喫煙者は不要

府立高校の民間人校長に戒告処分 「無断欠勤でゴルフ」と「勤務時間中に喫煙」

府立高校の民間人校長に戒告処分 「無断欠勤でゴルフ」と「勤務時間中に喫煙」

https://www.mbs.jp/news/kansainews/20181101/GE000000000000025100.shtml

2018/11/01 19:26

 無断欠勤のうえ、ゴルフ練習をするなどしていた高校の校長が処分されました。

 大阪府教育庁の戒告処分を受けたのは府立交野高校の男性校長(62)で、今年6月の大阪府北部を震源とする地震で休校となった分の振替授業日であることを忘れ、午前中に無断欠勤しゴルフの練習に行っていました。また去年4月から12月にかけ月2回程度、勤務時間中に学校を出てすぐの路上でたばこを吸っていたということです。

 去年、民間から就任したこの校長は「校長としての自覚が足りなかった」と話しているということで、1日付で退職しました。

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大阪・松井知事:公用車で庁舎周辺巡回、車内で喫煙

大阪・松井知事:公用車で庁舎周辺巡回、車内で喫煙

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1012m040084/

2018年10月11日 20時11分

 大阪府の松井一郎知事が議会開会中の休憩時間に、公用車に乗って府庁舎周辺を巡回し、車内で喫煙していたことが分かった。11日の府議会総務委員会で取り上げられ、府秘書課は「コーヒーブレークとして段取りした。不適切ではない」と釈明したが、質問した府議は「あまりにもお粗末な使い方だ」と引き続き追及する方針だ。

 自民党の密城浩明府議が質問し、府の伊藤弘三秘書課長が答えた。委員会に松井知事は出席しておらず、22日に改めて直接質問する予定。

 府によると、松井知事は府議会の休憩時間だった今月2日午後3時3分、府庁舎正面から公用車に乗り、府庁舎周辺を巡回して同9分に戻った。車内でたばこを吸って休憩したという。

 府の規定では、職務の遂行や警護上の必要性がある場合に公用車を使用できる。車内禁煙の規定はない。一般職員は勤務時間中は禁煙で、抜け出して「一服」すると処分の対象になるが、地方公務員法上の特別職である知事は対象外だ。松井知事は愛煙家で知られるが、府庁内は知事室も含め全館禁煙。また、府は国よりも厳しい内容で、受動喫煙防止に関する条例制定を目指している。

 委員会で密城府議は「休憩するなら知事室でできる。たばこを吸うために税金で動かしている車を用意するのはいかがなものか」と問題視した。伊藤課長は「警護上の必要性から休憩するために公用車を使用した。たばこを吸うためではない」と否定しつつ、「公用車の使用について府民から誤解を受けることがないよう心がけたい」と述べた。【藤顕一郎】

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大阪・松井知事 公用車で庁舎周辺巡回、車内で喫煙

大阪・松井知事 公用車で庁舎周辺巡回、車内で喫煙

https://mainichi.jp/articles/20181012/k00/00m/040/084000c

毎日新聞2018年10月11日 20時11分

 大阪府の松井一郎知事が議会開会中の休憩時間に、公用車に乗って府庁舎周辺を巡回し、車内で喫煙していたことが分かった。11日の府議会総務委員会で取り上げられ、府秘書課は「コーヒーブレークとして段取りした。不適切ではない」と釈明したが、質問した府議は「あまりにもお粗末な使い方だ」と引き続き追及する方針だ。

 自民党の密城浩明府議が質問し、府の伊藤弘三秘書課長が答えた。委員会に松井知事は出席しておらず、22日に改めて直接質問する予定。

 府によると、松井知事は府議会の休憩時間だった今月2日午後3時3分、府庁舎正面から公用車に乗り、府庁舎周辺を巡回して同9分に戻った。車内でたばこを吸って休憩したという。

 府の規定では、職務の遂行や警護上の必要性がある場合に公用車を使用できる。車内禁煙の規定はない。一般職員は勤務時間中は禁煙で、抜け出して「一服」すると処分の対象になるが、地方公務員法上の特別職である知事は対象外だ。松井知事は愛煙家で知られるが、府庁内は知事室も含め全館禁煙。また、府は国よりも厳しい内容で、受動喫煙防止に関する条例制定を目指している。

 委員会で密城府議は「休憩するなら知事室でできる。たばこを吸うために税金で動かしている車を用意するのはいかがなものか」と問題視した。伊藤課長は「警護上の必要性から休憩するために公用車を使用した。たばこを吸うためではない」と否定しつつ、「公用車の使用について府民から誤解を受けることがないよう心がけたい」と述べた。【藤顕一郎】

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庁舎禁煙の厳格化が影響? 松井知事の公用車喫煙に賛否

庁舎禁煙の厳格化が影響? 松井知事の公用車喫煙に賛否

https://www.asahi.com/articles/ASLBD51TCLBDPTIL00K.html

2018年10月13日09時21分

 愛煙家の松井一郎・大阪府知事が、府議会の休憩時間中に公用車の中で喫煙したことが府議会の委員会で指摘された。松井氏は12日、車内での喫煙を認める一方で、喫煙室代わりに使ったのではなく、「休憩のため」と主張した。問題の背景には、府庁舎禁煙の厳格化の影響もありそうだ。

 「税金で動かしている車の中でコーヒーを飲む必要は全くない。たばこを吸うためじゃないんですか」。11日の府議会の総務常任委員会。自民党の密城(みつぎ)浩明府議が秘書課の職員らに説明を求めた。この日、松井氏は出席していなかった。

 問題の発端は2日の府議会本会議。約20分間の休憩時間に入ってすぐ、密城氏は本館の正面玄関で後部ドアの開いた公用車に気づいた。そこに松井氏が缶コーヒーを持って乗り込むのを確認。府側に問い合わせると車内で喫煙していたことがわかったという。

 委員会で職員は「コーヒーブレーク」とし、6分間、庁舎周辺を巡回して喫煙したと説明した。公用車を使ったのは「警備上の必要性から」と述べた。

 松井氏は12日、記者団に「休憩に行った」「その時は、コーヒー飲んだり、もちろんたばこも吸わせてもらっている」と説明。

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市職員が再三タバコ「中抜け」…市民指摘で発覚

市職員が再三タバコ「中抜け」…市民指摘で発覚

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180831-OYT1T50022.html

2018年08月31日 07時36分

 奈良市の男性職員2人が勤務時間中、市役所近くのビルに再三、たばこを吸いに職場を離れて「中抜け」し、文書による厳重注意処分を受けていたことがわかった。市民の指摘で喫煙が発覚。この問題を受けて市は勤務時間中、喫煙をしている職員がいないか敷地内の巡回を始めた。一方、市民からは「職員の怠慢」「ルールを守る意識が足りない」などと厳しい声が上がっている。

 処分は今月16日付で市資産税課長補佐(40歳代)と同課再任用職員(60歳代)が受けた。

 市は2014年10月から、庁舎を訪れる市民らの受動喫煙を防ごうと勤務時間中の禁煙を決めた。昼休憩(正午~午後1時)だけ、庁舎東棟屋上の喫煙所で吸うことができる。

 その後、市民から「敷地内で喫煙している職員がいる」と苦情があり、勤務中に喫煙する職員を確認。そのため、記録が残る16年6月から人事課職員1、2人が午前、午後各1回、敷地内を巡回。昨年末から今年3月までに約10人の喫煙を確認して注意などしたが、違反する職員がいなくなり、3月末で見回りを一時やめていた。

 ところが、資産税課の2人が2月から、喫煙するため、勤務中に庁舎外へ出る「中抜け」を繰り返していたことが、目撃した市民の連絡で4月頃に発覚した。この2人の釈明について、市人事課の担当者は「処分は公表基準に該当しないので、内容は控えたい」としている。市は事態を重視し、巡回を今月27日から再開した。

 違反した職員に対しては口頭での注意と所属長への報告が行われる。ただ、勤務中の禁煙はあくまで努力目標であるとし、具体的な罰則は設けていない。16年度の職員喫煙率(企業局は除く)は22・1%だった。

 庁舎を訪れていた奈良市の40歳代の無職男性は「職員がルールを守れないようでは、市民の手本にならない。中抜け対策もきちんとすべきだ」とし、同市の60歳代男性は「職員の意識を変えようという気がないのではないか」と市の対応の甘さを批判した。

 武藤博己・法政大教授(地方自治)は「決まりがある以上は、徹底すべきだ。例えば、3回違反したら文書による厳重注意など、具体的なルールを定めてはどうか」と提案する。

 真山達志・同志社大教授(行政学)は「罰則で職員を縛るのではなく、公務員としての倫理観を教育しないと根本的な解決にはならない」と指摘している。(迫直往)

2018年08月31日 07時36分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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たばこを吸うため2年間で440回離席した日本の公務員が処分=「これはいいこと」「一休みもしてはいけないのか?」―中国ネット

たばこを吸うため2年間で440回離席した日本の公務員が処分=「これはいいこと」「一休みもしてはいけないのか?」―中国ネット

2018年6月7日(木) 6時0分

2018年6月5日、新浪新聞の中国版ツイッター・微博(ウェイボー)アカウントの微天下は、日本メディアの報道を引用し、たばこを吸うため2年間で440回離席した日本の公務員が処分を受けたと伝えた。

記事は、「大阪府の健康医療部に所属していた49歳の男性職員はたばこを吸うために2年間で約440回、勤務中に職場を離れ、地方公務員法で定められた職務専念義務に違反したとして訓告の処分を受けた」と紹介した。

また、「この男性職員は約150メートル離れた民間ビルにある喫煙室まで行ってたばこを吸っており、2年間で合計100時間以上職場を離れていた」と説明。処分当日に依願退職したことや、聞き取り調査に対して「1日に2、3回行っていた。ストレスが大きく我慢できなかった」などと話したこと、大阪府では10年前から受動喫煙防止のため、庁舎敷地内で全面禁煙になっていることを伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「これはいいことだ。中国のオフィスビルも禁煙になってほしい。毎日受動喫煙させられているから」というコメントが寄せられ、多くの賛同を得ていた。

しかし、「仕事中に一休みもしてはいけないのか?」「平均すると合理的だと思うのだが」など、処分に対して疑念を抱く意見や、「健康医療部所属だったというのがポイントじゃないかな」「150メートルも離れているなんて、たばこを吸うために一生懸命だな」「職務専念義務なんて中国では想像もできない」などのコメントもあった。(翻訳・編集/山中)

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健康医療部の府職員、中抜け喫煙440回で処分

健康医療部の府職員、中抜け喫煙440回で処分 http://www.yomiuri.co.jp/national/20180605-OYT1T50048.html

2018年06月05日 18時45分

喫煙のため勤務時間中に繰り返し職場を抜けたとして、大阪府が健康医療部の男性職員(49)を職務専念義務違反で訓告処分にしていたことが分かった。

 府は勤務中の喫煙を禁じているが、男性は2016年4月からの2年間で計約440回職場を離れ、たばこを吸っていたという。処分は4月16日付で、男性は依願退職した。

 府によると、今年3月上旬に情報提供があり、府が男性の勤務中の行動を4日間確認したところ、1日に2、3回、上司に無断で自席を離れ、府庁本館から150メートル離れた民間ビルの喫煙室でたばこを吸っていた。

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トップに戻る前のニュース次のニュース 職員の“たばこ休憩”禁止で…仕事を効率化 東京・青梅市

職員の“たばこ休憩”禁止で…仕事を効率化 東京・青梅市

http://s.mxtv.jp/mxnews/kiji.php?date=46512781

2018年4月20日 17時30分

 仕事中にちょっと一服…と「たばこ休憩」で席を外す職員の行為に東京・青梅市が待ったをかけました。青梅市は4月16日から職員が勤務中にたばこを吸うことを禁止しました。「働き方改革」の一環ということです。

 「たばこ休憩」の禁止は、席を外している間に別の職員が電話などを取り次ぐ労力を減らし、全体の時間外労働を減らすことが狙いです。原則としてたばこを吸えるのは昼休憩の1時間だけで、それ以外の勤務中に「たばこ休憩」で席を外してはいけないことになりました。

 この取り組みについて職員からは「午前中1回、午後1回は吸っていた。その時間、自席にいるようになったので、効率は良くなったと思う」「吸わない立場からすると、吸わない方が健康には良いと思うので、いいきっかけだと思う」などさまざまな声が聞かれました。一方で、たばこを吸う職員の中には「仕事はできるけれど、うまく気持ちが切り替わらない部分もある」と話し、かえって仕事に支障が出ると感じる人もいました。

 青梅市はたばこ休憩の禁止に加え、庁舎の消灯時間をこれまでより30分繰り上げるなどして、職員の残業時間を2017年度より10%削減することを目指します。

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公務員の場合は年間15億円の税金の無駄に!煙者の「タバコ休憩」に不満の声

公務員の場合は年間15億円の税金の無駄に!煙者の「タバコ休憩」に不満の声

http://www.jprime.jp/articles/-/11189

2017/12/1

 喫煙者が黙認されている「たばこ休憩」。勤務時間中に度々席を外すことに、快く思わないノンスモーカーもいるのではないでしょうか。

 一方、分煙・禁煙の流れが加速し、喫煙者は肩身の狭い思いをすることが多い昨今、「たばこ休憩まで奪われたら、仕事がはかどらない」という意見もあるでしょう。

 企業は喫煙者と非喫煙者、双方の立場にどう配慮するべきなのか。ワークルールの観点から、職場の喫煙問題について考えてみます。

30~40代男性の喫煙率は4割超

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、政府は「健康増進法」の法改正を含め、受動喫煙防止対策を強化する方針です。

 しかし、規制強化については賛否が分かれ、都の受動喫煙防止条例の制定に反対する署名活動が起こるなど、慎重な議論が求められています。

 喫煙率は男女ともに減少傾向であるとはいえ、男性30~40代の喫煙率が4割超(厚生労働省『平成28年国民健康・栄養調査』)と、依然として高い水準であることが背景にあります。

 健康増進法では、受動喫煙の被害における責任を、たばこを吸う人ではなく、その場所を管理する事業主としています。そのため、今や「職場では全面禁煙」が当たり前になっていますが、一方で喫煙者のために喫煙スペースを確保している企業が多いのも実情です。

 分煙を徹底するために、喫煙場所をデスクから離れた場所に置くのは珍しくありません。そのため、「たばこ休憩」に要する時間もそれなりにかかり、一日に何度もあると、なぜ喫煙者ばかり休憩を多く取ることが認められるのか、不満を持つノンスモーカー社員もいます。

星野リゾートは喫煙者の不採用を明言

 ホテル大手の「星野リゾート」は、他社に先駆け1994年から喫煙者の不採用方針を明確に打ち出し、現在も取り組みを続けています。その理由として、「ニコチン切れ」による集中力の低下や喫煙スペースの無駄、非喫煙社員の不公平感を挙げています。

 これらが「企業競争力に直結する」問題として捉え、採用サイトでは喫煙者に対し「入社時にたばこを断つことを誓約して頂ければ、問題なく選考に進んでいただくことは可能です」と明記するといった念の入れようです。

「喫煙者を不採用とすることは、問題ではないか?」という意見もありますが、企業が誰を採用するかは、基本的に企業の自由といえます。「喫煙の有無」を採用の選考基準とすることは、法的に問題ありません。

 募集・採用について差別に当たるものとして挙げられるのが、性別と年齢制限です。男女雇用機会均等法において、「事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」とされています(同法第5条)。

 また、労働者の募集・採用の際には、原則として年齢を不問としなければなりません(雇用対策法第10条)。例外的に年齢制限を行うことが認められる場合もありますが、具体的な事由が定められているため、都合のよい勝手な解釈で年齢制限を設けることはできません。

喫煙者へのルールを作る企業が多い中で、非喫煙者を報いる制度を設ける企業も少ないながら存在します。マーケティング支援会社「ピアラ」(東京都渋谷区)は、2017年9月からたばこを吸わない社員に年間最大で6日間の有給休暇「スモ休」を与える制度をスタートしました。

 きっかけは、「たばこ休憩は不公平」という社員からの意見。オフィスのある29階には喫煙所がないため、たばこを吸うには地下1階まで降りなければならず、喫煙1回あたり10~15分の休憩を取っているのと同じだと、非喫煙者から不満の声が上がりました。

 そこで導入されたのが、「スモ休」なる有給休暇制度。過去1年間にたばこを吸っていないことが条件で、労働時間の不平等感の解消と禁煙促進を図るためにスタートされ、社内では好評だそうです。

公務員のたばこ休憩は「税金の浪費」か

公務員によるたばこ休憩に関しては、その間の給与が税金で賄われていることになり「税金の無駄遣い」という別の議論も起こっています。

 横浜市では2016年、「市職員の喫煙者約4000人が1日35分のたばこ休憩(移動時間含む)を取った場合、年間で約15億4000万円の損失になり、時間にして計19日間休んだことに相当する」という試算が予算特別委員会局別審査において市議によって提示され、波紋を呼びました。

 市職員の勤務時間中の喫煙に関しては、休息の一部として度が過ぎていない限り認める自治体が依然として多いものの、禁止する自治体は増加傾向にあります。

 就業時間中において、会社が喫煙を禁止するルールを設けること自体は、職務専念義務もあり、違法ではありません。たばこ休憩を認める場合でも、1日の回数を設けることは可能です。

 一方、本来の「休憩時間」は、自由利用の原則がありますので、本人の休憩時間までも禁止することは難しいといえます。ランチタイムの一服でリフレッシュされる方もいるでしょうし、同僚とのコミュニケーションを図るために必須と考えている方もいるでしょう。

 ただし、他の社員にも悪影響を及ぼすような場合は、休憩時間であっても職場内における喫煙を禁止することは可能です。

 言うまでもなく喫煙はさまざまな疾病の危険因子です。従業員の健康管理を戦略的に実践する「健康経営」を経済産業省が企業に促していることもあり、禁煙を呼びかける企業の動きは加速していくものと思われます。

 社員が健康になれば、生産性の向上や企業のイメージアップ、社会保険料の削減など経営面のメリットも多くあります。企業においては、禁煙に向けたサポート策をはじめ、健康への取り組みがますます求められていくでしょう。


佐佐木 由美子(ささき ゆみこ)◎人事労務コンサルタント/社会保険労務士 グレース・パートナーズ株式会社 代表取締役。米国企業日本法人を退職後、社会保険労務士事務所等に勤務。2005年3月、同社労士事務所を開設し、現在に至る。女性の雇用問題に力を注ぎ、働く女性のための情報共有サロン「サロン・ド・グレース」を主宰。著書に『採用と雇用するときの労務管理と社会保険の手続きがまるごとわかる本』をはじめ、新聞・雑誌等多方面で活躍。グレース・パートナーズ社労士事務所の公式サイトはこちら

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市職員、喫煙ルール守って 大津、「市民用」利用後絶たず

市職員、喫煙ルール守って 大津、「市民用」利用後絶たず

http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20170621000023

大津市役所の来庁者専用喫煙所で、市職員がたばこを吸うケースが後を絶たない。職員用の喫煙場所が庁舎内で少ないためとみられるが、利用を禁じた市のルールに違反している。市は今後、発見すれば厳重注意にする方針だ。

 市民ら来庁者用の喫煙所は新館1階にあり、2010年に整備された。スペースは狭く市民の妨げになるとして「庁舎内の受動喫煙防止対策の指針」により、職員の利用は禁止された。

 

 ところが市職員支援室によると、当初から「職員が市民用を使っている」との通報がなくならず、近年も年間2、3件ある。ほかに職員による目撃もあり、同室は「通報は氷山の一角で、もっと数は多いのでは」とみている。

 

 消防などを除いた一般職員用の喫煙所は本館5階にあるが、昼の休憩時間帯と定時後を除いて施錠されている。「勤務時間中にたばこを吸うべきではない」(同室)という理由だ。過去の通報や目撃では、職員が勤務時間に市民用で喫煙するケースもあった。

 

 市は5月末に、市民用喫煙所のドアに「職員の利用禁止」と大きな張り紙をして、徹底を呼び掛けた。以前は職員を特定すれば口頭注意していたが、文書での厳重注意に切り替える。同室は「庁舎内のルールなので守ってほしい」としている。

2017年06月21日 08時32分

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