世界禁煙デー

喫煙率、最高は北海道、最低は奈良 全国平均は低下傾向

喫煙率、最高は北海道、最低は奈良 全国平均は低下傾向

2018年6月1日 12時3分 朝日新聞デジタル

 たばこを吸う成人の割合は、厚生労働省の2016年調査によると、約20%だった。

 喫煙率全体は減少傾向だが、都道府県別では北海道が最高、奈良が最も低く、差がみられた。受動喫煙のない社会を目指す「禁煙週間」は6日まで。

 厚労省の国民生活基礎調査で3年に1度尋ねる喫煙者の割合を、国立がん研究センターが分析した。男女を合わせた喫煙率は04年28・5%、07年25・6%、10年21・2%、13年21・6%、16年は19・8%とおおむね低下傾向にある。

 最も低い奈良の喫煙率は17・1%。04年以降、順位は顕著に下がり、13年と連続で全国最低だった。県の担当者に理由を尋ねたが、「昔からいる職員に聞いても影響のあった施策を特定できなかった」という。

 16年に最も高かったのは北海道で24・7%。割合は01年の38・0%から減少傾向だが、都道府県別では01年以降の調査で6回連続で最も高い。道の担当者は「要因はいろいろ指摘されているがこれといったものは分からない」と頭を悩ませる。

 都道府県間の喫煙率の差について、たばこ対策に詳しい鳥取大学医学部の尾崎米厚教授(予防医学)は「喫煙に寛容な県民性や貧困など、様々な要因の組み合わせで決まり、単一の理由では説明できないだろう」と話す。そのうえで「受動喫煙対策を進めて周知することで、喫煙者は減るだろう。たばこの値段を上げることも重要だ」と指摘する。

     ◇

 世界保健機関(WHO)と世界心臓連合は、世界禁煙デー(5月31日)に合わせ、世界で年に約700万人が喫煙が要因で死亡しているとして、注意を呼びかける声明を出した。(小坪遊)

■都道府県別の2016年の喫煙率(%、高い順)

北海道 24.7 

青森  23.8 

岩手  22.6 

福島  22.4 

群馬  22.0 

栃木  21.8 

佐賀  21.7 

茨城  21.6 

千葉  21.1 

宮城  21.0 

埼玉  20.8 

山梨  20.5 

福岡  20.4 

秋田  20.3 

宮崎  20.0 

新潟  20.0 

神奈川 20.0 

静岡  19.9 

大阪  19.9 

福井  19.8 

石川  19.7 

富山  19.5 

長野  19.5 

山形  19.3 

高知  19.3 

大分  19.1 

山口  19.1 

兵庫  18.9 

和歌山 18.9 

長崎  18.9 

愛知  18.8 

岡山  18.8 

滋賀  18.7 

東京  18.3 

沖縄  18.2 

鳥取  18.2 

広島  18.1 

愛媛  18.0 

島根  18.0 

岐阜  17.7 

三重  17.7 

京都  17.5 

鹿児島 17.4 

徳島  17.4 

香川  17.4 

奈良  17.1 

※熊本のデータは、熊本地震の影響で含まれていない。厚労省の国民生活基礎調査の結果を国立がん研究センターが分析

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世界の禁煙進む、循環器疾患の喫煙リスクに啓発必要=WHO

世界の禁煙進む、循環器疾患の喫煙リスクに啓発必要=WHO

2018年6月1日 10時21分(最終更新 6月1日 10時21分)

 [ジュネーブ 31日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は、31日の「世界禁煙デー」に合わせて発表した報告で、世界的に女性を中心に喫煙者数が減少しているものの、2025年までに喫煙率を2010年時点から30%減らすとの目標が達成できる見通しの国は、8カ国中1カ国にとどまっていると明らかにした。

 世界では毎年、喫煙によって心臓発作や脳卒中などの循環器疾患を発症して若年で死亡する人が300万人に上り、世界の主要な死因となっている。この中には、受動喫煙による死亡の89万人も含まれている。

 WHOは2005年、タバコの宣伝禁止などを盛り込んだたばこ規制枠組み条約(FCTC)を発効させ、これまでに180カ国が批准している。

 WHO生活習慣病予防局のダグラス・ベッチャー局長は記者会見で、「世界の喫煙率は、2000年の27%から2016年には20%に低下し、進展は見られる」と指摘。先進国は開発途上国に比べ進展が早いと述べた。

 そのうえで、「中低所得国の(進展を)妨げている主因の一つは明らかに、死亡した購買客を穴埋めするためたばこを自由に宣伝し、若者にとって手ごろな価格に維持したいと考えるたばこ業界が国に抵抗している点だ」と述べた。

 米州は目標達成が見込まれる唯一の地域だが、米国は例外。たばこ包装の警告文を巡る訴訟や課税の遅れなどが要因だという。

 一方、西欧では女性の禁煙が進まず一部諸国が「行き詰まり」状態に陥っている。アフリカの男性の禁煙には遅れが見られ、中東ではむしろ喫煙が増加している。

 WHOは、たばこ由来の死亡は世界で毎年700万人超に上り、多くの人は喫煙ががんのリスクを上げることを認識しているが、中国とインドの喫煙者の多くは心臓疾患や脳卒中などのリスクが上昇していることを知らず、啓発活動の強化が緊急に必要としている。

 世界の成人喫煙者は11億人、うち死亡者数1位の中国が3億0700万人、2位のインドが1億0600万人、インドネシアが7400万人を占めている。

 世界の無煙タバコ使用者は3億6700万人、このうちインドが2億人を占めているという。

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喫煙原因で「年に700万人以上死亡」 WHOが声明

喫煙原因で「年に700万人以上死亡」 WHOが声明

小坪遊2018年5月31日18時31分

 世界禁煙デーの5月31日に合わせ、世界保健機関(WHO)と世界心臓連合は、年に約700万人が喫煙が要因で死亡しているとして、注意を呼びかける声明を出した。喫煙によりがんになるリスクが高まることは知られるようになったが、循環器系の病気になりやすくなることへの認知度はまだ低いとし、たばこ対策強化を呼びかけている。

 喫煙や他人のたばこの煙を吸う受動喫煙により、病気になるリスクは高まる。声明によると、心筋梗塞や心臓発作、心不全など循環器の病気による死者は年間約1790万人。これらの病の要因は高血圧が1位でたばこが2番目。約300万人と推計されている。

 また、WHOの報告書によると、2000年に27%だった世界の喫煙率は、16年には20%と下がっていた。男性の喫煙率は33・7%、女性は6・2%。15歳以上の約11億人が喫煙者と推計。13~15歳の未成年の喫煙者は約2400万人で、男子の喫煙率は9・3%、女子は4・2%と見積もった。喫煙率の低下についてWHOは「00年にも喫煙者は約11億人いた。人口増加によるもの」とし、喫煙者が増加している国もあると指摘。「喫煙率は下がってきているが、満足できる速さではない」とした。

 報告書はWHOのページ(http://www.who.int/tobacco/publications/surveillance/trends-tobacco-smoking-second-edition/en/別ウインドウで開きます)から読める。(小坪遊)

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世界禁煙デー 記念イベント 知事ら出席 文京 /東京

世界禁煙デー 記念イベント 知事ら出席 文京 /東京

毎日新聞2018年6月2日 地方版

 世界禁煙デー(5月31日)を記念するイベント「受動喫煙防止はどのように進展させるのか」が同日、文京区本駒込2の日本医師会館であった。国は今国会で健康増進法の改正を目指し、都はさらに規制を強化した条例の制定を進めるなか、専門家らが活発に意見を交わした。

     日本医師会などの主催。講演で日本対がん協会の望月友美子参事は「たばこの規制を進めようとすると、特に店を持っている人たちは『死活問題』だと言うが、本当に死活問題なのは喫煙者とその家族だ」と指摘。岐阜県総合医療センターの飯田真美副院長は、米モンタナ州の州都で2002年、屋内喫煙を全面禁止する法律が施行された結果、急性心筋梗塞(こうそく)の患者が半年で約4割減少したデータを紹介した。

     6月の都議会定例会に受動喫煙防止条例案を提案する小池百合子知事もあいさつし、「地方自治として(国の規制基準に)プラスアルファをする。20年東京五輪・パラリンピックの開催都市として、人に着目することが都政の中心であるべきだ」と述べた。【芳賀竜也】

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    【世界禁煙デー】アメリカでは昇進の妨げにも? 世界のタバコ事情

    【世界禁煙デー】アメリカでは昇進の妨げにも? 世界のタバコ事情

    2018.05.30
     5月31日は「世界禁煙デー」。世界保健機関(WHO)が禁煙を推進するために制定した記念日。日本でも、加熱式タバコの普及や、分煙、公共の場を禁煙にする取り組みなどが積極的に行なわれている。海外でのタバコ事情について在住者への取材をもとに紹介しよう。
    【1】アメリカ
     喫煙者が減っているのが、アメリカ。健康のためもあるが、やはりタバコを吸うためのコストが高くなっていることも理由のようだ。喫煙者は月に100ドルくらい健康保険代が高い場合もある。
     タバコ1箱の値段は州によって異なるが、税込みで平均6ドルから8ドル(700円~900円)、1番高いニューヨークでは12~15ドル(日本円で1300円~1600円)もする。
     大手のチェーン店のスーパーやドラッグストアでタバコを売ってないところも多く、ガソリンスタンドで購入するのが 一般的。州によって法律が異なるが、公共の建物(レストラン、お店、オフィス等を含む)は建物内全面禁煙としているところも増えている。
     多くの州では喫煙は18歳から。厳密に言うと、州ごとに年齢制限が異なったり、宗教によって細かい特例があったりする。
     アメリカの社会では、“タバコを吸う人”は “自己管理ができない人”と評価されることがあり、昇進する上で妨げとなることもある。
    【2】スペイン
     スペインは喫煙王国である。街では歩きタバコは日常茶飯事。道端でも「火ちょうだい」や「タバコ持ってる?(1本ちょうだい)」と、よく話しかけられる。18歳からタバコの購入が認めらえる。
     タバコはエスタンコ(タバコ屋さん)かバル(ビールやコーヒーを飲む喫茶店のような店)で買うのが一般的。バル内には自動販売機があり、カウンター内の店の人に言って、買えるようにリモコンで電源を入れてもらう。そのため、未成年がコソコソと買うことはできない。
     タバコ屋には、水タバコや自分で巻いて吸うためのタバコの葉、紙、葉巻、ライターなどが売っている。近年電子タバコのブームは去り、一時期かなり乱立した専門店もかなり減った。現在は中高生の間ではペン型ヴェポライザー(葉ではなく、蒸発した成分を吸うタイプ)が流行っていて問題となっている。
     2006年に分煙化が法律で決まり、レストランやカフェでも100平方メートル以上のところでは必ず喫煙席と禁煙席を設けるように法律で決まって、大金を出してリフォームする人もいた。しかしその5年後、2011年には全面禁止に。
     現在は、もともとは夏だけだったバルやカフェのテラス席が、タバコを吸えることを理由に冬場でも喫煙者で賑わうようになった。
    【3】ギリシャ
     ギリシャもスペイン同様、喫煙大国であり、喫煙率世界一のデータもある。18歳から喫煙が法律で認められているものの、12歳ごろから家や学校でもタバコを吸い始めるという話もある。2009年には公共の場でもタバコが禁じられたが、守られていないのが現状だ。歩きタバコ、車での喫煙からのポイ捨ても多い。
     2009年より以後の経済破綻以後、自分で葉を使い作る手巻きタバコが大人気に。若者のタバコ離れも進みだしているものの、まだその数は多く、キオスクなどで未成年でも問題なく買うことができるのが実情だ。
     2020年の東京五輪を前に、東京だけではなく全国に海外からの旅行者が増えるだろう。今後日本の喫煙事情もそれに合わせてどう変化していくだろうか。
    (中森 有紀)
    スペイン・バルセロナ在住。大学でスペイン現代史を専攻、在学中に1年間スペインに留学。大学卒業後、書店勤務と英語講師を経験した後バルセロナに移住。英語、スペイン語、カタルーニャ語、日本語の4ヶ国語を話す通訳&ライター。2児の母。趣味はサッカー観戦と肉まん作り。

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    世界禁煙デー、喫煙にまつわるデータと実情

    世界禁煙デー、喫煙にまつわるデータと実情

    2018年5月31日 12:45 発信地:パリ/フランス

    【5月31日 AFP】世界では毎分1100万本近いたばこが消費され、またその習慣によって同10人が死亡している──こうしたデータが専門家らによって提示されている世界のたばこ産業だが、その利益は年間数十億ドル(数千億円)に上る。

     5月31日の世界禁煙デーに合わせ、世界の喫煙関連データと実情を以下に記す。

    ■喫煙者の数

     世界保健機関(WHO)やその他の専門機関による推計によると、全世界の喫煙者は約10億人。世界人口の約7分の1を占める。

     喫煙者が最も多い国は中国で、WHOの昨年の報告によると、その数は約3億1500万人に上っており、世界全体の約3分の1以上のたばこを消費しているという。一方、人口に占める喫煙者の割合が最も多かったのはインドネシアで、15歳以上の76%が喫煙しているとされた。

     世界の喫煙者の約80%は、低中所得国の人々で、このうち2億2600万人は貧困状態にあると考えられている。

    ■減少傾向にあるのか?

     2017年4月に英医学誌ランセット(The Lancet)に掲載された研究論文では、毎日喫煙する人の割合が過去25年間で激減しているという。2015年は男性で4人に1人、女性で20人に1人となり、1990年のそれぞれ3人に1人、12人に1人から大きくその数を減らした。

     市場調査会社「ユーロモニター・インターナショナル(Euromonitor International)」によると、中国でのたばこ販売量も減少しており、2012年のピークに比べて10%落ち込んだという。

     一方、規制が緩い国々では、たばこの消費量が増えている。貧困国、特にアフリカのサハラ以南でそうした傾向がよりはっきりとみられた。

    ■平均6秒に1人が死亡

     たばこは、回避可能な死につながる筆頭要因だと専門家らは指摘する。

     WHOによると、能動または受動喫煙によって毎年700万人以上が死亡しており、また、たばこの消費で平均6秒に1人の命が奪われているという。たばこに関連する主要な疾患には、がんや心臓発作、脳卒中、肺がんなどがある。

     20世紀中、たばこが原因で1億人の命が奪われた。今のペースが維持された場合、21世紀中に最大10億人が死亡することも考えられるとWHOは注意を促している。

     医学誌BMJ発行の専門誌「タバコ・コントロール(Tobacco Control)」に掲載された2017年1月の論文によると、世界の医療保障に関する支出約6%と世界GDPの2%近くは、喫煙に関連したものだという。その額は、2012年に世界全体で14億3600万ドル(約1560億円)に上り、このうちの40%を発展途上国が占めていた。

    ■利益と生産

     WHOはタバコ栽培に使用されている土地面積について、世界全体で約430万ヘクタールに上るとしている。これは、スイスの国土とほぼ同じ面積だ。

     ユーロモニター・インターナショナルによると、年間に販売されるたばこの総量は6800億ドル(約74兆円)に相当するとされ、また、たばこ生産量では中国が首位に立っており、原料のタバコ栽培でも世界全体の40%を占めると「たばこアトラス(Tobacco Atlas)」は報告している。

     同報告書によると、世界の喫煙者らが消費するたばこは年間約5兆7000億本に上り、1分あたり110万本近くとなる計算だという。(c)AFP/Olivier THIBAULT

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    厚労省、たばこ自販機撤去へ=「世界禁煙デー」31日に

    厚労省、たばこ自販機撤去へ=「世界禁煙デー」31日に

     加藤勝信厚生労働相は29日の閣議後記者会見で、世界保健機関(WHO)が定める「世界禁煙デー」の31日に厚労省内のたばこの自動販売機を撤去することを明らかにした。同相は「たばこと健康の問題について、国民のご理解とご協力をお願いしたい」と語った。
     厚労省によると、同省が入る東京・霞が関の中央合同庁舎第5号館に設置されているたばこの自販機は現在1台のみ。
     同省は1992年から、世界禁煙デーに始まる1週間を「禁煙週間」とし、近年は期間中、自販機の使用を停止していた。撤去は初めてで、職員らは省内でたばこを購入できなくなる。屋外にある喫煙所は残す。(2018/05/29-10:54)

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    今日は「世界禁煙デー」 受動喫煙のない社会へ

    今日は「世界禁煙デー」 受動喫煙のない社会へ

    小宮山洋子2018年06月01日 19:37

    今日5月31日は、世界保健機関(WHO)が1989年に定めた「世界禁煙デー」です。日本では、厚生労働省が1992年から、世界禁煙デーに始まる1週間を 「禁煙週間」と定めています。

    今年2018年の禁煙週間のテーマは「2020年、受動喫煙のない社会を目指して~たばこの煙から子どもたちをまもろう~」というものです。各地で、世界禁煙デーに合わせたイベントなどが行われています。

    今日、厚生労働省は、屋外にある喫煙所の近くにある庁舎内で唯一のたばこの 自動販売機を撤去した、と報じられています。厚生労働省は、2020年の東京 オリンピック・パラリンピックには、他人のたばこの煙りによる受動喫煙の対策を 強化できるよう、健康増進法の改正案を、今の国会に提出しています。

    何度も お伝えしているように、当初案より相当緩い法案になっていて、この法案が成立 しても東京の半数以上の店舗では喫煙ができることになっています。

    日本の受動 喫煙対策は、WHOの4段階の分類で最低ランクなのですが、この法案が通っても 1ランクした引き上がりません。それでも、ないよりはましでしょうか。この法案すら 森友・加計など国会での混乱?の影響で、この国会で成立しないのではないかと いわれていましたが、6月20日までの会期を、7月中旬まで延長することで、 成立させることで、自公の与党が合意した、ということです。

    安倍首相は、施政 方針演説で「受動喫煙防止対策を徹底する」と述べているので、言うだけでなく 実現してもらいたいものです。政府や国会の動きが悪いのに対して、自治体や 企業は、世界の基準に合わせようという動きがあります。

    オリンピック・パラリン ピック開催都市の東京では、独自に受動喫煙防止条例の制定を目指しています。 従業員がいる飲食店は、店の面積にかかわらず原則禁煙とし、受動喫煙対策 を強める政府の健康増進法改正案より厳しい規制になっています。この条例が 成立すると、原則屋内禁煙の対象の店舗は全体の約84%になる、ということ です。ラグビーW杯が始まる来年9月までに段階的に思考して、罰則(5万円以下 の過料)は、国の法施行時に合わせて運用する方針です。また、東京都は、小中 学校や保育所・幼稚園などは敷地内禁煙として、屋外喫煙場所の設置も認め ません。

    都は、6月の都議会に条例案を提出する予定です。是非、これくらいは 実現してもらわないと、世界からの選手やお客さんを、たばこの煙で迎えるという、 最近の開催国ではなかった悪例に日本がなってしまいます。この他にも、文部 科学省が2017年度に、公立の小中高校での受動喫煙防止対策の実施状況を 調べたところ、全国平均は93.4%ですが、私が住んでいる長野県は40.1% など都道府県によってばらつきがあることが、わかりました。

    特に、子どもたちを、 喫煙者本人より健康被害があることがわかっている受動喫煙の被害者にしない ために、本気で取り組む必要があります。また、朝日新聞が、47都道府県に調査 したところによると、庁舎内を完全禁煙にしているのは38府県、議会の禁煙は 3割の15府県にとどまることが、わかっています。徹底した取り組みを、世界禁煙 デーにあたって、再度望みたいと思います。

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    WHO:タバコが心血管疾患の主要因

    WHO:タバコが心血管疾患の主要因

    2018-05-31 15:53  CRI

    5月31日の世界禁煙デーにちなんで、世界保健機関(WHO)は「タバコと心臓病」をテーマとする報告書を発表し「タバコ製品は、卒中など心血管疾患と大きく関係し、非伝染病の中では主な死因になった」と強調しました。

     2000年から2025年までの「世界喫煙趨勢報告」の中でWHOは「タバコの流行により、世界では毎年700万人余りが死亡している。そのうち、300万人が喫煙、または受動喫煙で引き起こされた心臓病や卒中などの心血管疾患が死因となった。心血管疾患はすでに世界の主な死因の1つになった」ということです。タバコによるガンのリスク向上は、多くの人々に知られていますが、タバコが心血管疾患のリスクを高めることについてはまだ認識は広がっていません。

     これについてWHOは、タバコ税の徴収、タバコ製品不法貿易の食い止め、タバコの広告やタバコ製品企業のサポート禁止などの禁煙活動を提案しています。(Mou、星)

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    「世界禁煙デー」に思う~20世紀の遺物「タバコはオワコン」である

    「世界禁煙デー」に思う~20世紀の遺物「タバコはオワコン」である

    石田雅彦  | フリーランスライター、編集者 5/29(火) 12:32

     5月31日は毎年、世界禁煙デー(World No-Tobacco Day)になっている。WHO(世界保健機関)が1988年から続けている記念日だが、日本では5月31日から6月6日までの1週間は禁煙週間だ。21世紀に入る頃から先進諸国でタバコの消費量が漸減しつつあるが、タバコ産業は依然として高収益を上げ続けている。

    紙巻きタバコと大量生産大量消費

     筆者は先日、世界禁煙デーの記念イベントで講演させていただいた。講演タイトルは「タバコ産業の新戦略と明らかになる『加熱式タバコ』の本性」。講演前半では、タバコ産業と紙巻きタバコがすでにオワコンであることを述べ、後半ではアイコス(IQOS)の開発過程と市場投入の背景にフォーカスを当てつつタバコ産業の企みについて考えた。

     今のような紙巻きタバコ(Cigarette)が「発明」されたのは19世紀の半ば頃だ。当初は家内制手工業的に小規模ロットでの生産量だったが、タバコ葉生産(乾燥)から紙巻きタバコ製造機による生産まで、下流から上流までの機械化によって紙巻きタバコの市場への大量供給が可能となった。

     生産量が飛躍的に増えたこの商品をどこで誰に売るのか。19世紀という帝国主義の時代は、大衆化とともに消費文化の萌芽が見えてきた時代でもある。

     紙巻きタバコは、次第にニコチン依存症の消費者を増やしつつ大衆に浸透していく。日本でも明治期にタバコ業者同士が激しい販売合戦を繰り広げたように、派手な広告宣伝とほとんど皆無の行政の規制によってタバコ消費量は次第に増えていった。

     タバコと戦争は切っても切り離せない関係にある。20世紀は戦争の世紀だ。タバコ税の脱税回避とタバコ税収による日清日露戦争の戦費調達のため、日本でタバコの専売法が成立したのが1898年。米国では第一次世界大戦や第二次世界大戦で紙巻きタバコが兵士に配給され、タバコ税収による戦費調達に一役買った(※1)。

     戦場における兵士へのタバコ配給は、洋の東西を問わず政府によって行われてきた。兵役で喫煙習慣を身につけた男性は、平時の生活に戻ってもニコチン依存から抜け出せず、タバコを吸い続けた。米国の投資家、ウォーレン・バフェット(Warren Buffett)はタバコという商品について「作るのにわずか1セントしかかからないのに売るときは100倍の1ドルになる。しかも依存性が高く、消費者のブランドに対する忠誠心は驚くほど強い」といっている。

    健康への悪影響が明らかに

     タバコと発がんの関係が次第に明らかになってきたのは20世紀に入ってからだ。1920年代に入るとタバコの害に疑念を抱いた研究者が疫学的な調査を始め、1950年代になるとその因果関係は疑いようのないエビデンスとなる。喫煙によるタバコ関連疾患の発症には数十年単位の時間がかかることが多いが、19世紀に発明されて大量生産大量消費で大衆に広まった紙巻きタバコの害が出てくるのに半世紀以上かかったというわけだ。

     20世紀後半になると、日本を含めた先進諸国では消費社会が熟成し、大衆の権利意識も高まると同時に健康志向や環境保全の考え方も出てくる。タバコ産業はこうした社会と消費者の意識の変化に対し、映画産業やマスメディアを動員し、あるときは男性のマチズモやフロンティアスピリットを喚起し、あるときは女性の社会進出と喫煙習慣をリンクさせ、どうにかして影響力を残そうとする。

     タバコ産業がタバコが健康に良くないことは知ったのがいつだったか不明だが、タバコ産業は長く医師や研究者によるエビデンスを否定し続けた。世界中のタバコ会社が白旗を揚げる中、今でも日本たばこ産業(JT)だけは依然として受動喫煙と健康被害の間の因果関係を認めていない。

     その一方、タバコ産業は20世紀の半ば頃から盛んに健康被害軽減をうたった製品を開発し始める。これは研究者による疫学的な調査研究が発表され、タバコの害が明らかになってきた時期と軌を一にするが、こうした製品開発に邁進したのは喫煙者の恐怖や危惧、社会からの疑惑の視線を否定しきれなくなってきたからだ。

     そうした製品開発の代表が、フィルター付き紙巻きタバコだ。現在では紙巻きタバコのフィルターは喫煙者の健康へ及ぼす悪影響を軽減せず、深く吸い込むことで肺の奥まで主流煙が入り、それまでとは別の種類の肺がんになりやすくなることがわかっているが、フィルターによって害が少なくなったと思い込んだ当時の喫煙者は安心してタバコを吸ったことだろう。

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    1950年代、20世紀半ば頃にフィルター付き紙巻きタバコが登場する。喫煙者に健康懸念があったため、両切りタバコから急速に消費が入れ替わる様子がわかるが、喫煙率の減少とパラレルに売上げも減っていく。Via:US National Cancer Monograph, No.13, 2001

     フィルター付き紙巻きタバコは、どうしても味わいが軽くなるため消費量を増やす傾向がある。また健康への害が軽減しているように錯覚するため、シェアと喫煙率を上げる役割を果たすのだが、タバコ産業が提案する製品の目的は喫煙者や受動喫煙にさらされる人の健康を気遣うことより自らの利益を最優先にしたものになる。

    ミソジニーと21世紀型フィルター付きタバコ

     戦争の世紀だった20世紀は、戦場では男性が戦うから「婦女子」は銃後を守れというミソジニー(Misogyny、女性蔑視)的な価値観の時代でもあった。日本では依然として30代40代50代の男性喫煙率が30%後半だが、自民党たばこ議連の代議士のメンタリティにも「オンナコドモは黙っとれ」という上意下達意識が強く表れているようだ(※2)。

     だが、20世紀型の価値観の多くは、21世紀に入る頃から続々と「オワコン」になる。最近のいわゆる「#me too」運動で象徴的なように、欧米でもミソジニーが横行してきたが、もうそんな価値観はまっぴらだという女性の主張にほかならない。

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    紙巻きタバコの生産量の推移。戦後、急激に伸びているが、21世紀に入るとガクンと減っていることがわかる。Via:Packaged Pleasure How Technology and Marketing Revolutionized Desire, University of Chicago Press, 2014から筆者が引用改編

     タバコ問題も同じだ。すでに大量生産大量消費のビジネスモデルは廃れ、周囲の迷惑を顧みず紙巻きタバコをチェーンスモークする時代も終わった。飲食店でタバコ煙を気にせず、酒や料理を楽しみたいという人は圧倒的に多い。

     タバコ産業は、加熱式タバコという名の新たな健康懸念軽減製品を投入し、21世紀に延命を図ろうとしている。だが、加熱式タバコは「21世紀型フィルター付きタバコ」に過ぎない。

     これまでも依存性と習慣性を高めるため、タバコ産業は商品に多種多様な添加物を使用してきた。その中には健康に悪影響を与えることが明白である物質も多い。

     タバコ産業にしてみれば、依存性と習慣性を高めるためなら顧客の健康など二の次だ。社会にとって、顧客というステークホルダーをニコチン依存症にし続けることを目的にしたタバコ産業のCSRなど噴飯物といえる。

     世界の趨勢は21世紀指向だが、残念ながら日本だけは依然として20世紀にいる。いや、デフレ脱却を掲げて大量生産大量消費型経済構造へ戻そうという政策もある上、為政者が「美しい国」というように戦前回帰を主張する勢力さえ力を得つつある状況だ。日本で受動喫煙防止の議論がなかなか盛り上がらないのは、日本大学アメリカンフットボール部の問題にみるように日本社会の様々な曲面で依然として20世紀型の価値観が横行していることも大きいだろう。

     JTがすでに1980年代後半、事業量の説明変数から1998年をピークに国内市場は右肩下がりと分析したように、タバコはすでにオワコンだ。生産年齢人口は減り続け、名目GDP(日本は世界24位、2018年IMF予測)は伸び悩んでいる。30代40代50代男性の1/3以上を占める喫煙者もそろそろ観念し、世界禁煙デーを契機に21世紀の価値観に目覚めたほうがいい。

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