危険ドラッグ

スヌープ・ドッグ、ホワイトハウス前でマリフアナ吸引 映像を投稿

スヌープ・ドッグ、ホワイトハウス前でマリフアナ吸引 映像を投稿

https://www.cnn.co.jp/showbiz/35128456.html

2018.11.11 Sun posted at 15:21 JST

米国の人気ラッパー、スヌープ・ドッグさんが首都ワシントンのホワイトハウス前にあるラファイエット公園のベンチに座り、マリフアナ入りたばこを吸い、ファンと言葉を交わすビデオ映像をインスタグラムにこのほど公開した。

「ホワイトハウスで吸っている」とし、トランプ米大統領を罵倒(ばとう)する言葉も添えた。

ドッグさんはこれまで一貫して反トランプ氏の姿勢を打ち出している。昨年発表した音楽ビデオでは、道化師姿のトランプ氏のそっくりさんが漫画の銃を引き抜く場面も挿入していた。

ドッグさんのワシントン訪問は公演に伴うもの。

ワシントンでは2014年の住民投票に従い、嗜好(しこう)用のマリフアナ利用は合法となっている。ただ、連邦政府が管理する施設や場所など市の土地面積の21.6%の部分では禁止されている。国立公園局が管理するラファイエット公園もその対象となっている。

また、マリフアナの売買も2014年、共和党が過半数を握っていた連邦下院が禁じていた。

先の米中間選挙では民主党が下院を制した。ワシントン・ポスト紙によると、ワシントンのミュリエル・バウザー市長は最近、マリフアナを完全に合法化する法案を提出する考えを示した。

| | トラックバック (0)

SHIKATA容疑者逮捕、車に大麻入りたばこ

SHIKATA容疑者逮捕、車に大麻入りたばこ

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3517186.html

6日 17時01分

 9月に歌手を引退した安室奈美恵さんら有名ミュージシャンに楽曲を提供していた音楽プロデューサーのSHIKATA、本名志方大輔容疑者(36)が、大麻を所持していたとして警視庁に逮捕されました。

 志方容疑者は6日未明、東京・世田谷区の路上で運転していた乗用車の車内に大麻を詰めたたばこ1本を所持していた疑いが持たれています。

 パトロール中の警察官が志方容疑者の様子を不審に思い職務質問したことから発覚しました。

 志方容疑者は容疑を認め、「大麻だということはうすうす感じていて、いずれは使おうと思っていた」と供述しているということです。

| | トラックバック (0)

【NY特集】カナダで大麻合法化

【NY特集】カナダで大麻合法化

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/special/post_165498

10月29日(月) 特集

海外旅行先や留学先として人気の高いカナダでは、国中で娯楽目的の大麻使用が17日から合法化されました。今後、2025年までにたばこ市場を上回る16兆円規模になるとの試算もあり、一大嗜好品市場に成長すると見られています。日本では想像できない大麻を巡る動きを取材しました。

| | トラックバック (0)

カナダで大麻、娯楽用でも合法に 得する人と損する人

カナダで大麻、娯楽用でも合法に 得する人と損する人

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-45872517

2018年10月16日

カナダは17日、娯楽目的の大麻使用を完全に合法とする世界2カ国目になる。カナダの成人は、連邦政府から認可された生産者からの大麻の購入と使用が可能となる。

カナダの大麻使用率の高さは世界屈指で、特に若年層に多い。

カナダ人は、医療目的と娯楽目的を合わせて、2017年だけで推定57億カナダドル(約4900億円)を大麻に費やしており、使用者1人当たりの金額は1200カナダドル(約10万3000円)に上る。このほとんどが、闇市場の大麻だ。

娯楽目的での大麻使用を世界で最初に合法化したのはウルグアイだった。ポルトガルとオランダは大麻を処罰の対象から外している。

カナダでの完全合法化への移行から、勝ち組と負け組になりそうな人たちを一部、ここにそれぞれ挙げてみる。

勝ち組――弁護士

今後数年は、大麻がらみの裁判が相次ぐはずだ。

「禁止体制からは遠ざかりつつあるものの、実に事細かく規制する枠組みになりつつある」。薬物合法化に関するトロントの法律専門家、ビル・ボガート氏だ。

規制の決まりごとが細かければ、利益団体が異議を唱えたり悪用したりできる余地がたくさんあるということになる。

Canadian policeman on a bikeImage copyrightGETTY IMAGES

飲酒運転と比べ、大麻に酔った運転をどう扱うのか、という大事な問題もある。また、大麻の精神活性成分THCの検知技術も、すでに信頼性に課題が生じている。

また一部の警察では、連邦政府が認可している路上での唾液検査器について、経費面での懸念や、寒冷地ではうまく作動しない可能性がある事実から、導入を見送っている。

ボガート氏はまた、食用大麻製品の規制(合法化は1年以上先)や、職場での医療用大麻の使用など雇用面でも、問題が起こるだろうと予測する。

Short presentational grey line

負け組――家主

解禁されば、大麻の消費は合法化される。連邦法のもと、一定以下の量ならば自宅での栽培も可能となる。

家主たちは、大麻喫煙に関する迷惑行為や個人での大麻栽培に起因する損害について懸念している。

これに対する先制攻撃として、アルバータ州の大手賃貸業者は9月、所有している建物すべてで、大麻の喫煙および栽培を禁止すると発表した。

各州は個人が大麻を使用できる場所についてそれぞれ規則を作っており、国内の規制が場所によってまちまちになっている。

例えばオンタリオ州では、たばこの喫煙が許される場所ならば、どこででも大麻の喫煙が許可される。

ニュー・ブランズウィック州、ニューファンドランド・ラブラドール州、サスカチュワン州では公共の場での使用は禁止されるため、入居者によっては大麻を使用できる場所が非常に制限される。

Short presentational grey line

勝ち組――世界的ブランド

大麻市場は一大産業になると予想される。大麻使用は悪いことだというイメージは薄れてきており、大企業は投資をしり込みしていない。

アナリストは、大麻の消費者市場の規模を42億〜87億カナダドル(約3600億〜7500億円)になると示唆しており、合法後の1年で340万〜600万人が娯楽使用すると予測している。

こうした数字が、大企業の関心を駆り立てている。

An employee walks past a greenhouse growing cannabis plants in Quebec, CanadaImage copyrightREUTERS

Image caption10月17日に向け生産を強化する認可済み生産者

米飲料大手のコカコーラは、「健康機能飲料の原料として非精神活性成分カンナビジオールの拡大」に目をつけており、大麻を注入した飲料の開発に関して、カナダの認可業者オーロラ・カナビスと予備的協議を行った。

コロナビールのオーナーで酒類販売のコンステレーション・ブランズは、拡大する大麻需要から利益を得ようと、キャノピー・グロースに投資。大麻ベースのノンアルコール飲料を製造する。

キャノピーやオーロラ同様、他の認可済み上場大手生産者も、新規設備を建設し、合法化を前に生産を本格的に強化している。

Short presentational grey line

負け組?――「手作り」小規模生産者

こうした大手の認可済み生産者や高騰する株価を前にして、小規模の生産業者は市場のどこに収まるのだろうか?

小規模生産者を擁護する人たちは、いわゆる「手作り」の、「クラフト・ビール」ならぬ「クラフト大麻」生産者が、違法製造を抑制し、娯楽目的の大麻の小売供給を十分確保するのに役立つとしている。

しかしそれでも、こうした小規模の業者は、資金繰りから土地使用や区域の規制に至るまで、困難に直面する。

A man holds up a protests sign urging cannabis to be kept publicImage copyrightGETTY IMAGES

Image caption大麻利用者の間では、合法大麻は「企業的」になるのではないかとの懸念がある

多様な大麻取引の市場形成を促すため、カナダは特定の「小規模栽培者」と「小規模加工」の免許を用意した。

政府はまた、大麻がらみの暴力的でない軽犯罪で有罪となった人にも、免許証発行の可能性を検討している。

Short presentational grey line

勝ち組――大麻研究者

大麻が人体に及ぼす影響について、分かっていないことはまだたくさんある。

カナダでの医療目的や娯楽目的の大麻使用に関する研究は、大麻が規制物質だという理由でずっと進まずにいた。医療大麻は2001年に合法化されたのだが。

資金がなかなか調達できず、調査用大麻の入手も制限される環境では、研究のほとんどが危険性に焦点を当てたものだった。

しかし、大麻を取り巻く状況が変わる今、大麻使用の益と害両面を検討しようと、研究と投資が強化されそうだ。例えば、心の健康や神経発達、妊娠、心的外傷後ストレス障害の治療、運転、痛みについて、大麻がどのように活用できるかなどが注目されている。

Short presentational grey line

勝ち組――ジャスティン・トルドー首相

2015年総選挙の遊説中にジャスティン・トルドー氏は、自由党が政権を取ったら、大麻販売の合法化と規制のため、政策立案に「すぐに」取り掛かると公約した。

あれから3年たった今、トルドー氏はこの公約に「済み」印をつけられる。

トルドー首相は、合法化が若い世代のカナダ人を守り、犯罪者が闇市場から利益を得るのを防ぐとして、この動きを擁護している。しかし、社会的費用や健康・安全リスクについて、激しい議論が続く。一方、細かい規制内容を具体的に決めるのは州や地方自治体の指導者に委ねられており、気が遠くなるような仕事に多くの地方政治家は苛立ちを募らせている。

Canadian Prime Minister Justin TrudeauImage copyrightREUTERS

Image captionトルドー首相は、2015年の総選挙に先立ち、大麻合法化の計画を発表した

Short presentational grey line

負け組――カナダの都市

カナダ各地の都市は、大麻合法化の最前線にいるのは自分たちだと主張する。

新しい制度に関する政策の他、区域分け、小売場所、自宅での栽培、事業ライセンス、公共での消費に関する規制など、管理責任の一部を負うことになるのだ。

しかし多くの都市は、大麻に課される連邦税が自分たちの自治体にどう降りてくるのかまだ説明されていないと話す。

中には、合法大麻の店舗を一切許可しないとした都市もある。

連邦政府は、大麻販売から年間4億カナダドル(約340億円)の税収を見込んでいる。各州との合意内容によると、連邦政府は、年間1億カナダドルを上限とし、税収の25%を確保する。

残りは各州へ行き、そこから各都市の財源となる予定だ。

(英語記事 Cannabis in Canada: Who wins and who loses under new law

関連トピックス

| | トラックバック (0)

若者と大麻 教育で歯止めかけたい

若者と大麻 教育で歯止めかけたい

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018102202000133.html

2018年10月22日

 カナダが嗜好(しこう)品としての大麻を合法化した。日本では違法薬物で若者らの事件急増に苦慮している最中のこと。教育現場では、最新動向に目を配ることも忘れず、その有害性を正しく教えたい。

 国として嗜好用大麻を合法化したのは、南米ウルグアイに続いて二カ国目となる。米国は、連邦レベルでは違法だが、西部カリフォルニアなど九つの州が合法にしている。

 ただ多くの国、地域は大麻の所持や使用など禁じている。

 日本も大麻取締法で規制。警察庁によれば、二〇一七年には大麻事件の摘発者数が年間で初めて三千人を超え、過去最多の三千八人に。その半数近くが十~二十代の若年層だ。違法薬物全体の摘発者数(約一万三千五百人)はほぼ横ばいなのに、大麻だけが四年前の約二倍にまで増え続けている。

 さらに、先月までの集計で今年上半期(一~六月)の摘発者数が千七百人になり、最多だった一七年を上回る情勢という。

 背景には、インターネット上で「体への影響がない」「依存性がない」といった有害性を否定するような誤情報が拡散されたり、違法な国内栽培量が増えて入手しやすくなったことなどがある。

 海外での合法化などの動きが、ハードルを低くしている側面も否定はできないだろう。

 もっともカナダでも、大麻が、特に若い世代の健康に悪影響を与えるという考えは共通している。合法化は犯罪組織の資金源になる闇市場を断ち、未成年者の入手を難しくすることが目的という。

 大麻は、ゲートウエードラッグ(入門薬物)と呼ばれ、比較的手を出しやすい薬物とされてきた。だが乱用すれば幻覚や記憶障害など心身に深刻な影響をもたらす。最近は、成分を濃縮し電子たばこに取り付けた「大麻リキッド」などの違法な加工品が出回り、危険性は一段と増している。

 今月から来月まで「麻薬・覚醒剤乱用防止運動」。全国で啓発行事が行われ、薬物問題を考える機運を高める機会でもある。

 大麻のような違法薬物から人々を遠ざけるには、地道でも、早くからの教育で確かな知識を教え、知ってもらうことが有効だ。

 流行や国際的な動向に対応し、薬物の危険性を正しく伝えるためにも、中学・高校での授業回数を増やしたり、専門家による防止教室の臨機応変な活用など現場で見直す工夫をしていってほしい。

| | トラックバック (0)

10月に大麻解禁のカナダ、軍が厳しい使用制限令を発令

10月に大麻解禁のカナダ、軍が厳しい使用制限令を発令

http://www.afpbb.com/articles/-/3188930

2018年9月8日 21:47

【9月8日AFP】大麻解禁を約1か月後に控えるカナダで、同国軍が7日、軍務従事者に対して大麻使用の厳しい制限を課す命令を発令した。

 国防省はウェブサイトに規制を詳述した声明を掲載し、「大麻の使用後、28日間またはそれ以上の期間にわたって、大麻の影響が使用者の体内にとどまる可能性がある」と指摘。兵士らは勤務開始の8時間前から、大麻たばこだけでなく、あらゆる形態の大麻使用が禁止されるという。

 潜水艦や飛行機、ヘリコプターへの乗務、ドローンの操縦、高高度からのパラシュート降下や航空管制に従事する者は、任務の28日前以後の大麻の使用が禁止。

 武器や爆発物を扱う者、救急業務に携わる者、軍用車両を運転する者は、勤務開始の24時間前以後の大麻使用が禁止される。

 国防省は大麻使用の特徴を列挙し、「大麻のにおい、生気のない目や充血した目、通常は見られない口数の多さ、反応の鈍さ、注意散漫、無気力、不安定な足取り、協調不全、不安」といった点が同僚に見られないか注意しなければならないとしている。

 カナダでは10月17日に嗜好(しこう)用大麻が解禁されることになっている。(c)AFP

| | トラックバック (0)

“進化形”大麻が巷に蔓延…電子たばこ吸入器悪用「リキッド」に濃縮「ワックス」

“進化形”大麻が巷に蔓延…電子たばこ吸入器悪用「リキッド」に濃縮「ワックス」

2017.8.29 12:00

 法で厳しく規制されている大麻を液体状に加工した「大麻リキッド」が、繁華街などで蔓延(まんえん)の兆しを見せ始めている。大麻が合法化されている海外から密輸され、利用者が急増している電子たばこと組み合わせて使用されているという。乾燥大麻や自生大麻のような独特の臭いがなく、周囲に使用が発覚しにくいことが特徴だ。幻覚成分を濃縮した「大麻ワックス」の摘発も相次いでおり、巷には大麻の加工品があふれている。捜査当局は「大麻乱用を助長する恐れがある」と警戒を強めている。

愛好家の間で広まる

 大麻リキッドは、大麻草を煮詰めて麻薬成分を抽出した液体。サラダ油のような色で、加熱して発生させた蒸気を吸い込むと、乾燥大麻などと同様に、脳神経に作用して多幸感や高揚感をもたらすとされる。

 捜査関係者によると、大麻リキッドの所持は大麻取締法上の違法行為だが、昨年ごろから繁華街などでひそかに流通しているという。「繁華街にたむろする一部の愛好家が仲間内で広め、ユーザーの裾野が拡大しつつある」という。

 背景にあるのは電子たばこの普及だ。電子たばこは一般的に、タバコや果実などさまざまな味や香りのリキッド(液体)を専門の容器に注入。容器を吸入器に接続し、加熱して発生した蒸気を吸引する。嫌煙機運の高まりとともに、近年、紙巻きたばこの代用品として利用者が急増している。

 一方で「大麻リキッドを組み合わせた電子たばこが一部で売買されている」(捜査関係者)という。

「無臭でばれない」

 「たばこ感覚で手軽に吸える上、街中で使用しても全く周囲に怪しまれない」。知人が大麻リキッドを吸引する現場に居合わせたという40代の自営業の男性は取材にそう証言した。

 煙を吸うため大麻を燃やした場合、独特の臭いを放つとされる。しかし、大麻リキッドの蒸気には臭気がなく、「周囲に発覚する心配がない」(男性)。男性の知人は、大麻リキッドを繁華街で知り合ったいわゆる「半グレ」グループから1本4万5千円で購入。1本分は、1グラム5千~6千円程度(末端価格)で取引される乾燥大麻16グラム分に相当する量という。

 この男性は「同量の乾燥大麻の半額程度で済む。成分を濃縮しているため効き目も強く、割安感もあるようだ」と推察した。

 捜査関係者によると、大麻使用が合法化された米カリフォルニア州では大麻リキッドの販売店が点在。米国で入手されたリキッドが密輸されているという。

“ワックス”も…

 大麻リキッドと同様に、より強い刺激を求めて大麻を加工する事例も続発している。 一方で「大麻リキッドを組み合わせた電子たばこが一部で売買されている」(捜査関係者)という。

 厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部は8月、可燃性のガスを使って乾燥大麻を濃縮した「大麻ワックス」を自作した男を大麻取締法違反(所持)容疑で摘発した。押収された大麻ワックスの麻薬成分濃度は、自生大麻の50倍だった。

 6月には東京都内で約65倍の濃度のワックスが押収されたばかりで、全国的な広がりが懸念されている。捜査関係者は「これまでほとんど見られなかったワックスの摘発が、この2年ほどで急増している」と危惧を打ち明ける。

 大麻を乱用すると、認知機能の低下や記憶障害、依存症に陥るなどの危険性があるとされる。成分を強めた大麻リキッドや大麻ワックスなどの加工品ではさらにリスクは増大する。

 大麻乱用者は増加傾向にある。警察庁によると、大麻関連事件で平成28年に摘発された人数は2536人で、5年ぶりに2千人を突破した27年(2101人)からさらに増えた。

 捜査関係者は「取り締まり強化で入手困難になった危険ドラッグの乱用者が大麻に移行するケースも目立つ。大麻リキッドなど発覚しにくい加工品が広がることで乱用者が拡大する恐れもある」と警鐘を鳴らしている。

| | トラックバック (0)

【社説】大麻がたばこより簡単に吸える都市、デンバー

【社説】大麻がたばこより簡単に吸える都市、デンバー

http://jp.wsj.com/articles/SB10043214266851864327604582443210892208618

2016 年 11 月 18 日 11:17 JST

 コロラド州の有権者は2012年、州全体について大麻を合法化する条例を住民投票で可決した。取り締まりのコストや未成年の逮捕者が減るとの前提も追い風だったが、いずれも実現しなかった。余りに多くの人が公共の場で大麻を吸って逮捕されたためだ。そのためデンバーの進歩主義者たちは、家以外で大麻を吸うことを認める条例案を策定した。

バーやレストランは、客の大麻使用を認めることができるようになる。客が屋内で大麻を喫煙することは許されないが、蒸気を吸う形での使用はできる。喫煙は、屋外の指定されたスペースでは認められる。バーが食べ物や飲み物と一緒に大麻を売ることはできない(これにより、免許を取得した大麻薬局を保護している)。そのため、大麻を吸いたい人は自分で持ち込む必要がある。

 ただし書きには、ヨガスタジオなどの事業者が食べ物やカクテルに添える形で大麻を提供できるというものもある。厳密に言えば、その大麻が売り物ではないことが条件だ。事業者が許可を得るには、申請手数料1000ドルに加え、年間1000ドルを支払わなくてはならない。「貸し出した大麻使用器具の洗浄・消毒方法を示したプラン」の提出など、安全に関するさまざまな規則もある。

 事業者はまた、「近隣の適格な協会やビジネス活性化地区(BID)」による後押しなど、「共同体の支持を受けている証拠」を示さなくてはならない。NIMBY(ニンビー=Not In My backyard。「自分の裏庭には来ないで」の意味で、公共施設などの建設に反対する地元住民運動)団体が、支援に際して一定の条件を強要、いや、要請をするケースも考えられる。進歩的な若者らは、スカンクウィード(大麻の一種)の匂いが公共スペースに漂うのを嫌うco-opの理事会や住宅所有者組合との交渉がどのようなものか知るかもしれない。

 指定された消費区域には、「高さ1インチ以上の大文字で『NO ENTRY UNDER 21(21歳未満は入れません)』と書いた40平方インチ以上の目立つ看板」を掲げなくてはならない。また、屋外での大麻喫煙は、公道あるいは子供が集まる場所から見えてはならないという。

 いずれにせよ、デンバーの大麻愛好家は、たばこを吸うよりも簡単に大麻でハイになれるかもしれない。

| | トラックバック (0)

危険ドラッグ手に入ると思う約8割 児童生徒意識調査

危険ドラッグ手に入ると思う約8割 児童生徒意識調査

https://www.kyobun.co.jp/news/20160502_04/

2016年5月2日

横浜市教委と同市健康福祉局は、市立小・中学校の児童生徒を対象に、薬物・たばこ・酒に関する意識調査を実施。児童生徒の約8割が「危険ドラッグが手に入ると思う」と回答していた。

調査は、市立小学校5年生と中学校2年生を対象に行われ、児童830人、生徒971人から回答を得た。期間は昨年12月から今年2月にかけて。

それによれば、薬物については、95.4%の児童、92.0%の生徒が「絶対に使うべきではない」と回答。一方、危険ドラッグや脱法ハーブを手に入れることができる(「簡単に手に入ると思う」+「少し苦労するが、何とか手に入ると思う」)と認識している児童は70.6%、生徒は84.9%に上った。「身近に脱法ハーブや危険ドラッグに接する場面があるかもしれない」とした児童は23.5%、生徒は25.0%だった。

喫煙について「これまでにたばこを吸ってみたいと思ったことがあるか」では、95.9%の児童、92.7%の生徒が「ない」と回答。「たばこの煙で嫌な思いをしたことがあるか」では、87.0%の児童、91.6%の生徒が「ある」と答えていた。

飲酒については「成人したら酒を飲んでいる自分を想像できる」と回答した児童が39.9%、生徒が51.2%。中学校2年生の半数以上が、成人したら飲酒をするイメージを持っていた。「成人する前からの飲酒や喫煙がきっかけとなって薬物乱用につながることがあると思うか」では、児童66.5%、生徒65.5%が「あると思う」と回答していた。

調査結果を受け、同市教委は、薬物・飲酒・喫煙に関する教材を充実させる方針。特に、危険ドラッグが児童生徒にとって比較的身近な存在であるのを踏まえ、小学校6年生から正しい知識を身に付けられるよう、指導資料の作成を進める。小学校5年生の段階で薬物・飲酒・喫煙について学習ができるよう、新たな教材づくりも行うとしている。

以前は脱法ハーブとか合法ドラッグとか呼ばれていた薬物は「危険ドラッグ」との名称に収れんされているが、調査では、児童生徒に分かりやすいように、「脱法ハーブ」と「危険ドラッグ」の2つの名称を並べて示した。

| | トラックバック (0)

地球ING・進行形の現場から 第24回 若者の薬物・アルコール依存

地球ING・進行形の現場から 第24回 若者の薬物・アルコール依存

http://mainichi.jp/articles/20160119/ddm/004/070/014000c

毎日新聞

2016年1月19日 東京朝刊

 2カ月前に入所した男性(18)は14歳のときに薬物に手を出した。学校の寮で友人にボトルに詰めたガソリンの吸引を勧められたのがきっかけだった。間もなく酒や大麻もやるようになり、トイレや林の中で仲間たちと隠れて吸った。「嫌なことを全部忘れられた。その時だけハッピーになった」

     北部プナカ出身。近くに学校がなかったため、7歳から寮生活を始めた。当時は「幸せな人生」だったが、2年生のときに父が浮気して家を出た。母は再婚し、継父との間に妹も生まれたが、寂しさは埋まらなかった。家庭の問題や将来への不安。こうした要因が重なってますます薬物に頼るようになり、一日たりとも手放せなくなった。リハビリセンターは家族の紹介で知り、薬物を断つ最後のチャンスだと思って入所した。「人生の過ちだった。後悔している。治療して勉強を続けたい」

     警察の統計では、14年に薬物事件で検挙されたのは711人(前年比26%増)で増加傾向にあり、このうち6割以上が24歳以下だった。人口1万人当たりの検挙人数は9人余りで、日本(概算で1万人当たり1人程度)の9倍以上だ。11歳から大麻を吸い始めたティンプー出身の男性(19)は「中学校では約30人のクラスで、3分の1ぐらい大麻をやっていた」と語る。

     ブータンでは、ヘロインや覚醒剤などのいわゆる「ハードドラッグ」は少ない。若者たちが使うのは、国内に自生する大麻やインドから密輸される鎮痛剤だ。麻薬規制庁のドルジ・ツェリン氏によると、錠剤はインドで8錠50ヌルタム(約90円)で仕入れたものがティンプーで1錠250ヌルタム(約450円)程度で売られている。ツェリン氏は「マフィアのような大きな組織はないが、個人のネットワークで広がっている」と話す。

     若者はなぜ薬物に走るのか。「経済発展で競争社会となり、若者のストレスが増えている」。リハビリセンターを運営するNGO「CPA」事務局長で、自身も薬物依存を経験したツェワン・テンジンさん(39)はこう指摘する。

     ブータンは1999年、テレビ放送とインターネットサービスが始まり、外国の情報が入るようになった。03年には携帯電話も登場し、今はスマホでフェイスブックを利用する若者も珍しくない。テレビやネットで首都の情報に触れ、憧れを抱いて移住するケースも多く、郊外ではマンションの建設ラッシュが続く。

     しかし、首都でも政府や企業の雇用人数は限られており、仕事につけない大卒者も多い。世界保健機関(WHO)の12年統計では、人口10万人当たりの自殺者数は世界21位の17・8人で、同18位の日本(18・5人)に迫る勢いだ。テンジンさんは「高等教育を受けても仕事が少なく、若者の間で将来への不安が増している。共働きの家庭が増え、親が子供の相手をする時間も減っている」と話す。

     飲酒文化が根付いていることも要因に挙げられる。東部出身の観光ガイドの男性(32)は「11歳ごろから『ヘビが酒のにおいを嫌うから飲むように』と母親に焼酎を持たされ、飲みながら学校まで通った」と語る。間もなく、たばこや大麻を始めたが、抵抗はなかったという。

     ブータンは70年代、先代の第4代国王がGNHの概念を提唱した。08年に公布された憲法でも「国はGNH追求に必要な条件の促進に努めなくてはならない」と定められている。

     ブータン政府は昨年、日本の国際協力機構(JICA)の協力で3回目となる全国的なGNH調査を行った。約7150人に対し、政治▽経済▽文化▽環境の4分野148項目について質問し、回答を点数化。合計点数に応じて(1)とても幸せ(2)おおよそ幸せ(3)少し幸せ(4)不幸せ−−の4段階に分類した。

     その結果、(1)〜(3)の該当者は前回(10年)比1・6ポイント増の91・2%に上った。しかし、項目別では、家族や友人、隣人との関係性が希薄化しているとの傾向も明らかになり、トブゲイ首相は昨年11月の国際会議で「農村部の高齢者や都市部への移住者が抱える社会的孤立と闘う必要がある」と指摘した。

 ブータンは大自然に囲まれた小さな国だ。公立の学校や病院は無料で首都にも物乞いはほとんどいない。民俗衣装や独自の礼儀などの伝統は生活の中に息づいており、相互扶助の文化も残る。JICAブータン事務所の朝熊由美子所長は「車がエンストしたら周囲の人が押してくれるような社会。大企業が少ない分、格差も少ない」と語る。

     だが、社会が急速に変わっていく中、政府は若者の自殺や薬物依存など新たな問題に直面しているのも事実だ。CPAのテンジンさんは警告する。「今は確かに多くの人は幸せと言えるだろう。だが、若者の薬物やアルコール依存の問題を無視したら、GNHはきっと減っていくことになる」<ブータン・ティンプー 金子淳>


     ■取材後記

     首都ティンプー南部の6階建てショッピングモール。国内唯一とされるエスカレーターで最上階に上がると、ゲームセンターで子供たちが熱中していた。1歳の長男を連れて遊びに来ていた装飾品店の店主、サンゲ・ツェリンさん(27)は言った。「私が子供のころは路上で遊んでいたけど、今はお金がなければ何もできない。国の発展により、これからも幸せの形は変わると思う」

     恥ずかしながら、取材で初めて訪れるまで、ブータンの印象は「自然に囲まれた『最後の楽園』」というイメージだった。確かに自然豊かで美しい国だった。想像通り、物がなくても幸せそうな住民にも会った。しかし、首都は着実に発展しており、国民の生活スタイルも急速に変化していた。もちろん、豊かになるのは素晴らしいことだ。しかし、急速な発展は新たな社会問題を生み出している。さまざまな難題に対処しながら、どう国民の幸福を追求していくのか。今後のブータンの取り組みを見ていけば、学べることがあるはずだ。


     ■ことば

    ブータン

 インドと中国の間に位置し、人口は推定約77万人、面積は九州とほぼ同じ3万8394平方キロ。1907年に現王朝が支配体制を確立し、国王主導の民主化により2008年に立憲君主制に移行した。1人当たりの国内総生産(GDP)は2611ドル(14年)。長く鎖国状態にあり、今も国連安保理の5常任理事国とは国交がない。国民総幸福量(GNH=Gross National Happiness)は経済のほか、健康や精神的幸福など生活の質を測る独自の指標で、国造りの基礎に据えている。


| | トラックバック (0)