たばこ病訴訟

韓国の健康保険公団 たばこ会社相手の損賠訴訟で一審敗訴

韓国の健康保険公団 たばこ会社相手の損賠訴訟で一審敗訴

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201120001500882

2020.11.20

健康保険公団は2014年4月、KT&G、フィリップ・モリス・コリア、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)コリアの大手3社を相手取り、総額500億ウォン(約46億6000万円)余りの賠償を求める訴訟を起こした。詳しくはリンク先へ

 

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M&Aで巨額「訴訟リスク」まで抱える「JT」の誤算

M&Aで巨額「訴訟リスク」まで抱える「JT」の誤算

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20190311-00117764/

石田雅彦  | ライター、編集者 3/11(月) 8:30

 JT(日本たばこ産業)の子会社が、カナダ・ケベック州で訴えられ、控訴審で裁判所から約1480億円の損害賠償の支払いを命じられた。JTは日本国内の喫煙率が下がりつつける中、M&Aを繰り返しつつグローバル化を目指している。だが、訴訟リスクという過去の負債まで抱え込んだことになる。

M&Aで巨大化

 JTの前身は専売公社だが、国営企業として長く国内のタバコ需要だけを眺めてきた。1985年に民営化してJTになってしばらくは、日本人の喫煙率も高かったから財務省(旧大蔵省)の金城湯池として半官半民の殿様商売を続けられた。

 だが、タバコによる健康への害が明らかになり、1990年代後半から日本を含む先進諸国で喫煙率が下がり始める。そのころJTも、このトレンドは不可逆であり、いずれ国内のタバコ市場に頼ることはできない状況になると悟ったようだ。

 そのため、食品や飲料、医薬品、農業などにも手を広げ、多角化経営を目指す。だが、餅は餅屋でタバコ以外のどの業種業態もうまくいかない。ざっくりいえば、海外タバコ事業が約58%、国内タバコ事業が約29%、食品事業が約8%、医薬事業が約5%だ。タバコ事業が圧倒的で、しかも食品や医薬は黒字化していない。

 タバコや喫煙習慣自体が大量生産大量消費の20世紀型のもので、健康志向と多様化が進む21世紀型の生活スタイルになじまない。だが、JTを含むタバコ会社は、どこも21世紀にも生き残り続けようとする。

 その戦略は、他社買収や事業譲渡のM&Aであり、国内と海外の事業分割であり、また戦術としては加熱式タバコという製品になって現れる。JTも他社の例に漏れず、21世紀に入るあたりから大型のM&Aを繰り返し、ここ数年は加熱式タバコを開発してきた。

 1999年には米国の大手タバコ食品会社、RJRナビスコから当時のレート約9400億円で米国外のタバコ事業を買収する。これで「Winston」「CAMEL」といったブランドを手に入れた。

 2007年には英国のギャラハーを買収するが、買収額は約2兆2000億円という、JT自体の売上げ額に匹敵する冒険的な買収劇だった。このM&Aにより、JTはフィリップ・モリス・インターナショナル、ブリティッシュ・アメリカン・タバコに次ぐ世界第3位のタバコ会社となる。

 その後もJTはJTI(日本たばこ産業インターナショナル)としてM&Aを続ける。2009年にはブラジルなどのタバコ葉の供給会社を、2011年にはアフリカ・スーダン(南北)のタバコ会社を、2012、2013年にはベルギー、エジプト、ロシアのタバコ会社を、2014、2015年には英国や米国の電子タバコ会社を、2016年には米国のナチュラル・アメリカン・スピリットの米国外事業を、2018年にはロシアのタバコ会社を、それぞれ買収している。

訴訟リスクも買収したJT

 こうしたJTの海外戦略の背景には、国内のタバコ葉から輸入タバコ葉へシフトしたいという願望がある。たばこ事業法により、JTは国内のタバコ農家から高値でタバコ葉を買い入れなければならないからだ。

 また、タバコの世界市場は、先進諸国では健康志向のために需要が下がり続けているが、その他の途上国などでは依然として高い収益が見込める。なぜなら、これらの地域では人口が増え続けており、タバコ会社は若年層へ喫煙習慣を植え付け、タバコを売り込むことができると考えているからだ。

 世界にはまだタバコの害を啓蒙したり法規制をかけるまで成熟していない国も多い。先進諸国で過去に培った広告宣伝の手法を駆使すれば、タバコ会社はこれらの国の人々を容易にニコチン中毒へ引きずり込めるだろう。

 ようするに、タバコ会社はタバコによる健康被害を世界中へ輸出しているということになる。もちろん、海外進出を目論んだJTも同じだ(※1)。

 JTは、M&Aによりその国のタバコ・ブランドの市場を丸ごと手に入れ、長期低落傾向にある国内タバコ・ビジネスから転換しようとする。だが、それは諸刃の剣だった。

 すでに、米国では1990年代に、タバコの健康被害自体や健康懸念を知らせなかった責任に対し、喫煙者や元喫煙者、受動喫煙の被害者らがタバコ会社に対して裁判を起こし、米国の司法はタバコ会社の否を認める判決を出していた。時にそれは懲罰的な巨額賠償額となり、タバコ会社の経営を危機に陥れつつあった。

 海外進出するまで海外でのJTのシェアは微々たるものだった。海外進出など目論まなければ、海外で裁判に巻き込まれることはなかったはずだ。日本の司法は、組織や行政、企業の側につくことも多いから、仮に訴訟を起こされても国内で裁判に負けるリスクは低く、実際のところJTは日本国内のタバコ裁判でこれまで負けたことはない。

 だが、M&Aにより海外のタバコ会社を手に入れたことで、そのタバコ会社の過去の責任までJTが背負い込んでしまうことになる。カナダの裁判で訴えられたのは、JTの子会社(JTIマクドナルド)とインペリアル・タバコ・カナダ、ロスマンズ・ベンソン&ヘッジスの3社だが、JTIマクドナルドは、JTが1999年に買収したRJRナビスコのカナダ拠点だった。

 JTの2017年のアニュアル・レポートによれば、同社と同社の海外子会社は2017年12月の時点で21件のタバコ裁判を抱えている。南アフリカとアイルランドでは個人訴訟が継続中であり、カナダでは今回の裁判とは別に集団訴訟が7件あり、さらに自治体政府が同社に対して医療費の返還を求めた裁判も10件が進行中だ。

 今回のカナダのケース以外、最終的にJT側が負けた裁判はまだない。だが、裁判が注目されれば、自ずからタバコ会社に健康被害の責任があるとする訴訟内容が世間に広く知られることになり、タバコ会社がやっていることが明るみに出てしまう可能性がある。

 そうすると、タバコを社会へ受け入れさせるためにバラ撒いてきた多額の広告宣伝費の効果を半減させかねない。もちろん、投資家にとっても企業の訴訟リスクは大きな判断材料だ。

 カナダではまだ数多くの訴訟が残っており、このトレンドが続けば休眠中(dormant)の裁判がゾンビ化する可能性も十分ある。これらの結果がどうなるか、今回のカナダの司法当局の判断をみるとJTにとって悲観的といわざるを得ない。

 また、米国のフロリダでは、依然としてタバコ会社に対する集団訴訟が係争中だ。これは巨額な懲罰的損害賠償になるかもしれず、JTにも火の粉が降りかかってくる。JTはM&Aによって訴訟リスクも買収したというわけだ。

※1:Ross MacKenzie, et al., "Japan Tobacco International: To ‘be the most successful and respected tobacco company in the world’." Global Public Health, Vol.12, Issue3, 2017

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JTのカナダ法人、会社更生手続きへ 巨額賠償命令で

JTのカナダ法人、会社更生手続きへ 巨額賠償命令で

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190309-00000026-asahi-bus_all

3/9(土) 13:14配信

 日本たばこ産業(JT)は9日、カナダの現地法人「JTIマクドナルド」が巨額の損害賠償を命じられたことから、会社更生手続きにあたる企業債権者調整法の適用をオンタリオ州上位裁判所に申請、承認されたと発表した。現地の事業を継続しながら、債権者と交渉する。

 JTIは、喫煙リスクの説明が不十分だったとして、ケベック州の住民から集団訴訟を起こされていた。今月初旬の控訴審では、約17・7億カナダ・ドル(約1480億円)の損害賠償を同州控訴裁判所から命じられた。

朝日新聞社

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JT、加で1480億円賠償命令…控訴審も敗訴

JT、加で1480億円賠償命令…控訴審も敗訴

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00050208-yom-bus_all

3/2(土) 21:45配信

 日本たばこ産業(JT)は2日、喫煙が健康に与える影響の説明が不十分だったとして、カナダの子会社が、同国ケベック州の住民らに起こされていた訴訟の控訴審で、同州控訴裁判所から約17・7億カナダ・ドル(約1480億円)の損害賠償の支払いを命じられたと発表した。JTは「判決内容を精査し、上告も含めてあらゆる手段を検討していく」としている。

 判決は現地時間1日付で、支払いを命じられたのはJTの子会社「JTI―マクドナルド」。1998年に、「たばこの製造と販売で健康被害を受けた」として、訴訟を起こされていた。2015年の1審判決では、裁判所は住民らの主張を認め、損害賠償の支払いを命じたため、控訴していた。

 JTによると、同様の訴訟はカナダのほか、南アフリカやイスラエルなど世界で約20件が起こされ、そのうち18件がカナダの案件だという。

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カナダでの「JTタバコ病訴訟」と「喫煙者の自己責任」論

カナダでの「JTタバコ病訴訟」と「喫煙者の自己責任」論

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20190304-00116861/

石田雅彦  | ライター、編集者 3/4(月) 7:00

 JT(日本たばこ産業)の子会社が、カナダ・ケベック州のタバコ病訴訟で訴えられ、約1480億円の損害賠償の支払いを命じられた。この裁判について、なぜかタバコ会社を批判せず、喫煙者はタバコによる健康への害を知っていながら吸っていたのだから自己責任であり、タバコ会社を訴えるのは筋違いという意見も多い。

タバコ会社に騙された?

 この子会社はJTIマクドナルド(JTI-Macdonald Corp)といい、JTIは日本たばこ産業インターナショナルで、JTの日本国内以外の全世界のビジネスを受け持つ。1999年にJTが米国のタバコ食品会社、RJRナビスコの海外たばこ事業を約9400億円でM&Aで買収した際、RJR-Macdonaldをカナダの拠点とした。本社はオンタリオ州ミシサガ(Mississauga)に、製造部門はモントリオールにある。

 RJRマクドナルドの創業は1958年だ。カナダで最も古いタバコ会社の一つといわれ、JTは同社を買収した際、1950年代からの歴史も抱え込んだことになる。今回の訴訟は、ケベック州の住民などがタバコ会社がタバコの害を正確に伝えてこなかったため、タバコ関連疾患やニコチン依存症になったと主張し、JTIマクドナルド(実質的にはJT)のほか、インペリアル・タバコ・カナダ(Imperial Tobacco Canada Ltd、実質的にはブリティッシュ・アメリカン・タバコのカナダ子会社)、ロスマンズ・ベンソン&ヘッジス(Rothmans, Benson & Hedges Inc:RBH、実質的にはフィリップ・モリス・インターナショナル)の2社を訴えた事件だ。

 すでに、2015年6月2日、カナダのケベック州上位裁判所はタバコ3社に対し、健康被害の損害賠償として約20億カナダドル(約1672億円)の支払いを命じる判決を出した。タバコ3社は控訴し、裁判所は一時、執行猶予の判断を示す。それから3年半が経過し、ケベック州控訴裁判所は今回、上位裁判所の判決を支持し、約17億7000万カナダドル(約1480億円)の賠償金の支払いを命じたというわけだ。

 裁判の争点は、タバコを吸ってきたために病気になったりニコチン依存症になった原告が、タバコの害について間違った情報をタバコ会社から受けたり、タバコ会社がタバコの健康への害を正確に伝えてこなかった結果、原告の健康に害が及んだのかになる。

 ちなみに、JTIマクドナルドに対するカナダでのタバコ病訴訟はこれが最初ではない。2001年1月24日、カナダのブリティッシュコロンビア州政府は、同社を含むタバコ3社を相手に州裁判所に、喫煙による病気で生じた医療費の支払いを求める訴訟を起こしている。

明らかになったタバコ会社の嘘

 米国では、1980年代からタバコ会社を訴える同様の訴訟が頻発した。1992年6月24日、米国の連邦最高裁は仮にタバコに健康懸念表示があったとしても個人によるタバコ会社に対する損害賠償請求は可能との判断を出している。

 だが、米国の司法も当時は判断が揺れていて、1993年2月1日、米国イリノイ州の郡裁判所は、肺がんと診断された喫煙者がタバコ会社を相手取った訴訟で、家族や医師が禁煙を勧めていたこともありタバコを吸うのは基本的に本人の責任という陪審評決を出し、原告が敗訴した。

 その後、1994年10月30日にはタバコを止められなくなったのはニコチンに依存性があることを隠して販売したタバコ会社の責任だと、米国フロリダ州の喫煙者6人がタバコ会社に対し、総額2000億ドル(約20兆円)の損害賠償を求める訴訟を起こした。同州の巡回裁判所は、この裁判を集団訴訟と認定し、原告はタバコを止められない全米の喫煙者全員との判断を示す。

 米国では次第にタバコ会社を訴えた原告側の主張が認められるようになり、1996年3月13日にはニューオーリンズ連邦裁判所で元喫煙者によるタバコ会社を相手取った訴訟で初の和解が成立する。リゲット・グループというタバコ会社が同意した和解案は、税引き前利益の5%相当(上限5000万ドル)を25年間毎年、禁煙プログラムに拠出するという内容だった。

 タバコの健康への害が医学的・科学的にも証明されて以降、各タバコ会社間の結束は強かったが、リゲット・グループが和解したことで流れが大きく変わる。1996年8月9日には米国フロリダ州地裁陪審が、タバコは欠陥商品であり、タバコ会社は消費者に危険性を知らせることを怠っていたという判断を示した。原告は肺がんと診断された元喫煙者で、タバコ会社の広告によってタバコの危険性を理解できなかったと主張した。

 この間、タバコの依存性についてタバコ会社が嘘をついていると、米国のブラウン・アンド・ウィリアムソン(B&W)というタバコ会社の元研究開発担当副社長が内部告発する事件が起きる。この顛末は、ラッセル・クロウとアル・パチーノが主演した映画『インサイダー(The Insider)』(1999)に詳しい。

 こうした動きに対し、当時のクリントン米大統領は、1996年8月23日にタバコに含まれるニコチンを中毒性のあるドラッグ(薬物)に指定し、食品医薬品局(FDA)の管理下に置いて規制するという大統領令を出した。また1997年4月には、ノースカロライナ州の連邦地裁がFDAのタバコ薬物規制を認めている。

 リゲット・グループの和解がタバコ会社の結束を崩し、1997年4月18日には米国のフィリップ・モリスとRJRナビスコが、タバコ裁判で係争中の各州の司法当局と和解交渉に入った。そして、1997年6月20日、タバコ会社を相手取って裁判を起こしていた40州に対し、タバコ会社側が今後25年間、合計3685億ドル(約42兆6000億円)の和解金を支払うことで和解し、タバコ会社は、タバコの屋外広告、自販機設置を止め、パッケージの健康懸念表示(面積1/4)を受け入れ、大統領令とFDAによる規制も承諾した。

 こうして米国でのタバコ裁判ではタバコ会社が全面的に非を認め、和解金を支払うことで許しを請うことになった。その後、あまりに巨額の懲罰的な損害賠償に対して米国の司法は否定的になっていくが、米国民は裁判の過程でタバコ会社がいかに欺瞞に満ち、嘘をつき続き、消費者の健康や生命と引き替えに巨額の利益を得てきたのかを知ることになる。

 米国の司法はタバコ会社に対し、内部資料を開示するよう命じ、過去の悪行が白日の下にさらされた結果、タバコ会社が嘘つきというのは米国では常識になった。

 JTは1998年12月1日、米国での裁判の和解契約に参加し、和解金を支払うことを決めた。海外メーカーとしての対応で、初年度分として140万ドル(約1億7000万円)を未成年者の喫煙防止教育などのための基金へ支払うとした。当時のJTの米国内シェアは0.15%で、和解金は販売シェアに応じて決められる。

日本の司法は誰の味方か

 一方の日本はどうだろう。1995年3月29日、タバコを吸わない主婦らが国を相手取り、タバコの有害性を知りつつ販売するのは憲法違反とし、国にタバコの製造や輸入を禁止する義務があることの確認を求めた訴訟の判決が名古屋地裁であった。

 裁判所は、受動喫煙の害の責任はタバコを吸う喫煙者や喫煙場所の管理者にあり、国に対する請求権はなく、国に具体的義務を負わせることができないため憲法を根拠にした主張はできないとして原告の訴えを退ける。ただ、法律や条令で喫煙場所などの規制を考える状態とし、受動喫煙による害を放置できないことは明らかなどとした。

 1998年5月15日、東京地裁に対し、元喫煙者の肺がん患者など7人が国とJTを相手取り、1人1000万円の損害賠償を求める訴訟を起こした裁判で原告側は、JTは喫煙と各種がん発生に関する動物実験などの調査報告をすべて公開すべきと主張したが、裁判所はその訴えを黙殺した。

 タバコ訴訟に限らず、日本の司法は被告が企業や病院などの組織である場合、内部資料の開示命令を出すことはほとんどない。この国の司法は、強きを助け弱気を挫く。

 1998年11月13日、愛知県内の喫煙者4人がタバコを止められなくなったとJTを訴えた裁判の判決が名古屋地裁であり、裁判所はニコチンは治療を要するほど病的な依存状態をもたらすとは認めがたいと請求を棄却した。

 この頃、日本の司法はニコチンの依存性を低く見積もり、自分の努力で禁煙できるはずと同様の訴訟を全て退けている。また、受忍限度の考え方を駆使し、受動喫煙の被害者に我慢を強いる判決を出し続けた。1999年10月20日、愛知県内の会社員らによるニコチン依存のJT責任を求めた裁判の控訴審があり、名古屋高裁は原告の控訴を棄却した。その後、2000年3月21日には最高裁が「タバコと健康被害の因果関係は十分に解明されていない」と上告を棄却している。

 日本の司法がニコチンの依存性を初めて認めたのは、2010年1月20日、横浜地裁の判決だ。元喫煙者3人(うち1人死亡)が国とJTに対して健康被害の損害賠償を求めた裁判で、横浜地裁は原告の訴えを退けた。ただ、判決では「たばこの依存性は軽視できない」と指摘している。

 タバコを吸い始めるとなかなか止められないのは、その強い依存性のせいだ。タバコを止めたくて何度も禁煙に挑戦し、でも止められずに苦しんでいる喫煙者がたくさんいる。

 ニコチンの強い依存性でタバコを止められず、長年の喫煙習慣の結果、病気になってしまうのは自己責任だろうか。

 タバコ会社はニコチンの依存性について詳しく説明せず、有害な物質を朝起きてから寝るまで定期的に摂取する喫煙習慣を国民に根付かせるための広告宣伝に余念がない。そして日本の司法は、タバコ会社の側に立っているとしか思えない判断を示し続けてきた。

 肺がんや肝臓がん、胃がん、COPD(慢性閉塞性肺疾患)といったタバコ病は、1日や1ヶ月でなるものは少ない。何十年もかけて少しずつ身体を蝕んでいく。

 カナダのJTIマクドナルドの前身であるRJRマクドナルドの創業は1958年だ。タバコ会社は、カナダの国民は健康志向が強いからタバコの害は容易に知り得たはずと主張するが、1950年代からタバコ会社は嘘をつき続けてきた。JTはRJRマクドナルドの負の遺産も買収で得たということになる。

※ドル円レートなどは事件当時のもの

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【ロシア】 受動喫煙者に賠償金の判決 ロシアの喫煙者は受動喫煙者に賠償金を支払うことになる。

【ロシア】 受動喫煙者に賠償金の判決 ロシアの喫煙者は受動喫煙者に賠償金を支払うことになる。

ロシア最高裁判所は、非喫煙者の権利を保護する観点から先例となる判決を下した。
ノボシビルスクで、隣人がベランダで喫煙したことによって自分の子どもが受動喫煙の被害を受けた人物が、隣人を訴えた。
ロシア最高裁判所が2018年末に当該の訴訟の最終審理で下した判決によると、この喫煙者は与えた被害によってこの隣人に5000ルーブル(7900円)の精神的賠償金を支払う。
ロシア政府が発行するロシア新聞に掲載された報道によると、同裁判所は住民にはタバコの煙やタバコ製品の影響にさらされることなく、適切な環境条件で暮らす権利があると定めた。
この先例判決によると、ロシアの喫煙者はタバコの煙がほかの住居に入った場合、隣人が受けた精神的被害を補償する責任を負うことになる。
 
(2019年1月3日)

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100歳以上は3159人 5年間で72%増加=韓国

100歳以上は3159人 5年間で72%増加=韓国

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2016/07/25/0800000000AJP20160725002700882.HTML

2016/07/25 17:34

【世宗聯合ニュース】医学が進歩し、高齢者の健康に対する関心が高まる中、韓国で満100歳以上の人が5年間で72%増加し3000人を突破した。

 ◇100歳以上 女性が86.5%

 韓国統計庁が25日発表した資料によると、昨年11月現在、満100歳以上の高齢者は3159人で2010年(1835人)に比べ72.2%(1324人)増加した。

 性別では、女性が2731人で86.5%を占めた。

 10万人あたりの100歳以上の人口は10年の3.8人から昨年は6.6人に増えた。

 100歳以上の高齢者の3人に1人は85歳以上の親や兄弟がいたり、現在もいることが分かった。また、90.9%は配偶者と死別していた。

 現在、家族と同居している100歳以上の人の割合は44.6%で10年に比べ12.5ポイント減少した。

 一方、高齢者施設などに住んでいる人の割合は19.2%から43.1%に急増した。

 ◇自身は健康だと考える100歳以上は32.3%

 100歳以上の人で「自分は健康だ」と答えた人は32.3%、「自分は健康ではない」と答えた人は21.8%だった。

 100歳以上の人の73.2%は3カ月以上の治療を要する慢性疾患を抱えていた。

 認知症が39.9%で最も多く、高血圧(28.6%)、関節炎(28.0%)と続いた。

 食事や着替えなど日常生活の基本的な動作6項目を1人でできる人は17.5%にとどまり、49.1%の人はできなかった。

 全体の60.8%の人は健康管理をしていると答え、その方法として食事を調節(37.4%)、規則的な生活(36.2%)、運動(11.7%)などを挙げた。

 最も好きな食品は野菜類(53.6%)だった。次いで肉類(45.1%)、大豆製品(30.1%)の順。

 また、73.0%の人がアルコールやたばこを一度も口にしたことがないと答えた。

 34.4%の人が今の生活は幸せだと答え、14.3%が不幸だと回答した。

 長寿の秘訣(ひけつ)については、粗食など節制した食生活を挙げた人が39.4%と最も多かった。規則的な生活(18.8%)、楽天的な性格(14.4%)が続いた。

sjp@yna.co.kr

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英国のたばこ包装規制、裁判所がメーカーの訴え棄却

英国のたばこ包装規制、裁判所がメーカーの訴え棄却

World | 2016年 05月 20日 07:06 JST

[ロンドン 19日 ロイター] - 英政府が計画しているたばこ包装規制は知的財産を不当に奪うとして大手メーカー4社が提訴していた問題で、英国高等法院は19日、メーカー側の訴えを退ける判断を下した。 たばこ包装規制では、色やロゴ、特徴のある文字を含め、包装における販促行為を禁じるもので、喫煙へのイメージ低下を狙っている。20日から施行予定。 高等法院はこの問題は倫理的な面も多大に含まれるとし、規制により依存症や喫煙に絡む健康被害を回避できると指摘。新規制はあらゆる観点から有効かつ合法との判断を示した。 訴えていたのは、フィリップ・モリス・インターナショナル(PM.N)、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)(BATS.L)、JT(2914.T)、インペリアル・ブランズ(IMB.L)の4社。 BATとJTは判定を不服として上訴する意向を示した。フィリップ・モリスは上訴の計画はないとしている。 最近では、喫煙抑制へ規制を強化する動きが世界的に広がっている。20日には英国だけでなく、欧州連合(EU)全体でも、包装上に健康被害に関する警告表示を拡大することなどを盛り込んだ新規制が施行される。

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フィリップ・モリスに約6億円支払い命令-「ライト」たばこ訴訟

フィリップ・モリスに約6億円支払い命令-「ライト」たばこ訴訟

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2Z4276JIJUU01.html

2016/02/23 09:24 JST

 (ブルームバーグ):米アルトリア・グループ傘下のたばこ会社フィリップ・モリスUSAが製品名に「ライト」の表示使い健康リスクについて消費者を欺いたとして喫煙者が起こしていた集団訴訟で、マサチューセッツ州地裁判事は、喫煙者が比較的安全なたばこだとだまされて購入したと判断し、「マルボロ・ライト」の喫煙者約20万人に1人当たり25ドルと金利を支払うよう会社側に命じた。    

17年間にわたる裁判で原告側は当初、6億ドルの支払いを求めていたが、マサチューセッツ州地裁のエドワード・リーベンスパーガー判事は22日、フィリップ・モリスに対し494万ドル(約5億5800万円)と金利の支払いを命令。原告は「誤った表示のたばこに代金を払い過ぎた」ものの、喫煙者側が払い過ぎ以外で共通する被害を受けたことを原告側弁護士は証明しなかったと判断。ライトはレッドと同様に有害だが「集団訴訟を起こした原告1人当たりの実際の被害を数値化する証拠となる根拠はない」と付け加えた。    

裁判に関わる弁護士によると、金利を含めた支払額は1510万ドルに膨らむという。    

アルトリアの法務顧問、マレー・ガーニック氏は「原告側の要求する法外な賠償額が証拠からは裏付けられないことを裁判所は明確に認定した」と指摘。原告側弁護士のコメントは現時点で得られていない。    

米食品医薬品局は2010年からたばこ製品に「ライト」と表示することを禁止している。    

原題:Smokers Get $4.9 Million From Philip Morris USA Over Lights (1)(抜粋)    

記事に関する記者への問い合わせ先: Boston Janelle Lawrence  jlawrence62@bloomberg.net   

記事についてのエディターへの問い合わせ先: David Glovin  dglovin@bloomberg.net   

更新日時: 2016/02/23 09:24 JST

 

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「受動喫煙」めぐる損賠訴訟 原告の訴え棄却 横浜地裁

「受動喫煙」めぐる損賠訴訟 原告の訴え棄却 横浜地裁

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00308930.html

11/20 00:01

職場の喫煙所から漏れてくる受動喫煙が原因で、健康被害を受けたと男性が訴え、損害賠償を求めた裁判で、横浜地裁は、原告の訴えを棄却した。
神奈川・横浜市内の自動車教習所に勤める小野里 純彦さんは、職場での受動喫煙被害で、持病の心臓病が悪化したなどと訴え、自動車教習所に1,000万円の損害賠償を求めていた。
横浜地裁は、19日の判決で、「喫煙所の出入り口のドアが開いていると、空気が漏れ出ることはあったものの、たばこ臭を感じる程度のもので、受動喫煙の急性症状には至っていない」などと指摘し、原告の訴えを棄却した。

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