世界禁煙デー

世界禁煙デー前に 喫煙や受動喫煙の害について正しく理解を 愛知・豊橋市が啓発展示

世界禁煙デー前に 喫煙や受動喫煙の害について正しく理解を 愛知・豊橋市が啓発展示

https://www.nagoyatv.com/news/?id=201359

2019年5月27日 16:58

 5月31日の「世界禁煙デー」を前に、愛知県豊橋市で喫煙や受動喫煙の害について正しく知ってもらおうという展示が始まりました。


 豊橋市中野町の施設では、たばこに含まれる発がん性物質やニコチン依存症などが心身に及ぼす害について、クイズ形式で紹介しています。

 また、豊橋市では、来年4月に施行される改正健康増進法よりも一歩踏み込み、飲食店などで、法律では規制されない「加熱式たばこ」についても「紙巻きたばこ」と同様、専用の部屋で吸うことを義務付ける条例が施行されることになっていて、それを説明するパネルも展示されています。

 この展示は、6月6日までです。

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受動喫煙防止へ知事に協力を要請 健康被害学んだ川崎医福大生ら

受動喫煙防止へ知事に協力を要請 健康被害学んだ川崎医福大生ら

https://www.sanyonews.jp/article/904210/

 岡山県禁煙問題協議会のメンバーと、たばこの健康被害について学んだ川崎医療福祉大(倉敷市松島)の学生計6人が「世界禁煙デー」の31日、県庁を訪れ、伊原木隆太知事に受動喫煙防止への協力を呼び掛けた。

 同協議会の西井研治会長は禁煙週間(6月6日まで)にJR岡山駅などで行う啓発活動への支援を要請した。

 昨年11月に西井会長から講義を受けた3年森ひとみさん(21)らは「飲食店のアルバイトなどでお客さんのたばこの煙を吸ってしまうことがある。公共施設以外でも受動喫煙の対策をしてほしい」と、取り組み強化を訴える要望書を手渡した。伊原木知事は「受動喫煙で苦しむ人がいないように努めたい」と話した。

(2019年05月31日 21時53分 更新)

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受動喫煙で子ども6万人が犠牲に WHO「規制不十分」

受動喫煙で子ども6万人が犠牲に WHO「規制不十分」

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000155873.html

[2019/05/30 18:56]

 1年間に6万人の子どもが受動喫煙が原因で死亡しているということです。

 31日の「世界禁煙デー」を前に、WHO(世界保健機関)は喫煙と受動喫煙など、たばこによる死者が世界で年間800万人に上っていると発表しました。そのうち5歳未満の子ども6万人以上を含む100万人が受動喫煙が原因で死亡しているということです。WHOは「健康のために世界中の政府はたばこ規制を優先するべきだが、まだ十分ではない」としています。また、電子たばこについても「たばこより安全だという証拠はない」と警告しています。

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結婚相手「たばこ吸わない人がいい」7割 がん研究センター調査

結婚相手「たばこ吸わない人がいい」7割 がん研究センター調査

https://mainichi.jp/articles/20190531/k00/00m/040/190000c

毎日新聞

 国立がん研究センターは31日、将来の結婚相手は「たばこを吸わない人がよい」と考える未婚者が成人の約7割に上るとの調査結果を公表した。同日は世界保健機関(WHO)が定める世界禁煙デー。

 調査は3月にインターネットで実施。成人の喫煙者と非喫煙者1000人ずつから回答があり、調整した上で集計した。

 未婚者のうち将来の結婚相手について「絶対たばこを吸わない人がよい」と回答した人は46%。「できれば吸わない人がよい」(23%)と合わせるとほぼ70%となった。また、男性喫煙者のうち37%が「結婚相手は吸わない人がよい」と回答。女性喫煙者に同じ質問をしたところ、19%にとどまった。

 結婚相手は「吸わない人がいい」と回答した人に、結婚したい相手が喫煙者だった場合どうするか聞いたところ、「たばこをやめることを結婚の条件とする」とした人は45%、「家の中で吸わないことを条件とする」「自分の前で吸わないことを条件とする」とした人は計24%だった。

 既婚者でみると、たばこを吸う配偶者に「禁煙してほしい」と考えている人は61%に上った。喫煙者の男性の21%、女性の25%が配偶者に「禁煙してほしい」と考えていた。

 同センターの若尾文彦・がん対策情報センター長は「受動喫煙の危険性が広く認識され、結婚相手にたばこを吸わないでほしいと考える人が多くなっているのだろう」と分析している。【小川祐希】

 

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ホイアン:禁煙モデル実施10年、観光客もたばこに「ノー」

ホイアン:禁煙モデル実施10年、観光客もたばこに「ノー」

https://www.viet-jo.com/news/social/190531160710.html

2019/06/03 03:05 JST配信

 南中部沿岸地方クアンナム省ホイアン市はこのほど、5月31日の「世界禁煙デー」と5月25日から31日までの「国家禁煙週間」を迎える式典を開催した。同市の代表者は式典で、喫煙による健康への害を強調し、市民や観光客に対してタバコに「ノー」と言うよう呼び掛けた。

 ホイアン市の代表者によると、同市は2009年に同市の観光地における禁煙モデル「たばこの煙のない観光地」を開始した。

 現在、東北部地方クアンニン省ハロン市、北中部地方トゥアティエン・フエ省フエ市、南中部沿岸地方カインホア省ニャンチャン市、紅河デルタ地方ハイフォン市、ハノイ市なども禁煙モデルを展開しており、各地で「たばこの煙のない観光地」を目指している。

 このほか、式典ではホイアン青年団が団の各支部に対し、禁煙を呼び掛ける内容の看板20枚を贈った。

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5月31日は「世界禁煙デー」 ハード路線PRのWHOとソフト路線の厚労省、めざすゴールはひとつ

5月31日は「世界禁煙デー」 ハード路線PRのWHOとソフト路線の厚労省、めざすゴールはひとつ

http://www.agingstyle.com/2019/05/22002812.html

2019.5.22

毎年5月31日は「世界禁煙デー(World No Tobacco Day)」。1988年に世界保健機関(WHO)が定めたこの日に合わせて世界各国でさまざまな禁煙キャンペーンやイベントが行われる。

World No Tobacco Day 2019 / 世界禁煙デー 2019
World No Tobacco Day 2019 / 世界禁煙デー 2019

日本では厚生労働省が1992年にこの日から6月6日までの1週間を「禁煙週間」と定め、毎年、喫煙が健康に及ぼす影響に関する情報発信など禁煙関連の啓発活動を地方自治体や関係団体などと連携して行っている。

WHOは毎年、「世界禁煙デー」キャンペーンの一環としてスローガンを掲げポスターを作成する。厚労省は禁煙週間と併せたキャンペーンを独自のスローガンとポスターで展開している。

WHOの今年のスローガンは、"DON'T LET TOBACCO TAKE YOUR BREATH AWAY - CHOOSE HEALTH NOT TOBACCO"(たばこに呼吸を止めさせてはいけない たばこではなく健康を選ぼう)。

驚きや恐怖を比喩的に表す時に使われる慣用句「take one's breath away(息をのませる)」に、文字通り「呼吸を止める」ことを掛けたスローガン。たばこと共に瓶詰めされた肺のポスターもストレートで分かり易いが日本向けにはハード過ぎるのかもしれない。

WHOのスローガンは2010年代に入り、たばこの広告やポンサーシップの禁止、たばこ税の増税など、ハード路線になった。それとともに厚労省のスローガンやポスターはソフトな独自色を強め、ホームページにWHOスローガンの和訳を掲載しなくなったが、目指すゴールはひとつだ。

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世界禁煙デー前に松山でパレード

世界禁煙デー前に松山でパレード

https://www.ehime-np.co.jp/article/news201905130058

 31日の「世界禁煙デー」を前に、NPO法人禁煙推進の会えひめ(松岡宏会長)は12日、松山市の大街道、銀天街の両商店街でパレードし、会員や市民ら約100人が禁煙の重要性や受動喫煙防止などを呼び掛けた。

 会によると、世界保健機関(WHO)が掲げる今年の禁煙デーのテーマは「たばこからあなたの肺を守ろう」。参加者は松山三越前を出発し、啓発用のティッシュペーパーや風船を配りながら「喫煙は肺も心も駄目にする」「煙から子どもたちを守ろう」などと声を上げた。今治市の薬剤師の女性(47)は「若い人や子どもにも健康被害や受動喫煙といった問題を知ってほしい」と話していた。

 会は受動喫煙の規制を強化する改正健康増進法の順守などを求める要望書を県や松山市などに提出予定。松岡会長は「望まない受動喫煙を防ぐのが法改正の趣旨。行政は市民が被害を受けた際の相談窓口を設けてほしい」と訴えている。2019年5月13日(月)(愛媛新聞)

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喫煙率、最高は北海道、最低は奈良 全国平均は低下傾向

喫煙率、最高は北海道、最低は奈良 全国平均は低下傾向

2018年6月1日 12時3分 朝日新聞デジタル

 たばこを吸う成人の割合は、厚生労働省の2016年調査によると、約20%だった。

 喫煙率全体は減少傾向だが、都道府県別では北海道が最高、奈良が最も低く、差がみられた。受動喫煙のない社会を目指す「禁煙週間」は6日まで。

 厚労省の国民生活基礎調査で3年に1度尋ねる喫煙者の割合を、国立がん研究センターが分析した。男女を合わせた喫煙率は04年28・5%、07年25・6%、10年21・2%、13年21・6%、16年は19・8%とおおむね低下傾向にある。

 最も低い奈良の喫煙率は17・1%。04年以降、順位は顕著に下がり、13年と連続で全国最低だった。県の担当者に理由を尋ねたが、「昔からいる職員に聞いても影響のあった施策を特定できなかった」という。

 16年に最も高かったのは北海道で24・7%。割合は01年の38・0%から減少傾向だが、都道府県別では01年以降の調査で6回連続で最も高い。道の担当者は「要因はいろいろ指摘されているがこれといったものは分からない」と頭を悩ませる。

 都道府県間の喫煙率の差について、たばこ対策に詳しい鳥取大学医学部の尾崎米厚教授(予防医学)は「喫煙に寛容な県民性や貧困など、様々な要因の組み合わせで決まり、単一の理由では説明できないだろう」と話す。そのうえで「受動喫煙対策を進めて周知することで、喫煙者は減るだろう。たばこの値段を上げることも重要だ」と指摘する。

     ◇

 世界保健機関(WHO)と世界心臓連合は、世界禁煙デー(5月31日)に合わせ、世界で年に約700万人が喫煙が要因で死亡しているとして、注意を呼びかける声明を出した。(小坪遊)

■都道府県別の2016年の喫煙率(%、高い順)

北海道 24.7 

青森  23.8 

岩手  22.6 

福島  22.4 

群馬  22.0 

栃木  21.8 

佐賀  21.7 

茨城  21.6 

千葉  21.1 

宮城  21.0 

埼玉  20.8 

山梨  20.5 

福岡  20.4 

秋田  20.3 

宮崎  20.0 

新潟  20.0 

神奈川 20.0 

静岡  19.9 

大阪  19.9 

福井  19.8 

石川  19.7 

富山  19.5 

長野  19.5 

山形  19.3 

高知  19.3 

大分  19.1 

山口  19.1 

兵庫  18.9 

和歌山 18.9 

長崎  18.9 

愛知  18.8 

岡山  18.8 

滋賀  18.7 

東京  18.3 

沖縄  18.2 

鳥取  18.2 

広島  18.1 

愛媛  18.0 

島根  18.0 

岐阜  17.7 

三重  17.7 

京都  17.5 

鹿児島 17.4 

徳島  17.4 

香川  17.4 

奈良  17.1 

※熊本のデータは、熊本地震の影響で含まれていない。厚労省の国民生活基礎調査の結果を国立がん研究センターが分析

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世界の禁煙進む、循環器疾患の喫煙リスクに啓発必要=WHO

世界の禁煙進む、循環器疾患の喫煙リスクに啓発必要=WHO

2018年6月1日 10時21分(最終更新 6月1日 10時21分)

 [ジュネーブ 31日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は、31日の「世界禁煙デー」に合わせて発表した報告で、世界的に女性を中心に喫煙者数が減少しているものの、2025年までに喫煙率を2010年時点から30%減らすとの目標が達成できる見通しの国は、8カ国中1カ国にとどまっていると明らかにした。

 世界では毎年、喫煙によって心臓発作や脳卒中などの循環器疾患を発症して若年で死亡する人が300万人に上り、世界の主要な死因となっている。この中には、受動喫煙による死亡の89万人も含まれている。

 WHOは2005年、タバコの宣伝禁止などを盛り込んだたばこ規制枠組み条約(FCTC)を発効させ、これまでに180カ国が批准している。

 WHO生活習慣病予防局のダグラス・ベッチャー局長は記者会見で、「世界の喫煙率は、2000年の27%から2016年には20%に低下し、進展は見られる」と指摘。先進国は開発途上国に比べ進展が早いと述べた。

 そのうえで、「中低所得国の(進展を)妨げている主因の一つは明らかに、死亡した購買客を穴埋めするためたばこを自由に宣伝し、若者にとって手ごろな価格に維持したいと考えるたばこ業界が国に抵抗している点だ」と述べた。

 米州は目標達成が見込まれる唯一の地域だが、米国は例外。たばこ包装の警告文を巡る訴訟や課税の遅れなどが要因だという。

 一方、西欧では女性の禁煙が進まず一部諸国が「行き詰まり」状態に陥っている。アフリカの男性の禁煙には遅れが見られ、中東ではむしろ喫煙が増加している。

 WHOは、たばこ由来の死亡は世界で毎年700万人超に上り、多くの人は喫煙ががんのリスクを上げることを認識しているが、中国とインドの喫煙者の多くは心臓疾患や脳卒中などのリスクが上昇していることを知らず、啓発活動の強化が緊急に必要としている。

 世界の成人喫煙者は11億人、うち死亡者数1位の中国が3億0700万人、2位のインドが1億0600万人、インドネシアが7400万人を占めている。

 世界の無煙タバコ使用者は3億6700万人、このうちインドが2億人を占めているという。

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喫煙原因で「年に700万人以上死亡」 WHOが声明

喫煙原因で「年に700万人以上死亡」 WHOが声明

小坪遊2018年5月31日18時31分

 世界禁煙デーの5月31日に合わせ、世界保健機関(WHO)と世界心臓連合は、年に約700万人が喫煙が要因で死亡しているとして、注意を呼びかける声明を出した。喫煙によりがんになるリスクが高まることは知られるようになったが、循環器系の病気になりやすくなることへの認知度はまだ低いとし、たばこ対策強化を呼びかけている。

 喫煙や他人のたばこの煙を吸う受動喫煙により、病気になるリスクは高まる。声明によると、心筋梗塞や心臓発作、心不全など循環器の病気による死者は年間約1790万人。これらの病の要因は高血圧が1位でたばこが2番目。約300万人と推計されている。

 また、WHOの報告書によると、2000年に27%だった世界の喫煙率は、16年には20%と下がっていた。男性の喫煙率は33・7%、女性は6・2%。15歳以上の約11億人が喫煙者と推計。13~15歳の未成年の喫煙者は約2400万人で、男子の喫煙率は9・3%、女子は4・2%と見積もった。喫煙率の低下についてWHOは「00年にも喫煙者は約11億人いた。人口増加によるもの」とし、喫煙者が増加している国もあると指摘。「喫煙率は下がってきているが、満足できる速さではない」とした。

 報告書はWHOのページ(http://www.who.int/tobacco/publications/surveillance/trends-tobacco-smoking-second-edition/en/別ウインドウで開きます)から読める。(小坪遊)

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