電子たばこ

加熱式たばこ、吸っていいの? 禁煙巡り対応ばらつく

加熱式たばこ、吸っていいの? 禁煙巡り対応ばらつく

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20170611000020

2017年06月11日 09時30分

 火を使わず、煙や臭いが少ない「加熱式たばこ」を紙巻きたばこと同様に禁煙の対象とするかどうかで、飲食店や自治体の対応が分かれている。加熱式の位置付けを規定するはずだった受動喫煙防止強化の法案提出が今国会で見送られる方向となり、当面は個別の判断にゆだねられる。禁煙推進団体などが対策を求める一方、たばこメーカーは「健康上のリスクはあるが、有害な化学物質はほとんど検出されない」と紙巻きとの違いをアピールしている。

■悩む自治体や飲食店「国が基準を」

 加熱式たばこは、専用機器に入れたたばこ葉を蒸気などで加熱し、ニコチンを吸う。国内ではフィリップモリスが「アイコス」を業界に先駆けて全国展開し、これまでに300万台を販売した。追撃する日本たばこ産業(JT)も昨春、新製品「プルーム・テック」を一部地域に投入。来年6月までに京都府や滋賀県も含めた全国に広げる。英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)も7月、仙台市で販売中の「グロー」を大阪府などで発売予定だ。

 加熱式が急速に普及する中、禁煙・分煙を進める京滋の飲食店や自治体の対応は割れている。全店内を禁煙とする喫茶店チェーンの前田珈琲(本店・京都市中京区)は、1月にオープンした御池店で試験的にアイコスを喫煙できるようにした。前川佳久店長は「『アイコスが吸えるから』という来店客も増え始めた。吸える席は窓際の一部に『分煙』したこともあり、他の客の苦情もない」と話す。

 路上喫煙禁止条例を制定して違反者に過料千円を科す京都市は、禁止区域で加熱式の「歩きたばこ」を見つけても、注意はするが過料は科さない方針だ。市くらし安全推進課は「条例は、やけどの防止と健康への影響抑制が目的。加熱式にやけどの危険はなく、蒸気の受動喫煙が有害との確固たる根拠もない」と説明する。条例は禁止区域で「たばこを吸うこと」を禁じているが、加熱式は煙が目立たず、指導員が喫煙行為を確認するのが難しいという事情もある。

 一方、類似の条例を施行している横浜市は、加熱式も例外扱いせずに規制している。神奈川県も「無害と証明されたわけではない」(健康増進課)として、屋内を対象にした受動喫煙防止条例に、紙巻きと同様の規制対象とすることを明記した。

 対応がばらつく中、受動喫煙防止を強化する健康増進法改正案の提案は、自民党内の強い反発で秋の臨時国会へと先送りされる見通しになり、加熱式の扱いは不透明なままとなった。対応に悩む自治体や飲食店からは「国が基準を示してほしい」(滋賀県健康寿命対策室)と早期の法制定を求める声が上がっている。

■健康への影響、評価定まらず

 加熱式が周囲の人の健康に与える影響については、評価が定まっていない。

 各メーカーは、グリセリンなどの蒸気は出るが、燃焼による煙や副流煙は出ず、発がん性物質のタールも発生しないと強調。世界保健機関(WHO)が低減を求める化学物質の発生も9割以上抑えられるなど、さまざまなデータを挙げ、紙巻きとの違いを主張する。

 JTなどは閉鎖空間で加熱式を吸った際の実験結果も示し、「周囲の空気環境にほとんど影響を及ぼさない」と結論付ける。

 一方、日本禁煙学会の宮﨑恭一総務委員長は「測定方法が開示されず、メーカーのデータは信用できない。呼気にはタール以外のニコチンをはじめとするたばこ成分が含まれており、蒸気も安全を示すデータは無い」と異論を唱える。

 かつて「害が少ない」とされたフィルター付きたばこや低ニコチンたばこも健康被害をほとんど減らさなかったとして、「健康への影響が明らかになるには数十年が必要。受動喫煙対策では紙巻きと一切の区別をつけるべきではない」と訴えている。

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路上喫煙OK? 加熱式たばこ、対応に温度差

路上喫煙OK? 加熱式たばこ、対応に温度差

https://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20170614/201706140915_29859.shtml

2017年06月14日09:15

◆多治見市×「青少年への配慮」 岐阜市○「ポイ捨て少ない」

 火を使わず、煙や臭いが少ない「加熱式たばこ」に関し、たばこの路上喫煙を制限する県内自治体で紙巻きたばこと同様に対象とするかどうかを巡り、対応が分かれている。「教育面から見れば、紙巻きと変わらない」との意見がある一方、「火を使わないので区別すべき」との見解も。たばこメーカーによる販売競争激化が予想される中、国の明確な基準はなく、戸惑いの声も聞かれる。

 県によると、区域を指定して路上喫煙を禁止する条例などを定めているのは4市。

 多治見市は昨年7月、有識者らが対応を検討し、紙巻きたばこと同等の扱いと決めた。市担当者は「健康面の害について意見が分かれているが、それ以上に教育面の配慮」と説明する。路上喫煙禁止の要綱の目的に、「青少年に『喫煙者の姿を見せない』という配慮」との視点が盛り込まれているからだ。

 違反すると千円の過料を科している高山市も、紙巻きと同等に扱うことにした。「たばこ税の対象」(市担当者)というのが、その理由だ。

 一方、岐阜市では運用が異なる。指定エリアを市の指導員が巡回し、喫煙者を見つけ次第過料2千円を徴収しているが、「条例は環境美化が目的。加熱式は火を使わず、ポイ捨ても少ない」(市担当者)と対象から外した。喫煙所で吸うよう指導はするが、過料は取らないという。

 美濃市は対応を決めかねている。担当者は「他市の状況などを参考に対応を検討している」といい、「国の指標があれば、ありがたい」と国に基準策定を求めた。

 民間企業も対応を模索する。タクシー事業の岐阜交通(岐阜市)は先月、加熱式を吸えるモニタータクシーの運行を開始した。車内では原則禁煙だが、加熱式を試験的に解禁した。乗客からの要望も受けた対応だという。モニター車両はグループ会社と合わせ、全体の約3割。乗客に「加熱式の解禁に賛成かどうか」などとアンケートする。岡本朋大社長は「これから間違いなく広がる。乗客のニーズに応えられるよう解禁の可能性を探っている」と話している。

 行政、民間とも対応を手探りの状態の中、気になるのは健康面への影響。日本禁煙学会(東京都)の宮崎恭一総務委員長は「ニコチンを含むたばこの葉を使用している以上、健康リスクを認識してほしい」と呼び掛ける。一方、塩崎恭久厚生労働相は2月、「世界でも研究が始まったばかりで、知見収集に努めている」と述べるにとどめた。

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電子たばこは普通のタバコと同じく健康を害する

電子たばこは普通のタバコと同じく健康を害する

http://gigazine.net/news/20170614-e-cigarette-harmful-as-tobacco/

2017年06月14日 06時00分00秒

液体を蒸気(エアロゾル)にして吸引できる「電子たばこ」にはさまざまなフレーバーがあり、タバコの代わりの嗜好品として一部で人気になっています。ニコチンを加えることもできる電子たばこで吸引するエアロゾルを科学的に調べたところ、タバコに含まれるのと同じDNA損傷の可能性のある物質が含まれているという調査報告が挙がっています。

Automated 3-D Printed Arrays to Evaluate Genotoxic Chemistry: E-Cigarettes and Water Samples - ACS Sensors (ACS Publications)
http://pubs.acs.org/doi/abs/10.1021/acssensors.7b00118

E-cigarettes 'Potentially as Harmful as Tobacco Cigarettes' - UConn Today
http://today.uconn.edu/2017/06/e-cigarettes-potentially-harmful-tobacco-cigarettes/

コネチカット大学のKarteek Kadimisetty氏らの研究チームは、電子たばこで吸引する液体の中に含まれる化学物質が健康に悪影響を与えないかを調べました。調査では、電子たばこリキッドに含まれるあらゆる化学物質を調べるのではなく、普通のタバコに含まれる「DNA損傷を引き起こす可能性がある物質」として知られている3つの発がん性化学物質に狙いを定めた上で、発がん性物質が検出されるかを調べています。

環境試料の遺伝的な有害性を判断するには、数万ドル(数百万円)の費用がかかる専用機器を使用する必要があるとのこと。そこで、Kadimisetty氏らは時間と費用がかかる従来の方式に代わる方法として、3Dプリンターを使って非常に目の細かい微細なアレイ(マイクロウェル)を出力して、その中に特定のヒト酵素を含ませた上で、サンプルの液体を吸着させて遺伝的な毒性の強さを計測しました。この手法では、ヒト酵素と反応してDNA損傷を引き起こす可能性がある場合は電気化学発光法(ECL)によって光の強度が測定され、わずか5分以内でDNA損傷を引き起こす相対的な強度を調べることができ、マイクロウェルの製造にかかるコストは1ドル(約110円)と、低廉かつ迅速な検証が実現されています。
実験では電子たばこの20回の吸引(20パフ)でタバコ1本分の喫煙に相当するという基準で評価が行われ、20パフ・60パフ・100パフでサンプルが集められました。実験の結果は、吸引回数が多くなるほどDNA損傷の可能性が高まるというもので、電子たばこはタバコと同程度のDNA損傷を引き起こす可能性があることが分かりました。

オレンジ色(nf-TC)がフィルターを使わないでタバコを喫煙するときで、緑色(EC)がニコチン入りフレーバーを電子たばこで吸引するときのDNA損傷を引き起こす発行の相対的な強度を示したグラフ。ニコチン入りの電子たばこは通常のタバコに勝るとも劣らない影響を及ぼすことが分かります。


研究を主導したKadimisetty氏は、「当初、電子たばこによるDNA損傷の程度がタバコと同程度だとは予想していなかったので、結果からショックを受けました。サンプルを希釈して実験をやり直しましたが、DNAに損傷を与えうる傾向は依然として残っており、電子たばこに含まれる何かがDNA損傷を引き起こしていたのです」と述べています。


今回の実験では既知の発がん性物質3種類に限定して調査が行われましたが、電子たばこには健康に被害を与えうる数百種類の化学物質が含まれているという指摘もあります。「電子たばこだから普通のタバコのような健康被害がない」と考えるのは正しくないと言えそうです。

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電子たばこも公共の場で禁止 NY州法に含むか上院議会が検討

電子たばこも公共の場で禁止 NY州法に含むか上院議会が検討

https://www.dailysunny.com/2017/05/24/nynews170524-3/

 【22日NBCニューヨーク】職場やレストラン、バーなどの公共の場での喫煙がニューヨーク州で禁止になってから久しい。州上院議会は現在、同法に電子たばこを含むべきかどうかについて論議を重ねているが、下院議会は16日、電子たばこも一般のたばこと同様に公共の場で嗜むことを禁止する法案を承認した。
 電子たばこを同州法の対象とすることについて支持者らは、非喫煙者を喫煙によって発生する副流煙などに含まれる有害物質を吸入する間接喫煙から守るとして、「同法は理にかなっており、10代の若者が電子たばこを吸うことを思いとどまらせるきっかけになる」と主張している。
 州議会は2003年、公共の室内での一般のたばこの喫煙を禁止する法案を可決し、12年には電子たばこを18歳未満の若者に販売することを禁止する法案を可決している。ニューヨーク市は14年4月、公共の場での電子たばこの吸引を一般のたばこと同様に禁止する条例を施行。市では、電子たばこを吸う高校生がこの2年で倍増しており、ブルックリン区のショッピングセンターで昨年4月、持っていた電子たばこが爆発し、14歳の少年が負傷する事故が起きている。

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電子たばこ「高濃度のニコチン・リキッド」闇市場で出回る

電子たばこ「高濃度のニコチン・リキッド」闇市場で出回る

https://zuuonline.com/archives/153574

電子人気に便乗し、安全基準を満たしていない自家製電子たばこや高濃度のニコチン・リキッドが、闇市場で出回っているという事実に警鐘が鳴らされている。

2015年に英公衆衛生サービス(PHE)が「たばこより95%人体への害が少ない」 と発表したが、米保健福祉省は販売規制を強化するなど、「実は従来のたばこより有害」といった疑念を打ち消すほどの信用を得ていない。

PHE「電子たばこはまったく無害というわけではない」

PHEは2007年から毎年、1万2000人の喫煙者の習慣や広範囲にわたるたばこ規制について分析し、2015年に英国260万人の電子たばこ愛用者を対象に実施した調査報告書を発表した。

PHEのケヴィン・フェントン教授は、「電子たばこはまったく無害というわけではない」と前置きしたうえで、タールやヒ素といった通常のたばこに含まれる有害物質が、電子たばこにはほとんど含まれていないことを、「人体への害が少ない証拠」として挙げている。

また回答者の40%が元喫煙者、60%が重度の喫煙者である事実が示すように、喫煙あるいは節煙の手段として、電子たばこが非常に有効であることなども証明されている。

ヘビー・スモーカー歴20年以上だった筆者自身も、加熱式たばこで大幅な節煙に成功したため、この点については同意する。現在はニコチンゼロのリキッドで十分だ。ニコチンパッチやニコチンガムなど、既存の喫煙グッズでは、何度も挫折した。

米保健福祉省は若年層の電子たばこ利用に懸念

しかし電子たばこの歴史はまだまだ浅いため、長期的な人体の影響についてはいまだ不明である。

米国ではやけど、呼吸器疾患、心血管障害を含む健康被害報告が増加しているほか、頭痛、のどの痛み、鼻血といった、軽度の症状も報告されている。また米保健福祉省 は昨年、電子たばこによる未成年や20台前半の成人への影響を懸念し、未成年への販売禁止、および身分証提示を義務化するなどの対応策をとっている。

世界的な健康志向やたばこ産業規制などが、総体的な電子たばこの需要を後押しし、さらにはそうした影響が若年層にも移行しているという。米保健福祉省は若者に警告を呼びかけるとともに、電子たばこメーカーに若年層を狙った過度なアプローチを慎むよう、要請している。

闇市場ではニコチン濃度20㎎のリキッド、巨大電子たばこなどが流通

現時点でほかに挙げられている主な懸念は、闇市場などで出回っているニコチン濃度の高いリキッドや自家製電子たばこなど 、安全基準を満たしていない危険な商品だ。

欧米ではニコチン入りのリキッド販売は合法である。筆者の知る限り、例えば英国ではリキッド1mlにつき、濃度2.5㎎までのものが購入できる。しかし回答者の6%が、現在は違法であるはずのニコチン濃度20㎎というリキッドを密かに利用している。

本来であれば、電子たばこ利用者の多くが喫煙・節減を最終ゴールにしているため、徐々にニコチン濃度の低いリキッドへと切り替えて行く。しかしニコチン中毒が深刻であるほど、切り替えが難しく、「ヘビー・スモーカーほど、ニコチン濃度の濃いリキッドを大量に摂取してしまう傾向が強いという。

こうした層をターゲットに、闇市場では、違法な量のニコチンを含むリキッドが販売されているほか、本体やリキッド用容器が異常に大きな電子たばこまで、様々な商品が手に入る。筆者も一度、小型ラジオサイズのお手製電子たばこを小脇にかかえ、もうもうと煙を吐いている男性を見かけたことがある。それが電子たばこ(のような物)であることに気づくのに数秒を要したが、真っ先に「逆に健康に悪いのでは」という疑問が頭をよぎった。
安全性を無視した商品の流通を防止する目的で、英国では今月から本体およびリキッド用容器のサイズ基準を定める規制が導入されているが、効果のほどを見極めるにはまだまだ時間を要するだろう。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

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インタビュー:新型たばこ、18年末に200億本の生産体制へ=JT社長

インタビュー:新型たばこ、18年末に200億本の生産体制へ=JT社長

http://jp.reuters.com/article/jt-president-inter-idJPKBN18P134

[東京 29日 ロイター] - JT (2914.T)の小泉光臣社長は29日、ロイターとのインタビューで、火を使わない新型たばこ「プルーム・テック」について、2018年末までに約500億円を投資し、紙巻きたばこ換算で約200億本の生産体制を整えると述べた。

これは、17年末の計画比4倍の規模拡大となる。仮にたばこ市場の25%を「たばこベイパー(蒸気)」が占めた場合、シェア50%を確保できる数量とみており、次世代たばこの分野でもリーディングカンパニーとなるための道筋を描いている。

<アイコスは十分に追撃可能>

小泉社長は、「たばこベイパー(蒸気)」について「今年12月末には、たばこ市場の15%程度は確実に占める。18年末は、トップの達観として、25%程度を占めることを視野に入れて、マーケティングやセールス、設備投資を考えている」と述べた。

「プルーム・テック」の生産体制は、17年末で紙巻きたばこ換算で約50億本、18年末には約200億本近くに引き上げる。「そのための設備投資は意思決定している」とし、約500億円の投資を行う方針を明らかにした。東京での発売から全国拡販に向けて、約100億円の投資も予定している。今の日本のたばこ市場は1600億本程度の市場があり、このうち25%をたばこベイパー製品が占めるとすれば、200億本で50%のシェアを持つことになる。

                

「プルーム・テック」は、たばこ葉を燃やさず、直接加熱もせず、充電式のデバイスにたばこの葉が詰まったカプセルとリキッドのカートリッジをセットし、蒸気を通して味わう商品。昨年3月から福岡市とオンラインで発売していたが、6月29日から東京で販売開始。18年上期には全国発売を計画している。

加熱式たばこ商品としては、フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)(PM.N)の「iQOS(アイコス)」が先行しており、4月時点の小売販売ベースでのシェアは、全国平均で10.0%となっている。小泉社長は「差別性・優位性があるため、プルーム・テックの特徴をきちんと説明できれば、十分追撃できる」と自信を示した。

小泉社長は、プルーム・テックも、他社の競合製品も、最終形ではないと指摘。「プルーム・テックだけではなく、メカニズムが違う製品ポートフォリオを複数揃える。そのために研究開発投資を増やしている」と述べた。ただ、現時点では「商品として、自信を持って世に問うには数年間の時間を要する」とした。

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「電子タバコ」が急速に拡大 非喫煙者も喫煙者も困惑する問題とは

「電子タバコ」が急速に拡大 非喫煙者も喫煙者も困惑する問題とは

http://news.livedoor.com/article/detail/12926125/

2017年4月13日 12時4分

  • 電子タバコが抱える問題について紹介している
  • 見ただけでは、ニコチンを含む電子タバコと含まないものの区別ができない
  • 喫煙所で受動喫煙による影響を改善した電子タバコを吸うことに違和感も
  • ここ数年、喫煙の副流煙による受動喫煙が与える健康被害が問題になっており、禁煙エリアは拡大している。
    こうした非喫煙者への健康に配慮して、日本国内においても急速に「電子タバコ」が普及している。

    非喫煙者や、喫煙者であっても従来の紙巻きタバコ以外には興味がないという人にとって、この電子タバコの登場と、急速な拡大には、驚きと戸惑いがある。

    さらに現在は、電子タバコ市場は、単に従来の紙巻きタバコとは異なる存在へと変化しつつあるのをご存じだろうか?

    ■そもそも電子タバコとは?
    電子タバコとは、乾燥葉や液体を過熱して霧状化する装置で、利用者は発生した蒸気を吸入する。
    従来の紙巻きタバコを英語でシガレット(cigarette)と呼んでいたのに対し、電子タバコは蒸気を吸入するという意味でヴェイプ(vape)と呼ばれているのは、こうした違いがあるからだ。

    実は、電子タバコに使われているリキッドには、必ずしもニコチンが含まれている必要はない。
    このことが、電子タバコの存在を、わかりにくくしている原因にもなっているのだ。

    リキッドにニコチンを含む電子タバコを国内で販売、流通させるためには、厚生労働省による承認が必要になるため、かなり参入のハードルは高くなる。
    現在、市場で出回っているフィリップモリスの「iQOS(アイコス)」や、JTの「Ploom TECH(プルーム・テック)」などは、実は「パイプたばこ」として財務省管轄で認可を得ている製品で、厳密には厚生労働省認可の電子タバコには該当しないのだ。

    これらは、
    ・ニコチンを摂取できること
    ・財務省管轄での認可を得ていること
    などから、電子タバコの仕組みを持っていながら、従来の紙巻きタバコに近い存在とも言えるだろう。

    さらに混乱を招くのが、ニコチンを含まない電子タバコだ。

    ニコチンを含まない電子タバコは、現時点で厚生労働省の認可を得る必要なく販売できるからだ。
    そもそもニコチンを含まないものを「タバコ」と呼べるのか? という疑問もある。
    しかし、それ以上に、見ただけでは、
    ・ニコチンを含む電子タバコ
    ・ニコチンを含まない電子タバコ
    この区別ができないということだ。

    電子タバコは、法的な整備や管理が確立するまえに、商品が登場し、市場がスタートしてしまったこともあり、既に「電子タバコ」そのものの定義が曖昧な状況になっているというのが実情だろう。

    ■ニコチンを含む製品とそうでない製品
    「ニコチン(を含む)」というのは電子タバコを定義するうえで、ひとつの大きなキーワードだ。

    というのも前述の通り、
    国内では、「iQOS」や「Ploom TECH」は、ニコチンを含む電子タバコとして販売、利用されている。
    一方で、ニコチンを含まない電子タバコ製品も急速に増えているためだ。

    このニコチンやタールが含まれていない電子タバコは、「フレーバー」「タバコフレーバー」と呼ばれている。

    ニコチンを含む電子タバコは、従来のタバコの置きかえ製品といってもよい。
    しかし、ニコチンを含まないフレーバー製品は、従来のタバコとは、まったく異なる「禁煙グッズ」としての側面を持ち、注目を集める存在となっている。

    このことが、電子タバコの状況を、さらにわかりにくくしている要因でもある。

    ・タバコの置きかえであるニコチンを含む電子タバコ
    ・タバコを止める禁煙グッズとしてのニコチンを含まない電子タバコ
    この2つは、吸っているところを他者が見ても、その違いは、まったく分からないからだ。

    ■電子タバコが抱える問題
    これまでの紙巻きタバコは、
    ・ニコチンやタールなどの有害な要素による喫煙者の健康被害
    ・受動喫煙による健康被害
    ・火事や出火などでの火元となる危険性
    ・タバコ特有のニオイによる不快感
    など、非喫煙者や喫煙者ともに、問題点を明確に認識することができた。

    しかし、電子タバコでは、上記のような問題点が、非常に不明瞭になっている。
    例えば、ニオイによる不快感については、

    ニコチンを含む電子タバコは、「iQOS」では、わずかに独特なニオイがあるものの、従来の紙巻タバコに比べれば、だれも不快と感じるほどではなく、かなり軽減されている。「Ploom TECH」はほぼ無臭だ。

    一方、フレーバー製品は、ニコチンやタールなどの有害な要素は含まないが、さまざまな風味を楽しむために、逆にタバコとはまったく異なるニオイが強く出るものもある。

    副流煙による影響では、
    いずれの製品でも、蒸気を吸引するため、紙巻きタバコのような副流煙による受動喫煙も現時点では認められていない。

    つまり、禁煙場所で吸引しても問題はないという判断ができる。
    しかし、非喫煙者から見れば「タバコ(ニコチンの有無)なのかそうでないのか」の判断は難しい。

    とくに非喫煙者は、過去の習慣から「人がクチから煙(のようなもの)を吐いている」という状況だけで不快感を覚える人も少なくないだろう。

    現在、喫煙者も、その点は大きく意識している点のようで、たとえ、受動喫煙が認められていないとしても、喫煙所でないところで電子タバコを吸うことに抵抗を持つ人も多い。

    しかし、喫煙所で受動喫煙による影響を改善した電子タバコを吸うのもおかしな話だ。
    ましてや、ニコチンを含まないフレーバー製品ともなれば、電子タバコ利用者が受動喫煙の影響をうけてしまうので、なおさらだ。

    筆者も実際に、電子タバコやフレーバー製品を利用してみて感じたのが、
    「街中ではどこで吸えばいいのか」
    これが、もっとも迷い、戸惑うところだった。

    結果「喫煙所の近くで吸う」という、謎の行動に落ち着きざるを得なかった。

    店舗などの対応をみても、戸惑いは顕著である。
    ・全席禁煙でありながら、電子タバコの利用は許可している
    ・全席禁煙なので、電子タバコの利用は許可しない
    など、様々だ。
    ただ、やはり非喫煙者からの反発の声から、現時点では圧倒的に電子タバコも喫煙とみなし、利用を許可しないケースのほうが多いようだ。

    電子タバコは、従来の紙巻きタバコのおける問題点は、解消・軽減されている。
    本来であれば電子タバコは、喫煙者・非喫煙者の両者にとってメリットとなる可能性があるが、
    一方で、歴史の浅い電子タバコが「本当に危険性がないのか?」という問題については、まだ十分な検討が行われていないという面もある。

    法整備や環境整備がくれれば、電子タバコをめぐる混乱は増えていくかも知れない。

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    電子たばこの普及率倍増 NY市、高校生の間で

    電子たばこの普及率倍増 NY市、高校生の間で

    https://www.dailysunny.com/2017/03/15/news0315-5/

    03/15/2017

     13日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、ニューヨーク市で電子たばこ(Eシガレット)を吸う高校生の割合がこの2年で倍増していたことが、ニューヨーク州保健局の最新の調査により13日までに明らかになった。
     2014年に10.5%だった高校生の間での電子たばこ普及率は、16年には20.6%に上昇。一方、一般的なたばこの喫煙率は00年に27.1%だったが14年には7.3%、16年には4.3%へと下降している。一般的なたばこには多くの有害な化学物質が含まれていることが証明されているが、電子たばこにもそれらのいくつかが含まれており、電子たばこに使われる液体の多くにはニコチンが含まれている。
     州では、18歳未満への電子たばこや液体ニコチンの流通・販売は法律で禁じられている。ただ、電子たばこは一般的なたばこと比べて安価なため、高校生でも手が届きやすいのが現状だ。
     ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、電子たばこに使われる液体1ミリリットルにつき10セント(約11円)の課税および学校の敷地内やレストラン、職場での喫煙を禁止するクリーンエア法の対象に電子たばこを含めることを提案している。

    0315

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    電子たばこ市場2倍へ BATがフィリップモリスに宣戦布告?

    電子たばこ市場2倍へ BATがフィリップモリスに宣戦布告?

    https://zuuonline.com/archives/141007

    電子たばこが英市場の4割独占

    ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)は2月24日、電子煙草市場を2倍に拡大する意向を明らかにした。

    世界各国で広がる禁煙ブームの影響で、従来の煙草の売上は低迷。米国を除く国では、BATにとって電子煙草が従来の煙草に代わる最大の市場となっているという。同じく電子煙草の未来に30億ドル(約 336億2100万円)を投じたライバル、フィリップモリスとの激戦が繰り広げられそうだ。

    禁煙キャンペーン地域で急成長中のオルタナ煙草市場

    世界的な健康志向の高まりから年々禁煙者が増えているものの、疾病管理予防センター2015年の統計によると、世界の成人人口(18歳以上)の3割が喫煙者だ。

    しかし先進国を中心に政府や医療機関による喫煙促進キャンペーンが拡大しており、特に欧米では公共の場や企業の「喫煙者締めだし」が常識範囲と見なされる域に達している。こうした禁煙環境も、オルタナ煙草市場を急激に飛躍させる大きな要因となった。

    フィリップモリスは電子煙草を含む「オルタナ煙草」に、最も早く着目した煙草メーカーのひとつだ。過去数十年間にわたり巨額を投じて研究・開発を続けてきた。

    その成果が実り、2014年にはスイス、イタリアなど世界9カ国でヒートスティック型煙草「アイコス(IQOS)」の販売を開始。2016年以降は日本市場にも進出を果たし一大ブームを巻き起こした。現在、世界20カ国に市場を拡大している。

    RAI 買収、20カ国への販売拡大が目標

    IQOS に対抗する商品としてBATが1億ドル(約112億700万円)を投じて開発したのは、同じくヒートスティック型煙草「iFuse」だ。2015年、ルーマニアでの販売を皮切りに、日本や英国を含む10カ国で発売している。

    BATの発表によると、禁煙環境の整った英国では電子煙草産業が煙草市場の40%、ポーランドでは50%を独占するまでに成長。今後さらなる伸びが期待されていることから、目標販売国数を現在の2倍である20カ国に設定し、市場拡大に向け精力的に働きかけていく意向を示している。

    BATは今年1月、米レイノルズ・アメリカン(RAI)を494億ドル(約5兆5362億円)で買収。株式の57.8%を取得した。市場拡大を狙える基盤作りに一役買うことは間違いない。

    「次世代煙草の時代は幕を開けたばかり」と多大なる期待とともに、「より革命的で害の少ない」オルタナ煙草商品開発を目指している。次世代煙草産業でもフィリップモリスの強力なライバルであり続けると予想される。

    従来型の煙草人気が根強い低中所得国 電子煙草の壁?

    しかし両社が社運を賭けているといっても過言ではないオルタナ煙草商品の未来に、疑問を唱える声も聞こえてくる。

    確かに従来の煙草の売上は年々勢いが衰えているものの、すべての国・地域で後退しているわけではない。先進国で喫煙者が減った半面、低中所得国では喫煙者が増えている。世界保健機関(WHO)の調査からは、世界の喫煙人口の8割以上が低中所得国民であることなども判明している。

    つまりオルタナ煙草商品が広く流通しているのは比較的生活にゆとりのある地域に限られており、従来の煙草を完全に追い越すには数々の課題が横たわっていることになる。

    その証拠にオルタナ煙草商品の最先端を独走するフィリップモリスでさえ、オルタナ煙草商品が2016年の収益を占める割合は7億3900万ドル(約 828億1973万円)。全体の1%にも満たなかった。対照的にBATによる従来の煙草は0.2%成長し、6650億ドル(約74兆5265億円)を記録。成長速度は緩やかだが、着実に伸びている。

    常に煙草産業のトップの座を争い続けてきたフィリップモリスとBAT。次世代煙草に持ちこまれた一騎打の勝算はどちらにあるのだろう。現時点では多くの専門家がフィリップモリスの優位を確信しているようだが、勝負はまだ始まったばかりだ。(アレン琴子、英国在住フリーランスライター)

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    新型電子たばこ 松井大阪知事が全面解禁を提案

    新型電子たばこ 松井大阪知事が全面解禁を提案

    http://mainichi.jp/articles/20170126/k00/00m/040/090000c

    毎日新聞

    2017年1月25日 20時24分

     大阪府の松井一郎知事は25日、火を使わず煙も出ない「新型電子たばこ」について、「他人の体に影響を与えないことを明らかにした上で、どこでも吸っていいようにすればよい」と述べ、全面解禁を提案した。

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