受動喫煙

スモーカーに甘い自民党に言いたい「他人の受動喫煙で病気になってたまるか!」

スモーカーに甘い自民党に言いたい「他人の受動喫煙で病気になってたまるか!」

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0420/sjo_170420_6102677227.html

週刊女性PRIME4月19日(水)16時30分

タバコの煙には70種類以上の有害物質が


 午後7時。タバコの煙が立ち上る飲食店を横目に「食事をするなら禁煙の店。煙の中で食べてもおいしくない」と眉をひそめるのは横浜市に住む50代の主婦。「人が吐き出す煙で病気になったらたまらない」と語気を強めた。この煙を「副流煙」といい、世界各国で「受動喫煙」を防ぐ取り組みが進む。

「日本には屋内全面禁煙義務の法律はなく世界最低レベル。国際水準では屋内の職場や公共の場所の全面禁煙が要求されています」(厚生労働省)

 2020年、東京でオリンピックが開催される。問題は世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)が「たばこのないオリンピック」を推進していることだ。'08年の北京オリンピック以降の開催国では受動喫煙に対し、罰則を伴う法規制を実施してきた。東京も例外ではない。

 厚労省は「東京五輪を契機に」と「健康増進法改正案」をまとめ、受動喫煙防止に関する方針を盛り込んだ。

 これに反発したのが自民党。飲食店が「禁煙」「分煙」「喫煙」を選択し、それらをステッカーにして店の前に貼るなど、表記の徹底にとどめる方針を固めたようだ。

 全国生活衛生同業組合中央会事務局長の伊東明彦氏も「全面禁煙は大型店はまだしも、小規模の居酒屋やバーなどの飲食店は喫煙ができず、客足が遠のき廃業に追い込まれることが懸念されます。厚労省案では喫煙室を設置すればいいなどと言っていますが、零細店舗でハードの整備は現実的ではありません」と反発を強める。

「タバコを吸う人も吸わない人も飲食店を自由に選ぶ権利があるし、仕切りや強力な空気清浄機などの技術力も向上している。われわれは“分煙先進国”を目指すことが望ましいのでは」(伊東氏)

 日本たばこ産業(JT)は「私たちは受動喫煙というのは喫煙しない人の迷惑になるという点で考える。受動喫煙が身体の害になるという医学的な見解は十分ではない」(広報)とまでも言い切る。

 日本禁煙学会の作田学理事長は怒りで声を震わせた。

「タバコの煙には70種類以上の有害物質が含まれています。タバコの煙とがん発症の因果関係は国立がん研究センターで研究され、明確に立証されています。迷惑などというあやふやな問題ではない」

 喫煙者でなくとも長年、受動喫煙を続けることでがんや脳卒中、気管支喘息などの健康リスクが高まるという。

 禁煙外来の医師で、沖縄大学の山代寛教授は「乳幼児突然死症候群の発生確率も高まります。喫煙する親からの受動喫煙での発症リスクが高いとWHOや厚労省の調査で判明しています」と説明する。

「虫歯や中耳炎の原因にもなる。妊娠中の受動喫煙は流産や奇形、発育不良などに影響があります」と山代教授。

 さらに……。



■分煙にしても意味がない理由は




東京・JR新橋駅前の喫煙スペース。仕切りの外で喫煙する人もいる(一部モザイク加工)

「タバコの煙には鉛の成分が含まれており、多動性障害(ADHD)や学習障害の原因になる場合もある。思考や記憶力に影響するので勉強についていけなくなることも」(作田理事長)

 もうひとつ、危険なものがある。加熱式タバコだ。従来の紙のタバコとは違い、においも煙も出ないがニコチンなど有害な成分を含んでいる。

「ニコチンが原因で引き起こされるといわれる心筋梗塞や狭心症、呼吸困難やのどの炎症などが知らず知らずのうちに発症する危険があります。立派な受動喫煙ですが、煙もにおいもないので気づかないのです」(作田理事長)

 受動喫煙は分煙では防ぎようがない。「仕切りや空気清浄機で防ぐことはできません。ドアで区切ったとしても開けたときに煙は禁煙席に流れ込む。昼、夜で時間分煙をするところがあるが壁や天井にはニコチンやタールなど煙から出た有害物質がついているし、密閉空間は有害物質の密度も毒性も濃い」と作田理事長。

 山代教授も「洋服についた副流煙の有害物質は消臭剤では取れない。子どもの前でタバコを吸っていなくても仕事でついたタバコの煙が服や髪についていて、それで子どもを抱き上げたら有害物質は子どもに移ります。これも受動喫煙です」と話す。

 受動喫煙の危険に長時間さらされるのが飲食店などで働く従業員たちだ。九州看護福祉大学の川俣幹雄教授らが1万人以上にアンケートした結果、飲食店従業者の65・4%が厚労省の案に賛成だった。「女性や若者など、職場内で立場の弱い人は、タバコの煙が嫌でもなかなか声に出すことができないうちに身体を壊してしまう」と山代教授。パワハラならぬ“スモハラ”が生じている。

 作田理事長は厚労省案を評価しながら、「足りないのは建物内の全面禁煙に踏み切ること」と苦言を呈する。

 過去に「分煙」と「全面禁煙」との狭間に立たされたのが神奈川県だ。'10年に「受動喫煙防止条例」を導入。調理場を除く床面積100平方メートル超の飲食店は「禁煙または分煙」を義務づけた。しかし、100平方メートル以下の店舗に関しては努力義務にとどめた。同県たばこ対策グループの担当者は「違反すると喫煙者は2万円以下、店側は5万円以下の過料が科される」と説明する。

 横浜市は人通りの多い市内6か所を喫煙禁止地区に指定。市の担当者は「喫煙禁止地区を示す看板を設置し、路面にも標示するなど、わかりやすく工夫しています」と話す。

 さっそく横浜駅に向かうと、なるほど。至るところに標示があり、駅前の喫煙スペースの中には多くの人。煙が充満する中で律義に喫煙する様子が見受けられた。しかし、日が暮れれば悪びれる様子もなく禁止区域でスマホ片手に堂々と喫煙する人影があった。

 受動喫煙の防止に取り組むのは自治体だけではない。JR東日本では一部、寝台列車などを除き全線で禁煙。東京メトロや小田急線は終日、全面禁煙を実施している。

 努力の形跡はあちらこちらで見えるものの、作田理事長は「不十分」と、ばっさり。

「自民党はスモーカーに甘すぎる! 五輪までに公共の建物内を全面禁煙にできなければ、日本は国民の健康も守れないのかと、国際社会から批判されるでしょう」

決断が迫られている。

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受動喫煙で「乳幼児突然死症候群」のリスクが増える!?

受動喫煙で「乳幼児突然死症候群」のリスクが増える!?

http://select.mamastar.jp/182309

2017/04/12

smoke01まわりにいる人のたばこの煙、気になりませんか?
駅や飲食店では禁煙、または分煙などのところが増えたものの、まだまだたばこを吸える場所は多いです。
今、厚生労働省から「小中学校をはじめ、病院や飲食店など、すべての屋内でのたばこを禁止しよう」という法案が出ていますが、自民党たばこ議員連盟からの反対にあってなかなか審議が進んでいません。
たばこの煙による被害がとっても気になるママたちはもちろんのこと、「そんなに神経質にならなくても」と思うママも、この問題について一緒に考えてみませんか?

乳幼児突然死症候群や喘息(ぜんそく)のリスクは受動喫煙で何倍になる?

フローレンス

昨年、厚生労働省の「たばこ白書」で発表されたデータによると、両親の受動喫煙による乳幼児突然死症候群(SIDS)の発症は受動喫煙のない子どもに比べて4.7倍、ぜんそくによる入院率は1.43倍~1.72倍にもなると発表されました。

さらに、毎年1.5万人の人が受動喫煙で亡くなっています。これは交通事故死亡者数の約4倍です!
たばこを吸う人に関していえば約13万人、合計14.5万人の人たちがたばこによって健康を損ない、命を落としているのです。この亡くなっている人たちは誰かのパパであり、ママかもしれません。もしかしたら子どもかも……。そう思うと、とてもやりきれない気持ちでいっぱいです。
(平成28年国立がん研究センター発表)

厚生労働省VS自民党たばこ議員連盟対案

これを受けて厚生労働省は多くの人が受動喫煙の被害にあっている飲食店や職場などを前面禁煙にする「健康増進法改正(通称:受動喫煙防止法)」を成立させて、一人でもたばこの害で亡くなる人を減らそうとしているのです。

それに対して、「待った!」をかけたのが自民党たばこ議員連盟。「そんなことをしたら飲食店やホテルの売上が落ち込み、税収が減っちゃうよ。飲食店では禁煙・分煙・喫煙の表示をすればいいじゃん。病院だって吸いたい人はいるんだから喫煙ルーム作れば問題なし!」ということなのでしょうが……

「努力」だけじゃ受動喫煙による被害者は減らせない

実は平成15年に「健康増進法」が施行されていますが、これは「受動喫煙を防止するために必要な措置をするよう、極力努力してね」というもの。しかし、あくまで「努力」なので受動喫煙が減らせたかというと、残念ながらそうではないようです。
そこで今回、厚生労働省はより厳しい「健康増進法改正」を作ろうよとしているわけなのですが、これに対して自民党たばこ議員連盟がゆる~い対案を出して反対。

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表の中央列が厚生労働省による案、右列が自民党たばこ議員連盟による対案

しかも、この自民党たばこ議員連盟に加盟している方は約280名以上もいるため、こちらの案が通るかもしれません。

受動喫煙被害から子どもや妊婦さんを守るために要望書を提出

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このまま黙っていてはいけないと立ち上がったのが、認定NPO法人フローレンス代表理事 駒崎弘樹さんをはじめ、慶應大学 総合政策学部 准教授 中室牧子さん、産婦人科医の宋美玄さん、元世界保健機関たばこ規制部長・日本対がん協会参事 望月友美子さんら4名。3月28日、厚生労働省塩崎恭久大臣に「健康増進法改正」の要望書を提出しました。

駒崎さんは「保育士の立場からいうと、受動喫煙によって乳幼児突然死のリスクは受動喫煙のない子に比べて5倍弱にもなっています。わかっているんだったらやってはいけない。これはある種の喫煙虐待にもつながります」と訴えました。
また2020年に開催される東京オリンピックについては「子どもや妊婦さん、疾患のある人たちがオリンピックを楽しめるようにするためにも、受動喫煙を防ぐ規制を作るべき」と話しました。

産婦人科医の宋さんは、働く女性たちについて次のように語りました。「妊娠してもすぐに報告できなかったり、タバコのないポジションにチェンジしてもらえるわけでもありません。妊婦さん、未来の赤ちゃんに影響するため、自民党の出している対案はなく、厚生労働省案のものにしてほしい」。

また、医学博士の望月さんは「日本でも年間15万人近くの人がたばこの害で亡くなっています。これだけ被害がわかっているのだから、次の世代は健康的な世の中を作るべき。日本の未来を担う子どもたちのためにも私たち大人の力で変えていくことが必要」と、訴えました。

厚生労働省の「健康増進法改正」か、自民党たばこ議員連盟の対案か、みなさんはどちらの案に賛成ですか? また、受動喫煙による健康被害問題についてどう考えますか?

 

取材・文、間野 由利子

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室内や車内に付着したたばこの有害物質は危険? 「3次喫煙」成長に悪影響

室内や車内に付着したたばこの有害物質は危険? 「3次喫煙」成長に悪影響

http://www.sankei.com/life/news/170215/lif1702150030-n1.html

2017.2.15 09:48更新

 たばこの煙に含まれる有害物質が壁や家具、車内に付着し、非喫煙者の体に入る“3次喫煙”が、血液成分や子供の成長に悪影響を及ぼす恐れがあるとの研究結果を米国と中国の共同チームが英科学誌に発表した。

 マウスを使った実験で、3次喫煙に遭う環境で出生直後から3週間飼育すると、そうでない環境で育てた場合に比べ体重が少なかった。成長したマウスの実験では体重に差はなかった。また、出生直後でも成長した後でも、血液中の血小板数や赤血球の割合が少なく、白血球が多かった。チームは「非喫煙者の健康を守るには全面禁煙が最善だ」と結論づけている。

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受動喫煙の場所は飲食店が4割余 対策を強化へ

受動喫煙の場所は飲食店が4割余 対策を強化へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161120/k10010775611000.html

11月20日 4時43分

他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を経験した場所について厚生労働省が調査したところ、「飲食店」と回答した人が4割余りで最も多かったことがわかりました。厚生労働省は健康被害を防ぐため、受動喫煙の対策を強化する検討を進めています。

厚生労働省は受動喫煙などの状況を調査するため、2年に1度、アンケート調査を行っていて、去年11月に全国のおよそ3500世帯から回答を得ました。

この中で、過去1か月の間に受動喫煙を経験した場所について複数回答で聞いたところ、「飲食店」と回答した人が41.4%で最も多く、次いで「遊技場」が33.4%、「職場」と「路上」がともに30.9%でした。さらに、医療機関や行政機関、それに学校という回答もそれぞれ5%前後あったということです。

また、受動喫煙の対策を強化してほしい場所を聞いたところ、「飲食店」が35%と最も多く、次いで「路上」が34.8%、子どもが利用する「公園」や「通学路」が28.2%となっています。

厚生労働省は、受動喫煙による健康被害を防ぐため不特定多数の人が集まる施設を中心に原則として建物内を禁煙とし、違反した場合は罰金を科すなど対策を強化する検討を進めています。

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受動喫煙の被害「調べる段階終わった」 国立がん研 国立がん研、病気リスク引き上げ

受動喫煙の被害「調べる段階終わった」 国立がん研                                         国立がん研、病気リスク引き上げ

http://style.nikkei.com/article/DGXKZO09145430U6A101C1TZQ001?channel=DF130120166090

2016/11/6付 日本経済新聞 朝刊

 国立がん研究センターは8月、受動喫煙による肺がんのリスク評価をこれまでの「ほぼ確実」から「確実」に引き上げた。厚生労働省の調査でも、受動喫煙により脳卒中や心筋梗塞など、さまざまな病気のリスクが高くなることが示されている。これまで受動喫煙の対策は遅れていたが、国も東京オリンピックに向けて、検討に本腰を入れ始めた。

 受動喫煙による肺がんなどのリスク上昇は、世界的には以前から研究されており、1980年代には指摘されていた。にもかかわらずこれまでがんセンターがリスク評価を「ほぼ確実」にとどめていたのは、国内で実施された研究では調べた人数が少なかったことなどが理由だ。

 今回、日本人を対象に実施された9つの研究のデータを、メタアナリシスという統計的な手法を用いて統合し、受動喫煙によって肺がんになるリスクが1.3倍に高まることを確かめた。これを受けて、受動喫煙のリスクを「確実」に引き上げた。

 喫煙者本人のリスクについては、肺がんのほか肝がんや胃がんなど数多くがすでに確実とされているが、受動喫煙のリスクが確実と判定されたのは初めて。「受動喫煙の影響を調べる段階は終わり、対策を取るべき段階になった」と、国立がん研究センターの片野田耕太がん登録統計室長は強調する。

◇     ◇

 日本たばこ産業(JT)はがんセンターの発表に対し、自社のホームページに「本研究結果だけで受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけることは困難」とする社長コメントを掲載した。その論拠として、喫煙しない女性の追跡調査では、受動喫煙があり肺がんで死んだ人と、受動喫煙がなく肺がんで死んだ人の数にあまり差がなかったことなどを挙げた。

 がんセンターはこれに対し、JTが挙げた死者数は恣意的に抽出されたもので、母数や年齢などを調整した上で比較するとリスクは増大していると反論。ほかの指摘に対しても一つひとつに科学的根拠を示し、異例ともいえる強い調子で反ばくした。そして「受動喫煙による肺がんリスクは科学的に明確な結論」と重ねて結論づけ「受動喫煙は迷惑や思いやりの問題ではなく、健康被害、他者への危害の問題である」と断じた。

 受動喫煙による健康リスクは、肺がんだけではないことがわかっている。8月末、厚生労働省は15年ぶりに「喫煙と健康(たばこ白書)」を改訂し、米国などでの分類をもとに、たばこの健康影響のリスクを4段階に分類した。

 受動喫煙については、肺がんのほか心筋梗塞などの虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群、鼻への刺激症状に対するリスクが、最も高い「レベル1」とされている。レベル1は「因果関係を推定するのに十分な科学的証拠がある」という意味で、国立がん研究センターの評価の「確実」に相当する。

 同省の推計によれば、受動喫煙による死者は国内で年間1万5030人に達する。このうち虚血性心疾患は4459人、脳卒中は8014人で、肺がんの2484人よりも多い。

 「因果関係は示唆されるが科学的証拠は十分でない」レベル2まで含めると、さらに幅広い病気との関係が指摘されている。気管支ぜんそくや呼吸器の機能が低下する慢性閉塞性肺疾患(COPD)はもちろん、乳がんや小児の中耳疾患など喫煙との関連が薄そうに思える病気も並ぶ。

◇     ◇

 海外では法律で職場とレストラン、居酒屋・バーの全面的な禁煙を定めている国も多い。これらの国や地域の調査では、全面禁煙が法制化されたあと、ぜんそくなどの呼吸器疾患による入院のリスクは24%下がった。急性心筋梗塞などは15%、脳卒中なども19%減り、禁煙の範囲が広いほど減少幅も大きかった。

 レストランなど公共の場所だけでなく、住宅での受動喫煙の影響も見逃せない。家族喫煙だけでなく、マンションなどで近隣からの影響を訴える例も少なくない。医療機関に検診に訪れた70歳代女性が、隣人がベランダで吸ったたばこの煙が部屋に流れ込んだことで、のどの痛みや息苦しさを訴えた例などは典型的だ。コンセントの穴に入った煙が、マンションの壁伝いに隣の住居に流れこむ場合もあるという。

 禁煙治療に携わる東京女子医科大学の阿部真弓医師は「脳卒中や虚血性心疾患、呼吸器の病気は高齢者ほど影響を受けやすい」と懸念する。高齢化にともなって受動喫煙の影響は拡大するので、高齢者の多い介護施設などでは禁煙への取り組みが必要と提言する。

 世界では公共施設などでの禁煙を法制化する国が増えている。東京五輪で日本の状況が注目されるのは必至で、政府は対応を迫られている。

◇     ◇

■対策を法制化 罰則も 19年ラグビーW杯・20年五輪に向け

 2020年の東京オリンピック開催をにらんで、政府は受動喫煙防止への取り組みを急ピッチで進めている。世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会は「たばこのないオリンピック」の推進を決めており、英国やブラジル、韓国など近年の開催国や開催予定国は、公共施設などでの罰則を伴う対策を法制化している。厚生労働省は10月、受動喫煙対策の強化案をまとめ、公表した。

 厚労省案では、官公庁や運動施設などは建物内での禁煙を義務化。飲食店や事務所などは、分煙ではなく原則建物内を禁煙とし、隔離した喫煙室でのみ喫煙を認める。現在は努力義務となっている受動喫煙対策に罰則を設ける。施設の管理者だけでなくたばこを吸った人にも適用する方向だ。「吸いたくない人が吸わない環境づくりが大切」と厚労省健康課の坂本和也課長補佐は説明する。

 10月の参議院予算委員会では、安倍晋三首相が「受動喫煙防止対策はがんをはじめとする生活習慣病の予防において重要な柱」と答弁。東京五輪や19年に開催されるラグビーW杯に向けて法制化を検討するとした。実施には1年~1年半の準備期間は必要と見られ、検討は待ったなしの状況になっている。

(小玉祥司)

[日本経済新聞朝刊2016年11月6日付]

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受動喫煙による肺がんリスク評価 JTの見解に国がんが反論

受動喫煙による肺がんリスク評価 JTの見解に国がんが反論

http://www.qlifepro.com/news/20160929/ncc-refuted-in-jts-view.html

2016年09月29日 PM02:00

「迷惑や気配り、思いやりの問題ではない」とJTの見解を厳しく批判

国立がん研究センターが8月に受動喫煙における日本人を対象とした科学的根拠に基づく肺がんのリスク評価を「ほぼ確実」から「確実」に変更したことを受け、日本たばこ産業株式会社は8月31日に社長名で「受動喫煙の疾病リスクについては」「科学的に説得力のある形で結論付けられていないものと認識」として、「本研究結果だけをもって、受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけることは、困難」とする、「受動喫煙と肺がんに関わる国立がん研究センター発表に対するJTコメント」(以下、JTコメント)を発表した。

これに対し、国がんは9月28日に「受動喫煙と肺がんに関するJTコメントへの見解」を公表。

JTの「受動喫煙については、周囲の方々、特にたばこを吸われない方々にとっては迷惑なものとなることがあることから、JTは、周囲の方々への気配り、思いやりを示していただけるよう、たばこを吸われる方々にお願いしています」 (JTコメントより)という主張に対し、「受動喫煙は『迷惑』や『気配り、思いやり』の問題ではなく、『健康被害』『他者危害』の問題である。健康被害・他者危害があるという科学的事実に基づいて、公共の場および職場での喫煙を法律で規制するなど、たばこ規制枠組み条約で推奨されている受動喫煙防止策を実施することが必要」と厳しい言葉で反論した。

「大規模な疫学研究を重視すべき」「メタアナリシスは信頼性高い」

両者の見解は個別の分析はもちろん、研究方法でも異なった意見を主張している。

「複数の独立した疫学研究を統合して解析する手法は、選択する論文によって結果が異なるという問題が指摘されており、むしろ、ひとつの大規模な疫学研究を重視すべきとの意見もあります」(JTコメントより)とのJTの主張に国がんは、「メタアナリシスは、医学研究の中で最も信頼度が高いもののひとつとして位置づけられている」「喫煙や生活習慣など病気の予防法、病気の治療法、がん検診の有効性などは、研究者個人の意見や個別の研究ではなく、ガイドラインに基づいて決定される。いずれのガイドラインの作成においても、複数の研究を統合したメタアナリシスの結果が最も重視されている」と真っ向から反論。「JTコメントは、国立がん研究センターが行った科学的アプローチに対し十分な理解がなされておらず、その結果として、受動喫煙の害を軽く考える結論に至っていると考えられます。これは、当センターとは全く異なる見解です」としている。

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盛岡市に求め要望書 「早期の対策必要」 「市医師会」など4団体 /岩手

受動喫煙禁止条例  盛岡市に求め要望書 「早期の対策必要」 「市医師会」など4団体 /岩手

http://mainichi.jp/articles/20160926/ddl/k03/100/023000c

毎日新聞

2016年9月26日

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「タバコの煙は無風でも7m四方に拡散」 医師が語る受動喫煙のリスクとは?

「タバコの煙は無風でも7m四方に拡散」 医師が語る受動喫煙のリスクとは?

https://abematimes.com/posts/1189496?categoryIds=70273

2016.09.01 18:00

8月31日、国立がん研究センターは家族や職場の同僚など周りに喫煙者がいて、受動喫煙をしていると自分で吸っていなくても、確実に肺がんになる危険性があるとする研究結果を明らかにした。

報告によると、肺がんになるリスクは、喫煙者は受動喫煙をしていない人に比べ、約1.3倍。今回の結果を踏まえて同センターは、「日本人のがん予防法」の文言の変更にまで踏み込み、他人のタバコの煙を「できるだけ避ける」から「できるだけ」を削除して「避ける」にし、また受動喫煙の防止を「努力目標」から「明確な目標」とした。

「AbemaPrime」(AbemaTV)では、この件をピックアップ。専門家をスタジオに招き、話を聞いた。

日本禁煙学会・理事長であり、東京脳神経センターの脳神経内科医でもある作田学氏によると、無風状態の中で1人の人間が煙草を吸っただけで、7mの範囲にタバコの煙は拡がるそうで、この範囲も全て「受動喫煙」であるとのこと。受動喫煙での健康被害に関しては、肺がんや心筋梗塞、脳梗塞のリスクが30%上昇するという。

現在流行している電子タバコに関しても、「副流煙ではないが、見えないから安全ということではなく、有害物質が出ているため、危険性は変わらない」と指摘する。

水曜MCの宮澤エマは、小学生の頃に学校に掲示されていた、喫煙者と非喫煙者の肺を比較したポスターが「トラウマになっている」とし「潜在的に煙草ってよくないものだと刷り込まれている」「(真っ黒な肺を)見ても吸いたいのなら、勝手にどうぞ。でも、こっちまで被害を被るのはイヤ」と述べた。

番組では、海外の禁煙・嫌煙事情についてまとめたVTRが流され、海外赴任経験のあるBuzzFeed Japanの編集長・古田大輔氏は「日本に帰ってきたときに、(すごく)吸っているなという印象だった」とコメント。

アメリカ出身のお笑い芸人・REINAも「(アメリカでは)室内で煙草を吸うという概念が無かったからびっくりした」とその衝撃具合を語る。同じくアメリカ・ハワイ州出身のモデル・菊川リサ氏も「ハワイでは一回もタバコを吸っている人の姿を見たことがなく、日本に来てから存在を知ったぐらい」と述べ、出演者の一部からは、文化の違いに驚きの声があがる。

作田氏は「日本は世界で一番遅れている国。同じレベルでは北朝鮮」と、日本において分煙に関しての対策が、世界的に見ても異質であると話す。

日本では、2020年に東京五輪が開催されるが、2008年以降に夏のオリンピックを開催した中国、イギリス、ブラジルの3か国は、罰則がついた受動喫煙の防止策がすでに講じられているのに対し、日本は罰則が無い「努力義務」に留まっている。

作田氏によると、今後オリンピックが開催されるソチや平昌でも、同様に罰則付きの防止策が打ち出されているとのことで、日本も準じていかないと「恥」だとした。

がんセンターの研究結果を受け、厚生労働省は15年ぶりに「たばこ白書」を改訂。日本の受動喫煙対策は、世界でも最低レベルとし屋内の全面禁煙を目指すことが盛り込まれた。がんセンターは受動喫煙対策について「2020年の東京オリンピックまでに国民運動として進めていきたい」としている。

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受動喫煙で肺がん1.3倍に リスク「確実」 国立がん研究センター

受動喫煙で肺がん1.3倍に リスク「確実」 国立がん研究センター

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000093-san-hlth

8月31日(水)7時55分配信    

 国立がん研究センターは30日、日本人で受動喫煙がある人は、ない人に比べて肺がんになるリスクが約1・3倍に上るという研究結果をまとめた。国際機関でたばこの煙の発がん性は報告されているが、日本人を対象とした分析は初めて。

 結果を踏まえ、センターは受動喫煙の肺がんリスク評価を「ほぼ確実」から「確実」に修正。乳がんについても受動喫煙との関連を「データ不十分」から「可能性あり」に変更した。また、厚生労働省は受動喫煙と肺がんの因果関係を盛り込んだ「たばこ白書」の改訂案をまとめた。

 センターは受動喫煙とがんの関連を報告した国内研究のうち、配偶者や家族の喫煙と、発がん状況に関する9本の論文を分析。統合した相対リスクを算出した結果、受動喫煙で肺がんのリスクが1・28倍上昇することが分かった。

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受動喫煙対策は世界最低レベル 厚労省検討会が痛烈報告

受動喫煙対策は世界最低レベル 厚労省検討会が痛烈報告

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000027-asahi-soci

8月31日(水)9時23分配信

 厚生労働省の有識者検討会は「喫煙と健康影響」に関する報告書(たばこ白書)案をまとめた。日本の受動喫煙対策を「世界最低レベル」とし、「屋内の100%禁煙化を目指すべきだ」と提言している。白書をまとめるのは2001年以来、15年ぶりで4回目。31日の検討会で了承を得て、正式に決まる。

 今回、白書として初めて、日本人での喫煙と病気の因果関係を、米国の評価方法に準じて、「確実」「可能性あり」「不明」「無関係の可能性」の4段階で科学的に判定した。受動喫煙では、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中などを「確実」と認定した。

 世界保健機関(WHO)による各国のたばこ対策7項目への評価では、日本は「受動喫煙からの保護」「マスメディアキャンペーン」「広告、販売促進活動などの禁止要請」の3項目が「最低」で、G7諸国で最悪だったと報告した。

 世界の49カ国では、医療機関や大学・学校、飲食店、公共交通機関などの公共の場で「屋内全面禁煙」とする法規制をしているが、日本は努力義務にとどまり、「最低レベル」と判定されていることも紹介。受動喫煙対策で「わが国でも喫煙室を設置することなく、屋内の100%禁煙化を目指すべきだ」とした。

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