禁煙レストラン

すかいらーく全面禁煙化へ 社内のボーナス査定に影響も

すかいらーく全面禁煙化へ 社内のボーナス査定に影響も
2019年3月19日 18時07分

ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、グループの店舗すべてを全面的に禁煙化する方針を固めました。社員にも禁煙を促すため、管理職の人事評価制度を見直すなど、会社を挙げた取り組みを進めることにしています。

関係者によりますと、「すかいらーくホールディングス」は「ガスト」や「ジョナサン」など、全国に展開しているおよそ3200店舗すべてを、ことし9月以降、全面的に禁煙とする方針を固めました。

たばこを吸える「喫煙室」などは一切設けず、現在、喫煙場所のある店は4月から順次改装工事に入り、子ども連れの客がくつろげるスペースなどを作ることにしています。

さらに、社内でも社員の禁煙を促そうと人事制度を改める方針で、各職場でたばこを吸わない社員の割合を目標まで高めた管理職は、ボーナスの査定でプラス評価にするとしています。

また、たばこを吸う社員向けには、社長がビデオメッセージで禁煙を促すほか、スマートフォンを通じて気軽に禁煙のアドバイスを受けられるサービスも導入するとしています。

来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、法律や条例により、飲食店で受動喫煙対策の強化が求められる中、ファミリーレストラン最大手が完全禁煙に踏み切ったことで、外食業界で禁煙化の動きが一段と加速しそうです。

外食各社で禁煙化の動き

規制強化を受けて、外食各社は対策を急いでいて、ファストフードではマクドナルドがすべての店舗を禁煙にしたほか、モスバーガーも来年3月末までに、すべての店を禁煙化する計画です。

また、ファミリーレストランでは、サイゼリヤがことし9月から、ココスもことし9月末までに禁煙化しますが、一部の店には喫煙室を設けるということです。

このほか、たばこを吸う人の利用も多い居酒屋チェーンでも「串カツ田中」が去年6月に、ほとんどの店で禁煙化に踏み切りました。

規制の内容は

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、来年4月1日から「改正健康増進法」が施行され、飲食店では受動喫煙対策の強化が求められます。

この法律によって、客席の広さが100平方メートル以上など、規模の大きな飲食店や新たに営業を始める店は、原則として禁煙となります。

店内でたばこが吸えるのは、外に煙が漏れないよう対策を取った「喫煙専用室」のみとなります。

未成年者の受動喫煙を防ぐため、20歳未満の人は従業員であっても入れません。また、違反した場合の罰則も設けられ、灰皿を撤去しないなど対策を怠った管理者には50万円以下の過料が科せられます。

また、東京都では店の規模にかかわらず、従業員を雇っている飲食店は屋内を原則禁煙にするなど、自治体によっては国の法律より規制が厳しい条例を制定する動きも広がってます。

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「外食」全面禁煙の波…来年の法改正 対応/客や従業員 配慮も

「外食」全面禁煙の波…来年の法改正 対応/客や従業員 配慮も
2019/03/22 05:00
 ファミリーレストランや居酒屋など大手外食チェーンが相次ぎ、店内の全面禁煙に踏み切っている。禁煙化を求める法規制への対応に加え、たばこの煙を嫌がる客の増加や従業員の受動喫煙への配慮が理由となる。懸念された客足や売り上げへの影響も小さく、禁煙化の動きが加速している。

 すかいらーくホールディングス(HD)は、ガストやジョナサンなど約3200ある全店舗で全面禁煙にする。現在、約2300店に喫煙席や喫煙ブースがあるが、4月から8月末までに順次、喫煙席は禁煙席にする。喫煙ブースは、おむつ交換などのスペースとして活用を検討。店外に設置された灰皿も撤去するという。

 イタリア料理チェーン「サイゼリヤ」も昨年夏から全席禁煙を進め、国内店舗の8割以上にあたる約900店舗で実施している。

 2020年4月に全面施行される改正健康増進法では、飲食店は原則として屋内禁煙を求められる。喫煙専用室の設置や、規模が小さく個人経営といった一定の条件を満たす店は例外的に認められるが、大手のチェーン店は軒並み規制の対象となる見通しだ。

 日本たばこ産業によると喫煙者の割合は17・9%(18年)と過去最低を更新しており、店内禁煙化が来店客の増加につながるケースもある。居酒屋チェーン「串カツ田中」では、18年6月からほぼ全店で禁煙とした。アルコール類の注文が減って客単価は下がったが、「家族連れの客数が増え、全体の売り上げは増加した」(広報)という。18年11月期の売上高(既存店ベース)は前年同期比2・6%増となった。

 店内禁煙化は、従業員の健康への配慮という意味合いもある。全面禁煙を決めたすかいらーくでは、店舗で働くアルバイトの約3割を未成年が占めている。たばこを吸わない社員の割合を高めると、管理職が人事査定でプラス評価を受ける人事制度も導入した。

 職場の禁煙化の動きは外食以外にも広がる。ソフトバンクは、就業時間中の禁煙を段階的に進め、20年には全面禁煙とする。オフィス内だけでなく、外出先なども対象となるという。トヨタ自動車も年内に、国内全ての施設を禁煙とし、屋内喫煙所を順次廃止する。

 東京都や大阪府、千葉市などでは条例によって国より厳しい規制を導入する動きもある。また、20年夏の東京五輪・パラリンピックの際は多くの外国人が訪れるとみられる。分煙などへの意識が高い欧米などからの来店客を取り込む動きも加速しそうだ。

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狭まる禁煙包囲網、すかいらーくも「敷地内全面」で

狭まる禁煙包囲網、すかいらーくも「敷地内全面」で
吉岡 陽
日経ビジネス記者
2019年3月22日

 ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングスは、2019年9月までに約3200あるグループの全店で、全面禁煙に踏み切る。

 20年4月に全面施行する改正健康増進法では、不特定多数が出入りする施設での受動禁煙対策を求めている。飲食店では、店内で喫煙を認める場合、喫煙ブースの設置が義務付けられる。「アイコス」などの加熱式たばこの場合は、ブース内であれば喫煙しながらの飲食も可能だ。しかし、すかいらーくは改正法より厳しい、敷地内での全面禁煙を決めた。

 加熱式たばこを含めて店内は全席禁煙にし、喫煙ブースも設けない。「ドアの開け閉めの際に臭いがどうしても漏れるため、気にするお客様がいる」(同社)ためだ。10万人いるパート・アルバイト従業員のうち3割が、改正法で喫煙ブースへの立ち入りが禁じられる20歳未満。喫煙ブースを設ければ、設置にコストがかかるだけでなく、オペレーションや人繰りにも支障を来すと判断した。

 店内だけでなく、敷地内での喫煙も一切禁止する。一部の店舗で設置している灰皿は撤去。利用者には、駐車場での車中以外での喫煙なども遠慮してもらう。

 ここまで徹底するのは、「短期的には喫煙者が離れて客数が減る可能性はあるが、家族連れなどの評価が高まり、前向きな効果が期待できる」(同社)という勝算があるからだ。全面禁煙化を発表した3月20日から、お客様相談室に発表内容に関する反応が20件余り寄せられたが、そのほとんどが肯定的な意見だったという。

ファミリーレストラン「ガスト」などを展開するすかいらーくは、9月までにグループ全店で敷地内全面禁煙に踏み切る。既に約800店では、店内を全席禁煙にしている。写真は、2月から全席禁煙化したガスト渋谷宇田川町店

 大手外食チェーンでは「全面禁煙化」の流れがほぼ固まってきた。先駆けは14年に全店で全面禁煙に踏み切った日本マクドナルド。その後、日本ケンタッキー・フライド・チキンが全面禁煙化した。ファミレスでも、サイゼリヤが昨年7月に約3割の店で全面禁煙にし、9月までに全店に広げることを決めている。

 すかいらーくはここ数年、ガストやバーミヤンなどの業態で、居酒屋需要を取り込むために、低価格のアルコールやおつまみのメニューを充実させてきた。国内の喫煙率は既に2割を切っているが、居酒屋の利用客は3割が喫煙者とされ、全面禁煙化すれば客足への影響も見込まれる。

 それでも昨年6月にほぼ全店で全面禁煙に踏み切った居酒屋大手の串カツ田中ホールディングスは、家族客の増加によって、足元の既存店売上高は前年を上回っている。すかいらーくの敷地内全面禁煙化の決断の背景には、こうした大手各社の動きがあった。

 改正法は飲食店での喫煙自体を禁じるわけではない。ただ、喫煙ニーズを取り込むことで業績を伸ばしてきた喫茶大手ドトールコーヒーは、月次の既存店売上高が1年余りの間、ほぼ前年割れを続けている。「分煙されていても煙の臭いが気になる」(30代女性)との声が強く、嫌煙派の増加が減収の一因になっているようだ。

 大手チェーンの多くが全面禁煙化に乗り出せば、日本の飲食店の“常識”が覆る日は近いかもしれない。改正法では、中小企業や個人が経営する客席面積100平方メートル以下の飲食店は、規制を猶予しており、20年4月以降も喫煙ブースを設置しなくても店内で喫煙できる。ただ、20歳未満は客・従業員とも原則立ち入れなくなる。こうした店は、国内飲食店の55%程度に達するとみられる。

 だが、大手チェーンの取り組みで利用者にとって店内禁煙が常識になれば、喫煙可能な飲食店への風当たりがさらに強まる可能性がある。喫煙者ばかりが集まる店というイメージが定着すれば、非喫煙者を呼び寄せるのは難しくなるかもしれない。たばことどう向き合うか――。規模の大小にかかわらず、日本のすべての飲食店が課題を突きつけられている。

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【たばこと健康】喫煙環境情報 飲食店選び参考に 群馬

【たばこと健康】喫煙環境情報 飲食店選び参考に 群馬

https://www.sankei.com/region/news/190128/rgn1901280015-n1.html

2019.1.28 07:00地方群馬

 群馬県の喫煙率は全国トップレベルにあることをご存じだろうか。厚生労働省が実施した平成28年の国民健康・栄養調査によると、都道府県別の成人男性の喫煙率で群馬は37・3%と全国1位で、全国平均の30・2%を7ポイントも上回っている。

 また、28年度の県の調査で、受動喫煙の機会の多い場所は、飲食店44・5%、職場35・6%、遊技場34・0%、路上19・7%、家庭16・3%となっている。受動喫煙は肺がんや乳幼児突然死症候群などの原因となっており、日本では毎年1万5千人が受動喫煙由来の病気で亡くなっているという報告もある。

 たばこ対策としては、喫煙者の禁煙支援、受動喫煙防止対策、新規喫煙防止対策、禁煙教育などが挙げられる。2020年の東京オリンピック・パラリンピック招致をきっかけに、受動喫煙対策として昨年改正された健康増進法が今後順次施行されるが、喫煙可能な飲食店は存続することとなった。関係業界団体の強い反対もあったと聞く。

 しかし、パブを含む飲食店の全面禁煙化を実施したイギリスでは、禁煙化が飲食店経営に悪影響を及ぼさなかったとの報告もある。日本でも将来的に飲食店を全面禁煙化すべきとは思うが、関係者の合意形成にはさらなる時間と努力が必要だろう。

 県内ではすでに、飲食店における受動喫煙防止の取り組みが行われてきた。県は平成18年から禁煙施設を認定する制度を導入しており、現在50を超える飲食店を含む認定施設が県のホームページに掲載されている。

 高崎食品衛生協会は28~29年に、市内約1700の飲食店に禁煙・分煙・喫煙等を表示するステッカーを配布し、入り口への貼付を呼びかけた。また、高崎観光協会は飲食店の喫煙環境情報(たばこポリシー)を掲載した「高崎ランチ&ディナーマップ」を29年4月に、翌年には改訂版を発行している。

 飲食店の一律全面禁煙化は当面困難ではあるが、有効な受動喫煙防止策は必要だ。そこで私は、一つの解決策として、高崎食品衛生協会や高崎観光協会の活動を発展させ、利用者に飲食店選びの参考として、たばこポリシーを県民に知らせることを考えた。飲食店のたばこポリシーを収集して公表するため昨年10月に、「ぐんま受動喫煙防止協議会」を設立した。

 本協議会には、県医師会や県薬剤師会、県看護協会、県臨床検査技師会と高崎健康福祉大学が参加している。今後、県や食品衛生協会などの協力を得て飲食店のたばこポリシーを収集し、公表を進めていく予定だ。

 本連載では、県内のたばこに関する情報や、受動喫煙防止、禁煙支援などに関わる情報を提供していきたい。(高崎健康福祉大学教授 東福寺幾夫)=月1回掲載します

                   ◇

【プロフィル】東福寺幾夫

 とうふくじ・いくお 昭和26年、長野県生まれ。新潟大学工学部卒業後、オリンパスで医療機器などの開発に従事。平成16年、高崎健康福祉大学健康福祉学部教授。17年から、同大の禁煙化プロジェクト委員長として禁煙化活動に参加。専門は医療情報学と遠隔医療。昨年10月に「ぐんま受動喫煙防止協議会」を設立、事務局長として活動する。

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禁煙化予定の飲食店は5割超 禁煙実施店舗の約3割は売上減 クックビズ調査

禁煙化予定の飲食店は5割超 禁煙実施店舗の約3割は売上減 クックビズ調査

https://www.zaikei.co.jp/article/20190126/490810.html

2019年1月26日 16:28

 フード業界向けの求人サイトを運営するクックビズの調査によると、受動喫煙防止法案に賛成と答えた飲食店は半数近くとなり、今後の禁煙化を予定している飲食店も55%に上ることが分かった。

■受動喫煙防止法案に賛成する飲食店は49.3%

 24日、フード業界の求人サイト「クックビズ」を運営するクックビズが「飲食店の禁煙化に関する意識調査」を発表した。これは飲食店における禁煙化の取り組みを調査したもので、全国の飲食店から寄せられた回答213通を集計している。国や自治体が提示している受動喫煙防止法案について「賛成」は49.3%、「反対」は25.4%、「どちらともいえない」は25.4%だった。

 賛成する具体的な意見には「お客様だけでなく、スタッフにも影響がある」のようにタバコを吸わない客とともに従業員への配慮をあげたものもあった。反対意見としては「喫煙者の足が遠のきそう」「来店が減少する可能性は否定できない」のように売上に対する懸念が多い。

■東京では「賛成」が50%

 地域で分けると微妙な違いが出ており、東京都では賛成が50.0%、反対が28.8%とどちらも全国平均より多めで、どちらともいえないが21.2%と少なかった。大阪府では賛成が48.0%と全国平均を下回り、反対は28.0%、どちらともいえないは24.0%。愛知県では賛成が31.6%とさらに少なくなり、反対は36.8%に、どちらともいえないは31.6%にまで増えている。

■中長期的に売上が回復した店も

 喫煙可から禁煙にした125のお店に対して売上への影響を尋ねたところ、「増加」は12%、「減少」は28%、「変化なし」は60%だった。また、現在喫煙可としている120のお店に対して今後の禁煙化の予定について尋ねたところ、「予定がある」は55%、「ない」が45%となっている。

 店舗を禁煙としたことで来客に変化を感じている経営者は多い。それにより売上の増加に結びついたり、「短期的には売上減となったが、中長期的には他社が全席に踏み切らなかったことで使い分けがされて売上は回復」といった飲食店がある一方で、「ビジネス客が減った」「客単価が下がった」など売上が減った飲食店もあった。(記事:県田勢・記事一覧を見る)

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飲食店の6割、全面禁煙でも「売上変わらず」 「長居する客が減った」という声も

飲食店の6割、全面禁煙でも「売上変わらず」 「長居する客が減った」という声も

https://blogos.com/article/353191/

キャリコネニュース2019年01月24日 13:18

クックビズは1月24日、飲食店の全面禁煙に関する調査の結果を発表した。全国の飲食関係者213人のうち、飲食店を原則として禁煙とする受動喫煙防止法に賛成する人の割合は49.3%、反対は25.4%だった。

地域ごとに賛成の割合を比較すると、東京では50%、大阪では48%だが、愛知では31.6%にとどまった。また、すでに全席禁煙の飲食店では62.5%が賛成する一方、全席喫煙可の店舗では反対が43.8%で賛成を上回った。

「ランチの時間帯に家族層が多くなったが、客単価が下がった」という店も

禁煙化に賛成する人からは、受動喫煙を防ぎたいという意見が出た。

「受動喫煙や、副流煙による健康被害を少しでも防止できたらと思います。お客様だけでなく、スタッフにも影響があることを痛感しています。頻度は多くないものの、副流煙が原因で退職した従業員も過去にいました」(大阪府/カフェ)

「自分も飲食店内(特にランチタイム)での他人の喫煙や置きたばこによる受動喫煙で、食事が不味く感じられた経験があります」(東京都/寿司)

一方、売上への影響を懸念し、禁煙に反対する声も少なくない。

「ファミリーレストランなどお子様も多く利用されるような店舗、時間帯では実施しても良いとは思うが、居酒屋や夜のお店等でも一律禁煙にしてしまうと喫煙者の足が遠のきそうだと思う」(群馬県/居酒屋)

実際に禁煙化によって売上が減少した店舗は28%あった。「上司が喫煙者だと(全面禁煙店には)入りにくいという声があり、ビジネス客が減った。ランチの時間帯に家族層が多くなったが、客単価が下がった」(大阪府/焼き鳥)という声にあるように、喫煙者が減ると客単価が下がる傾向にあるようだ。

しかし売上に変化がなかった店は60%に上り、逆に売上が増えた店も12%あった。

「喫煙者のお客様は減ったかもしれませんが、煙草が吸えないことにより長居する方は少なくなりました」(東京/アジア・エスニック)

「元々喫煙者のお客様は少ない店なので、全面禁煙になったことでどの席でもご利用いただけるようになりました」(東京/ホテル・旅館)

現在、全面喫煙もしくは分煙で運営している飲食店のうち55%は禁煙家の予定があると回答。今後、ますます禁煙の店が増えそうだ。

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【たばこと健康】喫煙環境情報 飲食店選び参考に 群馬

【たばこと健康】喫煙環境情報 飲食店選び参考に 群馬 https://www.sankei.com/region/news/190128/rgn1901280015-n1.html

2019.1.28 07:00

 群馬県の喫煙率は全国トップレベルにあることをご存じだろうか。厚生労働省が実施した平成28年の国民健康・栄養調査によると、都道府県別の成人男性の喫煙率で群馬は37・3%と全国1位で、全国平均の30・2%を7ポイントも上回っている。

 また、28年度の県の調査で、受動喫煙の機会の多い場所は、飲食店44・5%、職場35・6%、遊技場34・0%、路上19・7%、家庭16・3%となっている。受動喫煙は肺がんや乳幼児突然死症候群などの原因となっており、日本では毎年1万5千人が受動喫煙由来の病気で亡くなっているという報告もある。

 たばこ対策としては、喫煙者の禁煙支援、受動喫煙防止対策、新規喫煙防止対策、禁煙教育などが挙げられる。2020年の東京オリンピック・パラリンピック招致をきっかけに、受動喫煙対策として昨年改正された健康増進法が今後順次施行されるが、喫煙可能な飲食店は存続することとなった。関係業界団体の強い反対もあったと聞く。

 しかし、パブを含む飲食店の全面禁煙化を実施したイギリスでは、禁煙化が飲食店経営に悪影響を及ぼさなかったとの報告もある。日本でも将来的に飲食店を全面禁煙化すべきとは思うが、関係者の合意形成にはさらなる時間と努力が必要だろう。

 県内ではすでに、飲食店における受動喫煙防止の取り組みが行われてきた。県は平成18年から禁煙施設を認定する制度を導入しており、現在50を超える飲食店を含む認定施設が県のホームページに掲載されている。

 高崎食品衛生協会は28~29年に、市内約1700の飲食店に禁煙・分煙・喫煙等を表示するステッカーを配布し、入り口への貼付を呼びかけた。また、高崎観光協会は飲食店の喫煙環境情報(たばこポリシー)を掲載した「高崎ランチ&ディナーマップ」を29年4月に、翌年には改訂版を発行している。

 飲食店の一律全面禁煙化は当面困難ではあるが、有効な受動喫煙防止策は必要だ。そこで私は、一つの解決策として、高崎食品衛生協会や高崎観光協会の活動を発展させ、利用者に飲食店選びの参考として、たばこポリシーを県民に知らせることを考えた。飲食店のたばこポリシーを収集して公表するため昨年10月に、「ぐんま受動喫煙防止協議会」を設立した。

 本協議会には、県医師会や県薬剤師会、県看護協会、県臨床検査技師会と高崎健康福祉大学が参加している。今後、県や食品衛生協会などの協力を得て飲食店のたばこポリシーを収集し、公表を進めていく予定だ。

 本連載では、県内のたばこに関する情報や、受動喫煙防止、禁煙支援などに関わる情報を提供していきたい。(高崎健康福祉大学教授 東福寺幾夫)=月1回掲載します

                   ◇

【プロフィル】東福寺幾夫

 とうふくじ・いくお 昭和26年、長野県生まれ。新潟大学工学部卒業後、オリンパスで医療機器などの開発に従事。平成16年、高崎健康福祉大学健康福祉学部教授。17年から、同大の禁煙化プロジェクト委員長として禁煙化活動に参加。専門は医療情報学と遠隔医療。昨年10月に「ぐんま受動喫煙防止協議会」を設立、事務局長として活動する。

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マレーシア、すべての飲食店が禁煙に。電子タバコも対象

マレーシア、すべての飲食店が禁煙に。電子タバコも対象

https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1161076.html

編集部:稲葉隆司2019年1月7日 15:44

2019年1月1日 全面禁煙

 マレーシア政府観光局は日本の旅行業界向けニュースレターのなかで、マレーシア国内のすべての飲食店において、1月1日から全面禁煙となったことを伝えている。電子タバコも禁煙の対象になる。

 レストラン、カフェ、食堂、屋台、鉄道内・船内のレストランなどもすべて対象となり、違反者には最高1万リンギット(約28万円)の罰金か、2年以下の懲役が科せられる。

マレーシアの飲食店以外の主な禁煙区域

・ショッピングセンター

・公共の場所(道路、人が集まる場所、公園、博物館など)

・政府の建物

・公共交通とその駅(バス、鉄道、空港など)、タクシー車内

・宗教施設

・マラッカ世界遺産地区

・ジョージタウン世界遺産地区

・「禁煙」と書かれている場所

・一部のホテル

 また、ニュースレターではバーゲン時期の日程についても告知されている。マレーシアのバーゲンは全国的に同時期にバーゲンを開催するため、期間中ならどこでもバーゲンを楽しむことができる。

マレーシアの2019年のバーゲン時期

アーリー・イヤー・セール(Early Year Sale):2019年1月1日~2月28日

メガ・セール・カーニバル(Mega Sale Carnival):2019年5月1日~7月31日

イヤー・エンド・セール(Year End Sale):2019年10月1日~12月31日

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飲食店「完全禁煙化」で生き残る店、死ぬ店

飲食店「完全禁煙化」で生き残る店、死ぬ店

https://biz-journal.jp/2018/12/post_25761.html

2018.12.04

 カフェ・ベローチェが、ドトールコーヒーやスターバックスコーヒーをおさえて顧客満足度1位を獲得し、注目を集めている。

 日本生産性本部・サービス産業生産性協議会が発表する顧客満足度調査「日本版顧客満足度指数」(2018年度第1回調査)で、12万人以上からの回答をもとに集計した結果、カフェ部門では昨年まで2年連続首位をキープしていたドトールを抜き、ベローチェが1位となった。2位へ転落したドトールは売上高1269億(2017年/他ブランドがある場合は含む、以下同)、店舗数1344店(2018年9月時点)。今回の満足度調査でランキング圏外となったスターバックスは売上高1709億、店舗数1392店舗(同年9月時点)。

 それに対し、ベローチェは売上高135億、店舗数192店舗(同年3月時点)と、売上高、店舗数ともに、ドトールやスターバックスの規模に遠く及ばない。それでもベローチェが首位に立ったのである。

 コーヒー一杯200円前後で飲めるというコストパフォーマンスのよさが、以前から高く評価されていたベローチェだが、現在も約9割の店舗で喫煙ができるという点も、満足度が高まった理由の一つと見られている。

 だが、ベローチェの経営陣は、この顧客満足度1位という結果を手放しで喜べないのではないだろうか。

ベローチェは喫煙家の支持が大きいようだが

 東京都では「受動喫煙防止条例」の制定をうけて、完全禁煙化する飲食店がますます増えていくなかで、ベローチェのような喫茶店は喫煙者の貴重な受け皿になっているのかもしれない。しかし、都が定めた受動喫煙防止条例では、東京都内の飲食店で喫煙を選択できるのは「従業員のいない店舗」のみ。ほかにもいくつかの条件があるが、この条件があるため、東京都内の大半の飲食店が完全禁煙化しなくてはいけない。そしてこの条例は段階的に施行され、東京オリンピック開催に合わせ2020年・春に全面施行になる予定である。

 東京都以外でも、国が定めた「改正健康増進法」では「客席面積が100平方メートル以下で、個人や中小企業(資本金5000万円以下)は禁煙の対象外」となっている。個人経営の中小規模店などは禁煙化は免れるが、大手企業が運営するチェーン店などは禁煙化しなくてはいけないということだ。

 要するに都条例や法律による完全禁煙化によって、ベローチェのように喫煙ができることが魅力の一つになっていた業態の飲食店は、大きな個性を一つ失うことになるのだろう。

 では、客が喫煙できなくなる飲食店は、どう立ち回ることになるのか。それによって飲食店の人気勢力図に変動は生じるのか。飲食業界に詳しいフードジャーナリストの山路力也氏に話を聞いた。

飲食店は完全施行前から前倒しで完全禁煙化したほうがベター?

 まず、完全禁煙化を敢行することで、飲食店の人気勢力図に変化があるのだろうか。

「今から1年後には、都内で喫煙ができる飲食店は1割未満にまで減少すると思われます。しかし、それによってカフェやファミレスなどの飲食店人気勢力図に影響が出ることはないでしょう。

 東京都による受動喫煙防止条例と、国による改正健康増進法がすでに制定された以上、推定ですが都内では9割前後の飲食店が完全禁煙化に進むことになるでしょう。とはいえ、大半の飲食店が禁煙化となれば、飲食店同士の足並みはおのずと揃うことになるため、禁煙化によって人気勢力図が大きく変動するとは考えにくいです。

 これは私の個人的見解ですが、完全施行以前であっても、従業員の健康面や喫煙率の減少、インバウンド需要の観点から考えると、完全施行前でも自店で前倒しして完全禁煙化するほうが得策なのではと思います。

 とはいえ、居酒屋やバー、そしてベローチェのような喫煙家から支持を集めている喫茶店などの経営陣からすると、完全禁煙を敢行することによる顧客離れへの不安は、なかなか拭いきれないでしょう」(同)

ファミリー・子供向けの新メニュー考案が生き残りのカギとなる

 喫煙者を取り込むことで人気を博してきた飲食店は、顧客離れへの懸念がより一層大きくなるのは当然だろう。では、完全禁煙化した場合、顧客離れは本当に起きるのだろうか。

「居酒屋やバー、ベローチェのような喫茶店が完全禁煙化すれば、確かに一時的に来店者数は減るでしょう。ですが、そもそも喫煙者人口は年々減っています。今では喫煙者の数より、非喫煙者の数が圧倒的多数を占めている状態です。つまり、完全禁煙化によって喫煙者の顧客は失うかもしれませんが、圧倒的多数いる非喫煙者にリーチする可能性は高まるのです。

 おそらく、喫煙可の店に非喫煙者が行くことより、禁煙の店に喫煙者が行くことのほうが多いでしょう。ですからやはり、新しい顧客層の獲得を狙う意味でも、完全禁煙化を推し進めるべきと考えています」(同)

 厚生労働省が発表する「国民栄養の現状」(国民栄養調査結果)によると、喫煙している20歳以上の成人の27.7%が禁煙したいと考えており、30.6%は本数を減らしたいと思っているという。実際、喫煙者数は年々右肩下がりであり、2003年頃の喫煙者率は27.7%あったのに対し、2016年の調査では18.3%にまで減少。今後もこの流れのまま喫煙者は減っていくと予想されているのだ。

 山路氏の言う通り、一時的に顧客離れが起こったとしても、その後、非喫煙者の来店によって売上は補填され、業績は回復するのかもしれない。

「完全禁煙化後は客層が変わる可能性もあります。喫煙者のサラリーマンが主流の客層だったお店に、子供連れの家族客が増えるといったこともあるでしょう。そのため、今後は子供向けメニューの追加やコンテンツの変更を行っていくのが、完全禁煙化後の飲食業界で生き残っていく道になるのではないでしょうか。

 一方、東京都以外の地域で改正健康増進法の適用外となる個人や中小企業の店舗であれば、喫煙を選択し、喫煙者をターゲットに絞った施策を行うのも効果はあるだろうと思います。現在、ベローチェが喫煙家から支持を集めているように、居酒屋や喫茶店などは全面喫煙可にすることで、“喫煙者たちの憩いの場”という需要が見込めるでしょう」(同)

 いずれにせよ長く愛される飲食店になるには、その店や地域の顧客ニーズをきちんと把握し、それに応えていくことが重要になってくるのだろう。顧客に真摯に向き合えば、喫煙か禁煙か、おのずと正解が見えてくるのかもしれない。

(文=山本愛理/A4studio)

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飲食店の禁煙共通表示 埼玉・上田知事「五輪までに」

飲食店の禁煙共通表示 埼玉・上田知事「五輪までに」

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181113/plt18111321520022-n1.html

2018.11.13 21:52

 埼玉県の上田清司知事は13日の記者会見で飲食店の禁煙表示について「埼玉県は条例ではなく(各店舗が)自発的に行う認証方式を採用している。東京五輪・パラリンピックまでに整理しないといけない」との考えを示した。7日の9都県市の会合で、訪日外国人客に禁煙かどうか分かるよう共通表示の導入に関する検討会設置を決めており、上田知事は「検討会でまとめた結果を政府に提言していきたい」と語った。

 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法は7月に成立した。ただ、五輪やパラ競技が開催される東京都や埼玉県、神奈川県、千葉県の禁煙表示や規制などはそれぞれ異なっている。

 都は6月に小規模飲食店では個人・家族経営など従業員がいない店舗は喫煙可能で、それ以外に関しては禁煙とする条例を制定。千葉市も9月に風営法に該当するキャバレーやナイトクラブ以外の飲食店を禁煙とする条例を成立させるなど規制強化に乗り出している。

 こうした規制や禁煙表示は9都県市でそれぞれ違うため、訪日外国人客の混乱が予想される。上田知事は「(禁煙・喫煙場所を定めることを)国に要望するだけでなく、9都県市で一定程度そろえたい」と述べた。

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