受動喫煙

受動喫煙の場所は飲食店が4割余 対策を強化へ

受動喫煙の場所は飲食店が4割余 対策を強化へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161120/k10010775611000.html

11月20日 4時43分

他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を経験した場所について厚生労働省が調査したところ、「飲食店」と回答した人が4割余りで最も多かったことがわかりました。厚生労働省は健康被害を防ぐため、受動喫煙の対策を強化する検討を進めています。

厚生労働省は受動喫煙などの状況を調査するため、2年に1度、アンケート調査を行っていて、去年11月に全国のおよそ3500世帯から回答を得ました。

この中で、過去1か月の間に受動喫煙を経験した場所について複数回答で聞いたところ、「飲食店」と回答した人が41.4%で最も多く、次いで「遊技場」が33.4%、「職場」と「路上」がともに30.9%でした。さらに、医療機関や行政機関、それに学校という回答もそれぞれ5%前後あったということです。

また、受動喫煙の対策を強化してほしい場所を聞いたところ、「飲食店」が35%と最も多く、次いで「路上」が34.8%、子どもが利用する「公園」や「通学路」が28.2%となっています。

厚生労働省は、受動喫煙による健康被害を防ぐため不特定多数の人が集まる施設を中心に原則として建物内を禁煙とし、違反した場合は罰金を科すなど対策を強化する検討を進めています。

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受動喫煙の被害「調べる段階終わった」 国立がん研 国立がん研、病気リスク引き上げ

受動喫煙の被害「調べる段階終わった」 国立がん研                                         国立がん研、病気リスク引き上げ

http://style.nikkei.com/article/DGXKZO09145430U6A101C1TZQ001?channel=DF130120166090

2016/11/6付 日本経済新聞 朝刊

 国立がん研究センターは8月、受動喫煙による肺がんのリスク評価をこれまでの「ほぼ確実」から「確実」に引き上げた。厚生労働省の調査でも、受動喫煙により脳卒中や心筋梗塞など、さまざまな病気のリスクが高くなることが示されている。これまで受動喫煙の対策は遅れていたが、国も東京オリンピックに向けて、検討に本腰を入れ始めた。

 受動喫煙による肺がんなどのリスク上昇は、世界的には以前から研究されており、1980年代には指摘されていた。にもかかわらずこれまでがんセンターがリスク評価を「ほぼ確実」にとどめていたのは、国内で実施された研究では調べた人数が少なかったことなどが理由だ。

 今回、日本人を対象に実施された9つの研究のデータを、メタアナリシスという統計的な手法を用いて統合し、受動喫煙によって肺がんになるリスクが1.3倍に高まることを確かめた。これを受けて、受動喫煙のリスクを「確実」に引き上げた。

 喫煙者本人のリスクについては、肺がんのほか肝がんや胃がんなど数多くがすでに確実とされているが、受動喫煙のリスクが確実と判定されたのは初めて。「受動喫煙の影響を調べる段階は終わり、対策を取るべき段階になった」と、国立がん研究センターの片野田耕太がん登録統計室長は強調する。

◇     ◇

 日本たばこ産業(JT)はがんセンターの発表に対し、自社のホームページに「本研究結果だけで受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけることは困難」とする社長コメントを掲載した。その論拠として、喫煙しない女性の追跡調査では、受動喫煙があり肺がんで死んだ人と、受動喫煙がなく肺がんで死んだ人の数にあまり差がなかったことなどを挙げた。

 がんセンターはこれに対し、JTが挙げた死者数は恣意的に抽出されたもので、母数や年齢などを調整した上で比較するとリスクは増大していると反論。ほかの指摘に対しても一つひとつに科学的根拠を示し、異例ともいえる強い調子で反ばくした。そして「受動喫煙による肺がんリスクは科学的に明確な結論」と重ねて結論づけ「受動喫煙は迷惑や思いやりの問題ではなく、健康被害、他者への危害の問題である」と断じた。

 受動喫煙による健康リスクは、肺がんだけではないことがわかっている。8月末、厚生労働省は15年ぶりに「喫煙と健康(たばこ白書)」を改訂し、米国などでの分類をもとに、たばこの健康影響のリスクを4段階に分類した。

 受動喫煙については、肺がんのほか心筋梗塞などの虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群、鼻への刺激症状に対するリスクが、最も高い「レベル1」とされている。レベル1は「因果関係を推定するのに十分な科学的証拠がある」という意味で、国立がん研究センターの評価の「確実」に相当する。

 同省の推計によれば、受動喫煙による死者は国内で年間1万5030人に達する。このうち虚血性心疾患は4459人、脳卒中は8014人で、肺がんの2484人よりも多い。

 「因果関係は示唆されるが科学的証拠は十分でない」レベル2まで含めると、さらに幅広い病気との関係が指摘されている。気管支ぜんそくや呼吸器の機能が低下する慢性閉塞性肺疾患(COPD)はもちろん、乳がんや小児の中耳疾患など喫煙との関連が薄そうに思える病気も並ぶ。

◇     ◇

 海外では法律で職場とレストラン、居酒屋・バーの全面的な禁煙を定めている国も多い。これらの国や地域の調査では、全面禁煙が法制化されたあと、ぜんそくなどの呼吸器疾患による入院のリスクは24%下がった。急性心筋梗塞などは15%、脳卒中なども19%減り、禁煙の範囲が広いほど減少幅も大きかった。

 レストランなど公共の場所だけでなく、住宅での受動喫煙の影響も見逃せない。家族喫煙だけでなく、マンションなどで近隣からの影響を訴える例も少なくない。医療機関に検診に訪れた70歳代女性が、隣人がベランダで吸ったたばこの煙が部屋に流れ込んだことで、のどの痛みや息苦しさを訴えた例などは典型的だ。コンセントの穴に入った煙が、マンションの壁伝いに隣の住居に流れこむ場合もあるという。

 禁煙治療に携わる東京女子医科大学の阿部真弓医師は「脳卒中や虚血性心疾患、呼吸器の病気は高齢者ほど影響を受けやすい」と懸念する。高齢化にともなって受動喫煙の影響は拡大するので、高齢者の多い介護施設などでは禁煙への取り組みが必要と提言する。

 世界では公共施設などでの禁煙を法制化する国が増えている。東京五輪で日本の状況が注目されるのは必至で、政府は対応を迫られている。

◇     ◇

■対策を法制化 罰則も 19年ラグビーW杯・20年五輪に向け

 2020年の東京オリンピック開催をにらんで、政府は受動喫煙防止への取り組みを急ピッチで進めている。世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会は「たばこのないオリンピック」の推進を決めており、英国やブラジル、韓国など近年の開催国や開催予定国は、公共施設などでの罰則を伴う対策を法制化している。厚生労働省は10月、受動喫煙対策の強化案をまとめ、公表した。

 厚労省案では、官公庁や運動施設などは建物内での禁煙を義務化。飲食店や事務所などは、分煙ではなく原則建物内を禁煙とし、隔離した喫煙室でのみ喫煙を認める。現在は努力義務となっている受動喫煙対策に罰則を設ける。施設の管理者だけでなくたばこを吸った人にも適用する方向だ。「吸いたくない人が吸わない環境づくりが大切」と厚労省健康課の坂本和也課長補佐は説明する。

 10月の参議院予算委員会では、安倍晋三首相が「受動喫煙防止対策はがんをはじめとする生活習慣病の予防において重要な柱」と答弁。東京五輪や19年に開催されるラグビーW杯に向けて法制化を検討するとした。実施には1年~1年半の準備期間は必要と見られ、検討は待ったなしの状況になっている。

(小玉祥司)

[日本経済新聞朝刊2016年11月6日付]

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受動喫煙による肺がんリスク評価 JTの見解に国がんが反論

受動喫煙による肺がんリスク評価 JTの見解に国がんが反論

http://www.qlifepro.com/news/20160929/ncc-refuted-in-jts-view.html

2016年09月29日 PM02:00

「迷惑や気配り、思いやりの問題ではない」とJTの見解を厳しく批判

国立がん研究センターが8月に受動喫煙における日本人を対象とした科学的根拠に基づく肺がんのリスク評価を「ほぼ確実」から「確実」に変更したことを受け、日本たばこ産業株式会社は8月31日に社長名で「受動喫煙の疾病リスクについては」「科学的に説得力のある形で結論付けられていないものと認識」として、「本研究結果だけをもって、受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけることは、困難」とする、「受動喫煙と肺がんに関わる国立がん研究センター発表に対するJTコメント」(以下、JTコメント)を発表した。

これに対し、国がんは9月28日に「受動喫煙と肺がんに関するJTコメントへの見解」を公表。

JTの「受動喫煙については、周囲の方々、特にたばこを吸われない方々にとっては迷惑なものとなることがあることから、JTは、周囲の方々への気配り、思いやりを示していただけるよう、たばこを吸われる方々にお願いしています」 (JTコメントより)という主張に対し、「受動喫煙は『迷惑』や『気配り、思いやり』の問題ではなく、『健康被害』『他者危害』の問題である。健康被害・他者危害があるという科学的事実に基づいて、公共の場および職場での喫煙を法律で規制するなど、たばこ規制枠組み条約で推奨されている受動喫煙防止策を実施することが必要」と厳しい言葉で反論した。

「大規模な疫学研究を重視すべき」「メタアナリシスは信頼性高い」

両者の見解は個別の分析はもちろん、研究方法でも異なった意見を主張している。

「複数の独立した疫学研究を統合して解析する手法は、選択する論文によって結果が異なるという問題が指摘されており、むしろ、ひとつの大規模な疫学研究を重視すべきとの意見もあります」(JTコメントより)とのJTの主張に国がんは、「メタアナリシスは、医学研究の中で最も信頼度が高いもののひとつとして位置づけられている」「喫煙や生活習慣など病気の予防法、病気の治療法、がん検診の有効性などは、研究者個人の意見や個別の研究ではなく、ガイドラインに基づいて決定される。いずれのガイドラインの作成においても、複数の研究を統合したメタアナリシスの結果が最も重視されている」と真っ向から反論。「JTコメントは、国立がん研究センターが行った科学的アプローチに対し十分な理解がなされておらず、その結果として、受動喫煙の害を軽く考える結論に至っていると考えられます。これは、当センターとは全く異なる見解です」としている。

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盛岡市に求め要望書 「早期の対策必要」 「市医師会」など4団体 /岩手

受動喫煙禁止条例  盛岡市に求め要望書 「早期の対策必要」 「市医師会」など4団体 /岩手

http://mainichi.jp/articles/20160926/ddl/k03/100/023000c

毎日新聞

2016年9月26日

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「タバコの煙は無風でも7m四方に拡散」 医師が語る受動喫煙のリスクとは?

「タバコの煙は無風でも7m四方に拡散」 医師が語る受動喫煙のリスクとは?

https://abematimes.com/posts/1189496?categoryIds=70273

2016.09.01 18:00

8月31日、国立がん研究センターは家族や職場の同僚など周りに喫煙者がいて、受動喫煙をしていると自分で吸っていなくても、確実に肺がんになる危険性があるとする研究結果を明らかにした。

報告によると、肺がんになるリスクは、喫煙者は受動喫煙をしていない人に比べ、約1.3倍。今回の結果を踏まえて同センターは、「日本人のがん予防法」の文言の変更にまで踏み込み、他人のタバコの煙を「できるだけ避ける」から「できるだけ」を削除して「避ける」にし、また受動喫煙の防止を「努力目標」から「明確な目標」とした。

「AbemaPrime」(AbemaTV)では、この件をピックアップ。専門家をスタジオに招き、話を聞いた。

日本禁煙学会・理事長であり、東京脳神経センターの脳神経内科医でもある作田学氏によると、無風状態の中で1人の人間が煙草を吸っただけで、7mの範囲にタバコの煙は拡がるそうで、この範囲も全て「受動喫煙」であるとのこと。受動喫煙での健康被害に関しては、肺がんや心筋梗塞、脳梗塞のリスクが30%上昇するという。

現在流行している電子タバコに関しても、「副流煙ではないが、見えないから安全ということではなく、有害物質が出ているため、危険性は変わらない」と指摘する。

水曜MCの宮澤エマは、小学生の頃に学校に掲示されていた、喫煙者と非喫煙者の肺を比較したポスターが「トラウマになっている」とし「潜在的に煙草ってよくないものだと刷り込まれている」「(真っ黒な肺を)見ても吸いたいのなら、勝手にどうぞ。でも、こっちまで被害を被るのはイヤ」と述べた。

番組では、海外の禁煙・嫌煙事情についてまとめたVTRが流され、海外赴任経験のあるBuzzFeed Japanの編集長・古田大輔氏は「日本に帰ってきたときに、(すごく)吸っているなという印象だった」とコメント。

アメリカ出身のお笑い芸人・REINAも「(アメリカでは)室内で煙草を吸うという概念が無かったからびっくりした」とその衝撃具合を語る。同じくアメリカ・ハワイ州出身のモデル・菊川リサ氏も「ハワイでは一回もタバコを吸っている人の姿を見たことがなく、日本に来てから存在を知ったぐらい」と述べ、出演者の一部からは、文化の違いに驚きの声があがる。

作田氏は「日本は世界で一番遅れている国。同じレベルでは北朝鮮」と、日本において分煙に関しての対策が、世界的に見ても異質であると話す。

日本では、2020年に東京五輪が開催されるが、2008年以降に夏のオリンピックを開催した中国、イギリス、ブラジルの3か国は、罰則がついた受動喫煙の防止策がすでに講じられているのに対し、日本は罰則が無い「努力義務」に留まっている。

作田氏によると、今後オリンピックが開催されるソチや平昌でも、同様に罰則付きの防止策が打ち出されているとのことで、日本も準じていかないと「恥」だとした。

がんセンターの研究結果を受け、厚生労働省は15年ぶりに「たばこ白書」を改訂。日本の受動喫煙対策は、世界でも最低レベルとし屋内の全面禁煙を目指すことが盛り込まれた。がんセンターは受動喫煙対策について「2020年の東京オリンピックまでに国民運動として進めていきたい」としている。

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受動喫煙で肺がん1.3倍に リスク「確実」 国立がん研究センター

受動喫煙で肺がん1.3倍に リスク「確実」 国立がん研究センター

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000093-san-hlth

8月31日(水)7時55分配信    

 国立がん研究センターは30日、日本人で受動喫煙がある人は、ない人に比べて肺がんになるリスクが約1・3倍に上るという研究結果をまとめた。国際機関でたばこの煙の発がん性は報告されているが、日本人を対象とした分析は初めて。

 結果を踏まえ、センターは受動喫煙の肺がんリスク評価を「ほぼ確実」から「確実」に修正。乳がんについても受動喫煙との関連を「データ不十分」から「可能性あり」に変更した。また、厚生労働省は受動喫煙と肺がんの因果関係を盛り込んだ「たばこ白書」の改訂案をまとめた。

 センターは受動喫煙とがんの関連を報告した国内研究のうち、配偶者や家族の喫煙と、発がん状況に関する9本の論文を分析。統合した相対リスクを算出した結果、受動喫煙で肺がんのリスクが1・28倍上昇することが分かった。

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受動喫煙対策は世界最低レベル 厚労省検討会が痛烈報告

受動喫煙対策は世界最低レベル 厚労省検討会が痛烈報告

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000027-asahi-soci

8月31日(水)9時23分配信

 厚生労働省の有識者検討会は「喫煙と健康影響」に関する報告書(たばこ白書)案をまとめた。日本の受動喫煙対策を「世界最低レベル」とし、「屋内の100%禁煙化を目指すべきだ」と提言している。白書をまとめるのは2001年以来、15年ぶりで4回目。31日の検討会で了承を得て、正式に決まる。

 今回、白書として初めて、日本人での喫煙と病気の因果関係を、米国の評価方法に準じて、「確実」「可能性あり」「不明」「無関係の可能性」の4段階で科学的に判定した。受動喫煙では、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中などを「確実」と認定した。

 世界保健機関(WHO)による各国のたばこ対策7項目への評価では、日本は「受動喫煙からの保護」「マスメディアキャンペーン」「広告、販売促進活動などの禁止要請」の3項目が「最低」で、G7諸国で最悪だったと報告した。

 世界の49カ国では、医療機関や大学・学校、飲食店、公共交通機関などの公共の場で「屋内全面禁煙」とする法規制をしているが、日本は努力義務にとどまり、「最低レベル」と判定されていることも紹介。受動喫煙対策で「わが国でも喫煙室を設置することなく、屋内の100%禁煙化を目指すべきだ」とした。

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「受動喫煙」で肺がんリスク3割増 国立がん研究センター

「受動喫煙」で肺がんリスク3割増 国立がん研究センター

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160831-00000835-fnn-soci

8月31日(水)12時53分配信

たばこを吸わない人でも、受動喫煙により、肺がんになるリスクが、3割高まるという研究結果が発表された。
国立がん研究センターによると、本人が、たばこを吸わなくても、家族が喫煙している場合、肺がんになるリスクが、28%高まるという。
また、受動喫煙による乳がんのリスクについては、これまで、「データ不十分」とされてきた評価が、「可能性がある」に変更された。
こうした結果を受け、厚生労働省は、15年ぶりに「たばこ白書」を改訂した。
この中では、近年、利用者が増えている「加熱式たばこ」について、「健康影響の情報は少なく、注視が必要」としつつも、「受動喫煙者の健康へ悪影響を及ぼす可能性は大きい」と、初めて言及した。
厚労省は、今後、健康増進法を改正し、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、飲食店などで「原則」屋内禁煙とする、罰則付きの規制を盛り込むことも検討している。

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受動喫煙の肺がんリスク約1.3倍に高まると国立がん研究センター リスク評価を「ほぼ確実」から「確実」に引き上げ

受動喫煙の肺がんリスク約1.3倍に高まると国立がん研究センター リスク評価を「ほぼ確実」から「確実」に引き上げ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000051-it_nlab-life

8月31日(水)14時40分配信

 国立がん研究センターは31日、日本人の非喫煙者を対象とした研究成果を発表し、受動喫煙により肺がんのリスクが約1.3倍に高まることを明らかにしました。

【受動喫煙の肺がんリスクを、より明確な表現に変更】

 受動喫煙と肺がんの関連性が、世界で初めて報告されたのは1981年(平山雄氏)。その後、日本人を対象とした研究が多数発表されたものの、個々の研究では統計学的に有意な結果を得られていませんでした。しかし、複数の論文を統合、解析するメタアナリシス研究を行ったところ、有意な関連があることが明らかに。受動喫煙をすることで、非喫煙者の日本人が肺がんになる可能性は約1.3倍に高まるとしています。

 これに伴い、受動喫煙のリスク評価は「ほぼ確実」から、より明瞭な「確実」に変更。日本人の実情に合わせたガイドライン「日本人のためのがん予防法」では、他人のたばこの煙を「できるだけ避ける」という文言が「避ける」に改められました。

 たばこによる健康被害防止を目的とした国際条約「たばこ規制枠組条約」では、「たばこの煙にさらされることからの保護」が推奨されており、2014年時点で49カ国が、公共の場すべてでの屋内全面禁煙を法制化しています。国立がん研究センターは、日本でも同様の対策を実施することが必要だとしています。

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喫煙者は手術でも高リスク、禁煙で改善を-厚労省検討会が報告書案了承

喫煙者は手術でも高リスク、禁煙で改善を-厚労省検討会が報告書案了承

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000005-cbn-soci

8月31日(水)20時2分配信

 厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会(座長=祖父江友孝・大阪大大学院教授)は31日、たばこと疾患の因果関係の判定などを盛り込んだ報告書(たばこ白書)案を了承した。報告書案では、禁煙の治療・介入といった支援方法を提示。喫煙者が麻酔時に換気障害や低酸素になりやすく、手術後も呼吸器合併症のリスクが高いことを挙げ、手術前に禁煙を促す際は、禁煙補助薬を使った「強力な介入が望ましい」と提言している。【新井哉】

■手術後の治癒過程に喫煙は「悪影響」

 報告書は1987年に初めて公表され、今回で4回目の作成。今回の報告書案では、禁煙後のリスク減少の有無などを踏まえ、たばこと疾患の因果関係を4段階に分けて判定。科学的証拠が「因果関係を推定するのに十分」とした最上位の「レベル1」の疾患として、肺がんなど各種のがんに加え、▽脳卒中▽虚血性心疾患▽腹部大動脈瘤▽慢性閉塞性肺疾患(COPD)-などを挙げている。

 受動喫煙と肺がんの関連については、国立がん研究センターが中心となった研究班が受動喫煙による肺がんリスク評価を「ほぼ確実」から最も関連の強い「確実」に引き上げたことなどを考慮し、「レベル1」に認定した。

 また、非喫煙者に比べて喫煙者の手術後の心筋梗塞が2.09倍、心停止が1.87倍、肺炎が1.8倍に増加するとした米国外科学会症例登録事業に触れ、喫煙は手術後の治癒過程に「悪影響を与える」と指摘。麻酔時に気道分泌物の増加などで換気障害や低酸素になりやすいことも取り上げている。

■禁煙で呼吸器合併症減少や創傷治癒効果も

 報告書案では、禁煙後4-8週間以上経過すると、手術後の呼吸器合併症が減少するといった禁煙による「改善効果」も記載。大きな手術だけでなく、小さな傷でも禁煙による創傷治癒の効果が認められていることを挙げ、「待機手術患者においては、術前禁煙は必須」とした。

 このほか、カウンセリングや禁煙補助薬の使用などの手術前の禁煙介入の重要性を提示。禁煙率は「弱い介入」よりも「強い介入」の方が8倍高いといった報告を踏まえ、禁煙補助薬を使用した介入を推奨し、パッチなどによるニコチン代替療法や禁煙治療の内服薬バレニクリンが国内で利用可能としている。

 その上で、こうした手術に関連した介入を活用して「麻酔科、外科系医師が共同で術前禁煙、術後再喫煙防止に努め、永続的禁煙者を増やすことが重要」と指摘。患者への禁煙支援などを計画的に実行するため、病院内に「喫煙対策委員会」を設置することを促している。

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