電子たばこ

新規調査により電子たばこの通常使用は重大な健康上の問題を引き起こす可能性が低いことを示唆

新規調査により電子たばこの通常使用は重大な健康上の問題を引き起こす可能性が低いことを示唆

https://www.sankeibiz.jp/business/news/190813/prl1908131321034-n1.htm

共同PRWire
2019.8.13 13:21

 新規調査により電子たばこの通常使用は重大な健康上の問題を引き起こす可能性が低いことを示唆

 電子たばこに関する明確な情報伝達不足が可燃性たばこの喫煙による死亡数の増加を招くおそれ

 AsiaNet 80050

 2019年8月13日(東京) - 関連科学による新規調査では、電子たばこでの喫煙はたばこの喫煙よりも肺に対する害がはるかに少ないと、喫煙者は確信できる。Expert Review of Respiratory Medicine(呼吸器医学の専門家審査)誌に新たに発表された論文は、可燃性たばこの煙より電子たばこ(EC)が放出するエアロゾルの方が、相対的に安全であることを示す証拠が増えていると主張している。カターニア大学の危害軽減を促進するためのセンター・オブ・エクセレンス(CoEHAR)の所長であるRiccardo Polosa博士が主導した、The effect of e-cigarette aerosol emissions on respiratory health: a narrative review (https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/17476348.2019.1649146 ) (電子たばこのエアロゾル放出が呼吸器の健康状態にもたらす影響:ナラティブ・レビュー)は、電子たばこの呼吸器系への影響に関する発表済みの研究の批判的評価を提供している。

 リンク: https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/17476348.2019.1649146

 「健康のために何らかの対策を取りたい喫煙者にとって、完全にはやめたくない、または完全にはやめられない場合、電子たばこへの切り替えは非常に良い選択肢であることがこのレビューで示されている。電子たばこが100%安全であると証明できる人は誰もいないが、すべての科学的知見は、電子たばこが喫煙よりもはるかに安全であることを示している。」とPolosa博士は述べている。

 Polosa博士はさらに以下のように付け加えた。「私たちと英国公衆衛生庁およびロンドン王立医師会は、電子たばこは喫煙よりも少なくとも95%リスクが低く、おそらくそれよりもリスクが低いという前提で進めることは妥当であるという点で意見が一致した。」

 知見によると、実験的研究の明確かつ正確な報告の不足が、電子たばこが呼吸器の健康状態に与えるリスクに混乱をもたらしている。

 「喫煙による死亡数が何百万件もあるということは、継続中の、急を要する、予防可能な悲劇を物語っており、このようなことは合理的なリスク便益分析に十分織り込まれなければならない。」とPolosa博士は述べている。「我々の考えでは、電子たばこを可燃性たばこに代用することは、可燃性たばこの使用を抑制する効果的な方法であることを示す証拠が相次いでいる。残念ながら、相対的リスクに関する消費者理解は歪曲されており、過去数年間に、電子たばこは可燃性たばこより害が少ないと解釈する成人喫煙者が減ってきている。こうした誤解が現実に影響を及ぼしているため、是正が必要である。」

 Polosa博士らの論文は、これらの誤解の大半を是正し、喫煙者の個人的・社会的健康を改善する方法について大衆に情報を伝える際に、信頼できる参考資料を提供するための初の試みである。現在電子たばこを使用している元喫煙者、および喫煙の代わりに電子たばこの使用を考えている喫煙者は、これらの製品の潜在的リスクと利点について、事実に基づいた情報を知る権利がある。リスクコミュニケーションの改善により、たばこをやめたくない、またはやめることのできない喫煙者に切り替えを促すことができ、ひいては喫煙が引き起こす呼吸器系の死亡や病気を部分的に軽減または抑制することができる。

 この新規調査の著者らはさらに、可燃性たばこの代わりに電子たばこを使用する喫煙者は、喫煙による症状(咳や痰)が改善し、一酸化炭素の排出レベルが低下したことを発見した。これらの結果は、可燃性たばこから電子たばこへ完全に切り替えた喫煙者にとって、さらに有益だった。

 喘息や慢性閉塞性肺疾患(COPD)などの病気を患う喫煙者にとって、電子たばこの使用はこうした症状に有益な効果を示すかもしれないが、電子たばこが肺機能に与える可能性のある完全な影響を決定するためには、さらなるデータが必要となる。

 カリフォルニア大学デイヴィッド・ゲフィン医科大学院の呼吸器科医および教授であるDonald Tashkin博士はこう説明する。「電子たばこの使用による呼吸器の健康リスクと利点を判断するための正確な知見を得るには、現行の研究設計を大幅に改善する必要がある。喫煙歴のない電子たばこ使用者の大規模な長期的観点からの前向き研究だけが、電子たばこなどのベイピング製品の日常的使用が長期的健康に及ぼしうる潜在的影響を証明する信頼性の高いデータを提供することができることは明らかだ。」

 Polosa博士はこう結論する。「これらの研究の方法論や解釈にまつわる問題に起因する、情報不十分または誤解すら招くような研究を疑問視するだけではじゅうぶんではない。よくある間違いに取り組み、健全かつ現実的な方法論的推奨事項を発展させることが、通常の使用条件下において、電子たばこの使用が人間の健康に与える影響をじゅうぶんに評価するためには急務である。標準化された方法を採用することにより、たばこのより良い危害軽減科学が可能となる。」

 編集者への注記:著者略歴

 Riccardo Polosa(MD、PhD)は、カターニア大学(イタリア)内科学正教授、および同大学内の危害軽減を促進するためのセンター・オブ・エクセレンス(CoEHAR)所長。欧州標準化委員会内、「電子たばこの放出物の要件および試験方法」に関する欧州ワーキンググループ(CEN/TC 437)の主催者。さらにPolosa博士は、イタリア禁煙同盟(LIAF)が推進する「電子たばこ研究に関する科学委員会」のコーディネーターでもある。

 Renee O’Leary(PhD)は、文献レビューコンサルタント(21世紀文献レビュー)およびたばこ規制研究者であり、カナダ薬物使用研究所(ビクトリア、カナダ)の研究員である。またエビデンス報告、空気をきれいにする:電子たばこおよびベイパー装置の危害と利点に関するシステマティック・レビュー(2017年)、および電子たばこ方針論文、ベイパー装置(電子たばこ)規制における主張:ナラティブ・ポリシー・フレームワーク分析の著者でもある。

 Donald Tashkin博士(MD)は、カリフォルニア州ロサンゼルスの呼吸器科医で、カリフォルニア大学ロサンゼルス校デイヴィッド・ゲフィン医科大学院の内科学教授。過去20年間、マリファナが使用者の肺の健康に与える影響の臨床的評価において指導的発言を行い、マリファナの影響と、慢性閉塞性肺疾患を含む他の肺疾患との関連性を理解する取り組みを先導してきた。

 Rosalia Emma博士(M.Sc., PhD)はカターニア大学の研究者。現在は、同大学の生物医学・バイオテクノロジー学部で、電子たばこの液体の毒性評価に関わる研究を指揮している。

 Massimo Caruso博士(M.Sc., PhD)は、カターニア大学の免疫病理学の研究者兼契約教授で、喘息およびその他の呼吸器疾患の生物学的側面に関する専門知識を持つ。現在は、たばこ業界が電子たばこに関して実施している、数多くの毒性評価で使用される方法論の品質を検証する研究を行なっている。

 出典:Riccardo Polosa、カターニア大学

 メディア担当
CoEHAR Press office
E-mail: valeria.nicolosi@coehar.it, valeria.nicolosi@hotmail.it
University of Catania Press office
E-mail: stampa@unict.it

  (日本語リリース:クライアント提供)

 

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IQOSなど加熱式タバコ、WHO「健康上のリスク軽減せず」…従来のタバコと同じ有害物質

IQOSなど加熱式タバコ、WHO「健康上のリスク軽減せず」…従来のタバコと同じ有害物質

https://biz-journal.jp/2019/08/post_113166.html

2019.08.07
鷲尾香一「“鷲”の目で斬る」

 IQOS(アイコス)など、いわゆる加熱式タバコに対する規制が強化されることになりそうだ。加熱式タバコは紙巻タバコなどに比べて有害性が少ないと思われているが、7月26日、WHO(世界保健機関)は「喫煙に関する世界各国の規制状況について」の報告書を公表し、「加熱式タバコは、従来のタバコと同じ有害物質が含まれることには変わりなく、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらない」と指摘、従来のタバコと同様の規制を設けるべきだと提言した。

 同報告書では、公共の場での喫煙禁止、受動喫煙対策、タバコ税の導入など、なんらかの喫煙規制を導入している国は2年間で15カ国増え、136カ国となったと評価した。加熱式タバコについては、「従来のタバコと同じ有害物質が含まれていることに変わりはなく、受動喫煙の有害性も否定できない」とした。その上で、加熱式タバコの規制が国ごとに異なる点を挙げ、従来のタバコと同様に規制すべきと指摘した。

 WHOはすでに2003年5月に「タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約(タバコ規制枠組条約) 」を採択している。タバコ規制枠組条約は、喫煙が健康・社会・環境及び経済に及ぼす悪影響から、現在及び将来の世代を守ることを目的としており、日本も条約を締結しており、2005年2月27日から条約が発効している。主な条約内容は以下のとおり。

(1)受動喫煙の防止

(2)タバコ製品の主要な表示面の30%以上を健康警告文に充てる

(3)タバコの広告、販売促進および後援(スポンサーシップ)を禁止または制限する

(4)未成年者に対するタバコの販売を禁止するため効果的な措置を取る

 日本でも、タバコに対する規制の強化により、喫煙者は大幅に減少。厚生労働省の「国民健康・栄養調査結果の概要」によると、現在習慣的に喫煙している人の割合は、2017年度時点で 17.7%(男性が 29.4%、女性が 7.2%)となっており、低下傾向が継続している。

 半面、欧米では専用の液体カートリッジを加熱し、発生する蒸気を吸引する「電子タバコ」が若者を中心に広がりを見せている。電子タバコは、煙を吸わないため、タールといった発がん性物質が体内に蓄積しないと思われており、ネット通販などで電子タバコとカートリッジをパッケージ購入できることもあり、若者層へ浸透しているようだ。

タバコ税の引き上げも議論の俎上に
 だが、2016年に米CDC(疾病管理予防センター)は電子タバコについて、喫煙者が蒸気を吸い込むことにより、ニコチンをはじめ依存物質や香りが体内に取り込まれ、健康面でも悪影響が懸念されると注意喚起を行い、国や州政府に対して対策を行うように提言している。

 このように、加熱式タバコ、電子タバコといった新しい喫煙手段が、特に若者層を中心に拡大することに歯止めをかけるため、WHOなどが規制強化を呼びかけているのだ。では、規制強化として、どのような対策があるのか。タバコの広告規制などはすでに実施されており、今後はネット通販などで加熱式タバコや電子タバコを若者層が入手できないような規制の強化や、喫煙教育の強化などが考えられる。

 さらには、タバコ税の引き上げによる購入意欲の減退も検討の俎上にのぼるだろう。ある自民党関係者は、「加熱式タバコや電子タバコの喫煙抑制には、タバコ税の引き上げがもっとも効果があるだろう。税収効果も高く、反対も少ない」と意欲を見せている。

 喫煙者、タバコメーカーにとっては、一段と厳しい“極寒の時代”が到来しそうだ。

(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/08/post_113166_2.html
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「JUUL」~本当に怖い「ニコチン入りリキッド」ダメ絶対

「JUUL」~本当に怖い「ニコチン入りリキッド」ダメ絶対

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20190815-00138484/

石田雅彦 | ライター、編集者
8/15(木) 12:10

 ニコチンは殺虫剤にも使われる有毒物質であり、タバコを止められなくする依存性薬物でもある。欧米の若い世代の間では、JUULなどの電子タバコが流行しているが、そのほとんどはニコチンを添加したリキッドを気化させ、吸い込むシステムになっている。だが、こうしたニコチン入りリキッドは急性の呼吸器不全やニコチン中毒によるアナフィラキシーを引き起こし、最悪の場合、喫煙者を死に至らしめる。

JUULとは何か

 日本では電子タバコにニコチン入りリキッドを使うことは禁止されている。ニコチンが毒性と依存性の強い薬物だということもあるが、たばこ事業法というタバコ産業を保護育成する法律があるため、タバコ葉を使わないニコチン入りの製品を認めていないことも大きい。

 欧米では現在、JUULという電子タバコに人気が集まっている。米国におけるシェアは半分近い49.6%(2019年1月)で、米国では「Juuling」という動詞まで広く使われるようになっている(※1)。

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まるでUSBのようなJUUL。実際、USBのようにパソコンなどのUSB端子で充電できる。Via:Ramakanth Kavuluru, et al., "On the popularity of the USB flash drive-shaped electronic cigarette Juul." Tobacco Control, 2019

 欧米における電子タバコの流行はすでに深刻な社会問題になっていて、米国議会やFDA(食品医薬品局)、CDC(米国疾病予防管理センター)などが10代の電子タバコ使用を警告し続けてきた。電子タバコが喫煙習慣のゲートウェイになっているとの指摘もあり、米国の高校生の約27%がなんらかのタバコ製品に手を出すようになっている(※2)。

 ミネソタ州、ウィスコンシン州、イリノイ州など米国各地では、電子タバコを使用した喫煙者が続々と入院している。つい最近も米国イリノイ州の公衆衛生当局(IDPH)が、6人の若者が電子タバコの使用後に急性肺疾患などの呼吸器障害を起こして救急入院したことを報じて警告を発した(※3)。また、医療関係者に対し、胸部の痛みを訴えたり呼吸不全を引き起こしている患者については電子タバコの使用を疑うよう要請している。

ニコチン、グリセリン、プロピレングリコール

 電子タバコを吸うと、どうしてこのような症状を引き起こしてしまうのだろうか。また、電子タバコを吸うとどのような物質を吸引することになるのだろうか。

 電子タバコに使われるリキッドのほとんどにニコチンが添加され、喫煙者はニコチンを吸い込み、ニコチン依存症になって電子タバコをより多く使用することになる。また、グリセリン、プロピレングリコールといった化学溶剤がリキッドの実態だが、加熱されたこれらの物質はエアロゾルという状態になって呼吸器から肺の奥へ吸い込まれる。

 グリセリンやプロピレングリコールを加熱すると、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アセトンといった発がん性を含む毒性の強い物質が発生する(※4)。さらに、電子タバコのエアロゾルという蒸気はひじょうに細かな粒子(ナノサイズ、PM0.5以下)で、加熱する金属からも化学反応によりカドミウム、鉛、クロムといった有害物質が出ており、こうした微粒子が肺の奥深くへ吸い込まれると肺の細胞を壊したり、遺伝子の修復を行いづらくする(※5)。

 つまり、毒性の強い物質と同時に微粒子による悪影響が、電子タバコの喫煙者に対し、急性肺疾患などの呼吸器障害を引き起こすと考えられる。また、電子タバコによりニコチン依存症になってしまった喫煙者は、よりニコチンの強い紙巻きタバコも吸うようになり、いわゆる二重使用のデュアルユーザーになる傾向がある。こうした喫煙者は、ニコチンをもっと摂取したくなり、その依存度は強くなっていく(※6)。

加熱式タバコにも

 グリセリンやプロピレングリコールは、日本で売られている加熱式タバコのスティックやリキッドにも使われている。中でもプルーム・テック(Ploom TECH、Ploom TECH+)は電子タバコのシステムを使っているため、グリセリンやプロピレングリコールを吸い込む量が多い。また、アイコス(IQOS)は金属ブレードで加熱し、グロー(glo)やプルーム・エスは周囲の金属で加熱する。

 ニコチン自体にも強い毒性がある。体重1kg当たりニコチン1~13mgが成人の致死量と考えられ、90kgの成人では1.8%のニコチン溶液5mLで致死量に達する(※7)。電子タバコのリキッドに添加されているニコチン濃度は紙巻きタバコよりかなり高いことが多く、これを気化させてエアロゾルで吸い込むことで濃度を下げている。

 電子タバコリキッドには1mL当たり72mgものニコチンが入っているものもあり、その場合は50mLのリキッドで3600mgとなり、これを飲めば成人何十人分もの致死量に相当する。実際、米国ではニコチン入りリキッドを誤飲したとみられる死亡事故も起き、リチウムイオン電池の爆発による怪我も少なくない(※8)。

 最近では、ニコチン自体に発がん性があるのではないかという研究(※9)も出ていて、ニコチンの毒性は低いというタバコ産業の言い分が崩されてきている。

 欧米では、JUULに代表されるニコチン入り電子タバコが若い世代に広がりつつあるが、ニコチン、グリセリン、プロピレングリコールは日本で吸われている加熱式タバコにも入っている。ニコチン入り電子タバコが規制されていても、たばこ事業法でタバコ葉からニコチン摂取をさせている日本は対岸の火事ではない。

※1:Ramakanth Kavuluru, et al., "On the popularity of the USB flash drive-shaped electronic cigarette Juul." Tobacco Control, Vol.28, Issue1, 2019

※2:CDC, "Progress Erased: Youth Tobacco Use Increased During 2017-2018." February 11, 2019

※3:IDPH, "Number of Hospitalizations Potentially Tied to Vaping Increases." August 9, 2019

※4:Leon Kosmider, et al., "Carbonyl Compounds in Electronic Cigarette Vapors: Effects of Nicotine Solvent and Battery Output Voltage." Nicotine & Tobacco Research, Vol.16(10), 1319-1326, 2014

※5-1:Aaron Scott, et al., "Pro-inflammatory effects of e-cigarette vapour condensate on human alveolar macrophages." BMJ Thorax, doi.org/10.1136/thoraxjnl-2018-211663, 2018

※5-2:Lurdes Queimado, et al., "Electronic cigarette aerosols induce DNA damage and reduce DNA repair: Consistency across species." PNAS, doi/10.1073/pnas.1807411115, 2018

※5-3:Karena D. Volesky, et al., "The influence of three e-cigarette models on indoor fine and ultrafine particulate matter concentrations under real-world conditions." Environmental Pollution, doi.org/10.1016/j.envpol.2018.08.069, 2018

※5-4:Pablo Olmedo, et al., "Metal concentrations in e-cigarette liquid and aerosol samples: the contribution of metallic coils." Environmental Health Perspectives, Vol.126(2), 2018

※5-5:Sumit Gaur, Rupali Agnihotri, "Health Effects of Trace Metals in Electronic Cigarette Aerosols- a Systematic Review." Biological Trace Element Research, Vol.188, Issue2, 295-315, 2019

※5-6:Arunava Ghosh, et al., "Chronic E-Cigarette Use Increases Neutrophil Elastase and Matrix Metalloprotease Levels in the Lung." ATS Journal, doi.org/10.1164/rccm.201903-0615OC, 2019

※6:Ursula Martinez, et al., "How Does Smoking and Nicotine Dependence Change after Onset of Vaping? A Retrospective Analysis of Dual Users." Nicotine & Tobacco Research, doi.org/10.1093/ntr/ntz043, 2019

※7-1:Bernd Mayer, "How much nicotine kills a human? Tracing back the generally accepted lethal dose to dubious self-experiments in the nineteenth century." Archives of Toxicology, Vol.88, Issue1, 5-7, 2014

※7-2:Robert A. Bassett, et al., "Nicotine Poisoning in an Infant." The New England Journal of Medicine, Vol.370, 2249-2250, 2014

※8-1:Svenja Bartschat, et al., "Not only smoking is deadly: fatal ingestion of e-juice- a case report." International Journal of Legal Medicine, Vol.129, Issue3, 481-486, 2015

※8-2:My Hua, Prue Talbot, "Potential health effects of electronic cigarettes: A systematic review of case reports." Preventive Medicine Reports, Vol.4, 169-178, 2016

※9-1:Tore Sanner, Tom K. Grimsrud, "Nicotine: carcinogenicity and effects on response to cancer treatment- a review." frontiers in Oncology, doi.org/10.3389/fonc.2015.00196, 2015

※9-2:Hans-Juergen Haussmann, Marc W. Fariss, "Comprehensive review of epidemiological and animal studies on the potential carcinogenic effects of nicotine per se." Critical Reviews in Toxicology, Vol.46, Issue8, 701-734, 2016

※9-3:Reiko Shimizu, et al., "Nicotine promotes lymph node metastasis and cetuximab resistance in head and neck squamous cell carcinoma." International Journal of Oncology, Vol.54, Issue1, 283-294, 2019

 

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電子たばこは「間違いなく有害」 WHOが規制訴え

電子たばこは「間違いなく有害」 WHOが規制訴え

https://www.afpbb.com/articles/-/3237167

2019年7月27日 11:38 発信地:リオデジャネイロ/ブラジル [ ブラジル 中南米 ]

【7月27日 AFP】世界保健機関(WHO)は26日、電子たばこは「間違いなく有害」であり、規制すべきだと表明した。

【図解】電子たばこの仕組み

 WHOは世界的な喫煙のまん延に関する最新の報告で、「ENDS(電子ニコチン送達システム)に関連するリスクの具体的な度合いについて、まだ確実な推計はなされていないが、間違いなく有害であり、規制の対象とすべきだ」と言明した。

 さらに報告は、電子たばこには従来型たばこの禁煙補助効果があるとの主張の「証拠は不十分」だと指摘。「電子たばこが入手できる大半の国において、電子たばこ使用者の大部分が従来型たばこを並行して使い続ける。健康上のリスクや効果に対する有益な影響はほとんどない」とした。

 たばこ大手は近年、新たな顧客を開拓するため電子たばこや加熱式たばこ製品を積極的に売り込んできた。各社はこうした新製品について、従来型たばこよりも格段に危険性が低く、一部の喫煙者については「より安全な」代替品への完全な切り替えを促せると主張している。

 しかしWHOは、たばこ業界が広める電子たばこに関する誤った情報は「現在の、現実の脅威」だと警告した。

 電子たばこの使用に対する規制は世界的に広がっており、米サンフランシスコが先月、販売・製造を禁止したほか、世界の喫煙者の3分の1近くが住む中国も規制を計画している。(c)AFP/Allison JACKSON

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電子たばこの規制強化で「紙巻き」の使用量増?

電子たばこの規制強化で「紙巻き」の使用量増?

https://mainichi.jp/premier/health/articles/20190807/med/00m/070/001000d

2019年8月10日

 フレーバー付き製品の販売禁止やニコチン含有量を減らすなどで電子たばこの規制を強化すると、紙巻きたばこに移行する人が増えてしまう可能性が高いことが、米デューク大学医学部のLauren Pacek氏らの研究で示された。同氏は「ニコチン含有量を減らすなどの規制が強化されると、電子たばこの使用量が減る一方で、結果的に紙巻きたばこの使用量の増加につながりかねない」と主張している。研究結果の詳細は「Substance Use & Misuse」7月15日オンライン版に掲載された。

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電子タバコの健康懸念深刻に、米で127人が「けいれん」報告

電子タバコの健康懸念深刻に、米で127人が「けいれん」報告

https://forbesjapan.com/articles/detail/29009

2019/08/09 17:00

CNBCの8月7日の報道によると、米食品医薬品局(FDA)は現在、電子タバコの使用が原因で発生した127件の発作の原因を調査中という。しかし、明確なパターンは発見できておらず、科学者も電子タバコの長期的使用と健康被害の関連をまだ解明できていない。

FDAは今年4月、電子タバコの使用後にけいれんを発症した32人について調査中であると発表した。それ以降、92件の症例が追加で報告されたという。これらの症例は2009年から2019年に発生したもので、発症者の大半は若者や若年成人だった。

FDAによるとけいれんを発症したのは、電子タバコを初めて吸った、もしくは複数回吸った人々だったという。また、以前からけいれんの症状を起こしていた人や、電子タバコと大麻などの薬物を併用していたケースもあったという。

電子たばこ用リキッドの中には高濃度のニコチンを含むものがあり、大量のニコチン摂取がけいれんや目まい、吐き気を引き起こし、死亡する場合もある。米国疾病管理予防センター(CDC)によると、科学者らは電子タバコの長期的使用が健康に与える影響を把握できていないが、タバコと比べると電子タバコのニコチンの危険性は低いという。しかし、CDCは非喫煙者らに対し、電子タバコの利用を推奨していない。

FDAの元コミッショナーのScott Gottliebは「短期間で92件ものけいれんの発症が報告されたことは、懸念すべき事態だ」と述べた。FDAはオンライン掲示板で、同様な症状を発症した人からの報告を募集している。

現在の電子タバコのベースとなった特許が登録されたのは2003年のことだった。その後、電子タバコの利用は10代の若者を中心に拡大し、2018年には23億ドル(約2440億円)を超える売上を生み出した。

売上の半分以上を占めるのが、サンフランシスコ本拠のJuul(ジュール)となっているが、今年に入りサンフランシスコ市は電子タバコの販売を禁止した。2018年12月に米国公衆衛生局長官は、米国の10代の電子タバコ利用は「伝染病のように広まっている」と述べた。

JuulのCEOのKevin Burnsは7月に、若者の間に電子タバコ利用が広まり過ぎたことを謝罪した。Juulやその他の電子タバコメーカーは今後、FDAに販売継続申請を提出し、認可を受けることを求められている。

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中国政府、電子たばこの規制強化へ

中国政府、電子たばこの規制強化へ


https://www.afpbb.com/articles/-/3239302


2019年8月12日 10:03 発信地:中国 [ 中国 中国・台湾 ]

【8月12日 CNS】世界保健機関(WHO)は7月末に発表した「世界のたばこに関する報告」で、電子たばこについて「具体的なリスクは結論づけられていないが、有害であることは間違いない」と指摘し、各国政府と消費者にたばこ会社の宣伝をうのみにしないよう注意を促した。「電子たばこの被害は小さい」というのはたばこ会社の宣伝戦略にすぎず、規制を強化する必要があるとしている。これより前に、中国政府は規制強化を表明している。

【関連記事】たばこの消費世界一の中国 課税で喫煙抑制できる?

 WHOが報告書を発表する1週間前には、中国の国家衛生健康委員会が記者会見を開催。健康中国行動促進委員会事務局のキャンペーン「健康中国行動」によるたばこの規制活動について説明、政府は新しい法律を制定し、電子たばこへの規制を強化すると明らかにした。

 WHOの報告も国家衛生健康委員会の会見も、たばこ企業の「セールストーク」の問題点を挙げている。例えば、米国のたばこ大手フィリップ・モリス(Philip Morris)は、電子たばこが「火を使わない燃えないたばこ」であることを強調し、「健康のパートナー」というイメージをつくり出そうとしているが、目的は売り上げ拡大にすぎないとしている。

 また、多くの業者は「普通のたばこより健康への影響は少ない」「たばこをやめることにつながる」とPRしている。実際は電子たばこも健康へのダメージがあり、発生する有害物質の量は普通のたばこと変わらない。さらに電子たばこに使う電池の爆発や、たばこ液の体内への浸透、過熱による高温やけどなどのリスクがあり、喫煙者の健康を害するリスクが大きい。

 電子たばこが健康に与えるリスクから、多くの国は生産や販売、広告などで規制する法律を制定している。

 一方、中国で電子たばこの歴史は浅く、法整備は進んでいないのが実情だ。電子たばこに対する法的位置付けすら決まっていないため、薬品でもなければ、健康用品でもたばこでもない。一種のファッション的商品として市場で受け入れられており、特に青少年の間で人気を博している。(c)CNS-北京青年報/JCM/AFPBB News

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電子たばこが原因か、10代の若者ら数十人が謎の肺疾患で入院 米国

電子たばこが原因か、10代の若者ら数十人が謎の肺疾患で入院 米国

https://www.afpbb.com/articles/-/3240151

 

2019年8月16日 21:18 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]

【8月16日 AFP】米国の複数の州で、電子たばこを吸った後に深刻な肺の損傷で入院する事例が数週間前から相次いでいる。こうした患者は10代の若者を中心に数十人に上り、米保健当局が調査を進めているが、明確な原因は謎のままだ。

【関連記事】電子たばこは「間違いなく有害」 WHOが規制訴え

 イリノイ州、ミネソタ州、ウィスコンシン州の各保健当局は、複数の人たちがせきや息切れ、めまい、倦怠(けんたい)感などの症状を訴えて入院し、気管挿管を受ける事例が続出していると発表。これまでに確認された同様の事例は、3州合わせて少なくとも30件で、22件は調査中だという。

 3州保健当局は、それぞれの事例の関連性の有無を判断するには時期尚早だとした上で、3州で連携し、米疾病対策センター(CDC)の協力も得て、さらに調査を進めていると明らかにした。中には、マリフアナの加工品を電子たばこで吸引していた例もいくつかあった。 

 ウィスコンシン州保健局(Department of State Health Services)で流行性の呼吸器疾患を専門とするトーマス・ハウプト(Thomas Haupt)氏は15日、AFPの取材に「なんらかの共通点がないか探るため、全ての患者と面談している最中だ」と話した。現時点で判明している患者間の共通点は「電子たばこ」だけだが、見落としがないよう、より広範囲にわたって調べていく方針だという。

 米メディアは、他の複数の州でも同様の事例が報告されていると伝えている。

 電子たばこをめぐる疾患発生に、専門家らは困惑している。米国では2006年から電子たばこの販売が解禁され、これまでの科学的研究で電子たばこは通常のたばこよりも害が少なく、通常たばこの代替品となり得るとされてきたためだ。

 米国では近年、電子たばこを使用する若年層が急増している。CDCの報告書によると、2018年に電子たばこ製品を使用した中高生は360万人で、前年比で150万人も増えていた。(c)AFP

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新型たばこも健康上リスク 規制必要とWHO報告書

新型たばこも健康上リスク 規制必要とWHO報告書

https://www.sankeibiz.jp/econome/news/190730/ecb1907300500002-n1.htm

2019.7.30 08:36

 世界保健機関(WHO)は29日までに、「新型たばこ」と呼ばれる加熱式や電子たばこに関して、有害物質が含まれるため健康上のリスクがあると指摘する報告書を発表、従来の紙巻きたばこと同じように規制が必要だとの見解を示した。

 加熱式たばこや電子たばこは近年、従来のたばこより有害物質が少ないと宣伝され世界中で急速に拡大している。

 報告書はこれらの新型たばこが、従来のたばこより健康上のリスクが軽減されるとして積極的に販売促進されていると指摘した上で「しかし、これらの製品にリスクがないわけではなく、長期間における死亡率などへの影響もまだ分かっていない」と強調した。

 一方、WHOは各国のたばこに対する規制の取り組みに関しても報告。

 公共の場所での喫煙を禁止するなど何らかの対策を導入している国が2016年の121カ国から18年は136カ国に増え過去最多になったと評価した。(ジュネーブ 共同)

 

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本当は怖い「加熱式タバコ」~真夏のホラー

本当は怖い「加熱式タバコ」~真夏のホラー

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20190731-00136462/

石田雅彦 | ライター、編集者
7/31(水) 13:57

 アイコス(IQOS)やプルーム・テック(Ploom TECH)、グロー(glo)といった加熱式タバコは、従来の紙巻きタバコに比べて有害物質が少ないとPRされている。有害物質が低減されれば健康への害も低くなると考えるのが自然だが、実はこれは恐ろしいホラーなのだ。

新型タバコに対する懸念

 WHO(世界保健機関)は、2019年7月26日にタバコ問題に関するグローバル・レポートの7回目の改定を行った。この中で加熱式タバコや電子タバコを含む新型タバコについての懸念が表明され、これらは新たな技術によるタバコ製品であり、登場してから時間が経っていないため、健康への影響に関するエビデンスはまだ少ないと述べている。

 また、加熱式タバコなどの新型タバコに関する科学的な研究の多くは、当事者であるタバコ産業側から出てきていることもあり、利益相反の観点からもそのエビデンスが正しいのかどうか、おおいに疑問が残ると指摘している。実際、2009年12月から2017年11月6日までに出版された研究論文31のうち20に、タバコ産業の関与があったことがわかっている(※1)。

 さらに、新型タバコ製品に対する各国の規制がバラバラになりつつあるが、タバコ製品である以上、各国が批准するFCTC(たばこ規制枠組条約)の規制適用対象なのは明らかであり、マーケティングなどについても従来の紙巻きタバコ製品と同様に厳しく監視する必要があるとしている。

タバコ会社の違法行為

 消費者庁は、2019年6月21日、不当景品類及び不当表示防止法の禁止規定違反で、アイコスを国内販売するフィリップ・モリス・ジャパンに対し、アイコスの値引きキャンペーンの延長を不当として加熱式タバコでは初めて行政処分をした。

 どうしてアイコスの販売でこのような違反行為が行われたのだろう。加熱式タバコの市場はすでに飽和状態になり、コンビニエンスストアなどで各タバコ会社の安売り合戦が行われ始めているからだ。喫煙者が減っているのに加え、紙巻きタバコからの移行喫煙者が一巡し、需要の伸びが鈍化している。

 さらに日本では改正健康増進法が一部施行され、行政機関や学校、病院で受動喫煙防止対策が強化され、タバコを吸える場所が少なくなりつつある。2020年4月1日から全面施行されれば、飲食店の多くが店内禁煙にすると予測されるため、こうした喫煙環境はより厳しくなるだろう。

 これは日本に限らず世界的な傾向だ。タバコ会社は喫煙者を紙巻きタバコから加熱式タバコのような新型タバコへ切り替えさせ、中長期的な収益確保に邁進している。

 その一方、喫煙者が増え続けている発展途上国では、盛んに紙巻きタバコを売り続けている。ようするにダブルスタンダードで、タバコ会社が喫煙者の健康懸念のために加熱式タバコを開発したというのは真っ赤な嘘だ。

加熱式タバコは真夏のホラーか

 では、加熱式タバコの健康への害は本当に低くなっているのだろうか。前述したWHOのレポートによれば、電子的にニコチンを供給するシステム(Electronic Nicotine Delivery systems、ENDs)は間違いなく健康に有害であり、従来の紙巻きタバコに比べて有益という証拠はないと述べている。

 そもそも紙巻きタバコの有害性は凶悪だ。環境汚染物質の基準と比べても数10倍~100倍以上の有害性がある。仮に、加熱式タバコの有害物質が1/10~1/100になっているとしても環境基準をクリアするレベルでは到底ない。

 また、紙巻きタバコを1日20本吸う喫煙者がそれを1日5本の1/4の量に減らしても、リスクはごくわずかしか減らないことはよく知られている(※2)。これは受動喫煙についても同じだ。吸わされるタバコ煙が少なくなっても、害が正比例で下がるわけではない。

 つまり、タバコ煙には、これくらいなら大丈夫という閾値はなく、たとえ1本でも健康へのリスクがある。加熱式タバコの有害物質が少なくなっていても、健康へのリスクが下がるわけではないのだ。

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Aはタバコを吸う本数と虚血性心疾患の危険性との間の関係、Bは能動喫煙と受動喫煙のタバコ煙曝露に関する複数の大規模疫学調査をメタ解析した結果をまとめたもの。縦軸がリスク、横軸が本数。上下のグラフのどちらも少ない本数からリスクが急激に立ち上がり、喫煙に容量的なリスク低減効果のないことがわかる。Via:Malcolm R. Law, Nicholas J. Wald, "Environmental Tobacco Smoke and Ischemic Heart Disease." Progress in Cardiovascular Diseases, 2003

 資金提供など、タバコ会社からの影響を受けない加熱式タバコ(アイコス)の研究は次第に増えてきている。ラット(ネズミの一種)を使った実験では、血管を傷つけるという結果が出ているし(※3)、アイコスを吸って重症の急性好酸球性肺炎になった日本人患者の症例報告も出ている(※4)。電子タバコに比べて加熱式タバコのほうが有害性が高いという研究も多い(※5)。

 加熱式タバコについて以上をまとめれば、紙巻きタバコと比べて有害物質が少なくなっているとしても、まだ健康への害は多いと考えられる。量を減らしてもリスクは減らないのだ。また、加熱式タバコが明らかに健康へ害を及ぼすという研究も最近になって増えている。

 だが、こうした研究には時間がかかる。タバコ会社はそれを見越し、加熱式タバコを含む新型タバコとタバコ部分の銘柄を続々と市場に投入している。

 一方、タバコ規制をする側は新型タバコの登場で混乱している。例えば、改正健康増進法で加熱式タバコは紙巻きタバコと違う扱いになっている。

 この恐ろしいホラーは、季節を問わず続いている。水俣病など過去の公害規制に関する苦い経験を活かし、厚生労働省などの規制当局は加熱式タバコについて、害のないことがわかるまで「疑わしきは規制」という態度で臨んで欲しいものだ。

※1:Erikas Simonavicius, et al., "Heat-not-burn tobacco products: a systematic literature review." Tobacco Control, doi: 10.1136/tobaccocontrol-2018-054419, 2018

※2-1:Malcolm R. Law, Nicholas J. Wald, "Environmental Tobacco Smoke and Ischemic Heart Disease." Progress in Cardiovascular Diseases, Vol.46, No.1, 31-38, 2003

※2-2:Terry F. Pechacek, et al., "How acute and reversible are the cardiovascular risks of secondhand smoke?" BMJ, Vol.328, 2004

※3:Pooneh Habavizadeh, et al., "Vascular endothelial function is impaired by aerosol from a single IQOS HeatStick to the same extent as by cigarette smoke." Tobacco Control, Vol.27, Issue Suppler 1, 2018

※4-1:Takahiro Kamada, et al., "Acute eosinophilic pneumonia following heat‐not‐burn cigarette smoking." Respirology Case Reports, Vol.4, Issue6, 2016

※4-2:Toshiyuki Aokage, et al., "Heat-not-burn cigarettes induce fulminant acute eosinophilic pneumonia requiring extracorporeal membrane oxygenation." Respiratory Medicine Case Reports, Vol.26, 87-90, 2019

※5-1:Konstantinos E. Farsalinos, et al., "Carbonyl emissions from a novel heated tobacco product (IQOS): comparison with an e‐cigarette and a tobacco cigarette." Addiction, Vol.113, Issue11, 2099-2106, 2018

※5-2:Sukhwinder Singh Sohal, et al., "IQOS exposure impairs human airway cell homeostasis: direct comparison with traditional cigarette and e-cigarette." ERJ, Vol.5, Issue1, 2019

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