喫煙者は不要

公務員の場合は年間15億円の税金の無駄に!煙者の「タバコ休憩」に不満の声

公務員の場合は年間15億円の税金の無駄に!煙者の「タバコ休憩」に不満の声

http://www.jprime.jp/articles/-/11189

2017/12/1

 喫煙者が黙認されている「たばこ休憩」。勤務時間中に度々席を外すことに、快く思わないノンスモーカーもいるのではないでしょうか。

 一方、分煙・禁煙の流れが加速し、喫煙者は肩身の狭い思いをすることが多い昨今、「たばこ休憩まで奪われたら、仕事がはかどらない」という意見もあるでしょう。

 企業は喫煙者と非喫煙者、双方の立場にどう配慮するべきなのか。ワークルールの観点から、職場の喫煙問題について考えてみます。

30~40代男性の喫煙率は4割超

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、政府は「健康増進法」の法改正を含め、受動喫煙防止対策を強化する方針です。

 しかし、規制強化については賛否が分かれ、都の受動喫煙防止条例の制定に反対する署名活動が起こるなど、慎重な議論が求められています。

 喫煙率は男女ともに減少傾向であるとはいえ、男性30~40代の喫煙率が4割超(厚生労働省『平成28年国民健康・栄養調査』)と、依然として高い水準であることが背景にあります。

 健康増進法では、受動喫煙の被害における責任を、たばこを吸う人ではなく、その場所を管理する事業主としています。そのため、今や「職場では全面禁煙」が当たり前になっていますが、一方で喫煙者のために喫煙スペースを確保している企業が多いのも実情です。

 分煙を徹底するために、喫煙場所をデスクから離れた場所に置くのは珍しくありません。そのため、「たばこ休憩」に要する時間もそれなりにかかり、一日に何度もあると、なぜ喫煙者ばかり休憩を多く取ることが認められるのか、不満を持つノンスモーカー社員もいます。

星野リゾートは喫煙者の不採用を明言

 ホテル大手の「星野リゾート」は、他社に先駆け1994年から喫煙者の不採用方針を明確に打ち出し、現在も取り組みを続けています。その理由として、「ニコチン切れ」による集中力の低下や喫煙スペースの無駄、非喫煙社員の不公平感を挙げています。

 これらが「企業競争力に直結する」問題として捉え、採用サイトでは喫煙者に対し「入社時にたばこを断つことを誓約して頂ければ、問題なく選考に進んでいただくことは可能です」と明記するといった念の入れようです。

「喫煙者を不採用とすることは、問題ではないか?」という意見もありますが、企業が誰を採用するかは、基本的に企業の自由といえます。「喫煙の有無」を採用の選考基準とすることは、法的に問題ありません。

 募集・採用について差別に当たるものとして挙げられるのが、性別と年齢制限です。男女雇用機会均等法において、「事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」とされています(同法第5条)。

 また、労働者の募集・採用の際には、原則として年齢を不問としなければなりません(雇用対策法第10条)。例外的に年齢制限を行うことが認められる場合もありますが、具体的な事由が定められているため、都合のよい勝手な解釈で年齢制限を設けることはできません。

喫煙者へのルールを作る企業が多い中で、非喫煙者を報いる制度を設ける企業も少ないながら存在します。マーケティング支援会社「ピアラ」(東京都渋谷区)は、2017年9月からたばこを吸わない社員に年間最大で6日間の有給休暇「スモ休」を与える制度をスタートしました。

 きっかけは、「たばこ休憩は不公平」という社員からの意見。オフィスのある29階には喫煙所がないため、たばこを吸うには地下1階まで降りなければならず、喫煙1回あたり10~15分の休憩を取っているのと同じだと、非喫煙者から不満の声が上がりました。

 そこで導入されたのが、「スモ休」なる有給休暇制度。過去1年間にたばこを吸っていないことが条件で、労働時間の不平等感の解消と禁煙促進を図るためにスタートされ、社内では好評だそうです。

公務員のたばこ休憩は「税金の浪費」か

公務員によるたばこ休憩に関しては、その間の給与が税金で賄われていることになり「税金の無駄遣い」という別の議論も起こっています。

 横浜市では2016年、「市職員の喫煙者約4000人が1日35分のたばこ休憩(移動時間含む)を取った場合、年間で約15億4000万円の損失になり、時間にして計19日間休んだことに相当する」という試算が予算特別委員会局別審査において市議によって提示され、波紋を呼びました。

 市職員の勤務時間中の喫煙に関しては、休息の一部として度が過ぎていない限り認める自治体が依然として多いものの、禁止する自治体は増加傾向にあります。

 就業時間中において、会社が喫煙を禁止するルールを設けること自体は、職務専念義務もあり、違法ではありません。たばこ休憩を認める場合でも、1日の回数を設けることは可能です。

 一方、本来の「休憩時間」は、自由利用の原則がありますので、本人の休憩時間までも禁止することは難しいといえます。ランチタイムの一服でリフレッシュされる方もいるでしょうし、同僚とのコミュニケーションを図るために必須と考えている方もいるでしょう。

 ただし、他の社員にも悪影響を及ぼすような場合は、休憩時間であっても職場内における喫煙を禁止することは可能です。

 言うまでもなく喫煙はさまざまな疾病の危険因子です。従業員の健康管理を戦略的に実践する「健康経営」を経済産業省が企業に促していることもあり、禁煙を呼びかける企業の動きは加速していくものと思われます。

 社員が健康になれば、生産性の向上や企業のイメージアップ、社会保険料の削減など経営面のメリットも多くあります。企業においては、禁煙に向けたサポート策をはじめ、健康への取り組みがますます求められていくでしょう。


佐佐木 由美子(ささき ゆみこ)◎人事労務コンサルタント/社会保険労務士 グレース・パートナーズ株式会社 代表取締役。米国企業日本法人を退職後、社会保険労務士事務所等に勤務。2005年3月、同社労士事務所を開設し、現在に至る。女性の雇用問題に力を注ぎ、働く女性のための情報共有サロン「サロン・ド・グレース」を主宰。著書に『採用と雇用するときの労務管理と社会保険の手続きがまるごとわかる本』をはじめ、新聞・雑誌等多方面で活躍。グレース・パートナーズ社労士事務所の公式サイトはこちら

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市職員、喫煙ルール守って 大津、「市民用」利用後絶たず

市職員、喫煙ルール守って 大津、「市民用」利用後絶たず

http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20170621000023

大津市役所の来庁者専用喫煙所で、市職員がたばこを吸うケースが後を絶たない。職員用の喫煙場所が庁舎内で少ないためとみられるが、利用を禁じた市のルールに違反している。市は今後、発見すれば厳重注意にする方針だ。

 市民ら来庁者用の喫煙所は新館1階にあり、2010年に整備された。スペースは狭く市民の妨げになるとして「庁舎内の受動喫煙防止対策の指針」により、職員の利用は禁止された。

 

 ところが市職員支援室によると、当初から「職員が市民用を使っている」との通報がなくならず、近年も年間2、3件ある。ほかに職員による目撃もあり、同室は「通報は氷山の一角で、もっと数は多いのでは」とみている。

 

 消防などを除いた一般職員用の喫煙所は本館5階にあるが、昼の休憩時間帯と定時後を除いて施錠されている。「勤務時間中にたばこを吸うべきではない」(同室)という理由だ。過去の通報や目撃では、職員が勤務時間に市民用で喫煙するケースもあった。

 

 市は5月末に、市民用喫煙所のドアに「職員の利用禁止」と大きな張り紙をして、徹底を呼び掛けた。以前は職員を特定すれば口頭注意していたが、文書での厳重注意に切り替える。同室は「庁舎内のルールなので守ってほしい」としている。

2017年06月21日 08時32分

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「勤務時間中は禁煙」尼崎市長の宣言直後は効果上々、喉元過ぎれば…喫煙離席は職務放棄、税金の無駄遣いと指摘も

「勤務時間中は禁煙」尼崎市長の宣言直後は効果上々、喉元過ぎれば…喫煙離席は職務放棄、税金の無駄遣いと指摘も

http://www.sankei.com/west/news/170622/wst1706220001-n1.html

2017.6.22 11:00更新

 兵庫県尼崎市が昨年7月、勤務時間中の禁煙をうたった「市職員たばこ取組宣言」を市長名で出したところ、勤務時間中に喫煙する職員が約300人に半減したことが分かった。ただし、宣言直後はゼロだっただけに、「のど元過ぎれば」との見方もあり、禁煙徹底の難しさが浮き彫りになった。専門家は「喫煙で離席するのは職務放棄にほかならない。今後は敷地内禁煙や宣言を就業規則に格上げするなど、段階的に進めていくべきだ」と指摘する。(加納裕子)

喫煙所に張られた宣言文

 尼崎市役所で勤務時間中に喫煙する職員の数を調べたのは、市民団体「兵庫県タバコフリー協会」。まず平成27年7月、尼崎市役所地下駐車場にある職員用喫煙所をメンバーが観察し、午前9時~午後5時半の勤務時間内に訪れた人数を数えたところ、一日に延べ644人。多くの職員が昼休みをとる正午から午後1時の97人を除くと、547人がたばこを吸っていたことが判明した。

 28年7月に宣言が出されたため、今年5月に再調査。この結果、正午~午後1時を除く喫煙者は延べ291人、53%とほぼ半減していた。同団体は宣言前の27年、1回の喫煙にかかる平均離席時間を10分として、年間約7708万円の給料がこの休憩時間のために支払われたと推計。税金の無駄遣いも半減したことになり、薗潤会長は「市職員たばこ取組宣言には、著明な効果があった」と話す。

 宣言は稲村和美市長名で出され、(1)指定場所以外での喫煙や歩きたばこをしません(2)勤務時間中は禁煙します(3)たばこを吸う場合は、他人にたばこの煙を吸わせないように配慮します-の3項目。宣言文はホームページで公開されたほか、印刷されて職員専用喫煙所にも張られた。同市人事課によると、宣言を出した直後には勤務時間中に喫煙所を訪れる職員は1人もいなくなったという。

税金の無駄遣い…喫煙所廃止の提言も

 だが、それから約1年が経過して、半数の職員が再び勤務時間中に吸っていたことが明らかに。そしてそれが黙認されている。なぜなのか-。

 尼崎市人事課は「たばこのために離席するのは職務専念義務違反という指摘もあるが、国はそうした見解ではなく、強くは言えない」と説明する。

 そもそも宣言の目的は、職員を職務に専念させるためではないという。28年5月、稲村市長が、受動喫煙の防止や禁煙支援、喫煙マナーの向上などに取り組む方針を「尼崎たばこ対策宣言」として発表。「市職員たばこ取組宣言」はその2カ月後、こうした課題にまず市職員が自主的に取り組むとの趣旨だったため、市長が作成したといっても拘束力はないとしている。

 一方で、薗会長は、職員が勤務時間内に喫煙することの問題点について、「喫煙している時間は仕事への対応が不可能だ。他の職員に負担がかかったり、残業が増えたりしている可能性もあり、税金が無駄遣いされている」と指摘。今回の調査結果を6月、稲村市長と市職員労働組合に書面で送り、職員用喫煙所を廃止するよう提言した。

 ただ、市保健所によると、別庁舎でゴミ収集を担う環境部事業課では、ヘビースモーカーの部長が勤務時間中の禁煙を率先した結果、喫煙所があっても勤務中に喫煙する職員はいなくなったという。保健所の担当者は「喫煙所をなくしても、遠くで吸うようになって離席時間が長くなるなら意味がない。地道な啓発を続け、吸わない雰囲気を盛り上げていきたい」としている。

加速する自治体庁舎の建物内禁煙…でも勤務時間内禁煙は約1割

 自治体庁舎での喫煙をめぐっては、厚生労働省が平成22年、多数の人が利用する公共的な空間については原則として禁煙とするべきで、少なくとも官公庁や医療機関は全面禁煙が望ましい-とする方向性を示したことをきっかけに、建物内禁煙の流れが加速した。

 産業医科大の大和浩教授(喫煙対策)が全国の都道府県庁や県庁所在市、政令市と東京23区計121自治体を対象に行った調査によると、今年3月時点で約63%にあたる76自治体が、庁舎を敷地内禁煙か建物内禁煙に。一方で、勤務時間内禁煙としているのは14自治体にとどまっている。

 勤務中禁煙には、どんな効果があるのだろうか。大和教授によると、27年1月に敷地内禁煙と勤務中禁煙を打ち出した「リコー」(東京都中央区)では、社員の喫煙率が約5%下がった。大和教授は「喫煙をあきらめるきっかけになり、社員の健康維持や活力の向上にもつながる」とアピールする。

 尼崎市の「宣言」の効果について、大和教授は「何もやらないよりはやった方がよい。一挙には進まないので、段階的に徹底していけば」と話す。一方で、昼休みであっても喫煙した後で執務室に戻ることで、肺に残った有害物質や不快な臭いが部屋中に放出され、第三者が吸い込む「三次喫煙」が懸念されるとして、「勤務する日は、昼休みにも吸わないことが望ましい」としている。

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喫煙者だけ許されたたばこ休憩、年間休日19日に相当?法的には全社員禁煙強制できる!

喫煙者だけ許されたたばこ休憩、年間休日19日に相当?法的には全社員禁煙強制できる!

http://biz-journal.jp/2016/07/post_15812.html

2016.07.08

 職場で大半を占める非喫煙者は、休憩時間以外はデスクに張りついて仕事をしているのに、喫煙者たちは頻繁に喫煙所に行き、たばこを吸って休憩している。しかも、多くの企業では、この「たばこ休憩」が暗黙の了解として認められている。

 筆者は常々不満に思っていたのだが、なぜ喫煙者だけに特別な休憩時間が許されるのか。「そんなのずるい」「不公平だ!」と思っているのは筆者だけではないだろう。

 実際、神奈川県横浜市では、市議会議員が「約4000人の市職員が1日約35分のたばこ休憩をとると、各々年間19日も休んだことになり、約15億4000万円の損失が出る」と試算。すでに大阪府の大阪市や堺市、兵庫県神戸市などの自治体では、職員の喫煙が禁止されている。

 しかし、自治体がたばこ休憩の禁止に動きだす一方、一般企業の場合は、たばこ休憩を規制する会社は圧倒的に少ない。企業による従業員の喫煙規制は、なぜ進まないのか。そもそも、会社を全面禁煙にするのは可能なのだろうか。

喫煙者は採用NG!星野リゾートの徹底方針

「正当な理由があり、就業規則として明文化するのであれば、喫煙者のたばこ休憩は制限することができます」

 そう語るのは、社会保険労務士の庄司英尚氏だ。この「正当な理由」とは、例えば「職務専念義務」に反しているかどうかが、ひとつの指標になるという。

「『職務専念義務』とは、文字通り、勤務中は職務に専念する義務のことです。たばこを吸うこと自体は基本的人権のなかで実質的に認められていますが、憲法の定める『自由』は、適正な理由があれば制限されることがあります。

 会社に雇用されている以上、就業時間中はこの『職務専念義務』を全うしなければならないので、これに反すると判断された場合は規制の対象になり得るのです」(庄司氏)

 仮に、1時間ごとに10分間、あるいは30分ごとに5分間のたばこ休憩をとれば、喫煙者は8時間勤務のうち80分間も職務から離れていることになるが、ここまでいくと、いきすぎた「自由」に思える。このように、周囲の従業員が「不公平」だと感じたり、会社側が業務に差し支えがあると判断したりした場合は、たばこ休憩も規制の対象になるという。

「私自身の考えとしては、午前中に10分の休憩を1回、午後に10分の休憩を2回程度までが勤務時間中のたばこ休憩として許される範囲ではないかと思っています。あるいは、従業員全員に休憩時間を与えて、喫煙者はその時間内であればたばこを吸っていいというようなルールづくりをするのも、ひとつの方法です。非喫煙者側がそのようなルールには反発するかもしれませんが……」(同)

 ただし、さらに踏み込んで会社を全面禁煙にするとなると、いろいろと難しい部分もあるようだ。旅館の「星のや」で知られる星野リゾートグループでは、「従業員のたばこ休憩は企業競争力を弱める」などの理由から、喫煙者は採用しない方針を明確に打ち出しているが、多くの企業は非喫煙者であることを採用条件にはしていない。

「会社側も喫煙者であることを問題にしていなかった以上、急に『明日から一切吸うな』と言うのは筋が通りません。どうしても全面禁煙にするなら、少なくとも3カ月以上前から告知すべきだし、採用活動の時点で、星野リゾートのように『会社として喫煙者は採用しない』という方針にすることも可能です」(同)

 なかには、「健康面への考慮」という名目で従業員に禁煙外来を紹介したり、禁煙に成功した従業員に手当を支給したりする企業もあるという。インスタントコーヒーや飲み物のギフトなどを扱うネスレ日本では、従業員の禁煙治療にかかる費用を会社で負担。自動車部品卸売会社のコアーズインターナショナルは、非喫煙者に「健康手当」として毎月2000円を支給している。

成人男性の喫煙者は80%から30%に減少

 実は、デスクワークをメインとする会社員の間で「たばこ休憩」が問題になるようになったのは、ここ十数年の話にすぎない。一昔前までは、デスクワークをしながらの喫煙が可能だったので、たばこを吸うために席を離れる必要もなかったのである。

 しかし、2003年に受動喫煙の防止を謳った「健康増進法」が施行され、それに伴って企業には分煙が義務付けられた。同時に、00年代以降の健康志向の高まりで喫煙者の数がどんどん減少。1960年代のピーク時、日本の成人男性の80%以上が喫煙者だったが、いまや約30%にまで減っている。非喫煙者が多数派となったことで、企業内でも「たばこ休憩」に厳しい視線が注がれるようになったのだ。

「以前なら、たばこ休憩には『生理現象』という言い分も通りましたが、最近では、たばこは『嗜好品』とみなされています。喫煙に対する見方も厳しくなっている現在、一般企業の禁煙化は今後も進んでいくでしょう。

 その一方、喫煙者からは、『たばこ休憩がダメなら、就業中のコーヒーブレイクや社員同士のおしゃべりも禁止にすべき』といった声もあります。各々休息をとっているのに、たばこ休憩だけ厳しく取り締まるのは理不尽だという意見です」(同)

 確かに、喫煙者のたばこ休憩を不公平だと思う筆者自身、「お前のネットサーフィンはどうなんだ」と言われれば、返す言葉がない。こうなると、もはやお互いの揚げ足取りである。

「たばこ休憩が原因で従業員同士の確執が生まれれば、不要な『対立事項』をつくっているということで、規制の理由になるかもしれません」(同)

 従業員同士が争うようなことがあれば、そのほうが企業にとっては大きな損失であり、生産性にも影響を及ぼすかもしれない。喫煙者への風当たりがいっそう強まるなかで、そもそもなぜたばこ休憩を制限する必要があるのか、非喫煙者もあらためて考えてみるべきだろう。
(文=松原麻依/清談社)

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喫煙者だけ許されたたばこ休憩、年間休日19日に相当?法的には全社員禁煙強制できる!

喫煙者だけ許されたたばこ休憩、年間休日19日に相当?法的には全社員禁煙強制できる!

http://biz-journal.jp/2016/07/post_15812.html

2016.07.08

 職場で大半を占める非喫煙者は、休憩時間以外はデスクに張りついて仕事をしているのに、喫煙者たちは頻繁に喫煙所に行き、たばこを吸って休憩している。しかも、多くの企業では、この「たばこ休憩」が暗黙の了解として認められている。

 筆者は常々不満に思っていたのだが、なぜ喫煙者だけに特別な休憩時間が許されるのか。「そんなのずるい」「不公平だ!」と思っているのは筆者だけではないだろう。

 実際、神奈川県横浜市では、市議会議員が「約4000人の市職員が1日約35分のたばこ休憩をとると、各々年間19日も休んだことになり、約15億4000万円の損失が出る」と試算。すでに大阪府の大阪市や堺市、兵庫県神戸市などの自治体では、職員の喫煙が禁止されている。

 しかし、自治体がたばこ休憩の禁止に動きだす一方、一般企業の場合は、たばこ休憩を規制する会社は圧倒的に少ない。企業による従業員の喫煙規制は、なぜ進まないのか。そもそも、会社を全面禁煙にするのは可能なのだろうか。

喫煙者は採用NG!星野リゾートの徹底方針

「正当な理由があり、就業規則として明文化するのであれば、喫煙者のたばこ休憩は制限することができます」

 そう語るのは、社会保険労務士の庄司英尚氏だ。この「正当な理由」とは、例えば「職務専念義務」に反しているかどうかが、ひとつの指標になるという。

「『職務専念義務』とは、文字通り、勤務中は職務に専念する義務のことです。たばこを吸うこと自体は基本的人権のなかで実質的に認められていますが、憲法の定める『自由』は、適正な理由があれば制限されることがあります。

 会社に雇用されている以上、就業時間中はこの『職務専念義務』を全うしなければならないので、これに反すると判断された場合は規制の対象になり得るのです」(庄司氏)

 仮に、1時間ごとに10分間、あるいは30分ごとに5分間のたばこ休憩をとれば、喫煙者は8時間勤務のうち80分間も職務から離れていることになるが、ここまでいくと、いきすぎた「自由」に思える。このように、周囲の従業員が「不公平」だと感じたり、会社側が業務に差し支えがあると判断したりした場合は、たばこ休憩も規制の対象になるという。

「私自身の考えとしては、午前中に10分の休憩を1回、午後に10分の休憩を2回程度までが勤務時間中のたばこ休憩として許される範囲ではないかと思っています。あるいは、従業員全員に休憩時間を与えて、喫煙者はその時間内であればたばこを吸っていいというようなルールづくりをするのも、ひとつの方法です。非喫煙者側がそのようなルールには反発するかもしれませんが……」(同)

 ただし、さらに踏み込んで会社を全面禁煙にするとなると、いろいろと難しい部分もあるようだ。旅館の「星のや」で知られる星野リゾートグループでは、「従業員のたばこ休憩は企業競争力を弱める」などの理由から、喫煙者は採用しない方針を明確に打ち出しているが、多くの企業は非喫煙者であることを採用条件にはしていない。

「会社側も喫煙者であることを問題にしていなかった以上、急に『明日から一切吸うな』と言うのは筋が通りません。どうしても全面禁煙にするなら、少なくとも3カ月以上前から告知すべきだし、採用活動の時点で、星野リゾートのように『会社として喫煙者は採用しない』という方針にすることも可能です」(同)

 なかには、「健康面への考慮」という名目で従業員に禁煙外来を紹介したり、禁煙に成功した従業員に手当を支給したりする企業もあるという。インスタントコーヒーや飲み物のギフトなどを扱うネスレ日本では、従業員の禁煙治療にかかる費用を会社で負担。自動車部品卸売会社のコアーズインターナショナルは、非喫煙者に「健康手当」として毎月2000円を支給している。

成人男性の喫煙者は80%から30%に減少

 実は、デスクワークをメインとする会社員の間で「たばこ休憩」が問題になるようになったのは、ここ十数年の話にすぎない。一昔前までは、デスクワークをしながらの喫煙が可能だったので、たばこを吸うために席を離れる必要もなかったのである。

 しかし、2003年に受動喫煙の防止を謳った「健康増進法」が施行され、それに伴って企業には分煙が義務付けられた。同時に、00年代以降の健康志向の高まりで喫煙者の数がどんどん減少。1960年代のピーク時、日本の成人男性の80%以上が喫煙者だったが、いまや約30%にまで減っている。非喫煙者が多数派となったことで、企業内でも「たばこ休憩」に厳しい視線が注がれるようになったのだ。

「以前なら、たばこ休憩には『生理現象』という言い分も通りましたが、最近では、たばこは『嗜好品』とみなされています。喫煙に対する見方も厳しくなっている現在、一般企業の禁煙化は今後も進んでいくでしょう。

 その一方、喫煙者からは、『たばこ休憩がダメなら、就業中のコーヒーブレイクや社員同士のおしゃべりも禁止にすべき』といった声もあります。各々休息をとっているのに、たばこ休憩だけ厳しく取り締まるのは理不尽だという意見です」(同)

 確かに、喫煙者のたばこ休憩を不公平だと思う筆者自身、「お前のネットサーフィンはどうなんだ」と言われれば、返す言葉がない。こうなると、もはやお互いの揚げ足取りである。

「たばこ休憩が原因で従業員同士の確執が生まれれば、不要な『対立事項』をつくっているということで、規制の理由になるかもしれません」(同)

 従業員同士が争うようなことがあれば、そのほうが企業にとっては大きな損失であり、生産性にも影響を及ぼすかもしれない。喫煙者への風当たりがいっそう強まるなかで、そもそもなぜたばこ休憩を制限する必要があるのか、非喫煙者もあらためて考えてみるべきだろう。
(文=松原麻依/清談社)

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「星野リゾート」の採用条件「非喫煙者」の狙いとは?

「星野リゾート」の採用条件「非喫煙者」の狙いとは?

http://ovo.kyodo.co.jp/column/a-607970

リゾート施設を運営する「星野リゾート」の採用条件が話題に

リゾート施設を運営する「星野リゾート」の採用条件が話題となっています。採用ページの採用指針では、喫煙の有無の確認と喫煙者であっても入社時にたばこをやめることを誓約すればエントリーできるようになっています。喫煙することが法律で禁止されているわけではないにも関わらず、企業の採用段階で喫煙者を排除することができるのでしょうか。

結論としては、喫煙者の採用の拒否は問題ないでしょう。過去の三菱樹脂事件の最高裁判決において、憲法で広く企業の経済活動の自由を保障しているため、特定の思想・信条を理由として採用を拒否しても違法ではないと判断されています。たばこについても、「たばこを吸わない人のみ採用」という企業理念があれば、それに共感しない人の採用をどうするかは企業の裁量に任されています。

作業効率、施設効率、職場環境という3つの要素を重視

今回の「星野リゾート」の採用条件では、作業効率、施設効率、職場環境という3つの要素を重視しています。たばこには中毒性があるため、集中力の低下を招き、作業効率が落ちる可能性があります。また、現在、職場では分煙を求められており、企業が投資して喫煙スペースを設置する必要があります。そのために投資をするより、顧客のためのサービスに投資をするべきであるということに問題は見当たりません。

職場環境という要素においても、社員間の不公平感が大きな悪影響を及ぼすことになります。例えば、1回あたり5分の喫煙時間でも回数を積み重ねれば、1日に本来の休憩時間以外に1時間以上を労働時間中に取ることもあります。一方、喫煙習慣のない社員は、本来の休憩時間しか取れません。こうなると、喫煙習慣のない社員にとっては、なぜ喫煙する社員が自分たちより労働時間が少なく、休憩時間が多く取れるのかと不公平に感じるのは当然のことでしょう。

同様の取り組みが、他企業に広がっていくことが期待される

星野リゾートのように原則として企業には採用の自由が広く認められていますが、どんな理由でも認められているわけではありません。性別を理由にしたものは男女雇用機会均等法で、年齢制限は例外を除いて雇用対策法で禁止されています。

また、採用後に労働組合に入らないことを条件とすることは、労働組合法で不当労働行為として禁止されています。これらの法律に規定のない理由での採用拒否でも、公序良俗に反し違法とされる可能性があります。

そもそものきっかけは、「星野リゾート」で経営を支えていたベテラン社員がヘビースモーカーで、60歳にして肺がんで亡くなったという過去があります。そこで「社員は家族」という価値観の現社長が、もっと健康に注意することができたのではないかとの思いでプロジェクトが始まり、現在に至っています。このように、「社員は家族」との価値観で健康への配慮を実感することで社員の満足度が高まり、結果として生産性の向上につながっています。同様の取り組みが、他の企業に広がっていくことも期待されます。

<筆者略歴>

松本 明親:社会保険労務士 2008年、社会保険労務士資格を取得。翌2009年、事務所を開業。人事・労務に関わるアドバイスや代行を数多く手がけ、特に就業規則の作成サポートを得意とする。その他、奈良県社会保険労務士会総合相談室における相談業務(労働・年金)にも携わる。

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タバコはダメでお酒はいいのか?

タバコはダメでお酒はいいのか?

http://blogos.com/article/124311/

2015年07月24日 00:15

少し古いものなのだが先日こんな記事を発見した。

非喫煙者採用が急増中!! タバコは就活に不利!?

喫煙者にとっては肩身の狭い時代になってきていますが、最近では、業務効率の低下防止や社員の健康増進を理由に「喫煙者は採用しない」と銘打っている会社も増えてきているのだとか。

例えば、北信越地方を中心に展開する株式会社ワシントン靴店では2014年に卒業を迎える新卒大学生向け採用ページで、応募条件の2つ目に、「タバコを吸わない人 会社の経営方針で現在は、非喫煙者のみを採用しています」と明記しています。

ということで、なんか大手の会社もこの間、喫煙者を採用しないという風に言っていた記事が出ていたように思う。

勿論、差別という怒りの声もあるだろうが…。これって合理的な行動なのだろうか?

一般的に喫煙者の平均年収は非喫煙者よりも低いとされる。日本でもアメリカでもそういった調査/研究結果がある。そもそも学歴が低い人ほど喫煙率が高いということを考えれば当然かもしれない。あるいは一般的に喫煙は体に悪く周囲の人にも迷惑をかけるという認識が広く一般に広がる中で禁煙を続けている人は意志が弱かったり、配慮の書ける人間である可能性が高いということを表しているのかもしれないと考えたりもする。

いずれにしても、喫煙者のほうがより低収入であるということは喫煙者のほうが仕事ができない可能性が高いと置き換えられることができるわけで、そう考えると喫煙者を採用しないという企業の方針は極めて合理的といえるだろう。

一方でお酒をよく飲む人ほど高収入だったりするらしい。これも飲酒が必ずしも体にいいわけでもないことを考えると意外、たばこの例と矛盾するようにも考えられる。だが、たとえば人との付き合いの席では基本的にはお酒が入るわけで、高収入の人のほうが一般的には交友関係が広いということを考えると飲酒の量や機会が増えるというのはもっともなような気もする。(もっと詳しくお酒の飲み方や頻度と一回当たりの量の関係性を年収などで調べれば何かおもしろい結果が出てきていそうだが今日は時間がないのでそこまではしない)

まあ、何が言いたいというわけではないのだが・・・。企業としては非喫煙者でお酒をよく飲む人を採用するのが合理的なようではある。

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