受動喫煙

スポーツ庁フロア禁煙に 東京五輪へ受動喫煙対策

スポーツ庁フロア禁煙に 東京五輪へ受動喫煙対策

2018.5.14 18:34
スポーツ庁フロア禁煙に 東京五輪へ受動喫煙対策
 スポーツ庁の鈴木大地長官は14日の記者会見で、同庁の職場がある文部科学省13階に設けられた喫煙所について、世界保健機関(WHO)が制定した世界禁煙デーの31日に廃止することを明らかにした。
 文科省庁舎内には喫煙所が20カ所設置されている。同省はスポーツ庁のフロアの喫煙所廃止を皮切りとして7月をめどに6カ所に減らす方針。
 鈴木長官は2020年東京五輪・パラリンピックを見据えた受動喫煙対策の一環で廃止することを説明。「職員だけでなく、外部の人も利用するスペース。スポーツによる健康増進を図る中で受動喫煙防止を進めていきたい」と述べた。

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職場のタバコ問題「分煙求めたら解雇された」ぜんそく女性が日本青年会議所を訴え

職場のタバコ問題「分煙求めたら解雇された」ぜんそく女性が日本青年会議所を訴え

2018年05月18日 23時56分 JST</p>
職場のタバコの煙で喘息になったとして、分煙対策をもとめた30代の女性が解雇された。
女性は5月18日、勤め先の公益社団法人・日本青年会議所を相手に、解雇無効と慰謝料、未払い賃金など約500万円を求める労働審判を、東京地裁に申し立てた。
タバコを吸っている人の近くで煙を吸わされてしまう受動喫煙。健康増進法や労働安全衛生法では、職場の受動喫煙に対して「禁煙にする」「喫煙室を作り分煙にする」といった努力義務を課している。
だが、申し立てた女性によると、日本青年会議所は「ビル内の階段でさえ煙突のようにけむい状態」が続いていたという。
館内どこでも吸い放題。勤務して4年ほどで喘息の症状が
女性は2008年から、日本青年会議所の事務職員として勤めていた。そのころから、オフィスの一角ではタバコが吸えるようになっていた。
5階建てのビルの中には、「分煙」と書いた張り紙があっても、オフィスのほか、会議室、役員の個室、エントランスや廊下などでも喫煙できていたという。
日本青年会議所は、40歳以下の、主に中小企業の経営者らが会員となり、親睦を深めたり、憲法改正運動などの活動に取り組む法人だ。日本青年会議所が2016年に発表した会員向けのアンケートでは、「タバコを吸う」と答えた会員が49%と、高い喫煙率だった。
申立書などによると、女性は2010年ごろから分煙を徹底するよう、役員面談で訴えていた。
しかし、1年ごとに役員が変わるため、対策をとっても1年ごとに禁煙になる場所が変わったり、喫煙可に戻ったりと毎年ルールが変わってしまい、分煙化は進まなかった。
2012年の1月ごろから、息苦しさや動悸が激しくなりはじめ、喘息の治療薬を処方された。
職場に再度相談し、オフィス内は禁煙となった。だが、ビルに来る会員や元会員に周知されないため、会員たちは携帯灰皿やごみ箱を探してオフィス内で喫煙することも日常的にあった。
その翌年、2013年には会議室が禁煙になったものの、オフィスは喫煙可能だったので、会員や役員らが会議終わりにオフィスに流れ込み、一斉にタバコを吸いだすようになった。女性は息苦しさや咳などが起きるため、自身の呼吸に気を取られるようになり、仕事が進まないこともあった。
そして2014年、気管支喘息と診断された。小児喘息が10歳の頃に治ってから、約20年後の再発となってしまった。
「受動喫煙という軽微な問題」と相手にされず
女性は、役員面接のほかにも、職場の上司に何度も分煙について訴えた。
しかし、役員と交渉した女性上司は、訴えに対し「男性とは一度に1つのことしか考えられないもので、大きな運動目的を前に受動喫煙という軽微な問題にまでは気が回らなくて当然だ」「職場は、あなたの思い通りにはならない」と一蹴。
喫煙室を作ることを提案しても「役員とヒラが同じ喫煙所でタバコが吸えるか」などと拒絶されたという。
女性によると、喘息の発症から、改善のための要望を強く訴えるようになると、通知なしに担当業務を変更させたり、仕事ぶりへの非難をしつこく、日常的にされるようになったという。
その後、2016年9月には、受動喫煙の身体への影響や嫌がらせなどにより、PTSDを発症。休職せざるを得なくなった。
女性は「報復のような嫌がらせで、精神的にもつらかった。毎年毎年、『改善しましょう』という理事の、その場限りの回答に裏切られる形で、結局自分の身体のほうが先に負けてしまった」と語る。
「仕事は好きだった」 でも職場は変わらず、解雇通知が
「私は、仕事が好きだった。仕事が好きだったので、円満に解決し、元気に働き続けたいと話し合いを重ねてきた」
休職中も、職場の分煙対策は進まず、依然と変わりなく館内どこでも喫煙ができる状態だった。
何ら改善策がないなかで、日本青年会議所は女性が休職していることについて「業務対応に混乱が生じて誠に遺憾」「責任について因果関係がない」などといい、復職命令を出した。
女性側は改善策がないままであり、復職ができないと伝えていたが、2017年4月、解雇予告通知書が届いた。
理由は「会議所に不都合な行為をした」「心身の不調」などと書かれていた。
個人の問題ではなく組織に変わってほしい。法改正では受動喫煙対策に罰則も検討
「いちどもこの問題に正面から向き合ってもらうことができずに今回の申し立てまできてしまった」と女性は話す。
2018年3月に閣議決定された健康増進法の改正案では、事務所などの職場は原則屋内禁煙となる。
いままでは努力義務だったが、禁煙場所でタバコを吸う人には最大30万円、喫煙可能なまま放置するなど対策を怠った施設管理者には最大50万円の過料を科すことになる。
女性は「私個人の問題ではなく、組織全体の問題としてとらえてほしい。雇用する労働者の安全と健康の確保という観点から、考えてもらいたい」と訴えていた。
日本青年会議所はハフポストの取材に対し、「事実関係を調査中のためお答えできない」と答えた。

 

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受動喫煙で精神疾患 JCの30代元女性職員が労働審判

受動喫煙で精神疾患 JCの30代元女性職員が労働審判 https://www.sankei.com/life/news/180518/lif1805180031-n1.html

2018.5.18 18:16

 日本青年会議所(JC、東京都千代田区)で働いていた30代女性が18日、職場での受動喫煙でぜんそくが再発し、改善を訴えても十分に対策を取ってもらえず精神疾患を発症し休職後、解雇されたとして、解雇無効や慰謝料など約492万円を求めて、東京地裁に労働審判を請求した。

 女性や弁護士によると、女性は平成20年にJCの事務局に正職員として入局。当時、分煙がされていなかったため、女性は24年ごろに15年以上発症していなかったぜんそくを再発させた。その2年前から、JC側に受動喫煙対策を要請。25年には一部分煙になったものの、執務スペース横の会議室や廊下などでは喫煙可能だったため、煙を吸い込む状態になっていた。

 改善を求めた上司からは「男性は一度に一つのことしか考えられない。受動喫煙という軽微な問題にまで気が回らない」などといわれたという。女性はぜんそくの悪化と体調不良で、28年9月から休職、29年4月に解雇された。

 JCは「事実関係を把握しておらず、現時点でお答えできない」とした。

 今国会では、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が提出されている。

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【遺憾】喫煙者は存在するだけで空気を汚染することが判明!常に体中から有害物質を発散、電子タバコも同罪…“三次喫煙”の脅威 とは?

【遺憾】喫煙者は存在するだけで空気を汚染することが判明!常に体中から有害物質を発散、電子タバコも同罪…“三次喫煙”の脅威 とは? http://tocana.jp/2018/05/post_16869_entry.html

2018.05.12

 2020年の東京オリンピック開催を見据えて屋内での受動喫煙規制が厳しくなりつつあるさ中、ますます喫煙者の肩身が狭くなりそうな研究が発表された。喫煙者は禁煙の屋内空間を思った以上に汚染しているというのだ。今月10日付の科学メディア「Science Alert」が報じている。

■禁煙のはずなのに

 米国は喫煙者に厳しく、屋内での禁煙は当たり前、タバコは屋外で吸うものという意識が非常に強いという。だが米国ドレクセル大学のピーター・デカーロ氏らが今月9日付で「Science Advances」に発表した論文によれば、完全禁煙のはずの大学教室内でもタバコの有害物質が検出されたという。一体なぜなのか?

 原因を追究するため、部屋の空気をフィルタリングして、空中に含まれるマイクロメートル以下の微粒子を分析した。すると、そのうちの三分の一はタバコの副流煙に含まれる物質であると判明した。

 原因として考えられるものはいくつかあった。まず建物。調査した部屋から20メートルほどのところに喫煙者が集まるバルコニーがあり、タバコの煙のホットスポットとなっていた。また、空調を共有している別の部屋の影響も考えられた。喫煙所からの距離やダクトのフィルターは、タバコの有害物質を遮蔽するのに十分ではないようだ。

 だが今回、デカーロ氏らが特に注目したのは「エアロゾル」である。大気中には目には見えないサイズの多数のエアロゾル粒子が浮遊している。この粒子は舞い上がった砂埃や水しぶき、自動車の排気ガス、花粉など様々なものから発生しており、常に我々を取り巻いている。喫煙者の服や皮膚に付着したタバコ由来の化学物質はガス状のエアロゾルとして簡単に空気中に舞い戻り、室内の空気を汚染していたのである。

■次なる課題「三次喫煙」とは

 近年、喫煙中の受動喫煙だけでなく、喫煙が終わった後にも残る有害物質を吸い込む「三次喫煙(third-hand smoke)」が大きな問題となりつつある。室内でタバコを吸うと家具やカーテンまでもタバコ臭くなるが、煙の臭いだけでなく有害物質も付着している。2017年の研究では、タバコの煙が吹きかけられた布だけでも実験用マウスに生物学的な影響が現れたと報告されている。

「三次喫煙に関わる有害物質は、我々の予想外の多くの場所で見つかるはずです」とデカーロ氏は指摘している。三次喫煙のリスク研究はまだ始まったばかりで、その全貌が明らかになるまではまだまだ時間がかかるだろう。だが、タバコの害を避けることは従来考えられてきたよりはるかに難しいことは明白だ。

 なお、三次喫煙の問題は最近流行の電子タバコでも変わらない。電子タバコは従来のタバコのような煙こそ出ないが、有害な化学物質は放出されているからだ。むしろ今後、屋内での電子タバコ喫煙の問題点として三次喫煙がクローズアップされる可能性は高いだろう。

 喫煙者の肩身は狭くなる一方である。

(編集部)

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WHOが進める世界禁煙デーとは たばこ受動喫煙の死者「毎年89万人」

WHOが進める世界禁煙デーとは たばこ受動喫煙の死者「毎年89万人」 https://www.huffingtonpost.jp/2017/05/30/world-no-tobacco-day_n_16890108.html

濵田理央(Rio Hamada) Huffpost Japan

2017年06月01日 01時22分 JST | 更新 2017年06月01日 01時38分 JST
5月31日は世界禁煙デー。世界保健機構(WHO)が、禁煙を推進するために制定した日だ。世界各国でキャンペーンが実施されており、厚生労働省もこれに合わせて5月31日から6月6日までの1週間を「禁煙週間」と定め、全国の自治体でさまざまな取り組みやイベントが開かれている。
■世界禁煙デーとは
世界禁煙デーは毎年5月31日、禁煙キャンペーンの一環として開催。たばこが健康被害をもたらすことを社会に訴え、たばこの消費量を減らすための効果的な取り組みを推奨している。
毎年スローガンが発表され、2017年は「Tobacco - a threat to development(たばこ-成長の妨害者)」。WHOは世界6大陸別に、個人や団体が取り組むたばこ規制など業績を評価し、「WHO事務局長特別賞」と「世界禁煙デー賞」を授与している。
2017年は、キャンペーンを通じて、たばこが健康や経済状況を悪化させ、すべての国々の持続的成長を妨げている事実を明らかにし、政府や社会が健康増進と成長を促進するための取り組みを提起する。
目標として、たばこの使用と持続的な成長の関連を明らかにする、各国の政府や社会は厳しいたばこ規制に取り組めるように支援することなどを挙げている。
コトバンクによると、世界禁煙デーは1988年4月7日に初めて開催され、翌年以降は、毎年5月31日に実施されている。
日本では、厚生労働省が1992年、毎年5月31日の世界禁煙デーから1週間を「禁煙週間」と制定した。
■89万人が受動喫煙で死亡、経済損失は155兆円と試算
世界禁煙デーを前に、WHOは5月30日、たばこが健康や経済に与える影響についてまとめた報告書を公表した。
報告書などによると、たばこが原因で、世界で毎年700万人が亡くなっている。そのうち89万人が、自分は喫煙しないものの、他人のたばこの煙による受動喫煙が原因で死亡しているという。世界の喫煙者は10億人以上おり、そのおよそ80%が低・中所得の国に住んでいる。
報告ではまた、たばこが原因による医療費の負担や生産性の低下で、経済的損失は年1兆4000億ドル(155兆円余り相当)以上に上ると試算している。
WHOのマーガレット・チャン事務局長は、報告書の公表に合わせて、「たばこは私たち全てをおびやかす。たばこは貧困を加速させ、経済生産性を減少させる。貧しい食事や、室内の空気汚染を強いられるものだ」とコメント。「健全なたばこ規制を敷き、喫煙者・非喫煙者をたばこの脅威から救うことで、政府は国の未来を守ることができる」と訴えている。
■禁煙の取り組み、全国に広がる
世界禁煙デーに関連し、政府や全国の自治体でさまさまな取り組みが実施されている。厚生労働省が、健康寿命を延ばすことを目指す「スマート・ライフ・プロジェクト」の公式サイトに、禁煙デーの特設ページを開設。各地のイベントなどを紹介している。
東京都小平市は5月31日、Twitter上で「喫煙、受動喫煙について考えてみませんか?」と投稿。京都府福知山市では、3カ月で禁煙を目指す「卒煙チャレンジ教室」を、禁煙デーを前に開いている。

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たばこを吸わない中国人女性の肺がんが増加 受動喫煙や炒め物の油煙か

たばこを吸わない中国人女性の肺がんが増加 受動喫煙や炒め物の油煙か

2018年4月14日 6時40分

中国疾病予防控制センターは中国がんセンターが発表した2018年の最新の全国がん報告書を公開した。全国31省・直轄市・自治区の腫瘍登録所の資料を集めた同報告書は、中国の悪性腫瘍発生の現状を詳細に示している。同報告書は、全国の悪性腫瘍新規診断数は380万4000人で、毎日1万人以上、毎分7人のペースでがんが診断されている計算になると指摘した。全国の悪性腫瘍のうち、最も多いのは肺がん。中国の肺がんの新規診断数を見ると、非喫煙の女性の割合が上昇しており、喫煙者の米国人女性を上回っている。これはどういうことだろうか?そしてどのような原因があるのだろうか?人民日報が伝えた。

外部からの発がん要因のうち、最も連想しやすいのは受動喫煙。中国は世界で受動喫煙問題が最も深刻な国であり、7億人以上の女性と児童が、家庭内や公共の場で長期的に受動喫煙の被害者になっている。研究によると、夫が喫煙者の場合、妻が肺がんになる確率は一般人の200%以上となっている。

中日病院胸部外科副主任の梁朝陽(リャン・チャオヤン)氏は、「受動喫煙で吸引する有害物質は、能動喫煙を上回る。これはタバコに火をつけると、一部の発がん性物質の含有量が、空気に漂う煙の方が喫煙者の体内に吸い込む煙よりも多くなるからだ。例えば一酸化炭素の含有量は5倍、タールとニコチンは3倍、ベンゼンは4倍、アンモニアは46倍、ニトロソアミンは50倍だ。これらの物質は非喫煙者の鼻から呼吸器内に入れば、同じく気管の上皮細胞を損ね、がんを引き起こす」と指摘した。

もう一つの重要な発がん要因は、炒め物の油煙だ。研究によると、油で揚げたり、炒め物を作ることで、PM2.5の濃度が数十倍に上がる。

中国胸部外科肺がん連盟主席、首都医科大学肺がん診療センター主任の支修益(ジー・シウイー)教授は、「中国特有の調理方法が、女性の肺がんを引き起こす重要な要素だ。女性の台所にいる時間は通常、男性よりも長いため、有害ガスにさらされるリスクが大きい。肺がんの危険性もこれによって高まる」と説明した。(提供/人民網日本語版・編集/YF)

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職場の喫煙対策…健康経営の次テーマにどう取り組む?

職場の喫煙対策…健康経営の次テーマにどう取り組む?

喫煙対策に関する法律は「健康増進法」と「労働安全衛生法」
喫煙の問題は大きく分けて2つあります。
喫煙する本人の健康問題
周囲の人に対する問題
です。後者がいわゆる受動喫煙の問題です。「スモークハラスメント」という言葉もあり、受動喫煙により肉体的、精神的な苦痛を被ることを指しています。
隣でタバコを吸われることがなくても、喫煙後の室内や喫煙者の髪の毛、衣服に付着したタバコの煙を吸ってしまう「三次喫煙のリスク」といわれるものもあります。職場の喫煙所(いわゆるタバコ部屋)で喫煙した人が席に戻ってくると、非喫煙者は敏感に気づきます。分煙しても、このリスクはついて回ります。
国も喫煙問題に動いています。
受動喫煙に関する法律は2つあります。
1.健康増進法
国民の健康維持と現代病予防を目的とし、平成13年に政府が策定した医療制度改革大綱の法的基盤として制定されたものです。
同法に、受動喫煙対策が記されています。健康増進法第25条は「多数の者が利用する施設を管理する者に、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めること」と規定しています。
 
2.労働安全衛生法
労働者の安全を確保するための労働安全衛生法では、「室内またはこれに準ずる環境下での受動喫煙の防止」が記されています。
平成27年に施行された改正労働安全衛生法では、受動喫煙は「室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義され、事業者は労働者の受動喫煙を防止するため、適切な措置を講ずるよう努めるよう求められています。
努力義務ではありますが、実際、従業員が「受動喫煙によって被害を受けた」として損害賠償請求をするケースも出ています。判決では「企業が安全配慮義務を怠った」とされ、数百万円の和解金が支払われました。
 
全面禁煙・非喫煙者の限定採用も法的に可能
喫煙する権利については、最高裁で「喫煙の自由は、あらゆる時、所において保障されなければならない”ものではない”」と判断されています。つまり、喫煙とは権利とは断定されず、制限に服しやすいものです。
◯ 職場での全面禁煙
企業は秩序定立権限の一つである施設管理権により、就業場所での喫煙禁止を定めることができます。また、企業は労働契約法に基づく労務指揮権・業務命令権に基づき、従業員に対して就業時間中の喫煙禁止を命じることができます。
◯ 非喫煙者のみ採用
非喫煙者に限ったの募集・採用も、採用の自由によって可能です。
 
職場の喫煙対策、企業側がすべき6つのこと
1)自社の喫煙率を知る
喫煙対策を進めるにあたって、まず行うべきは自社の喫煙状況の現状把握です。健康診断のデータから従業員の喫煙率を把握します。日本人の平均喫煙率は成人人口の約20%(男性30%・女性は10%)。これをベンチマークとします。
 
2)喫煙場所と利用状況を確認する
次に喫煙場所・スペースとその利用状況を確認します。総務であれば資材管理、火元管理上で把握しているでしょう。そして、全社員を対象とした喫煙問題に関するアンケートを取りましょう。ここでは、喫煙者・非喫煙者双方が考える課題、喫煙者の禁煙に対する関心度を把握しましょう。
 
3)喫煙方針全社告知する
喫煙対策をどう行うかを発表します。企業トップから、全社的にメッセージを発信することが大事です。
また、社内だけでなく、社外へも公表することで、メディアに取り上げられるなどで広報効果や施策の促進になります。
事例…毎月特定日を「禁煙の日」とし、のぼりやポスターを掲示
 
4)喫煙者への啓蒙活動、情報提供
喫煙者を対象に啓発活動・情報提供を行います。健康増進法など、社会の禁煙化の流れやタバコの害、喫煙室の粉塵濃度や換気状況のデータを公表します。
事例…社内広報で周知
タバコの害がきちんと認識できるポスターを作成/社内広報メディアに「禁煙啓発コンテンツ」を掲載/社内イントラで禁煙支援プログラムを提供/実際に禁煙した社員の事例を掲載
事例…リアルな場で情報発信
毎月1回の禁煙セミナーの開催/新人研修時に保健師がタバコの健康被害を説明/喫煙者の疎外感の軽減のために、禁煙教室に非喫煙者を参加させる
 
5)禁煙サポート・アプローチ
禁煙の取り組みをサポートする企業もあります。
健康診断を受ける際は、健康への意識が高まるので、その際に禁煙へのアプローチをする企業が多いようです。喫煙の健診結果への影響を説明し、喫煙問題を自分ごとにしてもらう、人間ドックで胸部CT撮影し、画像を見せながら禁煙を推奨するといったアプローチです。
全面禁煙に踏み切った企業は、産業医の禁煙勧奨と喫煙場所の減少を理由に挙げています。安全研修・メタボ研修・メンタル研修・定期健診、雇い入れ健診等、機会あるごとに禁煙勧奨をすることがポイントです。
事例…ニコチンパッチの費用を補助/禁煙治療成功者の費用を全額補助/禁煙治療費用を健保と会社で負担
6)受動喫煙対策と喫煙ルールを決定
受動喫煙対策として採用される方法は主に2つです。
分煙を採用し、喫煙室や喫煙スペースをつくる
完全禁煙と採用し、敷地外での喫煙をする
完全禁煙とすると、喫煙者は社外の喫煙スペースで喫煙することになり、そのマナーや時間のロスが問題となるケースもあります。敷地内からタバコの煙を無くしたから喫煙対策は完了ではなく、企業ブランド毀損のリスクも鑑み、喫煙マナーや禁煙の啓蒙を続けることが必要です。
事例…就業時間内の喫煙時間を午前と午後の2回以内に制限/1人当たりの喫煙を1日6本以内に制限/喫煙室から椅子を撤去
喫煙者を巻き込む工夫が大事
喫煙対策では、非喫煙者だけでなく、喫煙者の身になって進めることがポイントです。押し付けられたと感じる対策ではうまくいくわけがありませんから、周知に時間をかける、本人に対策を考えてもらうなど、最初から喫煙者を巻き込む工夫が重要です。
東京オリンピックに向け、飲食店の喫煙を制限する健康増進法改正が検討されています。法案は攻防を重ねていますが、大きな流れが喫煙対策強化に向かっていることは間違いありません。企業側、総務担当としてもこの流れを先取りし、全社員にとって働きやすいオフィスをつくることが求められます。

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「外でタバコ、帰宅し子供抱っこ」危険! 煙吸わなくても健康被害のおそれ

「外でタバコ、帰宅し子供抱っこ」危険! 煙吸わなくても健康被害のおそれ

「外でタバコ、帰宅し⼦供抱っこ」危険! 煙吸わなくても健康被害のおそれ
2018/3/19 11:01
井ノ原快彦キャスター「きょう(2018年3⽉19⽇)の特集は受動喫煙です。体に悪いのは元々知っているとは思います。でも思っている以上にずっと深刻で、もっともっと気をつけなきゃいけない状況になっているんです」
2年前に厚⽣労働省が発表したたばこに関する報告書によると、肺がん、虚⾎性⼼疾患、脳卒中で亡くなった⼈のうち、受動喫煙が原因とみられるケースが推計で年間1万5000⼈にのぼった。
⼀番⼼配なのが⼦供への影響だ。ぜんそく、肺炎など肺の病気につながるほか、中⽿炎や⾍⻭の原因にもなる。
加熱式たばこでは健康被害は減らない
埼⽟県熊⾕市では、10年前から毎年市内の⼩学4年⽣約1500⼈を対象に尿検査を実施し、受動喫煙の実態を調査している。
⼦供の肺に⼊ったニコチンは、肝臓で「コチニン」という物質に変わり、尿に排出される。尿検査でコチニンの濃度を調べれば受動喫煙の度合いがわかるというわけだ。
数値が⾼い⼦供には教育委員会から保護者に⽂書を送り、喫煙を⾒直すよう促している。この取り組みを始めてから、⼩学⽣の親の喫煙率は少しずつ低下しているという。
⼦供への影響を考えて「加熱式たばこ」を吸い始めた⼈も少なくなさそうだが、医師の⼤和浩さんは加熱式でも危険だと警告する。
「たばこの葉っぱから発⽣する有害物質はほぼ全て出てきます。⼀回で500ccの呼吸量を吸い込むが、最後の150ccは⼝、のど、気管の途中までしか⾏かないので、次に息を吐く時に本⼈が吸い込んだのと同じものが出てくる。有害性はたばこよりは少ないと思いますが、そのまま健康被害が減ることにはつながらない」
消臭スプレーかけても有害物質が残る
直接煙を吸わなくても、「三次喫煙」の被害を受けることがある。例えば、受動喫煙した⼈が帰宅し、服に付いたたばこの化学物質を家族が吸うのが「三次喫煙」にあたる。
たばこに⽕をつけると、葉や巻き紙がいったん気体となり、空気で冷やされてタールの粒になる。
これが服の繊維に⼊り込むと、ホルムアルデヒドやアセトアルデヒドなどの発がん性物質を含む有害なガスが服から発⽣し続けるのだ。消臭スプレーをかけても、ニオイをごまかすだけになり、ガスの発⽣は⽌められない。
遠藤亮アナウンサー「例えば幼い⼦がいるから外でたばこを吸い、帰ってきて抱っこすることがありますよね」
⼤和さん「僕たちの実験では、たばこを⼀本吸うと息に含まれる化学物質の量が吸う前の量に戻るのに45分かかった。外で吸って戻ってきて⾚ちゃんを抱っこすると、近距離で有害物質をばく露します」

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骨抜きの受動喫煙規制が、むしろ中小飲食店を殺す理由

骨抜きの受動喫煙規制が、むしろ中小飲食店を殺す理由

5割超の飲食店が「例外」として喫煙可に。

2018年03月08日 13時15分 JST | 更新 2018年03月08日 13時15分 JST
飲食店では「原則禁煙」を謳いつつ、実は5割超の店が「例外」として喫煙可という骨抜きな受動喫煙規制案が、国会を通過しそうだ。禁煙反対だった中小飲食店は喜んでいるだろうが、実はこの法案は数年後、中小飲食店をひどく苦しめる存在になる可能性が高い。(ノンフィクションライター 窪田順生)
5割超の飲食店が「例外」として喫煙可に
中小飲食店が望んだ「喫煙続行」を大きく汲んだかたちになった今回の規制案。しかし、少し長い目で見れば、この規制案は「喫煙可」の道を選んだ中小飲食店を苦しめるものになるかもしれない
 昨年は「飲食店原則禁煙」を謳っていた厚労省の受動喫煙規制案が「そんなこと言ってましたっけ?」というくらいの豹変ぶりを見せて話題となっている。
 現在の案では、飲食店は「原則禁煙」としながらも、資本金5000万円以下で客席面積100平方メートル以下の店は「例外」として喫煙できる。厚労省の試算では、5割を超える飲食店が「例外」になるというのだ。
「そんだけ吸えて原則禁煙って!」と怒りツッコミを入れている嫌煙家の方も多いかもしれないが、そんな方たちにさらに追い打ちをかけるような「悲報」が2月22日にあった。
 厚労省案を盛り込んだ健康増進法改正案を、自民党厚生労働部会が大筋で了承したのだ。厚労部会を通過したということは党として了承したに等しい。つまり、閣議決定を経て法案提出すれば、国会でもトントン拍子で通過するのは目に見えている。
「いや、そこは野党が頑張ってくれるはず!」と期待を抱く方も多いかもしれないが、それも望めそうにない。交友関係から言葉使いまで、あらゆる点で安倍首相に噛み付く野党のみなさんも、「たばこ」の話題になると急に大人しくなる。これはなぜかというと、野党には連合など支持団体の手前、「禁煙」を声高に叫べないというオトナの事情がある方が多いからだ。
 つまり、自民党厚労部会が了承した時点で、本件は「勝負あり」なのだ。
山東昭子氏が語る厚労省案了承の舞台裏
 これが政治というものなのでそれはいいとしても、個人的に気にかかるのは、なぜこうも緩い規制になってしまったのか、ということだ。
 日本は「たばこ事業法」という法律によって、国がたばこ事業の健全な発展を後押しして税収確保をしなくてはならぬ、という政治的制約がある。一方で、たばこによる健康被害は世界の常識となっており、屋内禁煙は先進国なら当然という潮流だ。今回の規制議論のきっかけになったオリンピックはWHOとともに「スモークフリー」を謳い、開催国には例外なく屋内禁煙規制を求めている。過去にはロシアや中国という「愛煙国」までも、これに素直に従っている。
 また、本連載で過去に述べたように(『「禁煙化で小規模飲食店が潰れる」は大ウソだ』を参照)、海外では飲食店が全面禁煙をしても売り上げは減らず、むしろ増えているという動かしがたいデータもある。しかも、国内の喫煙者数は右肩下がりで、JTの最新調査でも喫煙率は18.2%だ。
 時代の流れ的にも、市場原理的にも、「飲食店全面禁煙」へ流れていくのだろうなと見ていたが、蓋を開ければ、飲食店の半分で吸える結果に終わった。条件闘争としては、これは「喫煙擁護派の大勝」といっても差し支えない話である。いったいどういう政治力学が働いのだろうか?
 そこで、大物ヘビースモーカー議員が多くいる自民党内にあって、『「バー、スナック以外の飲食店」については店舗面積にかかわらず原則屋内禁煙とすべき』と強く主張してきた、自民党受動喫煙防止議員連盟の会長を務める山東昭子参議院議員のもとへ話を聞きに行った。
 これまで、自民党本部における会議での禁煙を実現したり、喫煙スペースをつくったりするなど、自民党内での受動喫煙対策に力を入れてきた山東氏は、やはりというか今回の法案に対する不満を口にした。
 ただ、その一方で、厚労部会で了承されたことについては一定の評価をしているという。昨年のように党内で衝突し合って、法案が流れてしまえば、なんの対策も打つことができない。そうなれば、結局は「望まない受動喫煙」の害を受けている方たちが不利益を被る。「完全勝利」のみにこだわるべきではなく、まずは少しでも前に進めるべきだというのだ。
「もちろん我々も、(愛煙家議員が大勢いる)たばこ議連側も、それぞれ不満があるけど、このへんで折り合わないと。いつまでも100%主張し合っていても法案になりません。そういう意味では今回は痛み分け」
政治の世界では今なお喫煙擁護派議員がパワーを持つ
「ただ妥協しただけでは」と感じる方もいるかもしれないが、実は山東会長と同じように苦渋の決断をした人々がいる。誰よりも受動喫煙の害を訴え、「飲食店原則禁煙」を強く望んできた日本医師会だ。
 禁煙啓発などに力を入れている羽鳥裕常任理事は、「客席面積100平方メートルは広すぎる」と不満を口にしながらも、「日本医師会としては容認」だと述べた。
「たいへん悩みましたが、ここで粘って廃案というか、すべて流れてしまうより、受動喫煙防止対策が少しでも早く動き出した方がいい、という判断です。結果として、中国など五輪開催地の規制も守られていますし、日本でも国民の期待は明らかにそちらへ流れている。ここを入り口にして、さらなる対策がとられることを期待したい」
 お二人のような禁煙の必要性を長く訴えてきた人たちが、揃いも揃って今回の「骨抜き規制」を「前進」だと評価せざるを得ないのも、いたしかない状況なのだ。
 昨年、「飲食店全面禁煙」を掲げた厚労省案が、自民党たばこ議連の猛反対で紛糾したことからもわかるように、自民党の中には決して屈服することのない「喫煙擁護派」がいる。彼らの背後には、JTや葉たばこ農家など、たばこ産業の面々だけではなく、それぞれの選挙区に戻れば支持者の中には、飲食店オーナーも大勢いる。
 世の中的には80%以上が非喫煙者なのだが、法律を整備する政治の世界においては真逆で、まだまだ喫煙者や喫煙擁護派の方たちが圧倒的に主導権を握っており、山東氏や羽鳥理事の方がマイノリティという現実があるのだ。
「満額回答」ではないが思ったほど「骨抜き」でもない
 多数派の力強さを、山東氏は自身の政治活動の中で目の当たりにしてきている。
「以前、葉たばこ農家の方たちに転作をしてもらえないかという案が出ました。ちょうと中国で漢方の生産者が減っていたので、これなどいいのではと調査したところ、漢方原料とは比べものにならないほど、葉たばこの買取価格が高かった。転作などありえない額です。だからこそ綿々と続いてきたということなのでしょう。そういう意味では、まだまだ日本はたばこ天国ですね」(山東氏)
 そう感じているのは、羽鳥理事も同じだ。政府や自民党の検討会に呼ばれ意見を述べる団体は、医師会など医療系団体に対して、飲食店などの団体が圧倒的に多い。「意図的だなと感じることもある」という。だが、それ以上にこちらの無力さを感じるのは、飲食店の業界団体の方たちがこぼした「本音」だという。
「会が終わって、みなさんとざっくばらんに話してみると、『先生たちの言うこともわかる。でも、業界の代表としては無理なんです』と言う人も多い。我々が禁煙にしても売り上げは減らないというデータで説明しても、『個人的には理解できるが、多くの飲食店には恐怖感がある』と、どこまでいっても平行線なのです」(羽鳥氏)
 こういう圧倒的なアウェー感の中で、受動喫煙防止対策の必要性を訴えてきた山東会長や羽鳥理事からすれば、今回の規制案は確かに「満額回答」ではないが、世間で言われるほど「骨抜き」ではない。むしろ、これまでの経緯を踏まえれば、「大きな一歩」なのだ。
 羽鳥理事は「飲食店というポイントだけではなく、病院などの施設で禁煙が明記されていることなどもしっかり評価すべきだ」と言う。
中途半端な温情法案は中小飲食店を苦しめる
 また、山東氏も「これが最後ではない」と強調する。
「ようやく初めてルールができたことで、いろいろな整備が進むきっかけになる。たとえば、我々が主張しているのは、駅前などの喫煙スペースの問題です。私も視察に行きましたが、屋根くらいはあるものの、煙がもくもくと流れて近くを歩ける状態ではない。私の議連では、これはやはり需要と供給の関係からいって、JTが整備すべきだと考えます」
 だが、今回の規制は、お二人が言うような「希望」ばかりではない気もしている。はじめに断っておくと、筆者は嫌煙家ではなく今回の喫煙規制に特別な思い入れはない。ただひとつ、これが結果として中小の飲食店を苦しめる「悪法」にならないかということが心配なのだ。
 なぜかというと、実は今回の厚労省案で山東会長や、羽鳥理事らが高く評価しているもうひとつの理由として、「新規にできる飲食店はすべて禁煙」と定められているからだ。
「飲食店は入れ替わりが激しいので徐々に喫煙できる店は減っていく。時代の流れで禁煙が増えていくことは間違いない」(山東氏)
 これはバーやスナックという酒場なら問題ないが、「喫煙可」を掲げる小さなレストランや食事処はかなりマズい。現状では半数の飲食店で喫煙できるが、時間が経つごとに「喫煙可」の店は減って行き、「喫煙不可」がますます時代のトレンドになる。小さな規模の店が「時代と逆行」するのは大きな経営リスクを背負い込むことに他ならない。
 規制が敷かれた直後は、「喫煙可」の店は、愛煙家の方たちからすれば「最後の楽園」になるので、それなりに支持されて繁盛をするかもしれない。だが、客足が減るのは時間の問題だ。
 以前、厚労省ヒアリングで焼肉組合の方が、いっそのことすべての店で、吸いたい人は店の外で吸うというルールを決めてくれた方が平等でいい、とおっしゃっていたのを聞いた。まさしくそのとおりで、「例外」を設けることは一見すると弱者への配慮のように感じるが、長い目でみると、逆に過酷なハンデを強いる。本来、食事やサービスの質のみで勝負せざるを得ない小さな飲食店が、「煙い」「臭い」という、食事やサービスとは関係ない部分で、新客が訪れる機会を失っているからだ。
 飲食店の半分で吸えるという前代未聞の「原則禁煙」法案がつくり出す未来は、「希望」か「絶望」か――。その結果は、東京五輪が終わった頃くらいには判明するはずだ。
(ノンフィクションライター 窪田順生)

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受動喫煙対策「全面禁煙しかない」東京都医師会長

受動喫煙対策「全面禁煙しかない」東京都医師会長 https://www.asahi.com/articles/ASL343FDKL34UBQU001.html

2018年3月4日10時26分

 東京都医師会の尾崎治夫会長は2日、記者会見を開き、病院や学校に喫煙所を認めないなどの厳しい受動喫煙防止策の必要性を訴えた。「受動喫煙を防ぐには全面禁煙しかない」と話した。

 受動喫煙対策を盛り込んだ国の改正法案は1月に示され、病院や学校などは屋外に、飲食店などは屋内にそれぞれ喫煙所の設置を認めている。これについて尾崎会長は「煙が漏れない喫煙室はない」と批判した。

 厚生労働省の研究班によると、受動喫煙が原因の死者は国内で年約1万5千人に上るといい、尾崎会長は「喫煙しない人がたばこで命を落とす危機は救わなければならない」と話した。独自の条例で対策強化を目指す都に対しても、「五輪開催都市として、しっかり受動喫煙を防げる条例を」と求めた。

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