喫煙者は不要

相次ぐ高速鉄道車内での喫煙、1日で4人が罰金や拘留に―中国

相次ぐ高速鉄道車内での喫煙、1日で4人が罰金や拘留に―中国

https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20190720011/

2019年7月20日 14:20

2019年7月17日、観察者網は、夏季特別運行体制期間中の中国で、高速鉄道車内での喫煙が相次いでいると伝えた。

記事は、19年の夏季特別運行体制は7月1日から始まっているが、高速鉄道車内で乗客が喫煙したため減速する問題がたびたび発生していると指摘。河南省鄭州鉄路警察は、管轄内ですでに7人の違反者に対して処罰を行ったという。

このうち、7月11日の1日だけで4件の車内喫煙が発覚したと記事は紹介。上海虹橋発洛陽龍門行きのG1822では、突然煙霧警報が鳴り高速鉄道は減速。乗務員が調べたところ、トイレで喫煙している男性を発見した。乗務員の注意を無視し続けたため、この男性は最終的に5日間の行政拘留処分を受けた。

同日、鄭州東発温州南行きのG1968でも車内喫煙による減速が起き、違反者は500元(約8000円)の罰金となった。義烏発西安北行きのG1899でも喫煙者が出たため列車が減速し、違反者は5日間の行政拘留処分となった。さらに鄭州東発杭州東行きのG2397でも同様に喫煙者のため列車は減速し、違反者は罰金500元となった。

相次ぐ喫煙に鄭州鉄道警察は、「高速鉄道車両は運行速度が速く、人が密集しており、車両の密封性が高いため、車内はどこであっても禁煙である。喫煙すると煙霧警報装置が作動し、列車は自動的に減速し緊急停車することもあり、列車の安全な運行に支障をきたす」と注意を促している。
また記事は、「鉄路安全管理条例」の規定によると、高速鉄道車内での喫煙には500元以上2000元(約3万2000円)以下の罰金が科せられると説明。公安機関に処罰されるか鉄道部門によって現場で証拠を押さえられると、ブラックリスト入りとなって列車に180日間乗車できなくなり、2度目のブラックリスト入りで列車を生涯利用できなくなると警告した。(翻訳・編集/山中)

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トヨタ、味の素……相次ぐ企業の禁煙化 喫煙者は採用見送り、昇進の条件にするケースも

トヨタ、味の素……相次ぐ企業の禁煙化 喫煙者は採用見送り、昇進の条件にするケースも

https://blogos.com/article/387920/

キャリコネニュース2019年06月29日 09:10

人材ベンチャーのレバレジーズグループは7月1日から「禁煙プログラム」を開始する。外出先も含めた就業時間内をすべて禁煙にするほか、喫煙する社員のうち希望者には、禁煙外来の費用を全額負担する。

禁煙にあたって、同社は社員にアンケートを実施した。非喫煙者から「匂いや受動喫煙が気になる」「休憩時間の長さに差を感じる」など、禁煙を希望する声が半数以上あったという。

 

味の素は出張先でも原則禁煙、加熱式タバコも対象に

今年4月には「禁煙推進企業コンソーシアム」が設立された。社内喫煙率低下のノウハウを教え合うなど、会員企業相互にサポートするのが目的だ。6月下旬で加盟企業は大手企業を中心とした27社。ロート製薬やオムロンヘルスケアなど、医療や健康に関わる企業が多いが、ダイナムやオートバックスセブンなども名を連ねる。

トヨタは今年末までに、本社や工場などで屋内を禁煙にする方針だ。味の素も来年の7月までに、すべての事業所で勤務時間内を禁煙にする。出張先や移動先であっても原則禁煙、加熱式たばこも禁煙の対象だ。

禁煙を採用や昇進の条件にする企業も出てきた。禁煙推進企業コンソーシアムにも加盟している損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、非喫煙者でなければ執行役員以上に昇進できない。来年4月からは、入社時点で非喫煙者であることを募集要項に明記する。

禁煙補助薬を製造販売するファイザーは、新卒採用だけでなく、中途採用、契約社員からの正社員登用でも喫煙者は原則見送りにする。社内の喫煙ルールに違反した場合は、社内委員会によって処分が決まるという。

学校や病院、行政機関などの屋内は、改正健康増進法の全面施行に先立ち、7月1日から完全禁煙となる。たばこが個人の嗜好品だからという理由で許容される時代は過ぎつつある。

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勤務中の喫煙で「2318回」抜け出した大阪府職員、今後は「懲戒処分」の可能性も

勤務中の喫煙で「2318回」抜け出した大阪府職員、今後は「懲戒処分」の可能性も

https://news.nicovideo.jp/watch/nw5572841

2019/06/30 09:19

 

勤務中にかかわらず、繰り返し職場を抜け出して、たばこを吸っていたとして、大阪府の府の職員6人が、職務専念義務違反で、訓戒や訓告などの処分を受けていたことが、このほどわかった。処分は1月21日付。

 

●2009年4月から2018年7月にかけて、計2318回
大阪府人事課によると、府税事務所に勤務する男性職員6人が処分を受けた。

 

最も重い処分(訓戒)を受けた職員は、2009年4月から2018年7月にかけて、計2318回(257時間50分)も勤務中に職場を抜け出して、たばこを吸っていた。平均的な喫煙回数(1日2回)などをベースに算出した数字だという。

 

2018年4月に匿名の通報があって、大阪府が調査していた。聞き取りや処分の検討に時間がかかったという。今回は、地方公務員法による懲戒処分ではなく、内部処分で、原則として公表対象ではなかった。読売新聞の報道で広く知られることになった。

 

大阪府は2018年7月、勤務中の喫煙について、地方公務員法上の懲戒処分(職務専念義務違反)を含めて、厳しく適用すると、全職員に通達した。最も重い処分を受けた職員は「少しぐらいならいいかなと思っていた。甘い考えだった」と反省しているということだ。

 

大阪府によると、今回のケースを受けて、吉村洋文知事は6月14日、厳格なルール運用について、再度、全職員に通達したという。今後、処分は厳しくなるのだろうか。労働問題にくわしい平岡広輔弁護士に聞いた。

 

●健康増進法・受動喫煙防止条例の存在が重要になってくる
「今回の処分は、減給や出勤停止といった懲戒処分ではなく、訓戒や訓告など、服務上の措置にとどまります。そのため、処分が重すぎて違法となる可能性は少ないと考えられます。

 

ところが、大阪府は、勤務時間中に職員が喫煙した場合、地方公務員法上の懲戒処分(職務専念義務違反)と全職員に通達したようですので、今後は、同じようなケースについて、懲戒処分が下される可能性があります。

 

懲戒処分については、非違行為と処分のバランスがとれていなければ無効となるため、いたずらに重い処分は認められません。

 

ここで、上記のバランスを考えるにあたって、健康増進法・受動喫煙防止条例の存在が重要になります。

 

つまり、健康増進法の改正を受け、各自治体は受動喫煙防止条例を制定しており、大阪府においても、今年7月から、行政機関の庁舎内は禁煙となります。そのため、喫煙行為が、職務専念義務のみならず、受動喫煙防止義務にも違反する可能性があります。その結果、勤務時間中の喫煙について、懲戒処分もやむをえないと判断される方向に傾くかもしれません。

 

このように、今後は、受動喫煙防止義務という切り口からも、喫煙の可否を考えなければなりません。そして、喫煙禁止の対象施設は、ますます広がっていきます。

 

喫煙者は、施設の掲示板やウェブサイトを確認するなどして、どこならタバコが吸えるのかということについて、これまで以上に注意する必要があります。また、企業は施設管理者として、健康増進法・受動喫煙防止条例の適用の有無について、確認しておく必要があります」

 

【取材協力弁護士】
平岡 広輔(ひらおか・こうすけ)弁護士
平成22年弁護士登録。訴訟、労働審判、調停、あっせん手続き、示談交渉等、労働事件の取扱多数。著作は、『労働契約の終了をめぐる判例考察』(三協法規出版、共著)。平成28年から、公益財団法人暴力団追放都民センター相談員、平成31年から、不当要求防止責任者講習講師。
事務所名:土屋総合法律事務所
事務所URL:http://www.tuchiya-law.com/

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「結婚相手には、たばこを吸わない人が良い」7割……国がんアンケ

「結婚相手には、たばこを吸わない人が良い」7割……国がんアンケ
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20190605-OYTET50020/

2019年6月6日

 「結婚する相手には、たばこを吸わない人が良い」と7割の独身者が思っている――。国立がん研究センター(東京)が、そんな調査結果を発表した。

 調査は、家族のたばこに関する意識を調べるのが目的で今年3月、インターネットで喫煙者、非喫煙者1000人ずつ計2000人にアンケートした。

 それによると、結婚している人で配偶者が「毎日吸っている」「時々吸う日がある」人のうち、「たばこをやめてほしい(禁煙してほしい)」と思っている人は61%だった。たばこを吸っている子どもがいる親では、子どものたばこを「やめてほしい(禁煙してほしい)」と思っている割合は75%だった。未成年の子どもがいる親では、子どもが20歳以上になった時に「絶対、たばこを吸わせたくない」「できれば、たばこを吸わないでほしい」と思う人が82%に上った。

 配偶者のいない人に対し、結婚する場合の相手について尋ねた質問では、「絶対、たばこを吸わない人が良い」「できれば、たばこを吸わない人が良い」との答えが70%で、たばこを吸わないことを結婚の条件とする意見が多かった。

 調査をまとめた同センターがん対策情報センターたばこ政策支援部では「喫煙や受動喫煙による健康影響についての知識が普及している中で、配偶者や子どものたばこについて、やめてほしいと思う割合が高いことがわかった」としている。

 

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「結婚は非喫煙者と」7割が希望、半数がやめること条件

「結婚は非喫煙者と」7割が希望、半数がやめること条件

https://www.asahi.com/articles/ASM645FPLM64ULBJ00W.html

2019年6月4日18時02分

 

 

 将来、結婚する相手はたばこを吸わない人が良い――。独身者の約7割がそう考えているとする調査結果を、国立がん研究センターがまとめた。このうち半数近くが、「たばこをやめることを結婚の条件とする」と答えた。6日まで禁煙週間。

 

 調査は今年3月、たばこへの意識を調べるためにインターネットで実施。20~90代の男女2千人(喫煙者1千人を含む)から回答を得た。

 

 独身者794人に結婚相手の喫煙について聞くと、「絶対たばこを吸わない人が良い」と答えた人は46・4%。「できれば」23・4%で計69・8%だった。うち、「たばこをやめることを結婚の条件とする」が45・2%。「家の中で吸わないことを条件」が18・1%、「自分の前で吸わないことを条件」が5・8%いた。「たばこは条件としない」と回答した人は19・0%だった。

 

 未成年の子どもがいる448人…

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仕事の合間の「休憩」、一般にどれくらい認められる? トイレやたばこは休憩?

仕事の合間の「休憩」、一般にどれくらい認められる? トイレやたばこは休憩?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190603-00041477-otonans-life

6/3(月) 6:40配信

 仕事は、正社員などであれば8時間近く、残業があるときはそれ以上働くのが一般的です。勤務中は、お昼休みなどのまとまった休憩を取りますが、集中力の持続には、仕事の合間に休憩することが欠かせません。しかし、仕事の合間にどれくらい休憩を取れるのか、どのような休憩を取ればよいのか、多くの企業では明確な基準がないようです。仕事の合間の休憩について、社会保険労務士の木村政美さんに聞きました。

離席しなければ休憩とみなされない

Q.労働基準法34条では「労働時間が、6時間を超え8時間以下の場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与えなければならない」と定めています。これ以外の休憩を取ることは、法律で認められているのでしょうか。

木村さん「34条の基準は最低基準です。休憩時間がこの基準を下回ると罰則(6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金)の対象で、会社は順守しなければなりません。しかし、法律で定められているのは1日の休憩時間の合計のみで、1回ごとの休憩時間や休憩回数は会社の裁量です。さらに、法律の基準以上の休憩時間を与えることも可能です。こうした場合、会社の就業規則などで定めることが必要です」

Q.法定の休憩時間(45分または1時間)以外の休憩時間(午後3時に5~10分程度の休憩を取るなど)について、一般的な傾向を教えてください。

木村さん「労働時間内に仕事がひと段落したときなどに5~10分程度、自席で飲み物やお菓子を食べたり、周りの社員と雑談したりすることはあるでしょう。この場合は離席していないので休憩時間とみなされるわけではなく、例えば電話がかかってきたら取らなくてはならないなど、いつでも仕事をすることが可能な手待ち時間となります。また、工場などでは、交代で15分くらいの短い時間を休憩としてシフトの中に組み込むことがあります。この場合は休憩時間として扱われ、仕事をすることはありません」

Q.トイレに行ったり、たばこを吸ったりするために席を離れる場合、数分~十数分離席することとなります。これらも休憩でしょうか。

木村さん「まず、労働時間中にトイレに行くことと、たばこを吸いに行くこととは分けて考える必要があります。トイレは生理的なものであるため、休憩時間には入れないでしょう。トイレの回数が多かったり時間が長かったりする社員がいた場合、会社側は注意するよりも、まずは、その理由や健康状態などを確認することになります。回数や時間に明確な基準はありません。あくまでも『周りから見て目立っていれば』の範囲になるでしょう。

たばこを吸うために席を離れる場合、一般的にはトイレに行くことと同じで休憩時間として扱われないでしょう。離席時間を休憩時間とすると、時間管理が大変だからです。しかし、最近は勤務時間中の喫煙を禁止する会社が増えてきました。離席中は仕事ができないので、労働の損失とみなすためです。この場合、喫煙は決められた休憩時間のみOKとなります」

Q.仕事の合間の休憩が多いと判断されたとき、給与面や待遇などで不利益を被ることはありますか。不利益を被るなら、どのような根拠で正当性が認められるのですか。

木村さん「長時間席を外したり、休憩の回数が多かったりするなど休憩の取り方が常識を逸脱している場合、会社側からその事情を聞かれ、正当性がない場合は改善するように注意を受けることになります。それでもなお変化が見られないと、懲罰を受ける可能性があります。

従業員数10人以上の会社には就業規則があります。その中に『従業員は勤務時間中は職務専念の義務があり、反した場合は懲罰の対象となる』との項目の規定があることがほとんどです。懲罰を行う際は、就業規則の記載を根拠として行います。

なお、義務化されていませんが、従業員数10人未満の会社でも就業規則がある会社は多いですし、ない場合は『労働条件通知書』などに類似の記載があります」

Q.仕事の合間の休憩が多く、問題になった事例はありますか。

木村さん「神戸市水道局の64歳の男性職員が、勤務時間中に近くにある飲食店に弁当の注文をするため、3分程度の中抜けを2017年9月から2018年3月の間に26回行い、半日分の減給となりました。

また、神戸市は2018年2月にも、勤務時間中に92回、親族が勤める店に弁当を買いに行った環境局の男性職員を停職1カ月の懲戒処分にしています。このときは、勤務時間中の中抜け時間が合計で54時間半、1回あたり35分でした。地方公務員法には『職務に専念する義務』(35条)が明記されており、『公務員のため厳しい処分となったのでは?』との意見もあります」

Q.仕事の合間の休憩はどのような方法が効果的で、周囲に不快な思いをさせず、かつ、企業から見ても許容範囲と言えるでしょうか。

木村さん「仕事の合間に休憩を取ると、心と体がリフレッシュされるので、休憩を取らない場合よりも仕事の能率も上がります。休憩の取得は推奨したいところですが、個人に任せてしまうと、かえって業種によっては仕事上の支障が出てしまいます。

そこで、会社で制度を作って活用することも一つの方法です。例えば、一斉にストレッチなど軽く体を動かす時間を設ける(作業現場で全員がラジオ体操するようなイメージ)、社内の休憩室におやつや飲み物を用意してコーヒーブレークを楽しむなどです。シフト制でも構わないので休憩時間もあらかじめ決めておいた方がよいでしょう」

オトナンサー編集部

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「喫煙者」差別なら許されるのか 「長崎大学」採用問題

「喫煙者」差別なら許されるのか 「長崎大学」採用問題

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12280-285992/

 

2019年05月26日 05時58分 デイリー新潮

「煙草は、よし給え」。愛煙家で知られた太宰治の短編「美男子と煙草」には、太宰本人が喫煙中の少年たちを注意するシーンが描かれる。翻って平成の終わり、よりにもよって大の大人に「よし給え」と通告したのは国立の長崎大学。喫煙者は教職員として採用しないと発表したのだ。

「教育の場として喫煙者は相応しくない」

 大学側のコメントだが、よくもここまで断言できたものだ。

「大学の発表は先月19日のこと。すでに募集要項にも記載され、煙草を吸うかどうか、面接時に確認する。“優れた教育には心身の健康が不可欠”とし、国立大学では初めての取り組みになるそうです」(地元記者)

 さらに4日後には、同じく国立の大分大学が非喫煙者を優先的に採用する方針を明らかにし、追随する格好となった。

「大学教員は教育者であり、研究者。その能力で雇用されるべきだと思います」

 と、“煙草は吸わない”元外務省主任分析官の佐藤優氏が語る。

「喫煙という個人の趣味嗜好によって雇わないのは、豚肉やチョコレートを食べない人を採用しないというのと同じくらいばかげています。ヘビースモーカーで優秀な研究者が教員になれないなら、大学の研究の質を損なうことになります」

 その点、神奈川県の受動喫煙防止条例の制定に携わった東海大学の玉巻弘光名誉教授も同意するところだ。

「国立大学教職員は公務員に準ずる職です。その職への採用を喫煙者というだけで排除することに、合理的根拠は見出しがたく、不当差別ではないか。昨年発覚した、医学部入試における女子・多浪受験生の得点をそのことだけで一律減点していた問題と大差ないように感じます」


■3次喫煙

 厚労省にこの点を聞くと、

「喫煙の有無での採用を禁じる法律はありませんが、応募者の適性や能力で採用するよう周知しています」

 と、何とも無責任な対応。

 こうした流れを助長したのが国会で昨年成立した改正健康増進法である。受動喫煙防止のため、来年からオフィスや飲食店などでも原則禁煙となる。

「そもそも、受動喫煙による健康被害の人体実験は許されず、疫学的調査に頼ることになりますが、受動喫煙量と健康被害の程度を定量化して検証することは不可能に近く、科学的エビデンスとしては弱いものです」

 と、玉巻名誉教授は指摘するが、“禁煙ファシスト”たちの主張はエスカレートするばかりなのだ。

「最近では3次喫煙といって、壁・カーテンや衣服についたたばこ残留物によっても受動喫煙被害が生じるという主張まである。ごく微量の残留物質によってどれだけ健康リスクが高まるのか。このような主張は科学的検証に堪えない、信仰告白にすぎないのではないでしょうか」(同)

 ここで“喫煙者”の声に耳を傾けてみよう。毎日1箱は空けるという経済アナリストの森永卓郎氏は、

「講演会の打診をいただいたのに、嫌煙家の主催者によって反故にされたことも一度や二度ではありません」

 と、実体験を披露する。

「海外では屋内は禁煙、屋外は喫煙可、という形で住み分けがなされているのに、日本はそのどちらも全面禁煙というところが少なくありません。この国では世界でも類を見ない“いじめ”が行われているのです」

 冒頭に紹介した短編で太宰は少年たちを注意した後、フランスの作家、ポール・ヴァレリーの言葉を引用する。

「善ほど他人を傷(きずつ)けるものはない」

 禁煙原理主義という“善”がもたらす差別。それこそ「よし給え」――。

「週刊新潮」2019年5月23日号 掲載

 

 

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昔は8割、今は2割。減ってはいるものの、これからは就職に不利かもよ。

昔は8割、今は2割。減ってはいるものの、これからは就職に不利かもよ。

https://blogos.com/article/377933/

中田宏2019年05月18日 11:05

喫煙者を採用しない会社が増えています。

来年からは損保ジャパン日本興亜ひまわり生命や国立大学法人長崎大学では喫煙者を不採用にする方針という事がわかりました。

その理由として喫煙者の保険料が高くなるなどのケースのある現状において、生命保険を扱うひまわり生命の場合は健康応援企業として、企業そのものが「健康応援形になっていく」ということが理由だそうです。
長崎大学の場合はタバコを吸う本人の健康被害だけに留まらず、学生への影響を考え、教育の場として相応しく、教職員は学生の範となることを求めているそうです。

一方で、組織内部の話ではありますが、お客様商売の現場においてもお客様に禁煙を求めるケースも広がっています。

例えばすかいらーくグループは全国3200店舗で9月から全面禁煙になります。レストラン内は勿論駐車場も含めた敷地全部で禁煙にする徹底ぶりです。

実はすでにマクドナルドやケンタッキーでは全店禁煙を実施しております。また、日本人の大多数がタバコを吸わず、禁煙がお客様サービスの一環でもにあるわけです。やっぱり非喫煙者からするとタバコの煙があるところには行きたくないですからね。そして何より、マクドナルドやケンタッキーフライドチキンなどの青少年やファミリー層の行くことが多い業態では受け入れてもらいやすいということです。

横浜の各地にあり、ハマっ子にとっては大人気のハンバーグレストランのハングリータイガーでは以前から全面禁煙でした。そのハングリータイガー社長とお話しした際、「禁煙はお客様のためでもあり、アルバイトの高校生たちを守るためでもある」と伺いました。

このように禁煙のエリアは広がっています。つまり企業は人事・採用を通じて禁煙を求め始めているということです。

ただ、喫煙者は不採用というのは差別ではないのかという意見もあります。
法的には「合理的な理由で採用条件に明記されていれば問題ない」というのが一般的な解釈のようです。しかし職場では吸わないけれども自宅で一服するのを楽しみにしてるというケースなどもあるため、まだまだ議論すべき点はあるようですが、皆さんはどう考えますか。

日本人の喫煙率は年々下がっており、最新の昨年平成30年は男性が27.8%、女性が8.7%でした。平成元年は、男性が61.1%、女性が12.7%。そして私の生まれた昭和40年は男性が82.3%、女性が15.7%と50年程で喫煙の割合も大きく変わりました。昔は私も含め、子供は煙にまみれて生活してましたもんね。

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現状は不公平「喫煙者へのペナルティ」を強化すべき明白な理由

現状は不公平「喫煙者へのペナルティ」を強化すべき明白な理由

https://gentosha-go.com/articles/-/20968

吉田 静雄2019.4.18

 

禁煙外来で喫煙者を減らすことは医療費削減につながる
予防医療の具体的な分かりやすい例として「禁煙外来」があります。2006年度の診療報酬改定で、タバコをやめたくてもやめられない人を対象に医療機関が実施する「禁煙外来」に医療保険が適用されたのです。ただし、敷地内禁煙を実施できていない医療機関は対象外です。病院では敷地内禁煙が義務付けられましたが、地域の事情でなぜかできない病院があるのです。

 

禁煙外来への評価は、タバコをやめたくてもやめられない状態を「ニコチン依存症」という病気とみなし、その治療に保険を適用するという枠組みです。がんの発症予防につながると考えれば、この禁煙外来への保険適用も重症化予防の一環と言えます。

 

禁煙外来の診療報酬では、日当たりの喫煙本数と喫煙年数とを掛け合わせた指数で依存度を判定します。もともとはこの値が200以上の人が対象でしたが、これだと若年の喫煙者をすくい上げることが難しいため、2016年度の診療報酬改定ではこの基準を35歳未満の人には適用しないこととされました。この基準を仮に200以下にすると、「132.5億円の医療費削減効果があると試算している」とも言われています。短期的に医療費が増えたとしても、将来がんになる人を減らせるのなら、長期的にはそれを上回る医療費が削減できるわけです。

禁煙外来よりも喫煙者には保険料率のペナルティを
医療費の発生を抑えるなら、禁煙を促すだけでなく、がんや動脈硬化、心筋梗塞等の病気を引き起こす原因とされる喫煙の規制も考える必要があります。非喫煙者の保険料率を喫煙者よりも低く設定するなどタバコ対策も強化推進すべきでしょう。医療に長年従事していますが、喫煙者と非喫煙者が同じ保険料ということに常々疑問を感じています。健診・人間ドック等を毎年行って健康に注意している人は医療費の負担で優遇されても良いのではないでしょうか。

 

世間では保険料率の引き上げは消費増税ほどにはクローズアップされません。国の財政悪化が深刻な中、社会保障を安定的に運営できるようにするには、消費税率を引き上げて財源を確保する必要があります。

 

しかし消費税率の引き上げ自体が国民になかなか理解されず、これを持ち出すだけで政権が揺らぐ始末です。ところが、医療保険の保険料率は近年約8%より約10%まで引き上げられました。これは国民の負担増に直結する話ですし、もっと注目されて然るべきでしょう。

 

わたしがこれを強調するのは、医療費の発生を防ぎながら医療の財源を確保するヒントがここにもたくさんあると思うからです。たとえば、国民の理解を比較的得られやすいと考えられる一つが、喫煙者へのペナルティの導入です。実際、民間の生命保険では非喫煙者が有利な仕組みの商品ができているようですし、これなら医療費の適正化と新たな財源の確保を同時に見込めるはずです。

 

タバコには麻薬と同じように習慣性があり、「ニコチン依存症」という病名まであります。2006年度の診療報酬改定で「禁煙外来」が保険適用の対象になったことはある意味では画期的ですが、医療保険の大切な財源を禁煙外来に使うことは非喫煙者にとって本来不公平です。そこで喫煙者の保険料率を非喫煙者より高く設定するのです。逆に非喫煙者の保険料率を安くする考えもあります。

タバコを薬機法でなぜ取り締まらないのか
タバコは発がん性物質を数多く含んでいます。これは本来薬機法で規制すべきものです。先進国の中では、タバコにかけては一番発展途上国と言える日本が、今こそ世界に先立って規制を強化すべきです。


 

発がん性の証明されていない1ミリシーベルトの放射線の被ばく量を問題にするよりは、はっきりと発がんリスクが証明されているタバコを規制するほうが先決です。

 

タバコの値上げが喫煙を減らす一番の近道であることは、諸外国で証明済みです。1箱を1000円ほどにするだけで、効果は抜群でしょう。国民の健康を守るために、タバコ生産農家に米の減反政策のような補助金を出しても良いくらいです。

 


世界保健機関(WHO)の調べでは、喫煙が原因で死亡する人は世界規模で年500万人に上り、間接喫煙でも毎年60万人が死亡しているといいます。一方、厚生労働省によると、日本国内でも喫煙者で年に12万〜13万人、家族や周りの人の受動喫煙では6800人が死亡しています。特に女性の喫煙は妊婦の流産、早産の原因にもなりハイリスクです。

 

タバコタールにたくさんの発がん性物質が含まれていることは科学的にも証明されていて、喫煙者の場合、肺がんをはじめ多くのがんの罹患率は非喫煙者の〜倍にもなるとされています。その上、喫煙に伴う動脈硬化症は心臓血管病や脳卒中なども引き起こします。

 

喫煙をきっかけにがんや心臓血管病、脳卒中などの病気になるのであれば、医療費が増えるのは当然です。逆に言うと、タバコを吸わなければ病気になるリスクが激減し、医療費を大幅に削減できることも明白でしょう。

 

国は2012年にまとめた「健康日本」(第2次)の中で、タバコをやめたい成人の喫煙率を2022年度までに12%に引き下げる目標を掲げました。これに対し、2015年の喫煙率(男女計)は18.2%となお隔たりがあります。男女別では、女性の7.9%に対し男性が30.1%と、依然として3割を超えています。また、年代別では30代が最も高く41.9%。この年代の男性は今もなお5人に2人が喫煙していることになります。

 

国が2007年に策定した「がん対策推進基本計画」では、がんによる死亡率(年齢調整後)を2015年までに2005年比で20%下げる目標を掲げましたが、結局、達成できませんでした。国の検証では、目標達成の前提となる喫煙率が下がらなかったことが未達に終わった大きな原因だとされています。

 

もっと踏み込むなら、喫煙を法律で取り締まるなど、国はもっと本気で禁煙対策に向き合うべきです。これほど明白なタバコのリスクをマスコミはなぜ大きく取り上げようとしないのでしょうか。そして国はなぜ発がん性のあるタバコ、喫煙を薬機法で取り締まらないのでしょうか。喫煙を厳しく取り締まることでタバコ税の収入が減ることを恐れているのかと勘繰りたくなります。

医療法人中央会尼崎中央病院 理事長・院長

医学博士。1930年生まれ。
1955年に大阪大学卒業後、フルブライト交換留学生として訪米。
インターン外科レジデントとして5年間米国留学。
帰国後、1965年より大阪労災病院にて外科医として勤めた後、1975年からは大阪厚生年金病院(現・JCHO大阪病院)にて外科部長として勤務。
1985年、叔父の経営していた医療法人中央会尼崎中央病院理事長・院長に就任。
その後も全日本病院協会常任理事・監事、日本医療機能評価機構評議員、兵庫県私立病院協会(現・兵庫県民間病院協会)理事・副会長などを歴任。
日本外科学会専門医、日本外科学会指導医、日本消化器病学会専門医、日本医師会認定産業医、麻酔標榜医。

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長崎大 喫煙者不採用へ 教職員募集、国立大で初か 「嗜好押し付け」懸念も

長崎大 喫煙者不採用へ 教職員募集、国立大で初か 「嗜好押し付け」懸念も

https://this.kiji.is/491990141018473569?c=174761113988793844

2019/4/20 00:11

 長崎大は19日、本年度の教職員募集から「喫煙者」は採用しないと明らかにした。「受動喫煙から学生と教職員を守るため」としているが、学生からは「非喫煙者の嗜好(しこう)の押し付けではないか」との声も聞かれた。同大によると、国立大では初めての試みとみられるという。

 河野茂学長が定例会見で明らかにした。河野学長は「無煙化環境の促進に向け努力を重ね、喫煙とは無縁の状態で学生を社会に送り出したい」と述べた。

 教職員採用の募集要項には「喫煙者を採用しない」との趣旨の文言を盛り込み、採用面接時に喫煙の有無を確認する。また現在勤めている教職員の喫煙者にも禁煙を促し、5月からは学内に設置する禁煙外来に通院できる。同大の教職員は約4千人で、昨年8月時点の喫煙率は7.8%という。

 この取り組みについて、大阪府堺市の市民団体「『子どもに無煙環境を』推進協議会」の野上浩志代表理事は「学生が受動喫煙にさらされる機会がなくなる」と評価。民間企業でも喫煙者の不採用が広がっているとして「学生を喫煙環境から遠ざけることでたばこを吸わない学生が増えるだろう。たばこを吸わない方が学生の就職の選択肢も広がる」と指摘する。

 一方、この日、学内の喫煙所でたばこを吸っていた大学関係者は「仕方がない。たばこはやめようと思う」と苦笑い。喫煙者の同大3年の男子学生(20)は「趣味や嗜好は人それぞれで好きなように生きればいい。学生としては、教員がたばこを吸わないことよりも、面白い講義をしてくれることの方が重要。応募者が減って講義のレベルが下がらないか」と懸念する。

 法令上の“差別”に当たらないのか。厚生労働省雇用開発企画課は「採用募集で非喫煙を条件にすることを規制する法令はない。喫煙者を不採用としても法令違反にはならない」としている。

 また同大は既に敷地の一部を禁煙としているが、8月から全面禁煙とし、屋外の喫煙所はなくなるという。

 

 

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