受動喫煙

喫煙受動喫煙の致命的リスクとは

喫煙受動喫煙の致命的リスクとは

https://jp.sputniknews.com/science/201808195242307/

米研究チームが、若い頃に受動喫煙を受けると、心肺の重病による死亡リスクが高まる。医学情報サイトMedscapeが報じた。

スプートニク日本

アメリカがん協会の研究チームは喫煙をしたことがないが、16〜18歳にかけて喫煙者と交流していた米国人7万人超の健康状態と、彼らの食生活やライフスタイルを記入したアンケートを分析した。

研究結果が示すところ、若者期の受動喫煙は慢性閉塞性肺疾患により死亡率を31%高める。喫煙者の近くで10時間以上過ごす成人が慢性閉塞性肺疾患によって死ぬリスクは42%増加し、虚血性心疾患による死亡率は27%、心臓発作による死亡率は23%増加する。

研究チームは、喫煙する両親は自らの子どもが成長した時に喘息やほかの肺機能障害を発症するリスクを高めると指摘している。

2018年08月19日 15:01

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「受動喫煙」で乳幼児が「人食いバクテリア」に感染するかもしれない

「受動喫煙」で乳幼児が「人食いバクテリア」に感染するかもしれない

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20180902-00095420/

石田雅彦  | ライター、編集者 9/2(日) 12:24

 受動喫煙にさらされると、肺がんをはじめ乳がんなどのがん、虚血性心疾患、脳卒中、動脈硬化などにかかるリスクが高まる。今回、日本の研究で、受動喫煙と劇症溶血性レンサ球菌感染症を起こしかねないレンサ球菌感染症との間に関係があることがわかった。

感染症リスクを高める受動喫煙

 望まないタバコの煙にさらされる受動喫煙は、喫煙者はもちろんタバコを吸わない人、特に子どもの健康にとって非常に危険で、受動喫煙にさらされると、小児白血病、乳幼児突然死症候群、気管支炎や喘息、肺炎などの呼吸器疾患、中耳炎、成人になってからの糖尿病などにかかりやすくなる。

 東京都や広島県福山市には、すでに子どもを受動喫煙から守る条例がある。これら条例は、子どもが自分で居住環境を変えられず、親や近親者の喫煙による子どもへの健康被害は児童虐待にも等しいという理由から制定されている。

 乳幼児を含む子どもは皮膚や耳、鼻、喉などの感染症、つまり細菌感染にかかりやすく、その死亡の大きな原因にもなっている(※1)。麻疹やポリオなどのウイルス感染症には予防接種が有効だが、環境中に普通にいたり人体と共生する菌の中にもインフルエンザ菌、緑膿菌、レンサ球菌、カンジタ菌など日和見的に凶悪化したり薬剤耐性を帯びるものがいて厄介だ。

 受動喫煙は細菌感染にも悪影響を与え、その理由はタバコの毒性による呼吸器粘膜の機能低減など身体の変調や免疫系不全などによると考えられている(※2)。また、タバコの葉自体にも多種多様な細菌が含まれている(※3)。ということは、タバコ葉を使う加熱式タバコも危ないというわけだ。

 子どもの細菌感染を複数の論文を評価比較するシステマティック・レビューでも、受動喫煙と細菌感染の因果関係が疑われるという結果が出ている(※4)。

 先日、米国の公衆衛生雑誌に日本の研究者が、受動喫煙と小児のレンサ球菌感染症(streptococcal infection)との関係を調べた研究結果を発表した(※5)。これは九州大学の研究グループによるもので、全国健康保険協会(Japan Health Insurance Association)の福岡支部の2011~2014年のデータを使い、4歳以下の乳幼児5743人の受動喫煙と健康状態を調査し、健診によるレンサ球菌感染症による有病率を比較検討したという。

 データ上の健診によるレンサ球菌感染症の症例は244(4.2%)あり、統計解析にかけたところ、レンサ球菌感染症と受動喫煙との関係は有意に高く(オッズ比1.39)、もしレンサ球菌の細菌検査をした場合でも統計的には有意ではないが関係があることが示唆された(オッズ比1.20、※6)。研究グループによれば、受動喫煙は乳幼児のレンサ球菌感染を60%増やすのではないかという。

受動喫煙で人食いバクテリアに

 レンサ球菌には溶血性のあるものがいて、溶血性のある溶連菌、つまりA群溶血性レンサ球菌は日和見的に子どもの喉の感染症(咽頭炎)などを引き起こし、通常は喉や皮膚などに生息しているようだ。この溶血性レンサ球菌が、いわゆる人食いバクテリアと呼ばれるような重篤な症状を引き起こすことがある。

 これが劇症型溶血性レンサ球菌感染症で、突発的な発症と急速な多臓器不全や筋肉組織の壊死を引き起こし、劇的かつ急激に重症化する病気として知られている。世界的に増えている感染症で、日本でも近年になって増加傾向にある。2015年415人、2016年494人、2017年は報告数が539件(第50週:~12月17日)にのぼった。

 劇症型溶血性レンサ球菌感染症は、主に30代以上、高齢者に多いが、受動喫煙により乳幼児でも保菌者が多くなるとすれば、その危険性は侮れない。

 最近の米国シンシナティ大学などの研究(※7)によれば、たった1時間の受動喫煙でも10代の子どもたちの健康や日常生活に大きな悪影響を与えるという。また、子どもの頃に受動喫煙にさらされると、成人してから関節リウマチになるリスクが高まるという研究も出ている(※8)。

 子どもをタバコの煙から守るためには、タバコを吸うこと自体を止めたほうがいいのは明らかだ。

※1-1:James P. Watt, et al., "Burden of disease caused by Haemophilus infl uenzae type b in children younger than 5 years: global estimates." the LANCET, Vol.374, Issue9693, 893-902, 2009

※1-2:Harish Nair, et al., "Global burden of acute lower respiratory infections due to respiratory syncytial virus in young children: a systematic review and meta-analysis." the LANCET, Vol.375, Issue9725, 1545-1555, 2010

※2-1:Philip Kum-Nji, et al., "Environmental Tobacco Smoke Exposure: Prevalence and Mechanisms of Causation of Infections in Children." Pediatrics, Vol.117, Issue5, 2006

※2-2:Juhi Bagaitkar, et al., "Tobacco use increases susceptibility to bacterial infection." Tobacco Induced Diseases, Vol.4, Issue12, 2008

※3:Amy R. Sapkota, et al., "Human Pathogens Abundant in the Bacterial Metagenome of Cigarettes."  Environmental Health Perspectives, Vol.118(3), 351-356, 2010

※4-1:Chien-Chang Lee, et al., "Association of Secondhand Smoke Exposure with Pediatric Invasive Bacterial Disease and Bacterial Carriage: A Systematic Review and Meta-analysis." PLOS MEDICINE, doi.org/10.1371/journal.pmed.1000374, 2010

※4-2:Rachael L. Murray, et al., "Second hand smoke exposure and the risk of invasive meningococcal disease in children: systematic review and meta-analysis." BMC Public Health, Vol.12, Issue1062, 2012

※5:Takako Fujita, et al., "Secondhand Smoke and Streptococcal Infection in Young Children Under Japan's Voluntary Tobacco-Free Policy." Pupulation Health Management, doi.org/10.1089/pop.2018.0053, 2018

※6:健診のオッズ比1.39(CI:1.07-1.80、P<0.05)、細菌検査した場合のオッズ比1.20(CI:0.80-1.80、P<0.39)

※7:Ashuley L. Merianos, et al., "Adolescent Tobacco Smoke Exposure, Respiratory Symptoms, and Emergency Department Use." Pediatrics, Vol.142, No.3, 2018

※8:Raphaele Seror, et al., "Passive smoking in childhood increases the risk of developing rheumatoid arthritis."  Rheumatology, doi.org/10.1093/rheumatology/key219, 2018

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大 6割近くが入店避ける=喫煙可の飲食店-民間調査

大 6割近くが入店避ける=喫煙可の飲食店-民間調査

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090300105&g=soc

 喫煙可能で分煙になっていない飲食店に入るのを避けようと思っている人が58.1%に上るとの調査結果を、民間シンクタンクの日本医療政策機構(東京)が3日までに発表した。分煙の場合も約4分の1が避けると回答している。

 調査は6月、インターネットで全国の20歳以上の男女を対象に実施し、計1000人から有効回答を得た。このうち喫煙する人は21.1%、しない人は78.9%だった。

 喫煙可で分煙にしていない飲食店を避けると答えた人は、男性で52.5%、女性では63.3%に達した。分煙でも全体で25.1%が避けると回答。一方、禁煙店を避ける人は15.1%だった。

 飲食店経営者の中には「禁煙にすると客足が遠のく」といった懸念の声もあるが、同機構は「喫煙可の店を避ける人も多い」と指摘している。

 過去1年間で受動喫煙を経験した場所を聞くと、路上が61.5%、飲食店が61.0%と多かった。職場や学校でも33.7%が経験していた。

 また、加熱式たばこを近くで吸われた場合に、自分の健康への影響が「気になる」と答えた人は35.8%、「分からない」は36.9%で、「気にならない」は27.3%にとどまった。(2018/09/03-07:55)

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五輪他都市に周回遅れ 受動喫煙、対策法が成立 世界に誇れる厳しさなく

五輪他都市に周回遅れ 受動喫煙、対策法が成立 世界に誇れる厳しさなく

https://mainichi.jp/articles/20180728/dbg/048/040/006000c

15歳のニュース2018年7月28日

 他人が吸うたばこの煙(けむり)を吸わされる受動喫煙(じゅどうきつえん)の対策を強化する改正健康増進法が成立した。たくさんの人が集まる建物内を罰則(ばっそく)付きで原則禁煙とする初めての法律で、2020年の東京五輪・パラリンピックに規制を促(うなが)された。だが、例外扱(あつか)いの小さな飲食店も多いとみられ、世界に誇(ほこ)れるような厳しいレベルに達していない。

 改正法に基づいて、来年夏をめどに学校や病院、役所などの建物は、屋内が完全に禁煙になる。全面施行(しこう)は20年4月からで、飲食店や職場などが原則禁煙になるが、煙が外に漏(も)れない喫煙専用室は認められる。悪質な喫煙者には最大30万円、施設管理者には最大50万円の過料が科される。

 例外とされるのは、一定の規模(資本金5000万円以下で客室面積100平方メートル以下)より小さく、既(すで)にある飲食店で、店先に「喫煙可」などと表示すれば、たばこが吸える。飲食店の55%が例外になるという試算がある。6月には東京都が、飲食店の広さに関係なく、従業員を雇(やと)っている飲食店は全て原則禁煙とする受動喫煙防止条例を制定した。都内の飲食店の84%でたばこが吸えなくなるとされるのに、国の規制は緩(ゆる)い。飲食店は例外なしの禁煙にする予定だったが、売り上げが減るのを心配する飲食業界や自民党内からの反対があり、後退した。

 世界保健機関(WHO)が各国の禁煙義務について調べた4段階評価によると、日本は法改正しても最低ランクから一つ上がるのにとどまる。国際オリンピック委員会(IOC)とWHOは、10年に「たばこのない五輪」を進めることで合意した。12年夏のロンドン、16年夏のリオデジャネイロなどの五輪開催(かいさい)都市は屋内禁煙を義務付け、飲食店も完全禁煙にした。こうした都市に国や東京の対策は出遅(でおく)れていて、追いついてもいない。

 ◆喫煙は20歳未満の禁止維持

受動喫煙が原因で死亡 1.5万人/年

 たばこは人間の健康にどのような影(えい)響(きょう)をもたらすのか。厚生労働省の検討会が2016年にまとめた報告書などによると、たばこの煙(けむり)には、発がん性があると報告される物質が約70種類もある。たばこを吸うと、肺からニコチンが吸収され、脳の回路に作用して快感を引き起こし、依存性(いそんせい)を高める。日本人の年間死亡者は、喫煙(きつえん)者が約13万人で、受動喫煙によっても約1万5000人に上ると推計されている。

 「受動喫煙との因果関係が十分」と判定される病気としては、肺がんや脳卒中などが挙げられる。妊婦(にんぷ)本人の喫煙は、早産、低出生体重、赤ちゃんの発育の遅(おく)れについて「因果関係が十分」とみなされている。

進むたばこ離れ 5.5ポイント減

 厚労省の調査では、16年の喫煙率は18.3%で、10年前に比べて5.5ポイント減り、たばこ離(ばな)れが進む。男性が30.2%で、女性の8.2%を大きく上回る。紙巻きたばこの販売(はんばい)数量は1996年度の3483億本がピークで、16年度には1680億本に落ち込(こ)んだ。成人年齢(ねんれい)を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が6月に成立し、22年から18歳と19歳も成人になる。ただし、喫煙については飲酒やギャンブルとともに20歳未満の禁止が維持(いじ)された。

税収 2兆1200億円

 代表的な紙巻きたばこ1箱(20本入り)でみると、定価440円のうち、55.7%に当たる244.88円が国・地方のたばこ税だ。16年度の国・地方のたばこ税収は2兆1200億円に上る。

 ■KEY WORDS

 【世界保健機関(せかいほけんきかん)(WHO)】

 全ての人々が最高の健康水準に到達(とうたつ)することを目的として1948年に設立された国連の専門機関。本部はスイス・ジュネーブにあり、190カ国・地域以上が加盟。毎年5月31日を「世界禁煙(きんえん)デー」に定めるなど、たばこ対策に力を入れている。

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受動喫煙でも高まる「女性のHPV感染リスク」

受動喫煙でも高まる「女性のHPV感染リスク」

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20180722-00090295/

石田雅彦  | ライター、編集者 7/22(日) 15:43

 タバコは子宮頸がんの危険因子だ(※1)。そして子宮頸がんには、ヒトパピローマウイルス(Human Papilloma Virus、HPV)の感染の影響が強く、またタバコとHPVとの関係も疑われている(※2)。米国で受動喫煙も含め、タバコ煙によるHPV感染のリスクを調査した研究が発表された。HPV感染と発がんの予防にはワクチン接種が明らかに有効だ。この記事ではその議論はしないが、日本産科婦人科学会はHPVワクチンの積極的な接種を再開するよう求めていることを記しておく(※3)。

タバコは子宮頸がんのリスク因子

 子宮がんは、大きく子宮体がん(Endometrial Cancer)と子宮頸がん(Cervical Cancer、CC)に分けられる。子宮頸がんの主な原因としてまず挙げられるのが高リスクHPV(発がん性の高い遺伝子タイプ6型、11型、16型、18型など、※4)の感染で、特に20代、30代でこのタイプのHPV割合が多い。

 男女とも80%以上の人は、生涯に一度は高リスクHPVに感染し、その後の数年から10年以上かけて浸潤がんに変化する。このタイプのHPVに感染すると、子宮頸部、膣、陰茎、外陰部といった性器のがん、そして口腔・咽頭がんのリスクを高める。つまり、男性の陰茎がんの原因にもなるというわけだ。

 高リスクHPVの感染者は世界に約3億人、日本に約100万人いると推定され、前がん病変(Cervical Intraneoplasia、CIN)になった患者は日本で約10万人、子宮頸がんの患者は1万人以上いると考えられている(※5)。WHOによれば、毎年50万人以上が子宮頸がんにかかり、25万人が死亡しているという。

 HPV感染リスク要因は男女とも性的接触だが、タバコがHPV感染に影響を及ぼすようだ。性的接触による感染を避けるのは難しいが、タバコを吸うことでリスクが高くなるのならHPV感染を予防する意味でも喫煙を止めたほうがいい。

 1951年10月4日に子宮頸がんにより31歳という若さで亡くなったヘンリエッタ・ラックス(Henrietta Lacks)という米国人女性は、本人の同意なく取り出された腫瘍細胞が不死化した細胞種(Hera細胞)となり、その後の全世界のがん研究に役立てられた。バージニア州で生まれた彼女は、幼い頃からタバコ畑で働き、周囲の男性のほとんどは喫煙者だった。

 それが子宮頸がんの原因だったかどうかは今となってはわからない。だが、彼女とHera細胞について紹介した書籍には、タバコ畑での労働、そして結婚後に移住したメリーランド州ボルチモアの劣悪な大気汚染のことが繰り返し記述されている。

 タバコ煙は自分が吸っているもの以外の受動喫煙でも女性の高リスクHPV感染の危険性を高めるという研究結果が、米国の産科婦人科医のための医学雑誌『Obstetrics & Bynecology』に掲載された(※6)。喫煙とHPV感染リスクとの研究はあったが、受動喫煙について調べたものは少ない。

受動喫煙でも高リスクとなる

 米国の国立健康統計センター(National Center for Health Satics、NCHS)が行っている国民健康栄養調査(National Health and Nutrition Examination Survey、NHANES)の2009~2014年の成人女性(18~59歳)を対象にし、HPV感染(HPVを37の遺伝子タイプによって分けた)のリスクとタバコ煙にさらされる3タイプ(タバコを吸わずほぼ受動喫煙にもさらされていない群、タバコは吸わないが受動喫煙にさらされている群、自身が喫煙する群)の関係を調べたという。高リスクを含むHPV感染は子宮頸部と膣からのHPVサンプル採取で評価し、タバコ煙の暴露の3タイプはニコチンの代謝物であるコチニンの濃度(カットオフ値:0.05ng/mL)を採血して評価した。

 合計5158人が調査に参加し、そのうちタバコを吸わず受動喫煙もほぼない群が2778人、受動喫煙にさらされている群が1109人、喫煙群が1271人だった。変数(人種、年齢、婚姻、教育、収入)を調整した結果、タバコ煙にさらされている度合いと性交渉の相手の人数で、高リスクHPV感染の間に相関関係があったという。

 HPV感染の割合では、受動喫煙がない群で29.9%、受動喫煙のある群で48.0%、喫煙群で58.0%となっており、これが高リスクのHPV感染になると受動喫煙がない群で15.1%、受動喫煙のある群で26.1%、喫煙群で32.1%とさらに高くなった(※7)。HPV感染をタバコも吸わず受動喫煙にもさらされていない群とオッズ比(OR、起こりやすさ、リスクの高さ)で比較すると、受動喫煙群で1.7倍、喫煙群で2.1倍となり、高リスクHPV感染では受動喫煙群で1.4倍、喫煙群で1.7倍となり、受動喫煙でも高リスクHPV感染にかかる危険性が明らかに高くなる(※8)。

オッズ比(OR)を受動喫煙なしと受動喫煙あり、喫煙者とで比べた。Christpher M. Tarney, et al., "Tobacco Use and Prevalence of Human Papillomavirus in Self-Collected Cervicovaginal Swabs Between 2009 and 2014" Obstetrics & Gynecology, 2018から数値引用し、筆者がグラフ作成した

 では、なぜタバコ煙がHPV感染や子宮頸がんの発症に関係しているのだろうか。

 ニコチンとその代謝物である発がん性のあるニトロソアミン類(※9)は、脆弱な遺伝子に作用し、がんを発症させることがわかっている(※10)。

 ニコチンが後天的な遺伝子変異や遺伝子修飾(エピジェネティクス、Epigenetics)を引き起こし、その結果、発がんさせているのではないかと考えられるが、ニコチンの持つ受容体刺激が子宮頸がんを発症させるのではないか(※11)という研究もある。アイコス(IQOS)などの加熱式タバコにも従来の紙巻きタバコと同程度のニコチンが含まれているが、ニコチンの代謝物に発がん性があるのなら加熱式タバコも明らかに危険といえる。

 受動喫煙を含むタバコ煙と子宮頸がんに関する調査は女性を対象にしているが、タバコ煙の影響は男性にも及ぶと考えられる。HPV感染は陰茎がんの原因でもあるので、タバコを吸う男性も人ごとではないだろう。

※1:IARC, "Tobacco smoke and involuntary smoking." IARC Monographson the Evaluation of Carcinogenic Risks to Humans, Vol.83, Lyon, France, IARC, 2004

※2:International Collaboration of Epidemiological Studies of Cervical Cancer, et al., "Carcinoma of the cervix and tobacco smoking: collaborative reanalysis of individual data on 13,541 women with carcinoma of the cervix and 23,017 women without carcinoma of the cervix from 23 epidemiological studies." International Journal of Cancer, Vol.118, No.6, 1481-1495, 2006

※3:日本産科婦人科学会「子宮頸がんとHPV ワクチンに関する最新の知識と正しい理解のために」(PDF、2018/07/22アクセス)

※4:Harald zur Hausen, et al., "A new type of papillomavirus DNA, its presence in genital cancer biopsies and in cell lines derived from cervical cancer." The EMBO Journal, Vol.3, Issue5, 1151-1157, 1984

※5:川名敬ら、「ヒトパピローマウイルスと腫瘍性病変─Neoplastic Diseases associated with Human Papillomavirus Infection─」、化学療法の領域、第22巻、第10号、2006

※6:Christpher M. Tarney, et al., "Tobacco Use and Prevalence of Human Papillomavirus in Self-Collected Cervicovaginal Swabs Between 2009 and 2014" Obstetrics & Gynecology, Vol.132, Issue1, 45-51, 2018

※7:P<.001:HPV感染:受動喫煙がない群95%CI:27.2~32.7%、受動喫煙のある群95%CI:44.5~51.6%、喫煙群95%CI:54.5~51.6%、高リスクHPV感染:受動喫煙がない群95%CI:15.1~20.9%、受動喫煙のある群95%CI:22.7~29.7%、喫煙群95%CI:29.6~34.7%

※8:P<.001:HPV感染:受動喫煙のある群95%CI:1.3~2.1、喫煙群95%CI:1.7~2.7、高リスクHPV感染:受動喫煙のある群95%CI:1.1~1.8、喫煙群95%CI:1.4~2.2

※9:ニコチンが体内で代謝されるとコチニン、ノルニコチン、4-メチルアミノ-1-(3-ピリジル)-1-ブタノンに変わる。これらの物質が体内で反応すると発癌性のあるニトロソアミンN’-ニトロソノルニコチン(NNN)、4-(メチルニトロソアミノ)-1-(3-ピリジル)-1-ブタノン(NNK)を発生させることがある

※10-1:Toshiya Soma, et al., "Nicotine induces the fragile histidine triad methylation in human esophageal squamous epithelial cells." International Journal of Cancer, Vol.119, Issue5, 1023-1027, 2006

※10-2:H Liu, et al., "Cigarette smoke induces demethylation of prometastatic oncogene synuclein-γ in lung cancer cells by downregulation of DNMT3B." nature, Oncogene, Vol.26, 5900-5910, 2007

※11:Itzel E. Calleja-Macias, et al., "Cholinergic signaling through nicotinic acetylcholine receptors stimulates the proliferation of cervical cancer cells: An explanation for the molecular role of tobacco smoking in cervical carcinogenesis?" International Journal of Cancer, Vol.124, Issue5, 1090-1096, 2009

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子どもの受動喫煙、聴覚障害のリスク 京大チームが研究

子どもの受動喫煙、聴覚障害のリスク 京大チームが研究

https://www.asahi.com/articles/ASL7640Z9L76PLBJ007.html

野中良祐2018年7月18日19時21分

 妊娠中に母親が喫煙していたり、出産後に家族らに喫煙している人がいたりする子どもは、「聴覚障害の疑い」と診断されるリスクが高くなったことが、京都大のチームの研究でわかった。妊婦だけでなく、家族にも禁煙を促す必要があるという。

 チームは、神戸市が2004年から10年に実施した、乳幼児検診の約5万人分のデータを解析。母や家族らの喫煙習慣と、子どもの聴覚障害疑いとの関連を調べた。

 その結果、母親を含めた家族に喫煙者がいない子どもに比べ、妊娠中に母親が喫煙している子どもは、「聴覚障害疑い」と判定されるリスクが1・75倍になった。妊娠中の母親に加え、出産後4カ月の間に、家族らに喫煙者がいる子どもは2・35倍と、さらにリスクが高まることがわかった。

 チームによると、たばこの煙にさらされた子どもは低体重の傾向があることが知られており、聴覚を担う耳の「蝸牛(かぎゅう)」と呼ばれる器官の形成に影響している可能性があるという。チームの吉田都美・京都大特定助教(公衆衛生学)は「妊娠期と出生後の受動喫煙どちらも子どもに影響があり、禁煙の必要性が改めてわかった」と話している。(野中良祐)

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加熱式たばこの受動曝露を考える上で知っておきたいサイエンス

加熱式たばこの受動曝露を考える上で知っておきたいサイエンス

2018/07/06

愛煙家も非喫煙者にも知ってほしい最新臨床試験結果

「文春オンライン」編集部
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、3月9日には受動喫煙対策が閣議決定されるなど、受動喫煙による健康リスクに関心が高まっています。一方、火を使わず“煙”が出ない「加熱式たばこ」の需要は高まりを見せ、加熱式たばこのシェアは日本のたばこ市場全体の約2割を占めているとされています。現在日本で発売されている加熱式たばこのデバイスは主に、フィリップ モリス インターナショナル(PMI)社製品、日本たばこ産業(JT)社製品、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)社製品の3種類。しかし、既にJTが2019年には新たに2種類を発売すると発表しており、たばこ市場に占める加熱式たばこのシェアは益々高まると考えられます。
 そうした中、現在加熱式たばこで7割以上のシェアを持つとされているPMIの日本法人フィリップ モリス ジャパン(PMJ)は、実生活での加熱式たばこの受動喫煙の影響をみるための臨床試験を行ないました。今回は、この臨床試験の結果や「紙巻たばこに替わる、煙の出ない製品と共に歩んでいく」という同社が掲げるビジョンである「煙のない社会」を目指す取り組みなどについて、副社長の井上哲さんとコーポレート・アフェアーズの村上恭子さん(医師・医学博士)に伺いました。(以下、敬称略)
――そもそも、加熱式たばことはどのようなものでしょうか?
井上  加熱式たばこは、たばこ葉を燃やすのではなく、加熱して発生するニコチンを含む蒸気(エアロゾル)を楽しむ製品です。通常の紙巻たばこのたばこ葉は600度を超える温度で燃焼し、有害な成分を含む煙が発生しますが、現在日本で展開しているPMI社製品の加熱式たばこは火を使わず300度程度の低い温度でたばこ葉を加熱し、燃焼が伴わないため煙も灰も発生しません。これにより、燃焼により発生する有害性成分の量を大幅に低減しながらたばこのフレーバーを楽しむことができるのです。
――加熱式たばこを開発した経緯は?
井上 PMIでは、「ハーム・リダクション(社会全体への悪影響の低減)」を開発理念に掲げ、リスク低減の可能性のある製品(RRP: Reduced-Risk Products)※の提供のための研究を10年以上前から続けており、その中で開発された製品の一つが加熱式たばこです。
 加熱式たばこについてはこれまでに様々な研究を行なってきました。従来の紙巻たばこの煙には依存性や血管収縮等の生理作用があるニコチンや、発がん物質として知られるたばこ特異的ニトロソアミン、一酸化炭素など、多くの有害性成分が含まれています。しかし、例えば当社の加熱式たばこのたばこベーパー(吸い込む蒸気)に含まれる有害性成分の量を調べた結果、紙巻たばこに比べてそれらが大幅に低減したことが確認されています。WHO(世界保健機関)やFDA(アメリカ食品医薬品局)、カナダ保健省などがたばこの煙に含まれる有害性成分として挙げているものを含む54種類に加え、粒子状物質を含む計58種類を調べた結果です。これは成人喫煙者ご本人にとって大きな情報ではないでしょうか。
――今回発表されたのは、フィリップ モリスの加熱式たばこの受動曝露リスクに関する研究の成果ですね。
村上 はい。紙巻たばこの受動喫煙対策に関する関心の高まりや、日本人の他者への配慮を重んじる文化を考えると、喫煙者ばかりでなく、周囲の人への影響についても研究する意義があると考えました。今回の臨床試験は、当社の加熱式たばこの屋内使用による影響についての科学的根拠となるデータの一つになります。実は私も非喫煙者で、紙巻たばこの煙が苦手です。だからこそ、科学的なデータに基づいて、火を使わず、煙が出ない加熱式たばこの受動曝露の影響についても議論すべきだと思っており、こうした研究の意義を強く感じています。
  結論からいうと、実生活での当社の加熱式たばこから出るエアロゾル(蒸気)の受動曝露(注)について調べた結果、加熱式たばこの使用者がいるレストランの中でも、今ある検出方法で測定できる範囲で受動曝露により非喫煙者のニコチンやたばこ特異的ニトロソアミンなどの曝露が増えることはありませんでした。また、室内のPM2.5などの粒子状物質の状況にも変化がありませんでした。
(注) PMIの加熱式たばこ製品からは煙が出ないので、受動喫煙ではなく、「受動曝露」としています。
――具体的な研究内容はどのようなものでしょうか。
村上 都内のレストランで、397人の参加者に2時間の間ビュッフェスタイルでアルコールを含む飲食をしながら歓談してもらうイベントを6回開催しました。その際、2回のイベントでは全てのたばこ製品やニコチン製品の使用を禁止し(非曝露イベント)、4回のイベントでは参加者の約2割にあたる加熱式たばこ使用者にイベント中も加熱式たばこを使用してもらい(曝露イベント)、そのときの参加者の尿中の化学物質の量により、非喫煙者の体への影響を評価しました。また、曝露イベントでは屋内環境を測定スタート時から曝露時と同様の環境にするため、イベントが始まる1時間前に、加熱式たばこ使用者には室内で加熱式たばこを使用してもらいました。
――結果はいかがでしたか?
村上 まず、今回の臨床試験を実施したレストランで、空気中のニコチン、2種類のたばこ特異的ニトロソアミン、粒子状物質(PM1、PM2.5)などの量を測定しました。その結果、当社加熱式たばこを使用した曝露イベント4回のうちニコチンの空気中平均濃度は最も高い値で1.5μg/㎥でした。なお、米国労働安全衛生局によればニコチンの許容限度は500μg/㎥です。また、たばこ特異的ニトロソアミンは曝露・非曝露イベントいずれも検出されず、粒子状物質(PM1、PM2.5)は曝露イベントと非曝露イベントでの差はありませんでした。
 次に、加熱式たばこと周囲の人との関係について、イベント前後で採取した尿サンプルを用いて、ニコチンとたばこ特異的ニトロソアミンの曝露状況を確認しました(注1)。まず、ニコチンについては、曝露イベントでの加熱式たばこ使用者から発生するエアロゾルに曝されたことによる、周囲の非喫煙者のニコチン曝露量の増加はないと考えられました(注2)。また、たばこ特異的ニトロソアミンの曝露の指標となる物質は、曝露イベント・非曝露イベントともに非喫煙者からは検出されませんでした。
(注1)    尿中のニコチン等価物(ニコチン曝露のバイオマーカー)と2種類のたばこ特異的ニトロソアミン曝露のバイオマーカーを測定しています。
(注2)    曝露イベントでの非喫煙者の尿中クレアチニン1g当たりのニコチン等価物量は、イベント開始前(曝露前)は平均0.0004ngであり、イベント終了後(曝露後)は平均0.0006ngでした。一方、非曝露イベントではイベント開始前は平均0.0004ngでしたが、イベント終了後は平均0.0007ngでした。
 このほか、揮発性有機物などの有害性成分も測定しており、全てのデータの分析が完了した時点で最終報告書にし、論文とするとともに学会発表も行う予定です。
――フィリップ モリスの加熱式たばこは、米国ではまだ販売されていませんね。
井上 私たちの親会社であるフィリップ モリス インターナショナルは米国食品医薬品局(FDA)にリスク低減たばこ製品(MRTP)の申請を行い、その後様々な対話を重ねながら販売に向けてのデータの提供を行なっているところです。FDAの審査状況については一部誤解されているようですが、現在審議中である、というのが正しい情報です。FDAのウェブサイトにも議論の詳細や審査状況は公開されています。
――今後の研究の予定は?
村上 今回紹介した臨床試験の範囲では、ニコチンやたばこ特異的ニトロソアミンについては受動曝露による影響はないだろうと考えられます。他の化学物質についてはまだ分析途中であり、さらに喫煙関連疾患に対する影響を見るには、さらに数年~数十年単位の疫学調査が必要になります。ですから、フィリップ モリスでは、今後も科学的検証を続けてまいります。
 ニコチンには依存性がありますが、世間一般で信じられているのとは異なり、ニコチンは喫煙関連疾患の主な原因ではありません。喫煙関連疾患の主な原因は、たばこの煙に含まれる毒性物質と発がん性物質です。燃焼を伴う紙巻たばこの喫煙が様々な重大疾病の原因となっていること、健康への懸念がある場合は禁煙することがベストであることは間違いのないことです。一方で、それが分かっていてそれでも喫煙を続ける方がいるのも事実です。成人喫煙者向けの製品である加熱式たばこはリスクフリーではありませんが、これらの方々がリスクを適切に理解した上で納得した選択ができることが大切であり、そのために、リスクを低減する可能性のある製品の開発や、その科学的根拠に関する情報の提供をしていくことが、「煙のない社会」の実現に力を注ぐ当社のミッションだと思っています。

 

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通学路が危険なのは壁だけではない。受動喫煙も

通学路が危険なのは壁だけではない。受動喫煙も

http://blogos.com/article/306582/

2018年06月24日 19:45

 先週のニュースで印象に残っているのは地震、そして地震に伴う被害中でも通学路で命を落とした児童についてのニュースである。

 登校中に命を奪われた子供のことは、今回の地震を経験した者としても子育を育てる身としての近い出来事である。

 今回の地震により崩落した壁に関しては以前から、指摘がなされていたにも関わらず、手が打たれず、放置されていたと聞くと悔しさは膨らむ。無力な子供たちにとっては登下校の道のりを万全にしてあげるのは大人に課せられた大きな責任である。

 親、教職員と一緒になり、地域の人がボランティアで登下校中の子供たちを見守っている姿には頭が下がる。登下校の道のりの危険はまだまだある。

 先週報道されたもう一つのニュースは、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を審議する衆議院厚生労働委員会に参考人として出席した肺がん患者に対する「いい加減にしろ」の国会議員によるヤジの問題である。

 実は安全・安心な登下校を脅かしているもう一つの要因は受動喫煙である。

 登下校の児童はもちろん人通りの多い道沿いに関して、個人の意思はもちろん条例などで喫煙場を置かないと決めている所も多くある。しかし敷地内に灰皿を置いてさえいれば問題ないということを盾に、登下校中の子どもたちに受動喫煙をさせる場所も決して少なくない。大人の品格が問われている。

 下記はとあるコンビニエンスストアの前に小さな字で印刷して貼っている紙の内容である。

喫煙される方へ、この辺りは、小学校、中学校の通学路です歩道での喫煙および道路に向かっての喫煙はご遠慮ください!敷地内で店側に向かい喫煙をお願いします!子供たちへの配慮にご協力よろしくお願いします。

 その側に登下校の歩道の数十センチのところに灰皿がおかれている。紙に気づく人はおそらくおらず、気づいても気にすることなく、歩道ギリギリの所で、場合によっては歩道で喫煙しているところの横でこともたちが登下校している。

 登下校の道のりの灰皿であることを誰かに指摘されることを事前に防ぐためか、すでに指摘されているのか、一応責任逃れで責任転嫁として貼っているとしか思えない紙ペラである。文章に書いていること本意であるなら、つまり本当に登下校の子供の安全・安心を考えているのであれば、最初からそんな場所に灰皿を置き、吸う環境を提供しない。

 タバコ生産者、販売者、店舗経営者、喫煙者が我が物顔で自己欲望を満たしている。自ら自粛する気配は感じない。それに対して行政、教育機関、地域住民が動いているか動いていないかわからないが、結果として大人たちは、子どもの安全・安心な教育環境を奪っている。

 弱者に、特に子供に思いを馳せれない自分勝手な大人たち。これが日本人の文化力なのか。私などに言わせるとこれはこの国の残念な部分でもあり、勿体無い部分でもあり、この上ない醜い景色でもある。

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タバコ吸う家庭の子供に受動喫煙検診…尿で検査

タバコ吸う家庭の子供に受動喫煙検診…尿で検査

http://www.yomiuri.co.jp/science/20180613-OYT1T50046.html

2018年06月13日 14時45分

 受動喫煙による健康被害への意識を高めようと、群馬県太田市は10月にも、市立の小・中学校でそれぞれ1学年ずつ、希望する家庭の子供を対象に検診を実施する。データを示すことで、受動喫煙の影響をたばこを吸う保護者に知ってもらうのが目的で、県内では珍しい取り組みという。

 検診には専用キットを使い、子供の尿を家庭で採って、ニコチン摂取を示す化学物質「コチニン」の濃度を測定する。結果は2か月ほどでわかる。

 市は、家庭内のトラブルを避けるため、子供の受診を希望した保護者のみを対象にし、子供自身が不安にならないよう、結果の通知方法も工夫する。

 検査費用は1人8000~9000円で、全額を市が負担する。市立小・中学校は各学年とも1800~2000人ほど。市は、希望者は50%程度と見込み、検査費用約1800万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を9月定例市議会に提出する方針だ。

 同様の検診は、埼玉県熊谷市が2007年度から、小学4年の希望者を対象に行っているという。

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中国、児童の受動喫煙被害1.8億人 青少年は6.9%が喫煙

中国、児童の受動喫煙被害1.8億人 青少年は6.9%が喫煙 http://www.afpbb.com/articles/-/3177572

2018年6月8日 12:00 発信地: 中国

【6月8日 CNS】中国・北京市(Beijing)でこのほど、「タバコを吸わないことは、健康でおしゃれ」をテーマにした「世界禁煙デー」のイベントが行われた。中国の青少年の喫煙率は6.9%に達しており、喫煙経験者は19.9%に上る。禁煙の専門家らはイベントで、禁煙は子どもの頃から呼びかけるべきだと主張した。

 国家衛生・計画生育委員会(NHFPC)宣伝司の李濃(Li Nong)副司長は、「中国の成人の喫煙率は依然として高く、『健康中国2030計画』で掲げている、『2030年までに15歳以上の喫煙率を20%以下に下げる』という目標からはかけ離れている」と話した。

 また李副司長は、「調査によると1億8000万人の児童が受動喫煙の被害に遭っている」と話した。

 中国健康教育センターの呉敬(Wu Jing)副主任は、「中国の喫煙者の中で毎日吸う習慣がある人の半数以上は、10代のうちに喫煙を始めている。青少年喫煙者の多くは、成人してからも吸い続け、禁煙は難しい。喫煙を開始した年齢が低ければ低いほど、成人後の喫煙量は多くなる。健康への被害も大きくなる」と話している。

 呉副主任は、「受動喫煙の被害を避ける唯一の方法は、室内を完全に禁煙にするしかない。また、衣服や家具、皮膚などに付着したタバコの残留物による三次喫煙の被害も問題視されている。家族が禁煙することでしか、三次喫煙の被害は抑えられない」と強調した。

 中国タバコ規制協会(Chinese Association on Tobacco Control)の廖文科(Liao Wenke)副会長は、「青少年のタバコ規制のため、各分野で積極的な取り組みを強化しなければならない。教育や衛生部門、メディアなどがそれぞれの角度から青少年のタバコ規制を促進する必要がある」と話した。

 世界保健機関(WHO)駐華代表処の孫佳妮(Sun Jiani)氏は、「中国の喫煙者は、世界の喫煙者の3分の1を占めている。世界のタバコ撲滅の望みは中国に委ねられており、中国のタバコ撲滅は青少年に委ねられている」と強調した。(c)CNS/JCM/AFPBB News

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