危険ドラッグ

大麻吸引「リラックスするため」

大麻吸引「リラックスするため」
https://jp.reuters.com/article/idJP2020091701001321

2020年9月17日

警視庁組織犯罪対策5課は17日、大麻取締法違反(所持)の疑いで逮捕した俳優の伊勢谷友介容疑者(44)が、大麻について「リラックスするために吸っていた」と供述していることを明らかにした。常習的に吸引していたとみて、使用実態を調べている。詳しくはリンク先へ

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伊勢谷容疑者大麻たばこ作製中か 自宅の机に巻き紙放置

伊勢谷容疑者大麻たばこ作製中か 自宅の机に巻き紙放置

https://news.yahoo.co.jp/articles/b5509e4999edac75df084015d31c1e47a19a4937

9/10(木) 

大麻取締法違反(所持)の疑いで俳優の伊勢谷友介容疑者(44)が逮捕された事件で、自宅で押収されたたばこの巻き紙が入った箱は開封済みで、数枚は丸まった状態で机に放置されていたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。乾燥大麻を巻き、たばこ状にする「ジョイント」の作りかけだった可能性がある。詳しくはリンク先へ

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伊勢谷容疑者「大麻常習」隠せず仕事場でも〝禁断症状〟

伊勢谷容疑者「大麻常習」隠せず仕事場でも〝禁断症状〟

https://news.livedoor.com/article/detail/18878098/

2020年9月11日

大麻取締法違反(所持)の疑いで逮捕された俳優の伊勢谷友介容疑者(44)はここ数年、仕事現場でも〝禁断症状〟をたびたび見せることで有名だったことが分かった。同容疑者は〝紙巻き大麻〟を常用していた可能性が10日、強まった。このやり方は常用者に多い吸い方。詳しくはリンク先へ

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大麻リキッド密輸相次ぐ 幻覚成分が高濃度、意識障害も

大麻リキッド密輸相次ぐ 幻覚成分が高濃度、意識障害も

https://article.auone.jp/detail/1/2/2/16_2_r_20200831_1598838801758525

08/31 

国立精神・神経医療研究センター依存性薬物研究室の舩田正彦室長によると、乾燥大麻のTHCの濃度が高いもので10~15%程度なのに対し、大麻リキッドは70~80%程度。短時間で効率良く摂取できる分、作用が強く働き、強い吐き気や意識障害を引き起こす危険性があるという。抽出の過程で有毒物質が混ざるなどして健康被害につながるケースもあるという。詳しくはリンク先へ

 

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大麻の葉を混ぜたたばこを密輸しようとした米国人男を告発 名古屋税関

大麻の葉を混ぜたたばこを密輸しようとした米国人男を告発 名古屋税関

https://news.yahoo.co.jp/articles/be57ed2823c3710f2f1c69d29e98f98b83f70658

7/28(火)

大麻の葉を混ぜたたばこ40本をアメリカから密輸しようとしたとして、名古屋税関は愛知県豊田市の自営業でアメリカ人容疑者(35)を、関税法違反の疑いで名古屋地検に告発しました。詳しくはリンク先へ

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摘発かいくぐる大麻リキッド

摘発かいくぐる大麻リキッド

https://www.asahi.com/articles/ASN7N6RKZN6RUTIL01K.html

2020年7月21日

電子たばこを吸うようにして使う液状の大麻「リキッド」が広がるなか、警察が新たな捜査手法を採り入れ、取り締まりを強めている。ただ、さらに捜査をかいくぐるタイプも確認されており、規制の見直しを求める声も上がる。詳しくはリンク先へ

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「興味本位で吸った」若年層の大麻汚染、警察官にも…

「興味本位で吸った」若年層の大麻汚染、警察官にも…

https://news.yahoo.co.jp/articles/4fa7a6308a7bc8af8ad9b0e55a986c88b4fc9782

6/27(土)

若年層の大麻汚染が警察にも広がっている。24日に大麻を使用した20代前半の男性巡査4人が懲戒免職処分となった大阪府警のほか、兵庫県警や京都府警でも昨年から今年にかけ、20代の男性巡査が懲戒免職となった。詳しくはリンク先へ

 

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元HKTメンバー逮捕で露呈した薬物汚染“低年齢化”の深刻度 若者中心に蔓延する大麻、「リキッド式」も急増

元HKTメンバー逮捕で露呈した薬物汚染“低年齢化”の深刻度 若者中心に蔓延する大麻、「リキッド式」も急増
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200420/dom2004200002-n1.html

2020.4.20

アイドルグループ「HKT48」元メンバー(21)が大麻所持で逮捕されるなど、薬物汚染の低年齢化が深刻だ。谷口容疑者は、乾燥大麻の所持容疑だが、最近は、大麻成分を濃縮して液状にしたリキッドタイプも横行。詳しくはリンク先へ

 

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有名ヘアメークはタクシーで“自爆”…芸能人の薬物逮捕はなぜ続くのか

有名ヘアメークはタクシーで“自爆”…芸能人の薬物逮捕はなぜ続くのか

https://www.excite.co.jp/news/article/Gendai_569938/

2019年9月6日 09:26

 今年3月にピエール瀧被告(52)がコカイン所持で逮捕されてもう半年。5月には元KAT―TUNの田口淳之介被告(33)と小嶺麗奈被告(39)が、7月にはRIZEのジェシーことマック・ファーデン・ジェシー・ソラト被告(39)とKenKenこと金子賢輔被告(33)が大麻取締法違反で逮捕。その後の調べでジェシー被告は大麻の他にコカインを所持していたことも明らかに。

 29日にはヘアメーキャップアーティストのJUNJUNこと、李惇源容疑者(リ・ドンウォン=33)もコカイン所持で逮捕された。

 李容疑者は、タクシーの支払いの際、1000円札の間に白い粉末が入った小袋が挟まっており、運転手がタクシー会社を通じて警察署に届け出たというのだから、脇が甘いというか、もはや自爆行為。乃木坂46の白石麻衣らのヘアメークを担当し、身近にこれだけ芸能人の逮捕が続いているのに、なぜ用心するなり、薬物から足を洗うなど更生の道を選ばないのか。

 心理学者の富田隆氏がこう言う。

「たばこをやめられない人が『たばこはリラックスするのにいい』『たばこを我慢するとストレスがたまって体に良くない』と言うように『依存』が自分に都合のいい情報ばかりを肯定、選択させ、不都合な情報は入れずに、記憶から消去してしまうのです。逮捕された人の中には『あの人は逮捕されていないから自分も大丈夫』『逮捕された人のほうが少数』など、薬物を使っても逮捕されない過信があったと思われます。このように常識外の考え方が形成されてしまうのが依存の怖さ。薬物を使用している人たちと一緒にいるとさらに正当化は強まります。もともと芸能界は一般人とは異なる価値観になりがちで軌道修正しなくても生きていけるところもあるので、過信しやすい。また、最近はSNSが盛んになって、自分を肯定する意見だけを集めやすくなり、同じ志向の閉鎖的なコミュニティーを築きやすくなっているだけに、芸能界に限らず、過信に陥りがちです」

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米国で鎮痛薬の大手メーカーに巨額制裁金判決 依存性の説明不十分とジョンソン・エンド・ジョンソンに約600億円

 

米国で鎮痛薬の大手メーカーに巨額制裁金判決 依存性の説明不十分とジョンソン・エンド・ジョンソンに約600億円
https://webronza.asahi.com/science/articles/2019090600003.html

高橋真理子 朝日新聞 科学コーディネーター

2019年09月09日

 痛み止めとして使われる医療用麻薬「オピオイド」の依存症が深刻な問題となっている米国で、依存症になるリスクを正しく伝えずに宣伝・販売して被害を引き起こしたとして米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)に5億7200万ドル(約600億円)の制裁金支払いを命じる判決が8月26日に出た。米中西部オクラホマ州が同州の地区裁判所に起こした裁判で、J&Jは控訴の意向を示した。しかし、同様に自治体が製薬会社や薬の販売会社を相手取る訴訟は数多く提起されており、今後、会社側が巨費を負担することになっていきそうである。ここから日本がくみとるべきことを考えてみたい。

 

「公衆衛生上の緊急事態」とトランプ大統領が宣言

 米国からの報道によると、オクラホマ州は米製薬会社パーデュー・ファーマとイスラエルのテヴァ・ファーマシューティカルにも同様の訴訟を起こし、それぞれ2億7000万ドル、8500万ドルで和解している。J&Jは和解を拒否し、不正行為はしていないと反論してきた。判決直後に発表した声明では「この判決は、他州ですでに否定されている不法妨害法を不当に適用したものだ」と主張している。

 オピオイドとは化学物質の名前で、優れた鎮痛作用を持つが、一時的に幸福感が得られ、依存性がある。代表的なオピオイド鎮痛薬がケシを原料に作られるモルヒネだ。日本では病院の中で慎重に使われるケースがほとんどで、オピオイド依存症は問題になっていない(日本で依存症が問題になっている薬物の一番手は、ご存じの通り、覚醒剤である。覚醒剤はオピオイドとは別の種類の薬物だ)。

 しかし、日本に比べて痛み止めの薬を日常的に使う米国やカナダではオピオイドの過剰摂取のために死ぬ人が増え、「オピオイド危機」とまで呼ばれるようになっている。米疾病対策センター(CDC)によると、2017年にオピオイドの過剰摂取により亡くなった人は47600人。いわゆる「ヤク中」の状態になって、普通の生活ができなくなっている人はもっと多い。2017年10月にはトランプ大統領がこうした状況を「国家的不名誉」とし、「公衆衛生の緊急事態」と宣言している。

 米国ではオピオイド関連訴訟は約2000件起こされているという。その多さだけでなく、自治体が原告となっていることも多くの日本人には驚きだろうが、これには前例がある。たばこ訴訟である。

州政府がたばこ会社を訴え、巨額の和解金で決着

 1998年に米国の大手たばこメーカー4社は、各州が起こした民事訴訟を終わらせるため、総額で2060億ドル(約25兆円)という巨額の和解金を46州に支払うことで基本合意した。メーカーは、青少年の喫煙を促さないように、屋外掲示板や公共交通機関などでの広告をやめることにも合意した。この「たばこ会社の敗訴に近い和解」によって、米国のたばこ対策は大いに進んだ。

 『現代たばこ戦争』(伊佐山芳郎著、岩波新書)によると、米国で個人によるたばこ訴訟が起こされたのは1950年代からだ。「長年吸ったために病気になった」とたばこ会社を訴えたのだが、「吸った本人の責任」とされて敗訴するケースがほとんどだった。1988年に初めてたばこ会社の責任を認める評決が出たが、控訴審で逆転敗訴する。その次に出た原告勝利評決も、控訴審で逆転した。しかし、1990年代に入って変化が訪れる。たばこ業界は1960年代から有害性を認識していたのに、それを隠して数えきれないほどの違法行為をしてきたことが内部秘密文書の暴露によって白日のもとにさらされたからだ。

 こうして、州政府が「たばこ病患者のためにかかった医療費を返せ」という医療費求償訴訟を起こし、ついにメーカーがその訴訟をひっこめてもらう代わりに巨額和解金を払うことに合意したのである。

 私自身、90年代後半は論説委員としてたばこに関する社説を担当し、たばこメーカーはニコチンに依存性があることを知りながら長年隠していたことに衝撃を受けた覚えがある。

 依存症とは、それなしにはいられないという病気である。本人の意思でやめることはできない。だから、ニコチンに依存性があると知らされずにたばこを吸い始めてニコチン依存症になった場合、責任の第一は知らせなかった会社にある、というのが巨額和解金の背景にある考え方だ。

製薬会社は「依存性がない」といつも宣伝してきた

 これをオピオイドに当てはめれば、

 

 

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