電子たばこ

加熱式タバコ~小児の「誤飲事故」が増える理由

加熱式タバコ~小児の「誤飲事故」が増える理由

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20190111-00110853/

石田雅彦  | ライター、編集者 1/11(金) 14:12

プルーム・テックのたばこカプセル:写真撮影筆者

 タバコは喫煙者の日常にごく普通にあるもので、乳幼児や子どもの興味を引きやすくタバコの誤飲事故は多い。最近、加熱式タバコの喫煙者が増え、そのタバコ部分が小さいため、誤飲事故がさらに増える危険性がある。

依然としてタバコ誤飲が第一位

 乳幼児や子どもは好奇心旺盛で、手近にあるものは何でも手に取り、口に入れてみようとする。そのため小児の誤飲事故が起き、救急搬送されたり重篤な症状につながることも多い。

 2018年2月に厚生労働省から発表された「2016年度 家庭用品等に係る健康被害 病院モニター報告」(※1)によれば、小児の誤飲事故で最も多かったのがタバコ(147件、20.2%)となっている。

 ところで、加熱式タバコを含むタバコ製品は、日本では法律によってタバコ葉を含むものとされている。タバコ葉にはニコチンが含まれているが、ニコチンは薬機法(旧薬事法)によって劇毒物に指定され、許可を得て適切な管理のもとでなければ使用・販売することはできない。

 乳幼児のニコチン経口致死量は10~20mg(タバコ半分~1本分)と考えられ、日本の電子タバコ(加熱式タバコではないリキッドなどを蒸気化するもの)にニコチンが含まれていないのはこの法律による。

 逆にいえば、なぜ劇毒物であるニコチンが含まれるタバコ製品が堂々と売られ、乳幼児が誤飲事故を起こすようなことになっているのだろうか。それは、たばこ事業法という法律があり、タバコ葉を使用したタバコ製品は厚生労働省や消費者庁ではなく、財務省の管轄になっていて特別に許可されているからだ。

 小児誤飲事故の病院モニター報告は2016年度のもので、その頃はまだアイコス(IQOS)などの加熱式タバコはそれほど広まっていなかった。だが、すでに成人喫煙者の20%が加熱式タバコの喫煙経験者と見積もられ、喫煙率の減少と相反するかのように加熱式タバコの喫煙者は漸増しているようだ。

甘く小さ過ぎて危険

 写真に示すようにアイコスのヒートスティック、プルーム・テック(Ploom TECH)のたばこカプセルは既存の紙巻きタバコ、単四電池よりも小さい。紙巻きタバコでも誤飲事故が最多なので、乳幼児が容易に口に入れることのできるサイズの加熱式タバコの誤飲事故はもっと増えるだろう。

画像

上段左から十円玉、上は単四電池、下は誤飲事故がよく起きるボタン電池、下段左からプルーム・テックのたばこカプセル、アイコスのヒートスティック、紙巻きタバコ(マールボロ):写真撮影筆者

 喫煙者が減り続け、「タバコはかっこ悪い」というイメージを持つ未成年者も増え、加熱式を含めたタバコという製品は消えゆく運命にあるわけだが、タバコ会社はより喫煙しやすい、手に取りやすいタバコ製品を作ろうとしてきた。アイコスなどもその路線だが、一方で多種多様な香料を添加し、タバコ特有の苦みなどを消す製品も多い。

 加熱式タバコのラインナップをみてみればわかるが、これまでのメンソールに加え、アイコスではメンソールにシトラスやベリーなどのミント系が、プルーム・テックではストロベリーマンゴー、ベリーミント、アップルといったフレーバーが、またグロー(glo)という加熱式タバコには従来のカプセル入りメンソールに加え、ベリーやミントなどのメンソール銘柄がそろっている。

 乳幼児や子どもは、甘い芳香に興味を持ちやすい。タバコの誤飲事故が多いのは、日常生活に転がっていて手に取りやすいだけでなく、それ自体に強い臭いがあって引き寄せられやすいからだろう。

 幸い、タバコの誤飲事故で死亡例はほとんど報告されていない。タバコ葉に含まれるニコチンの強い嘔吐作用により、吐き出されることが多いこともあるが、乳幼児の場合、紙巻きタバコをそのまま口に入れるのではなく、手でバラバラにほぐし、その一部を口に入れたりすることもあって発見が早いからとも考えられる。

 だが、加熱式タバコの場合、サイズも小さく、プラスチックの小ケースに入っているものもある。乳幼児がそのまま口に入れれば発見しにくく、嘔吐もせずに消化器官へ送り込まれ、ニコチンが吸収されることも起きる危険性は高い。厚生労働省では、喫煙者はタバコや加熱式タバコのスティックを放置せず、目の届かない場所に保管し、子どもの行動に注意するよう呼びかけている。

 もし仮に子どもがタバコを誤飲した、もしくは痕跡や症状からそれが疑われる場合、すぐに医療機関へ連絡し、措置を仰ぎ、症状によっては救急搬送も依頼すべきだ。ニコチンの吸収を早めてしまうため、大量の水やミルクなどを飲ませることは避けたい。

※1:厚生労働省「2016年度 家庭用品等に係る健康被害 病院モニター報告」(2019/01/11アクセス)

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加熱式たばこ「火災の危険低い」消防庁が検証

加熱式たばこ「火災の危険低い」消防庁が検証

https://www.sankei.com/affairs/news/190115/afr1901150043-n1.html

2019.1.15 21:57社会事故・火災

 総務省消防庁は15日、市場が拡大している加熱式たばこの主要3製品に関し、紙巻きと比べて火災発生の危険性が低いとの検証結果を公表した。ただ、今後も新たな製品の登場が想定されるため、全ての加熱式を対象とした安全基準の検討が必要だとしている。

 3製品は「アイコス」「グロー」「プルームテック」。火災となる可能性が高い状況を再現し、燃焼の有無や温度の高低などを調べた。

 寝たばこを想定し、たばこを布団に置いた実験では、紙巻きは布団が焼けたが、加熱式は燃焼しなかった。丸めたティッシュが入ったごみ箱への吸い殻投棄では、紙巻きはティッシュに燃え移るケースがあった一方、3製品はいずれもすぐに温度が下がり異常が見られなかった。

 検証結果は、加熱式の安全対策を議論する有識者検討会で公表。検討会は結果を踏まえ今年度内に報告書をまとめる。

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「加熱式」もタバコはタバコ~将来に禍根を残す「お目こぼし」

「加熱式」もタバコはタバコ~将来に禍根を残す「お目こぼし」

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20190117-00111452/

石田雅彦  | ライター、編集者 1/17(木) 13:09

 受動喫煙防止が進んでいるが、アイコス(IQOS)やプルーム・テック(Ploom TECH)といった加熱式タバコが広まるにつれ、タバコ会社は規制の網をかいくぐろうと加熱式タバコへの「お目こぼし」を画策し、メディアなどで特例扱いにせよという意見も出始めている。だが、加熱式もタバコだ。何が問題なのだろうか。

加熱式タバコ「例外論」とは

 受動喫煙防止を入れた改正健康増進法が成立し、日本もようやくタバコ対策の面で埒外から諸国の最後尾についた。国の受動喫煙対策をさらに厳しくした東京都や千葉市、大阪府の条例も各地で出始めている。

 だが、最近よく目にするのは「加熱式タバコは受動喫煙の害が少ないようだから既存の紙巻きタバコとは違う規制にしたらどうか」という意見だ。改正健康増進法でも飲食店に飲食などのサービスの提供を受けられる「加熱式たばこ専用の喫煙室」の設置を定め、飲食などができない紙巻きタバコ用の喫煙室とは別の規制になっている。

 東京都が独自に策定した受動喫煙防止条例でも、飲食店の対象は国の面積基準とは異なる従業員の有無という先進的なものなのに対し、加熱式タバコを国と同じ例外扱いにした。一方、愛知県豊橋市が策定しようとしている独自の受動喫煙防止条例案では加熱式タバコも紙巻きタバコと同様の規制にしている。

 受動喫煙防止の観点からみれば、確かに他者の健康に悪影響が全くないなら加熱式タバコに対して規制する必要はないだろう。企業従業員にアンケート調査を実施したところ、加熱式タバコは喫煙者本人への害が低く、受動喫煙の危険性はないと回答した者が約7割いたという研究もある(※1)。

加熱式タバコでも受動喫煙被害が

 では、加熱式タバコに受動喫煙の害はないのだろうか。これについて、タバコ会社からの研究も含め、第三者機関から少しずつデータが出始めている。

 受動喫煙の研究者によれば、ヒトの呼吸器の機能から吸い込んだタバコ煙の1/3弱は、そのまま次の呼気として排出されるという(※2)。加熱式タバコの主流煙(喫煙者が吸い込むタバコ煙)に有害物質が存在するなら、副流煙(喫煙者の吐き出すタバコ煙)にも有害物質が含まれる危険性があり、加熱式タバコはけっして安全ではなく規制すべきということになる。

 アイコス(2.4)を使った日本の分析研究によれば、主流煙には、一酸化炭素(2262ppm)、アンモニア(2.30ppm)、ホルムアルデヒド(2.52ppm)、アセトアルデヒド(43.1ppm)、粉じん(3.28mg/平方メートル)が検出された。一方、副流煙にはごく微量だが許容濃度を上回るホルムアルデヒドが含まれていたという(※3)。

 国立保健医療科学院は、加熱式タバコのスティック(タバコ葉の部分)の有害物質の解析を行った結果を発表しているが、ニコチンは紙巻きタバコとほぼ同じ量、発がん性物質とされるタバコに特異的なニトロソアミン類は紙巻きタバコの約1/5含まれていたという(※4)。

 2008~2018年にかけて発表されたアイコス、プルーム・テック、グロー(glo)といった加熱式タバコに関する100の論文を比較して分析した研究によれば、確かに有害物質の放出は低減されていたが、それによって健康被害も低減されるかどうかについて明らかにはなっていない(※5)。

 紙巻きタバコでは、1日1本の喫煙でも心血管疾患や脳卒中のリスクはある。141のコホート(集団)調査をもとにした55の論文を比較して分析した最新の研究によれば、1日に1本のタバコを吸う男性喫煙者は、1度も喫煙経験がない人にくらべ、心臓病のリスクは48%高くなり、脳卒中のリスクは25%高くなり、女性ではさらにリスクは上がることがわかったという(※6)。

 このリスクは、加熱式タバコでも受動喫煙でも同じだ。WHO(世界保健機関)は、タバコの煙にさらされることで受ける健康被害に閾値はない、つまりどんなに少量でもタバコの煙には健康懸念リスクがあるといっている(※7)。

 また、日本も加盟批准するタバコ規制枠組条約(FCTC)でも、加熱式タバコと紙巻きタバコは区別せず、同じ扱いにするように決議された。日本政府は、この条約と矛盾した法律を作ったことになる。

加熱式タバコの「ステルス化」を許すな

 改正健康増進法では、加熱式タバコ専用喫煙室の内部からのタバコ煙流出などについて政治・行政の間で揉み合いが続いているが、紙巻きタバコの喫煙室と同じ設置基準になる方向で動いている。だが、その中で飲食などのサービスを受けられるという紙巻きタバコとの「差別化」は生きたままだ。

 一方、加熱式タバコを製造・販売するタバコ会社は、加熱式タバコの「ステルス化」に躍起だ。改正健康増進法の本格施行の前に加熱式タバコを社会の中へ潜り込ませようとし、飲食店などに対し、タバコ会社のホームページから客を流入させる代わりに加熱式タバコ喫煙OKのポップ広告などを置くように働きかけている。

 いずれにせよ、公衆衛生の基本は「疑わしきは規制・禁止」だ。水俣病事件でも薬害エイズ事件でも、規制が遅れたことで被害が拡大した。

 加熱式タバコの影響はまだよくわからないが、その喫煙者が吸い込む主流煙に有害物質が含まれていることは明らかだ。健康被害が出てからでは遅い。加熱式タバコを例外にすることは、将来の社会に大きな禍根を残すことになりかねない。

※1:豊田桃子ら、「某社における新型タバコ製品の実態調査(2):電子タバコの危険性の認識」、産業衛生学雑誌、第59巻、398、2017

※2:大和浩、「オリンピックと屋内全面禁煙法・条例その40~加熱式タバコの屋外使用は法律・条例で規制すべし」、北九州市医報、第727号、2019

※3:川村晃右ら、「紙巻きタバコから加熱式タバコへの移行に伴う健康影響:ニコチン依存、ニコチン禁断症状と喫煙行動の変化について」、日衛誌、第73巻、379-387、2018

※4:Kanae Bekki, et al., "Comparison of Chemicals in Mainstream Smoke in Heat-not-burn Tobacco and Combustion Cigarettes." Journal of UOEH, Vol.39, Issue3, 2017

※5:B Dautzenberg, et al., "Systematic analysis of the scientific literature on heated tobacco." Revue des Maladies Respirators, doi.org/10.1016/j.rmr.2018.10.010, 2018

※6:Allan Hackshaw, et al., "Low cigarette consumption and risk of coronary heart disease and stroke: meta-analysis of 141 cohort studies in 55 study reports." the bmj, Vol.360, j5855, 2018

※7:WHO, "Policy recommendations on protection from exposure to second-hand tobacco smoke." Tobacco Free Initiative, World No Tobacco Day 2007

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電子たばこ用リキッドにED治療薬の成分、米FDAが不使用勧告

電子たばこ用リキッドにED治療薬の成分、米FDAが不使用勧告

https://www.cnn.co.jp/usa/35130018.html

2018.12.12 Wed posted at 15:30 JST

(CNN) 米食品医薬品局(FDA)は11日、市販の電子たばこ用リキッドにED治療薬の成分が含まれている製品が見つかったとして、特に男性はこうした製品を買ったり使ったりしないよう勧告した。

ED治療薬の成分が検出されたのは、ヘローシグ・エレクトロニック・テクノロジー(本社・上海)が販売する「HellCig E-リキッド」のうち、「E-シアリス」と「E-リモナバン」の2種類。検査の結果、バイアグラなど男性用ED治療薬の主成分であるタダラフィルとシルデナフィルが含まれていることが分かった。

こうした処方薬の成分を市販のE-リキッド製品に使うことは認められておらず、違法販売に当たるとFDAは指摘。ラベルへの記載や適切な警告表示もないことから、EDや高血圧、糖尿病、高コレステロール、心疾患などの症状をもつ人が、知らずにニトログリセリンなどの処方薬と併用すると、血圧が危険なレベルにまで低下することがあるとしている。

これまでのところ、健康被害などの報告は入っていないものの、こうした製品を使っている場合は直ちに使用を中止するよう、FDAは消費者に呼びかけている。

FDAは10月の時点でヘローシグに警告の書簡を送り、「FDA認可製品」と偽って米国で製品を販売する行為は違法だと指摘していた。再三にわたって製品のリコールを求めたが、同社は応じなかったという。

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「加熱式たばこならOK」の飲食店が増えている。その評判は?

「加熱式たばこならOK」の飲食店が増えている。その評判は?

https://nikkan-spa.jp/1538481

2018年12月27日

 たばこを巡る規制は年々厳しくなるばかりだ。特に2020年のオリンピックを控えた東京都では、今年6月「東京都受動喫煙防止条例」を制定。子どもや受動喫煙を防ぎにくい立場の従業員を守るため、喫煙場所が今までより細かなルールで規制される。具体的には、学校・医療機関など公の施設、さらに従業員のいる事務所や飲食店も「全面的に屋内禁煙」とするものだ。段階的に条例を適用し、2020年4月1日までに完全に条例を施行させるという。

 しかし、近年普及している「加熱式たばこ」については、この限りではない。加熱式たばこ専用室を設けた場合は、加熱式たばこのみ飲食中でも吸うことが認められている。

空気汚染はほぼゼロ

 加熱式たばこには、受動喫煙の危険がないのか。日本タバコ産業(JT)が同社の製品(プルーム・テック)を含めた加熱式たばこと紙巻きたばこの空気汚染の実態を調査したところ、「プルーム・テック」ではほぼ空気汚染が認められず、「アイコス」では若干の数値の上昇があった程度であったことは、こちらの記事でもお伝えしたとおり。

 このようなエビデンスを受けて、「加熱式たばこならOK」としている飲食店が増えている。ただ、紙巻きたばこであっても、加熱式たばこであっても、一様に「たばこ」という言葉に過剰反応する人がいるのは事実だ。そこで「加熱式たばこOK」とするお店に、喫煙者と非喫煙者の共存の現状を聞いてみた。

ウィスキーと一服。何にも代えがたいひととき

「うちは約7坪と狭い店なので、オープン当初から店内禁煙を徹底していました。でも加熱式たばこは、煙も出ないので料理やお酒の香りは損なわれないんです。だからお客さんからクレームは特に出ていませんね」

Stand BAR ソワカ

 このように語るのは、港区芝でカレーとスタンドバー「ソワカ」を経営している小島悠勢さん。独自にスパイスをブレンドしたカレーをつまみに、ワンショット300円という格安料金でウィスキーを楽しめるとあって男性に人気だ。

 紙巻きたばこは、店外に喫煙所を設けてあり、加熱式たばこは店内でも吸える。客の約半数が喫煙者だという。

「ウィスキーの香りや味が格別なように、たばこもやはり大人ならではの楽しみ。みなさんは、ここで一日の疲れをいやし、ゆったりとリラックスされて帰られます。かけがえのないひとときを、非喫煙者も加熱式派も紙巻たばこ派も、みなさんそれぞれに楽しんでおられます。実際、非喫煙者のお客さんからも『ここは店内で吸えるのが加熱式だけだからありがたいね』という感想をいただいております」

 大人のリフレッシュタイムを尊重しているというわけだ。

スタンドバー ソワカの一番人気「牛すじ焼きチーズカレー」900円。酒のつまみに特化したライス抜きの一皿。ウィスキーは「ジェムソン」「グランツファミリーリザーブ」「富士山麓」など常時15種類ほどを用意(300円〜)。チャージなしで懐に優しい

シェフの嗅覚も認めたプルーム・テック

 一方、接待や記念日を祝うようなスペシャルなレストランでも、加熱式たばこと非喫煙者の共存は進んでいる。港区赤坂の「Bistro Q」店主の山下九さんは次の様に理由を語った。

Bistro Q

「うちは、『プルーム・テック』のみ店内で吸ってもいいんです。私も喫煙者なので、他の加熱式たばこも試しましたが、プルーム・テックは、別格でニオイがしないんです。たまにプルーム・テックを吸われているお客様を見て、別のお客様が驚かれるのですが、『あれは煙じゃないんですよ。水蒸気なんですよ』と説明すると納得なさいます。本当にニオイがしませんから」

 カウンター8席とテーブル2卓のみの居心地の良い空間。プルーム・テックならこの規模の店内でも、繊細なワインの香りを邪魔することはない。

「20歳以上の成人には喫煙の自由が法律で認められています。非喫煙者の気分も、料理のおいしさも損なわれない、新しい嗜好品があることをもっと知られてほしいですね」

BISTRO Qのスペシャリテは、「黒毛和牛ハンバーグ フォアグラ詰め」2500円。噛みしめる度にフォアグラのうま味が口内に広がる。赤ワインとのマリアージュはバツグン。パスタ、スープ、特製カレーも好評の大人の洋食屋さん

「たばこ=紙巻きたばこ」の時代ではない。様々な形の「喫煙」があり、非喫煙者とも共存できる。先の東京都条例の以外の自治体でも寛容な対応が望まれるところだ。〈取材・文/日刊SPA!取材班 撮影/名倉朱里〉


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米FDA局長、電子たばこメーカーと会合へ 若者の利用を問題視

米FDA局長、電子たばこメーカーと会合へ 若者の利用を問題視

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1812/28/news095.html

2018年12月28日 14時03分 公開

[27日 ロイター] - 米食品医薬品局(FDA)のゴットリーブ局長は27日、電子たばこメーカーの首脳と会合を開く計画を明らかにした。一部メーカーが若者の利用問題について約束した対策を講じてないとの認識をにじませた。

ゴットリーブ氏はツイッターに「FDAがまん延に対抗する強行策を取るのをメーカー側が待つ理由はないはずだ。それなのに、一部メーカーは既にFDAや国民に対する約束を破っているようだ」と投稿した。

FDAは11月に未成年者の間で人気のフレーバー付き電子たばこに対する広範な規制を発表、フルーツなどのフレーバーが付いた電子たばこの小売店での販売規制を導入した。

米たばこ大手アルトリア・グループやジュール・ラブズなどは、電子たばこ販売を制限する取り組みに支持を表明している。

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加熱式たばこ測定方法に疑問符 「たばこの健康影響評価専門委員会」調査結果

加熱式たばこ測定方法に疑問符 「たばこの健康影響評価専門委員会」調査結果

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181217/soc1812170016-n1.html

2018.12.17

 たばこ煙などの分析を行い健康影響について評価する厚生労働省の「たばこの健康影響評価専門委員会」第11回会議が11日、省内で行われた。

 今年7月、原則屋内禁煙(喫煙専用室の設置可)などを柱とした健康増進法改正案が可決成立した。紙巻きたばこに関しては、喫煙室のたばこ煙流出防止措置について「入口の風速が毎秒0・2メートル以上であること」を基本方針とする検討が行われてきた。「0・2メートル」は「喫煙室の扉を開放した際、室内に向かう気流が毎秒0・2メートル以上であればたばこ煙は外部へ流出しないものと考えられる」ということを根拠に設けられた。

 今回、議論の焦点となっているのは加熱式たばこの基準値だ。国立がん研究センター委託事業費「たばこ情報収集・分析事業」による調査結果が示された。

 調査内容は、喫煙室内で加熱式たばこを使用し、喫煙室外のVOC(揮発性有機化合物)濃度を測るというもの。入口の気流が毎秒0・1メートルの場合と0・2メートルの場合の、煙放出時、退出時、進入時の値を測定した結果、「喫煙室の入口における風速が毎秒0・1メートルの場合は人の出入りに伴い室外へ煙が流出することから、喫煙室外でのVOCの蓄積が認められた」とした。この結果を受け厚労省は、たばこ煙の流出防止にかかる技術的基準を「入口における室外から室内への風速が毎秒0・2メートル以上であること」と示し、委員会がこれを承認した。

 調査報告書には、どのような装置でVOCを測定したのかなど詳細な調査方法はほとんど記載されていない。VOCの測定場所に注射器に誘引した加熱式たばこ煙(蒸気)を放出して測定したことはかろうじて示されているが、注射器でどのように捕集し、どの程度の量を放出したのかはわからない。

 「センサーを使用した場合、人の呼気にもVOCが含まれ、人がいるだけでその数値は上がる」と言われるが、この点もちゃんと考慮されているのかも不明だ。

 関係団体へのヒアリングでは「加熱式たばこは煙も少ないので、喫煙専用室よりも基準を緩和すべき」との声も挙がった。加熱式たばこと、紙巻きたばこに同じ基準値を設定することは、はたして適切なのか。さまざまな不明点について明らかにすることも必要だ。

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電子たばこ販売の規制強化、10代利用急増で対策 米自治体

電子たばこ販売の規制強化、10代利用急増で対策 米自治体

https://www.cnn.co.jp/usa/35130724.html

2018.12.27 Thu posted at 14:44 JST

(CNN) 米マサチューセッツ州サマービル当局は27日までに、10代の間で電子たばこなどを吸引する「ベイピング」と呼ばれる行為が増加している状況への対策として、電子たばこの販売を21歳以上のみを対象とした店に限定する措置を決定した。

マサチューセッツ州ではこれに先立ち、たばこの購入可能年齢を18歳から21歳に引き上げる法令を可決していた。年齢引き上げは今月31日から施行される。

ボストン郊外のサマービルはさらに踏み込み、コンビニなど10代が入れる店から、メンソールたばこや電子たばこを排除する方針を決定。来年4月1日から新たな規制を導入する。

サマービルの措置はマサチューセッツ州で初、米国でも恐らく初とみられる。

サマービル市長は声明で、10代は健康リスクを十分に理解しないまま、こうした製品の最大の利用層になっていると説明。衛生当局トップから公衆衛生上の危機に終止符を打つための介入を呼び掛ける声が出ていることもうなずけるとしている。

米食品医薬品局(FDA)と米疾病対策センター(CDC)が公表した調査結果によると、今年、電子たばこを利用していると申告した10代の数は360万人と、昨年の150万人から急増。高校生による利用は78%、中学生でも48%増えた。

米国ではこのほか、バブルガムやグリーンアップルなどの風味を付けたたばこの販売を禁止する取り組みも進んでいる。サンフランシスコの有権者は6月、メンソールを含むフレーバーたばこの販売を禁止する措置を賛成多数で可決していた。

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【喫煙を考える】加熱式たばこ測定方法に疑問符 「たばこの健康影響評価専門委員会」調査結果

【喫煙を考える】加熱式たばこ測定方法に疑問符 「たばこの健康影響評価専門委員会」調査結果

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181217/soc1812170016-n1.html

2018.12.17

 たばこ煙などの分析を行い健康影響について評価する厚生労働省の「たばこの健康影響評価専門委員会」第11回会議が11日、省内で行われた。

 今年7月、原則屋内禁煙(喫煙専用室の設置可)などを柱とした健康増進法改正案が可決成立した。紙巻きたばこに関しては、喫煙室のたばこ煙流出防止措置について「入口の風速が毎秒0・2メートル以上であること」を基本方針とする検討が行われてきた。「0・2メートル」は「喫煙室の扉を開放した際、室内に向かう気流が毎秒0・2メートル以上であればたばこ煙は外部へ流出しないものと考えられる」ということを根拠に設けられた。

 今回、議論の焦点となっているのは加熱式たばこの基準値だ。国立がん研究センター委託事業費「たばこ情報収集・分析事業」による調査結果が示された。

 調査内容は、喫煙室内で加熱式たばこを使用し、喫煙室外のVOC(揮発性有機化合物)濃度を測るというもの。入口の気流が毎秒0・1メートルの場合と0・2メートルの場合の、煙放出時、退出時、進入時の値を測定した結果、「喫煙室の入口における風速が毎秒0・1メートルの場合は人の出入りに伴い室外へ煙が流出することから、喫煙室外でのVOCの蓄積が認められた」とした。この結果を受け厚労省は、たばこ煙の流出防止にかかる技術的基準を「入口における室外から室内への風速が毎秒0・2メートル以上であること」と示し、委員会がこれを承認した。

 調査報告書には、どのような装置でVOCを測定したのかなど詳細な調査方法はほとんど記載されていない。VOCの測定場所に注射器に誘引した加熱式たばこ煙(蒸気)を放出して測定したことはかろうじて示されているが、注射器でどのように捕集し、どの程度の量を放出したのかはわからない。

 「センサーを使用した場合、人の呼気にもVOCが含まれ、人がいるだけでその数値は上がる」と言われるが、この点もちゃんと考慮されているのかも不明だ。

 関係団体へのヒアリングでは「加熱式たばこは煙も少ないので、喫煙専用室よりも基準を緩和すべき」との声も挙がった。加熱式たばこと、紙巻きたばこに同じ基準値を設定することは、はたして適切なのか。さまざまな不明点について明らかにすることも必要だ。

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スウェーデン、イギリスで進む「たばこハームリダクション」 喫煙被害のリスク低減目指す

スウェーデン、イギリスで進む「たばこハームリダクション」 喫煙被害のリスク低減目指す

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181211/soc1812110018-n1.html

2018.12.11

★たばこ規制セミナー(1)

 スウェーデン大使館(東京都港区)で11月27日、たばこ規制に関するセミナーが催された。

 スウェーデン、イギリス、日本の3カ国のたばこ規制の現状や、たばこに代わるニコチン製品の立ち位置の紹介、健康影響が少ない“代用品”を用いて喫煙被害のリスクを低減しようという「たばこハームリダクション」の取り組みなどが協議された。

 スウェーデンの現状については、ニコチン依存の研究と禁煙治療の世界的権威であるカール・ファーガーストロム博士が講演。スウェーデンは世界的にも紙巻きたばこの喫煙率が低いことで知られているが(成人の約7%、EU諸国の平均は26%)、その理由に嗅ぎたばこ「スヌース」の普及を挙げた。

 100年以上前から同国で用いられているスヌースは歯茎にはさんでニコチンを摂取するものである。現在、同国内の普及率はスヌース15%、紙巻きたばこ6%、電子たばこ1%。スヌースの利用者の多くは男性で、女性は紙巻きたばこ派が多い。

 WHOの調べでは、スウェーデン人のがんや心筋梗塞による死亡者は、男性はEU諸国の平均の半数程度、女性は約1・5倍という結果が出ている。ファーガーストロム博士はこれを「スヌースによるたばこハームリダクション効果」とした。

 イギリスの現状については、健康心理学の権威であるロンドン大学のマーティン・ジャービス教授が講演。

 たばこと健康問題におけるイギリス政府の顧問グループ代表を務める教授は、2015年に国が電子たばこの利用を承認した理由として、「健康被害のリスクを最低限に抑えるために革新的な技術を受け入れるのも1つの選択で、そのたばこ代替案を最大化していこうという考え方によるもの」と説明した。

 社会的影響力の大きい医学団体ロイヤルカレッジ・オブ・フィジシャンも、「長期的な健康リスクにおいて電子たばこは紙巻きたばこの5%程度」と発表しており、博士も電子たばこによるハームリダクションが今後さらに重要になるとみている。

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