世界禁煙デー

世界禁煙デー 厚労省が打ち出した「2020年スモークフリー」

世界禁煙デー 厚労省が打ち出した「2020年スモークフリー」

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/160155

  •  厚労省は、5月31日の「世界禁煙デー」に続く「禁煙週間」のテーマを「2020年、スモークフリーの国を目指して~東京オリンピック・パラリンピックに向けて~」とした。有森裕子さんをモデルにしたポスターも制作。五輪を意識した、いや五輪に便乗したとも受け取れる“禁煙政策”である。WHOの今年のテーマは「たばこ製品の不法取引停止」。随分とかけ離れている。

     この数年間の国内のテーマを振り返ってみよう。

    ▽2012年「命を守る政策を!」
    ▽2013年「たばこによる健康影響を正しく理解しよう」
    ▽2014年「オールジャパンで、たばこの煙のない社会を」

     たばこの健康影響を訴え、たばこ(喫煙)を減らしていこうという方向できた。それが今年は、一気に「2020年スモークフリー」と、具体的な時期まで言及した目標にステップアップしたのである。

     受動喫煙防止に向けた取り組みを進めることは当然だ。しかし、今回のテーマ、厚労省のリリースには、分煙という言葉はどこにもない。オリパラ実施までに、たばこ規制を強化して「規制先進国」の水準にもっていきたい。そんな規制派の動きに同調しているかのようだ。

    「“禁煙強硬派”がオリパラに向けた規制強化に向けてさまざまな動きを強めています。超党派の議連をつくり、3月にはWHOの局長を招いた講演会を開いた。その先頭に立っている松沢参院議員(元神奈川県知事)は、東京都の受動喫煙防止対策検討会にまで意見書を送り、条例化に慎重な座長案に反論していました。彼らの主張は、五輪を前に開催国はどこも法規制を強化したのだから、日本もすべきだというわけです」(たばこ問題を取材するジャーナリスト)

     受動喫煙防止対策という点では、政府は健康増進法で分煙を認め、職場での受動喫煙防止対策に取り組む事業者には助成金を給付している。その一方で、あくまでスモークフリー=たばこのない社会(全面禁煙)を目指すというのだ。

    「今年の厚労省の文面は“禁煙および受動喫煙防止の普及啓発を積極的に行う”と、理念的なレベルですが、五輪が近づくにつれ、“健康”や“国際的な流れ”を掲げてより踏み込んだ内容になっていく可能性があります。“積極的平和主義”のもとに、あっという間に突き進んだ集団的自衛権や安全保障関連法案の動きと一緒です。声の大きい勢力が数に物を言わせて押し切る。オリパラ開催を口実に、そんな今の時代の風潮に乗ってしまう恐れだって十分ありますよ」(前出のジャーナリスト)

     嫌な世の中である。3月末の最終回が大荒れになり、取りまとめが先送りになった東京都の受動喫煙防止対策検討会の動きも要注意だ。(つづく)

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    5月31日は「世界禁煙デー」!

    5月31日は「世界禁煙デー」!

    http://news.mynavi.jp/news/2015/05/29/648/

    2015/05/29

    厚生労働省はこのほど、公式Webページにて「平成27年度『世界禁煙デー』における取組及び『禁煙週間』の実施について」を公開した。

    「世界禁煙デー」は5月31日。禁煙週間は、5月31日~6月6日。「たばこが健康に悪影響を与えることは明らかであり、禁煙はがん、循環器病等の生活習慣病を予防する上で重要である」ことを、その趣旨としている。

    今年度は、たばこを減らすことで命を守ることを目的として、「2020年、スモークフリーの国を目指して ~東京オリンピック・パラリンピックへ向けて~」を禁煙週間のテーマとし、禁煙および受動喫煙防止の普及啓発を積極的に行う。

    主要な実施事項としては、「閣議における厚生労働大臣発言」 「イベントの開催(東京及び地方)」「『禁煙週間』実施要綱の策定、周知」「本週間用ポスターの作成、配布、掲示」「各省庁、地方公共団体、関係団体及び厚生労働省内部部局等に通知し、その趣旨について理解と協力を求める」「厚生労働省ホームページ等による情報提供」など。

    その他の対応として、「厚生労働省内職員へメールにて禁煙の呼びかけ」「禁煙相談会の実施(3回)」「禁煙週間中における中央合同庁舎第5号館内でのたばこの自動販売機の停止等」を行う。

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    喫煙・タバコへの世界的な取り組み - WHOが実施する「世界禁煙デー」

    喫煙・タバコへの世界的な取り組み - WHOが実施する「世界禁煙デー」

    http://news.mynavi.jp/articles/2015/05/25/who150525/

    2015/05/25

    今年も恒例の「世界禁煙デー」(5月31日)が近づいてきた。WHO(世界保健機関)では、この日に向けて禁煙に関するキャンペーンを実施するという。 WHOのグローバル・リサーチセンターが神戸にある。WHO神戸センター(WKC/正式名称はWHO健康開発総合研究センター)は、1995年に設立され、社会・経済・環境の変化が健康に及ぼす影響、およびそれらが政策にどう反映されるかを研究している。

    WHOの本部はジュネーブで、世界各地に6つの地域事務局、約150の各国事務所を持つが、スイス国外にある本部組織はこの神戸センターだけ。これは前WHO事務局長の故・中嶋宏博士と前兵庫県知事、故・貝原俊民氏の尽力によるもので、その活動は兵庫県、神戸市、神戸商工会議所および神戸製鋼所から成る「神戸グループ」により支援されている。

    このWKCとはどのような活動をしているのか、そして、今年の世界禁煙デーはどのようなテーマで実施するのか。WKC所長のアレックス・ロス氏にお話を伺った。

    喫煙被害のグローバリゼーションへの対策に取り組む

    ――WKCの活動理念について教えてください。

    ロス氏: 「WKCは、科学分野においてのリサーチ、技術協力、能力開発、情報共有などをサポートしています。この10年ほどは、急激な都市化が健康に及ぼす影響について本部の研究をリードしてきました。

    今日では、特に高齢化社会に対応するためのユニバーサル・ヘルス・カバレッジやイノベーションの推進にむけた実質的なリサーチへと重点を移行しているところです。健康問題について他部門連携で多角的に分析するWKCのやり方は、WHOでもめずらしいと言えるでしょう。

    世界的に見て、近年の顕著な特徴の1つは急速で大規模な都市化と、そこに集中する人口の大きさです。2、3年前にはついに、都市部の人口が地方の人口を抜きました。現在では世界人口の54%が都市部に暮らしており、2050年までには66%まで増えるといわれています。

    大都市においては、性差や貧困などが、健康に関する支援や治療を受ける際の格差(健康格差)を生みつつあります。政治的にデリケートな問題ではありますが、私たちは行政が、これらの構造を理解する手助けをするとともに、政府の異なる部門が協働して解決に向けて取り組めるような戦略を練り、人々の健康が平等に守られるよう共に働きかけています。

    都市生活は、非伝染性の持病、たとえば癌、肺や心臓の疾患、脳梗塞や糖尿病などのリスク要因に良くも悪くも影響を与えます。喫煙、運動不足、偏った食生活、飲酒のほか、大気の汚染などの環境要因もあげられます。

    WHO本部のタバコ・フリー・イニシアティブのメンバーとWHO西太平洋事務局の職員の協力で開発した、禁煙都市を実現するための行政向け条例モデルとトレーニング・ガイドがあります。これは、社会の異なる部門が共に健康問題に取り組むためWKCが行った実質的アプローチの一例です。

    これらの活動が、ひいては国全体における『たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(WHO FCTC)』の施行につながります。これはWKCのサイトでも詳しく紹介しています。

    FCTCは、万人が最高水準の健康を享受する権利を再認識する初の世界的健康条約で、その監視機構はWHOになります。喫煙被害のグローバリゼーションへの対策として各国が開発したものです。

    たとえば、貿易の自由化に主に起因するタバコの価格の低下、外国資本、宣伝広告、多国展開、不法取引など、複雑な要因のからむ喫煙被害の問題を減らすことを目的としています」

    今年のテーマは「タバコの不法取引を止めよう」

    ――「世界禁煙デー」とはどのような取り組みでしょうか?

    ロス氏: 「毎年5月31日、WHOは『世界禁煙デー』というグローバル・キャンペーンを行います。喫煙による健康被害に焦点を当て、効果的な対策を提唱しています。

    テーマは毎年変わり、今年は『タバコの不法取引を止めよう』です。不法取引を無くすよう各国に呼びかけ、また、2012年11月にWHO FCTC初の議定書として承認された、『タバコの不法取引排除のためのプロトコル』に賛同するよう促します。

    なぜ不法取引が健康に関係するかというと、タバコ業界や犯罪組織がここから不当な利益を得て、そのツケ、たとえば保険や医療保障にかかるコストを、一般社会が払わされることになるからです。あらゆる面で、不法取引は世界中の主要懸案事項です。

    国際税関機構の情報も含めた研究によると、世界的に見て、多ければ10本に1本のタバコが不法マーケットからのものとされています。また、EUによると、不法取引によってEU加盟国にもたらされる税収、および関税収入の損失は、毎年100億ユーロ以上にのぼるとみられています。

    不法取引は豊かな国だけの問題ではありません。世界中のほとんどすべての国がなんらかの形で影響を受けます。タバコの不法取引の脅威に対応するため、国際社会はこのプロトコルを採択したのです」

    ――2015年のキャンペーンの目標を教えてください。

    ロス氏: 「今年の世界禁煙デーのゴールは、次の4つです。

    (1)タバコの不法取引によって入手可能になる低価格の非正規品が招く健康被害、とくに若年層や低所得者層に対する影響への着目を促す。

    (2)増税や値上げ、グラフィックを用いた警告文などの喫煙コントロール対策がヘルスケアにどう影響するか、また不法取引によってそれがどう妨害されるかを示す。

    (3)業界が不法取引にどのように関わっているかを示す。

    (4)不法取引によってもたらせる高額な収益が、いかに犯罪組織の麻薬、人身・武器売買、テロなどの活動の財源となっているのかを明るみに出す。

    これを実現するためには、すべての関係国にプロトコルの批准、参加、そして施行を促し、早期に活発に活動してもらう必要があります。

    税収の損益だけでなく、タバコ規制に関して不法取引は多くの国に多大な影響を与えます。日本には政府の厳しい規制がありますし、地理的にも影響を受けにくいかもしれませんが、世界的に見ると深刻な問題です。

    キャンペーンに関するより詳しい情報は、WHOのサイトで紹介しています」

    ――ゴール達成のための戦略はどのように考えていますか?

    ロス氏: 「プロトコルです。FCTCはWHOが策定した2つの条約の1つで、現在約180か国が批准しています。FCTCに調印するためには、すべての国が要求に見合う行動を起こさなければなりません。日本は最初に調印した国の1つです。

    最大の目標は、民間セクターの個人レベルだけではなく、財務省や国務省 、国境の税関、税務署など、各国の政策決定レベルでの注意を喚起すること。2つ目の目標は、より多くの国にプロトコルを批准してもらうことです。

    消費者サイドは、ときにいちばん安価な商品を求める傾向にあります。とくに、タバコの価格の高い国では顕著です。不法取引に対する法の厳格な施行は、現行法を尊重する意味でも、喫煙者を減らすというそもそもの目標を達成する意味でも重要です。

    昨年のテーマは『タバコの税』でした。課税率をあげれば喫煙者が減るという明確なエビデンスもあり、こちらも消費者にアピールする重要な手立てとなりました」

    ――最後に、マイナビニュースの読者にメッセージをお願いします。

    ロス氏: 「究極のメッセージは『吸わないこと』です。健康への害は計り知れません。癌にはじまり、乳幼児を含め大切な家族に及ぼす受動喫煙の影響まで、喫煙が健康に与える害のエビデンスには目を見張るものがあります。

    中毒になりやすい若年層も、長いあいだ業界のターゲットとされてきました。若者を喫煙という悪習慣から守ることができれば、後年中毒になるリスクは大幅に縮小します。

    もしすでに喫煙の習慣があるなら、『止めること』です。医療・保健機関のプロに禁煙方法を相談してください。あなたの命にかかわることですから。

    安全な喫煙場所などありえません。日本ではときどき、別の部屋で吸えば大丈夫というような認識があるようですが、煙は必ず室内を循環します。まわりの人も巻き添えになります。本当に、その害は強調してもしきれないほどです。

    日本において、公共の場での喫煙についての法制度が整っている県は現在、兵庫と神奈川の2県だけです。日本でスモーク・フリー環境を実現するためには、法律が改善されなければなりません」

    ――ありがとうございました。

    世界的に見ると、喫煙による害で毎年600万人が命を落としている。その10%以上が非喫煙者だ。6秒ごとに約1名がタバコの害で亡くなっており、これは成人の死亡件数の約1割にあたる。

    私たちが今、行動を起こさなければ、2030年までにその数は800万人になるといわれている。「世界禁煙デー」をきっかけに、喫煙行動について考えてみてはいかがだろうか。

    お話を聞いたアレック・ロス所長のプロフィール

    WHO健康開発総合研究センター(WHO神戸センター)所長。米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校で学んだ公衆衛生政策、殊に保健制度の専門家。これまで、WHO本部(ジュネーヴ)にてパートナーシップ部長、感染症担当事務局長補付部長、エイズ・結核・マラリア担当事務局長補付首席補佐官などの管理職を歴任。この間WHOパートナーシップ政策を構築し、国際保健の取り組み、国連機関、NGO、民間部門との関係をはぐくむ。また、国際連帯税(たばこ税)などの革新的な保健融資制度にも取り組み、エイズ・結核・マラリア対策グローバル基金や国際医療品購入ファシリティー(UNITAID:ユニットエイド)の創設にも尽力する。WHO勤務に先立ち、英国国際開発省にて国内外担当上級保健顧問(2001~2003年)、米国国際開発庁、米国保健社会福祉省、米国下院議会など数々の米国政府機関で上級職員として勤務(1987~2001年)。

    (取材・文 = モーゲンスタン陽子)

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    禁煙社会実現へ 28日に集会

    禁煙社会実現へ 28日に集会

    http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160526/20160526035.html

    2016年5月26日

     「世界禁煙デー」(31日)にちなんだ記念の催し「タバコのない社会の実現に向けて、つながろう!」が28日、大阪市東成区の府立成人病センター本館6階・大講堂で開かれる。午後2時(同0時開場)~同5時。入場無料。参加自由。

     大阪府医師会などで構成する実行委が主催。当日は全面禁煙の飲食店や禁煙支援者の育成、薬局での禁煙支援、自治体の取り組みなど、府内でさまざまなたばこ対策に関わる12人が日頃の活動を発表する。

     問い合わせは電話06(6765)5023、子どもに無煙環境を推進協議会。

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    他人のたばこの煙で年間1万5,000人死亡―厚労省

    他人のたばこの煙で年間1万5,000人死亡―厚労省

    https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160601-OYTET50026/

    2016年6月1日

     家庭や職場などで周りにいる人が吸ったたばこの煙を吸ったこと(受動喫煙)が原因で死亡した人は、国内で年間1万5,000人に上るとの推計を厚生労働省の研究班がまとめ、世界禁煙デーの5月31日に発表した。東京都で開催された記念イベント(主催:厚生労働省)では、その詳細について国立がん研究センターがん対策情報センターがん登録解析室長の片野田耕太氏が説明し、このうち約1万人が女性で、男性の2倍に上ること、男女ともに受動喫煙による死亡の原因疾患としては脳卒中が5割を占めていたことなどを明らかにした。記念イベントでは、シンガーソングライターの平原綾香氏やパラリンピアンの谷(旧姓:佐藤)真海氏などによるディスカッションも行われ、会場に集まった人たちに「受動喫煙から健康を守り、子供を守るためには一人一人が意識を高めることが大切」と呼びかけた。

    既に49カ国で屋内全面禁煙を法制化

     世界では受動喫煙が原因で年間60万人が死亡していると推計されている。では、日本ではどうか―。片野田氏らは、日本人が受動喫煙にさらされている程度を調べた2000年前後のデータと、肺がんや心臓病、さらに近年、受動喫煙との関連が明らかになった肺がんや乳幼児突然死症候群(SIDS)の危険性が受動喫煙によってどの程度高まるかを示したデータ、さらに2014年の死亡データを分析。その結果、受動喫煙による死亡者は年間約1万4,957人で、このうち女性が1万434人と男性(4,523人)の2倍以上を占めていることが分かったという。また、原因疾患は男女ともに脳卒中が最も多く、5割超を占めていたという。次いで多かったのは心臓病(女性28%、男性35%)で、肺がん(女性18%、男性14%)が続いた。

    同氏は、これらの推計値を報告した上で、世界では既に49カ国で公共の場所を屋内全面禁煙とすることが法制化されていることを紹介( WHO2015年報告書 )。また、職場に加えてレストランや居酒屋、バーを禁煙化することで、急性心筋梗塞が15%、その他の心疾患が39%減少したとするデータ( Circulation 2012 ; 126 : 2177-83 )を示し、「受動喫煙による健康被害が存在するからこそ、法制化後に疾患が減ったと言え、因果関係がよくわかるデータだ」と説明。「今回の(受動喫煙による死亡者)年間1万5,000人というのは、あくまでも推計値ではあるが、『受動喫煙による健康被害は存在する』ということを出発点として、社会全体でそれを防ぐ方法を考える必要がある」と強調した。

    2020年の東京オリンピックまでに環境整えて

     記念イベントではこの他、シンガーソングライターの平原綾香氏、パラリンピアンの谷(旧姓:佐藤)真海氏、国立がん研究センター社会と健康研究センター疫学研究部室長の澤田典絵氏、厚生労働省健康局健康課長の正林督章氏によるトークディスカッションが行われた。ディスカッションでは、三次喫煙による影響について話を聞いた平原氏が「誰かがたばこを吸っていた部屋にいるだけでも健康に害があることを知って驚いた」とコメント。「たばこによって寿命が短くなると聞くので、大切な人ほど吸ってほしくない。ただ、やめるのは簡単ではないとも思う。たばこに代わるストレス発散の方法の1つとして、音楽で役に立ちたい」と話した。

     一方、1歳の子供がいるという谷氏は「母親になってから、今まで以上にたばこを気にするようになった。10年後、20年後の喫煙率を下げるために、学校でもたばこの害について教育を徹底してほしい」と要望。また、ロンドン・パラリンピックに出場した際には、かつて歩きたばこが珍しくなかった街中から吸い殻がなくなっていることに感銘を受けたというエピソードを披露し、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、海外から来た人たちに日本はきれいでルールが守られた国だと感じてほしい。それまで、あと4年あるので、一人一人の意識を高めてそうした環境を作れたら」と話した。

     また澤田氏は、「受動喫煙を減らすためには、吸えない環境を整えていくしかない」とした上で、「わが国では少しずつ分煙が進んでいるが、世界では『全面屋内禁煙』が大きな流れ。法制化しても飲食店の売り上げは減らず経済的な影響はないことが報告されている一方、脳卒中や呼吸器疾患による入院は減ったとの報告がある」と海外の状況を紹介。国を挙げた取り組みの必要性を強調した.

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    京都・向日神社がイエローグリーンにライトアップ 世界禁煙デーから1週間

    京都・向日神社がイエローグリーンにライトアップ 世界禁煙デーから1週間

    http://fushimi.keizai.biz/headline/74/

    2016年06月01日

     約1300年の伝統を誇る京都・向日神社(向日市向日町北山)のライトアップが5月31日から始まり、本殿と鳥居がイエローグリーンに照らし出された。

    ライトアップされた向日神社の本殿

     同日はWHO(世界保健機関)が定めた世界禁煙デー。厚生労働省は6月6日までの1週間を禁煙週間と定め、それに合わせて毎年日本各地で関連イベントが催される。京都では向日神社をはじめ、京都タワー、京都府庁旧本館、京都市役所、京都府医師会館などでライトアップが行われる予定。

     向日神社で同イベントに関するライトアップが行われるのは今回が初めて。「以前は喫煙者だったが、自ら禁煙を決意し、喫煙をやめた」という宮司の六人部是継さんは、「たばこのポイ捨てをする人がいるが、人に当たったりする危険もあるし、町中や自然が汚れることにもなる。境内にたばこの吸いがらが落ちていたりすると、お参りに来てくださった方たちもいい気がしない。たばこの火の不始末による火災なども怖い」と話す。「ご自身の健康のことや、周囲へのマナーなどについて、この機会に考えていただければ」とも。

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    5月31日は世界禁煙デー -- 関東学院大学で横浜市金沢区福祉保健センターによる「肺年齢測定」などを実施~大学生の禁煙を推奨し、健康増進へ

    5月31日は世界禁煙デー -- 関東学院大学で横浜市金沢区福祉保健センターによる「肺年齢測定」などを実施~大学生の禁煙を推奨し、健康増進へ

    http://www.yomiuri.co.jp/adv/komachi/release/00019005.html

    2016年5月26日

    関東学院大学(本部:横浜市金沢区/学長:規矩大義)は5月31日(火)に、世界禁煙デーに合わせて、横浜市金沢区福祉保健センターの協力を得て、喫煙習慣の見直しなどを通じた学生の健康増進を図ることを目的に、キャンパスに禁煙推奨のための特別ブースを設置する。当日は、金沢区福祉保健センターの職員による、「肺年齢測定」などを実施する。


     5月31日(火)は、喫煙による健康への影響を理解し禁煙を推進していくことなどを目的に、世界保健機関(WHO)が定めた世界禁煙デーである。関東学院大学では、世界禁煙デーの主旨に賛同し、毎年5月31日に合わせて学生に禁煙を推奨するイベントを実施している。

     今年度も、喫煙が身体へどう影響するかを指導し喫煙習慣のある学生に禁煙に取り組んでもらおうと、金沢区福祉保健センターの協力を得て、複数の簡易検査などを体験できるブースを設置。口腔内の汚染を計測する試薬紙「やにけん」の配布や、たばこの煙を吸引することによって変動する一酸化炭素の数値を測るための器具「スモーカライザー」の体験や、肺年齢の測定などを実施する。また、当日は関東学院大学のキャンパスは、喫煙所も含め全面禁煙とする予定。

    ◆世界禁煙デー学内イベント概要
    【日 時】
     5月31日(火)12:00~16:00 
     (昼休みの時間帯(12:15~13:15)に、多くの学生が参加する見込み)
    【場 所】
     関東学院大学 横浜・金沢八景キャンパス(横浜市金沢区六浦東1-50-1)
     京浜急行「金沢八景駅」下車、徒歩約15分
     または京浜急行バス「関東学院循環」バス乗車5分「関東学院正門」下車すぐ
    【内 容】
     金沢区福祉保健センターによる「スモーカライザー」や肺年齢測定などの簡易検査や、試薬紙「やにけん」の配布など

    ▼取材等に関する問い合わせ先
     関東学院大学 広報課 中野美菜子、鈴木敦 
     TEL: 045-786-7049
     横浜市金沢区六浦東1-50-1 
     E-mail: kouhou@kanto-gakuin.ac.jp

    【リリース発信元】 大学プレスセンター http://www.u-presscenter.jp/

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    禁煙訴えあの手この手 「医師へ相談、一番の近道」 肺年齢チェックや助言 鳥取 /鳥取

    禁煙訴えあの手この手 「医師へ相談、一番の近道」 肺年齢チェックや助言 鳥取 /鳥取

    http://mainichi.jp/articles/20160530/ddl/k31/040/364000c

    毎日新聞

    2016年5月30日 地方版

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    石田純一&東尾理子夫妻、肺年齢は“52歳差”

    石田純一&東尾理子夫妻、肺年齢は“52歳差”

    http://www.oricon.co.jp/news/2072481/full/

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    石田純一夫妻らが、世界禁煙デーに合わせ街頭キャンペーン

    石田純一夫妻らが、世界禁煙デーに合わせ街頭キャンペーン

    http://www.sankei.com/life/news/160530/lif1605300024-n1.html

    2016.5.30 15:53

     世界保健機関(WHO)の「世界禁煙デー」(5月31日)に合わせ、がん研究振興財団などが加盟する「たばこと健康問題NGO協議会」と製薬大手「ファイザー」が30日、都内で「日本の今後の受動喫煙防止を考える」と題するメディアセミナーと街頭キャンペーンを行った。俳優の石田純一さんとプロゴルファーの東尾理子さん夫妻らをゲストに招き、喫煙者本人だけではなく、周囲の人が間接的にたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止を呼びかけた。

     セミナーでは、たばこと健康問題NGO協議会の島尾忠男会長があいさつした後、地域医療振興協会の中村正和ヘルスプロモーション研究センター長が講演し、「日本にグローバルスタンダードの受動喫煙防止法を」と訴えた。この後、石田さんと東尾さんを交え、パネルディスカッション「たばこの煙から、吸わない人を守ろう」を開催した。セミナー会場には、ギネス世界記録を持つ大型肺模型(高さ5メートル、幅5・5メートル)も展示された。

     続いてパネラーたちは関係者らとともに、東京・有楽町の東京交通会館前の広場で街頭キャンペーンを実施。受動喫煙防止を呼びかける一方、肺年齢測定会の実施やリーフレットの配布などを行った。20年前にたばこをやめたという石田さんは「31日からの禁煙週間を機に、たばこの害や副流煙の害、受動喫煙の害について考えていきたい」と話し、健康の大切さを訴えた。

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