たばこ病訴訟

100歳以上は3159人 5年間で72%増加=韓国

100歳以上は3159人 5年間で72%増加=韓国

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2016/07/25/0800000000AJP20160725002700882.HTML

2016/07/25 17:34

【世宗聯合ニュース】医学が進歩し、高齢者の健康に対する関心が高まる中、韓国で満100歳以上の人が5年間で72%増加し3000人を突破した。

 ◇100歳以上 女性が86.5%

 韓国統計庁が25日発表した資料によると、昨年11月現在、満100歳以上の高齢者は3159人で2010年(1835人)に比べ72.2%(1324人)増加した。

 性別では、女性が2731人で86.5%を占めた。

 10万人あたりの100歳以上の人口は10年の3.8人から昨年は6.6人に増えた。

 100歳以上の高齢者の3人に1人は85歳以上の親や兄弟がいたり、現在もいることが分かった。また、90.9%は配偶者と死別していた。

 現在、家族と同居している100歳以上の人の割合は44.6%で10年に比べ12.5ポイント減少した。

 一方、高齢者施設などに住んでいる人の割合は19.2%から43.1%に急増した。

 ◇自身は健康だと考える100歳以上は32.3%

 100歳以上の人で「自分は健康だ」と答えた人は32.3%、「自分は健康ではない」と答えた人は21.8%だった。

 100歳以上の人の73.2%は3カ月以上の治療を要する慢性疾患を抱えていた。

 認知症が39.9%で最も多く、高血圧(28.6%)、関節炎(28.0%)と続いた。

 食事や着替えなど日常生活の基本的な動作6項目を1人でできる人は17.5%にとどまり、49.1%の人はできなかった。

 全体の60.8%の人は健康管理をしていると答え、その方法として食事を調節(37.4%)、規則的な生活(36.2%)、運動(11.7%)などを挙げた。

 最も好きな食品は野菜類(53.6%)だった。次いで肉類(45.1%)、大豆製品(30.1%)の順。

 また、73.0%の人がアルコールやたばこを一度も口にしたことがないと答えた。

 34.4%の人が今の生活は幸せだと答え、14.3%が不幸だと回答した。

 長寿の秘訣(ひけつ)については、粗食など節制した食生活を挙げた人が39.4%と最も多かった。規則的な生活(18.8%)、楽天的な性格(14.4%)が続いた。

sjp@yna.co.kr

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英国のたばこ包装規制、裁判所がメーカーの訴え棄却

英国のたばこ包装規制、裁判所がメーカーの訴え棄却

World | 2016年 05月 20日 07:06 JST

[ロンドン 19日 ロイター] - 英政府が計画しているたばこ包装規制は知的財産を不当に奪うとして大手メーカー4社が提訴していた問題で、英国高等法院は19日、メーカー側の訴えを退ける判断を下した。 たばこ包装規制では、色やロゴ、特徴のある文字を含め、包装における販促行為を禁じるもので、喫煙へのイメージ低下を狙っている。20日から施行予定。 高等法院はこの問題は倫理的な面も多大に含まれるとし、規制により依存症や喫煙に絡む健康被害を回避できると指摘。新規制はあらゆる観点から有効かつ合法との判断を示した。 訴えていたのは、フィリップ・モリス・インターナショナル(PM.N)、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)(BATS.L)、JT(2914.T)、インペリアル・ブランズ(IMB.L)の4社。 BATとJTは判定を不服として上訴する意向を示した。フィリップ・モリスは上訴の計画はないとしている。 最近では、喫煙抑制へ規制を強化する動きが世界的に広がっている。20日には英国だけでなく、欧州連合(EU)全体でも、包装上に健康被害に関する警告表示を拡大することなどを盛り込んだ新規制が施行される。

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フィリップ・モリスに約6億円支払い命令-「ライト」たばこ訴訟

フィリップ・モリスに約6億円支払い命令-「ライト」たばこ訴訟

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2Z4276JIJUU01.html

2016/02/23 09:24 JST

 (ブルームバーグ):米アルトリア・グループ傘下のたばこ会社フィリップ・モリスUSAが製品名に「ライト」の表示使い健康リスクについて消費者を欺いたとして喫煙者が起こしていた集団訴訟で、マサチューセッツ州地裁判事は、喫煙者が比較的安全なたばこだとだまされて購入したと判断し、「マルボロ・ライト」の喫煙者約20万人に1人当たり25ドルと金利を支払うよう会社側に命じた。    

17年間にわたる裁判で原告側は当初、6億ドルの支払いを求めていたが、マサチューセッツ州地裁のエドワード・リーベンスパーガー判事は22日、フィリップ・モリスに対し494万ドル(約5億5800万円)と金利の支払いを命令。原告は「誤った表示のたばこに代金を払い過ぎた」ものの、喫煙者側が払い過ぎ以外で共通する被害を受けたことを原告側弁護士は証明しなかったと判断。ライトはレッドと同様に有害だが「集団訴訟を起こした原告1人当たりの実際の被害を数値化する証拠となる根拠はない」と付け加えた。    

裁判に関わる弁護士によると、金利を含めた支払額は1510万ドルに膨らむという。    

アルトリアの法務顧問、マレー・ガーニック氏は「原告側の要求する法外な賠償額が証拠からは裏付けられないことを裁判所は明確に認定した」と指摘。原告側弁護士のコメントは現時点で得られていない。    

米食品医薬品局は2010年からたばこ製品に「ライト」と表示することを禁止している。    

原題:Smokers Get $4.9 Million From Philip Morris USA Over Lights (1)(抜粋)    

記事に関する記者への問い合わせ先: Boston Janelle Lawrence  jlawrence62@bloomberg.net   

記事についてのエディターへの問い合わせ先: David Glovin  dglovin@bloomberg.net   

更新日時: 2016/02/23 09:24 JST

 

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「受動喫煙」めぐる損賠訴訟 原告の訴え棄却 横浜地裁

「受動喫煙」めぐる損賠訴訟 原告の訴え棄却 横浜地裁

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00308930.html

11/20 00:01

職場の喫煙所から漏れてくる受動喫煙が原因で、健康被害を受けたと男性が訴え、損害賠償を求めた裁判で、横浜地裁は、原告の訴えを棄却した。
神奈川・横浜市内の自動車教習所に勤める小野里 純彦さんは、職場での受動喫煙被害で、持病の心臓病が悪化したなどと訴え、自動車教習所に1,000万円の損害賠償を求めていた。
横浜地裁は、19日の判決で、「喫煙所の出入り口のドアが開いていると、空気が漏れ出ることはあったものの、たばこ臭を感じる程度のもので、受動喫煙の急性症状には至っていない」などと指摘し、原告の訴えを棄却した。

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長年の喫煙でがん、たばこ会社に訴訟で勝てる?

長年の喫煙でがん、たばこ会社に訴訟で勝てる?
たばこ会社に雇われた医者に批判の声

https://www.mededge.jp/a/resp/20186

2015年11月5日 12:00 PM

 たばこ会社のために、「長年にわたってたばこを吸っていても、がんとの関係があるかは分からない」といった証言を訴訟の場で繰り返ししている医者に批判が集まっているようだ。

 たばこの有害性と、そこに伴う責任はどのように理解されるのだろうか。

訴訟記録を分析

 米国のスタンフォード大学の研究者が、耳鼻咽喉科分野の国際誌であるラリンゴスコピー誌のオンライン版に7月17日に報告した。

 研究グループは、喫煙のためにがんになったと訴えた人の裁判の記録を1年半かけて検証した。多数の公開文書、専門家の証人による発言、裁判での発言を含むものとなっている。

 その上で、科学的な文献を検討しつつ、たばこ会社側に立つ専門家の証人が科学的な根拠に基づいているかも調べた。

 専門家ならば、科学的な根拠に基づいてモノを言うべきだという趣旨となっているようだ。

 結果として、証言は矛盾をはらむと言う。

「たばこよりも悪い要因はある」

 6人の専門医がたばこ会社によって雇われて証言しているという。その内容は、喫煙のリスクを、別の要因と比べて検証するというものだ。例えば、洗浄液に触れる、塩漬けの魚を食べる、うがい薬を使うといったもの。喫煙のリスクはこうした要因を上回らないと証言しているという。

 背景には、たばこ会社からの報酬があるという。6人は50以上の訴訟でたばこ会社を擁護してきたともいう。

 アルコール、ディーゼルの煙、塩漬けの魚、胃酸の逆流、うがい薬、都会の生活などの情報をことさらに強調して、たばこの害が低いかのように印象付けていて問題と言う。

 実際に、たばこの害を訴えた裁判で、たばこ会社の責任を問わないと最終的に結論付けられる事例もあったと説明。研究グループはたばこの有害性を重く見るべきだと指摘する。

因果関係をどう証明?

 たばこ会社はたばこががんのリスクを高めると認めるものの、個別のがんを起こした事例ではがんとの因果関係を認めていないようだ。ほかにもがんを起こす原因はあり得るためだ。研究グループは因果関係が濃厚と反論している。

 たばことがんの因果関係はどれくらい明らかなのか。訴訟社会の米国ではより議論は活発になるのだろう。

 米国ほどではないにせよ、日本でも、たばことがんとの関係性はさらに関心を集めそうだ。

文献情報

Physicians testified for tobacco companies against plaintiffs with head, neck cancers. Stanford Medicine News Center, Jul 17 2015

Jackler RK et al. Testimony by otolaryngologists in defense of tobacco companies 2009-2014. Laryngoscope. 2015 Jul 17. [Epub ahead of print]

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迷惑なタバコの煙・・・隣人を訴える為に「受動喫煙」を証明する方法

迷惑なタバコの煙・・・隣人を訴える為に「受動喫煙」を証明する方法

https://lmedia.jp/2015/06/13/64867/

2015年6月13日

戸建て・集合住宅のいずれであっても、ご近所さんがたばこを吸っていたらその煙が自分の家に入ってくることはあり得ます。

たばこが嫌いな方やぜんそくの方、小さなお子様がいる家庭にとっては、ご近所さんに対し、受動喫煙によって苦痛を被っていることを理由として損害賠償請求などを起こしたくなるかもしれません。

そこで、今回は、どうやって受動喫煙を証明するかなどについて解説したいと思います。

●ある程度は受動喫煙を我慢しなければならない

喫煙自体は違法ではないので、隣人がベランダや部屋でたばこを吸って煙が入ってきた場合であっても、社会通念上許される範囲まではがまんしなければならないと考えられています(これを受忍限度論といいます)。

なお、他にも、生活騒音やにおいのトラブルなどについても受忍限度論が用いられており、社会通念上許される範囲を超えなければ違法と評価されません。

ご近所同士では、「お互い様」の精神である程度は我慢しましょうという発想です。

●受動喫煙があったことを証明する方法

受動喫煙の存在を証明して損害賠償請求をするには、まず、(1)相手がたばこを吸っており、煙が自分の家に入ってきていることと、(2)その煙の流入が受忍限度を超えていることの2つの証明が必要になります。

(1)については、写真、位置関係を表す図面、煙が入ってきている時刻等のメモ・報告書、陳述書、当事者の尋問等によって証明することになるでしょう。

(2)については、診断書、煙の流入量についての報告書・陳述書、デジタル粉じん計等のたばこの煙濃度測定器による測定結果、当事者の尋問によって証明することになります。また、空気清浄機を置くなどの防止措置を講じても効果がなかった(薄かった)ことを主張・立証することが重要になるでしょう。

そして、受動喫煙により苦痛を被ったり体調を崩したりしたという損害の発生も証明する必要がありますが、これは診断書、陳述書や当事者の尋問によって立証していきます。

 

●勝訴しても割に合わない可能性も

以上のような立証を十分に行っていけば、損害賠償請求が認められる可能性があります。

もっとも、勝訴したとしても、過去の裁判例で認められた金額は5万円程度と低額ですので、時間と費用を考えると割に合わないといえます。

他方、喫煙者の方は、「お互い様」の精神で許される範囲を超えて喫煙を継続すると違法になることを念頭に置き、たばこが嫌いなご近所の方に配慮をすることが重要です。

 

*著者:弁護士 木川雅博 (星野法律事務所。通信会社法務・安全衛生部門勤務を経て、星野法律事務所に所属。破産・再生・債務整理を得意とする。趣味は料理、ランニング。)

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たばこ包装に依存を生じさせる意図について表示必要-米高裁

たばこ包装に依存を生じさせる意図について表示必要-米高裁

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOVOWA6KLVR601.html

2015/05/25 11:02 JST

 (ブルームバーグ):フィリップ・モリスUSA などたばこメーカーは、たばこが依存を生じさせるよう「意図的に作られている」と包装で表示しなければならないとの判断を米ワシントンの連邦高裁が22日示した。    

米当局は15年に及ぶ裁判で、アルトリア・グループ  のフィリップ・モリスUSA部門など、たばこメーカー9社が共謀してたばこの健康への影響と依存性を隠そうとしたと主張してきた。    

判事3人で構成される高裁は今回の判断で、たばこメーカーが受動喫煙の健康への影響に関して国民を故意に欺いていたと米裁判所が判断したとの表示を含めるよう下級裁判所が義務付けたことについては、越権行為だと指摘した。    

高裁は、この表示について「たばこについて何も」明らかにしておらず、会社の行為に重点を置いていると指摘。この点についてアルトリアの広報担当ブライアン・メイ氏は電子メールで、「裁判所は連邦法に違反していると正しく判断した」とコメントした。    

レイノルズ・アメリカン  とロリラード  に今回の判断について電話でコメントを求めたが、これまでのところ回答は得られていない。    

原題:Cigarette Packages Must Admit Addictive Intent, Not Deception(抜粋)    

記事に関する記者への問い合わせ先: federal court in Philadelphia Sophia Pearson   spearson3@bloomberg.net;アトランタ Duane D. Stanford  dstanford2@bloomberg.net   

記事についてのエディターへの問い合わせ先: Michael Hytha  mhytha@bloomberg.net; Nick Turner  nturner7@bloomberg.net David Glovin, Charles Carter    

更新日時: 2015/05/25 11:02 JST

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たばこ大手3社に1兆5千億円の賠償命令 カナダ

たばこ大手3社に1兆5千億円の賠償命令 カナダ

http://www.cnn.co.jp/business/35065324.html

2015.06.02 Tue posted at 13:46 JST

(CNN) カナダの消費者が大手たばこ会社を相手取って起こした集団代表訴訟で、ケベック州の裁判所はたばこ会社3社に対し、総額150億カナダドル(約1兆5000億円)の損害賠償支払いを命じる判決を言い渡した。

カナダの放送局CBCによると、原告側は、たばこ会社が喫煙のリスクについて十分な告知をせず、見境のない宣伝を行ったり文書を破棄したりしたと主張していた。

賠償が命じられたのはインペリアル・タバコ、ベンソン&ヘッジス、JTIマクドナルドの3社。

原告のうち、1976年1月までに喫煙を始めてがんになった人は各10万カナダドル(約1000万円)、それ以降に吸い始めた人は9万カナダドル(約900万円)を受け取る。また、肺気腫を患った原告にも賠償金が支払われる。

今回の訴訟は、喫煙による深刻な健康被害を訴える原告団と、禁煙できなくなったと訴える原告団の2つの集団代表訴訟として1998年に始まった。

原告側のブルース・ジョンストン弁護士は1日、「たばこ会社はうそをついただけでなく、結託してうそをついた」と語気を強めた。

一方、たばこ会社側は、消費者は喫煙のリスクを十分認識していたはずだと主張、判決を不服として控訴する意向を示している。

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たばこの害 責任は1・5兆円 カナダ集団訴訟 高裁、3社に支払い命令

たばこの害 責任は1・5兆円 カナダ集団訴訟 高裁、3社に支払い命令

http://www.sankei.com/world/news/150606/wor1506060004-n1.html

2015.6.6 15:00更新

 カナダ東部ケベック州の喫煙者らが大手たばこ会社を相手取って起こした2件の集団訴訟で、ケベック州の高等裁判所が1日、たばこ会社3社に対し、総額150億カナダドル(約1兆5000億円)の損害賠償支払いを命じる判決を言い渡した。支払額はカナダの訴訟では過去最高額。裁判所は、ケベック州で過去半世紀にわたり約100万人の人々がたばこの害によって病気や中毒になったが、その責任が、たばこ会社にあると裁判所が認定した。(SANKEI EXPRESS

JT子会社も

 今回、歴史的な損害賠償金を支払うことになった3社は、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の子会社インペリアル・タバコ・カナダと米フィリップ・モリス・インターナショナル子会社のロスマンズ・ベンソン・アンド・ヘッジズ、日本たばこ産業(JT)の子会社JTIマクドナルドの3社。3社とも判決を不服として控訴する意向だが、今回の判決によって、カナダではますますたばこ離れが進みそうだ。

 カナダ放送協会(CBC)やカナダの民放テレビネットワーク局CTV、カナダ紙ナショナル・ポスト紙(電子版)などによると、今回の集団訴訟は、喫煙によって肺がんや咽喉(いんこう)がんなどを発症したと訴える喫煙者と元喫煙者計9万9957人が起こしたものと、たばこ中毒となり禁煙できなくなったと訴える91万8218人が起こしたものとの計2件。原告はいずれもケベック州民で、賠償金を受けられるのは前者の原告9万9957人。

 原告側は、たばこ会社は1950年代からたばこの有害性を知りながら、喫煙者にその危険性を十分告知をしなかったうえ、悪辣(あくらつ)なマーケティング活動などを行ったと主張。当初、270億カナダドル(約2兆7000億円)の支払いを求めていた。

「危険性の告知不十分」

 2件の集団訴訟は1998年、カナダ初のたばこ会社を相手取った民事訴訟としてスタート。2012年3月から弁論が始まり、昨年12月に結審した。

 カナダ放送協会(CBC)やカナダの民放テレビネットワーク局CTV、カナダ紙ナショナル・ポスト紙(電子版)などによると、今回の集団訴訟は、喫煙によって肺がんや咽喉(いんこう)がんなどを発症したと訴える喫煙者と元喫煙者計9万9957人が起こしたものと、たばこ中毒となり禁煙できなくなったと訴える91万8218人が起こしたものとの計2件。原告はいずれもケベック州民で、賠償金を受けられるのは前者の原告9万9957人。

 原告側は、たばこ会社は1950年代からたばこの有害性を知りながら、喫煙者にその危険性を十分告知をしなかったうえ、悪辣(あくらつ)なマーケティング活動などを行ったと主張。当初、270億カナダドル(約2兆7000億円)の支払いを求めていた。

「危険性の告知不十分」

 2件の集団訴訟は1998年、カナダ初のたばこ会社を相手取った民事訴訟としてスタート。2012年3月から弁論が始まり、昨年12月に結審した。

 JTは今回の判決に関して、係争が続くことから「2015年12月期連結業績に与える影響はない」としている。

喫煙率15%に減少

 とはいえ、カナダでは国民の喫煙率がここ10年で22%から15%に減るなど、たばこ離れが急速に進んでいる。若者の喫煙を増加させるとして、すでにメントールを除く味付きたばこの発売を禁止しているほか、西部アルバータ州が9月からメントールの発売も禁止することを決めるなど、喫煙者への視線は厳しくなるばかり。たばこ会社が控訴しても、たばこへの悪イメージが覆ることはない。

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たばこの害 責任は1・5兆円 カナダ集団訴訟 高裁、3社に支払い命令

たばこの害 責任は1・5兆円 カナダ集団訴訟 高裁、3社に支払い命令

2015.6.6 15:00更新

http://www.sankei.com/world/news/150606/wor1506060004-n1.html

カナダ東部ケベック州の喫煙者らが大手たばこ会社を相手取って起こした2件の集団訴訟で、ケベック州の高等裁判所が1日、たばこ会社3社に対し、総額150億カナダドル(約1兆5000億円)の損害賠償支払いを命じる判決を言い渡した。支払額はカナダの訴訟では過去最高額。裁判所は、ケベック州で過去半世紀にわたり約100万人の人々がたばこの害によって病気や中毒になったが、その責任が、たばこ会社にあると裁判所が認定した。(SANKEI EXPRESS)

JT子会社も

 今回、歴史的な損害賠償金を支払うことになった3社は、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の子会社インペリアル・タバコ・カナダと米フィリップ・モリス・インターナショナル子会社のロスマンズ・ベンソン・アンド・ヘッジズ、日本たばこ産業(JT)の子会社JTIマクドナルドの3社。3社とも判決を不服として控訴する意向だが、今回の判決によって、カナダではますますたばこ離れが進みそうだ。

 カナダ放送協会(CBC)やカナダの民放テレビネットワーク局CTV、カナダ紙ナショナル・ポスト紙(電子版)などによると、今回の集団訴訟は、喫煙によって肺がんや咽喉(いんこう)がんなどを発症したと訴える喫煙者と元喫煙者計9万9957人が起こしたものと、たばこ中毒となり禁煙できなくなったと訴える91万8218人が起こしたものとの計2件。原告はいずれもケベック州民で、賠償金を受けられるのは前者の原告9万9957人。

 原告側は、たばこ会社は1950年代からたばこの有害性を知りながら、喫煙者にその危険性を十分告知をしなかったうえ、悪辣(あくらつ)なマーケティング活動などを行ったと主張。当初、270億カナダドル(約2兆7000億円)の支払いを求めていた。

「危険性の告知不十分」

 2件の集団訴訟は1998年、カナダ初のたばこ会社を相手取った民事訴訟としてスタート。2012年3月から弁論が始まり、昨年12月に結審した。

 州高裁のブライアン・リオーダン判事は「公衆衛生当局や大衆にこうした危険性を知らせず、喫煙者の健康より自社の利益を優先した」と断罪した。

 原告のうち、1976年1月までに喫煙を始め、がんになった人は各10万カナダドル(約1000万円)、それ以降の喫煙者に各9万カナダドル(約900万円)、肺気腫を患った原告に2万4000~3万カナダドル(約240~300万円)の支払いを命じられた。

 しかし、賠償金全体の67%を負担するインペリアル・タバコ・カナダの上級副社長兼法務顧問のタマラ・ジット氏は「判決は成人した消費者と政府が喫煙に関する危険性を何十年も前から知っているという現実を無視している」と憤慨している。

 一方、JTIマクドナルドはカナダ国内で「喫煙リスクを十分説明せずにたばこを販売した」などとして、個人や州政府から同様の訴訟を計18件抱えているが、今回の2件を含めて判決が確定した事例はない。

 JTは今回の判決に関して、係争が続くことから「2015年12月期連結業績に与える影響はない」としている。

喫煙率15%に減少

 とはいえ、カナダでは国民の喫煙率がここ10年で22%から15%に減るなど、たばこ離れが急速に進んでいる。若者の喫煙を増加させるとして、すでにメントールを除く味付きたばこの発売を禁止しているほか、西部アルバータ州が9月からメントールの発売も禁止することを決めるなど、喫煙者への視線は厳しくなるばかり。たばこ会社が控訴しても、たばこへの悪イメージが覆ることはない。

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