煙者の場合、妻が肺がんになる確率は一般人の200%以上となっている。

中日病院胸部外科副主任の梁朝陽(リャン・チャオヤン)氏は、「受動喫煙で吸引する有害物質は、能動喫煙を上回る。これはタバコに火をつけると、一部の発がん性物質の含有量が、空気に漂う煙の方が喫煙者の体内に吸い込む煙よりも多くなるからだ。例えば一酸化炭素の含有量は5倍、タールとニコチンは3倍、ベンゼンは4倍、アンモニアは46倍、ニトロソアミンは50倍だ。これらの物質は非喫煙者の鼻から呼吸器内に入れば、同じく気管の上皮細胞を損ね、がんを引き起こす」と指摘した。

もう一つの重要な発がん要因は、炒め物の油煙だ。研究によると、油で揚げたり、炒め物を作ることで、PM2.5の濃度が数十倍に上がる。

中国胸部外科肺がん連盟主席、首都医科大学肺がん診療センター主任の支修益(ジー・シウイー)教授は、「中国特有の調理方法が、女性の肺がんを引き起こす重要な要素だ。女性の台所にいる時間は通常、男性よりも長いため、有害ガスにさらされるリスクが大きい。肺がんの危険性もこれによって高まる」と説明した。(提供/人民網日本語版・編集/YF)

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