喫煙者は不要

昔は8割、今は2割。減ってはいるものの、これからは就職に不利かもよ。

昔は8割、今は2割。減ってはいるものの、これからは就職に不利かもよ。

https://blogos.com/article/377933/

中田宏2019年05月18日 11:05

喫煙者を採用しない会社が増えています。

来年からは損保ジャパン日本興亜ひまわり生命や国立大学法人長崎大学では喫煙者を不採用にする方針という事がわかりました。

その理由として喫煙者の保険料が高くなるなどのケースのある現状において、生命保険を扱うひまわり生命の場合は健康応援企業として、企業そのものが「健康応援形になっていく」ということが理由だそうです。
長崎大学の場合はタバコを吸う本人の健康被害だけに留まらず、学生への影響を考え、教育の場として相応しく、教職員は学生の範となることを求めているそうです。

一方で、組織内部の話ではありますが、お客様商売の現場においてもお客様に禁煙を求めるケースも広がっています。

例えばすかいらーくグループは全国3200店舗で9月から全面禁煙になります。レストラン内は勿論駐車場も含めた敷地全部で禁煙にする徹底ぶりです。

実はすでにマクドナルドやケンタッキーでは全店禁煙を実施しております。また、日本人の大多数がタバコを吸わず、禁煙がお客様サービスの一環でもにあるわけです。やっぱり非喫煙者からするとタバコの煙があるところには行きたくないですからね。そして何より、マクドナルドやケンタッキーフライドチキンなどの青少年やファミリー層の行くことが多い業態では受け入れてもらいやすいということです。

横浜の各地にあり、ハマっ子にとっては大人気のハンバーグレストランのハングリータイガーでは以前から全面禁煙でした。そのハングリータイガー社長とお話しした際、「禁煙はお客様のためでもあり、アルバイトの高校生たちを守るためでもある」と伺いました。

このように禁煙のエリアは広がっています。つまり企業は人事・採用を通じて禁煙を求め始めているということです。

ただ、喫煙者は不採用というのは差別ではないのかという意見もあります。
法的には「合理的な理由で採用条件に明記されていれば問題ない」というのが一般的な解釈のようです。しかし職場では吸わないけれども自宅で一服するのを楽しみにしてるというケースなどもあるため、まだまだ議論すべき点はあるようですが、皆さんはどう考えますか。

日本人の喫煙率は年々下がっており、最新の昨年平成30年は男性が27.8%、女性が8.7%でした。平成元年は、男性が61.1%、女性が12.7%。そして私の生まれた昭和40年は男性が82.3%、女性が15.7%と50年程で喫煙の割合も大きく変わりました。昔は私も含め、子供は煙にまみれて生活してましたもんね。

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現状は不公平「喫煙者へのペナルティ」を強化すべき明白な理由

現状は不公平「喫煙者へのペナルティ」を強化すべき明白な理由

https://gentosha-go.com/articles/-/20968

吉田 静雄2019.4.18

 

禁煙外来で喫煙者を減らすことは医療費削減につながる
予防医療の具体的な分かりやすい例として「禁煙外来」があります。2006年度の診療報酬改定で、タバコをやめたくてもやめられない人を対象に医療機関が実施する「禁煙外来」に医療保険が適用されたのです。ただし、敷地内禁煙を実施できていない医療機関は対象外です。病院では敷地内禁煙が義務付けられましたが、地域の事情でなぜかできない病院があるのです。

 

禁煙外来への評価は、タバコをやめたくてもやめられない状態を「ニコチン依存症」という病気とみなし、その治療に保険を適用するという枠組みです。がんの発症予防につながると考えれば、この禁煙外来への保険適用も重症化予防の一環と言えます。

 

禁煙外来の診療報酬では、日当たりの喫煙本数と喫煙年数とを掛け合わせた指数で依存度を判定します。もともとはこの値が200以上の人が対象でしたが、これだと若年の喫煙者をすくい上げることが難しいため、2016年度の診療報酬改定ではこの基準を35歳未満の人には適用しないこととされました。この基準を仮に200以下にすると、「132.5億円の医療費削減効果があると試算している」とも言われています。短期的に医療費が増えたとしても、将来がんになる人を減らせるのなら、長期的にはそれを上回る医療費が削減できるわけです。

禁煙外来よりも喫煙者には保険料率のペナルティを
医療費の発生を抑えるなら、禁煙を促すだけでなく、がんや動脈硬化、心筋梗塞等の病気を引き起こす原因とされる喫煙の規制も考える必要があります。非喫煙者の保険料率を喫煙者よりも低く設定するなどタバコ対策も強化推進すべきでしょう。医療に長年従事していますが、喫煙者と非喫煙者が同じ保険料ということに常々疑問を感じています。健診・人間ドック等を毎年行って健康に注意している人は医療費の負担で優遇されても良いのではないでしょうか。

 

世間では保険料率の引き上げは消費増税ほどにはクローズアップされません。国の財政悪化が深刻な中、社会保障を安定的に運営できるようにするには、消費税率を引き上げて財源を確保する必要があります。

 

しかし消費税率の引き上げ自体が国民になかなか理解されず、これを持ち出すだけで政権が揺らぐ始末です。ところが、医療保険の保険料率は近年約8%より約10%まで引き上げられました。これは国民の負担増に直結する話ですし、もっと注目されて然るべきでしょう。

 

わたしがこれを強調するのは、医療費の発生を防ぎながら医療の財源を確保するヒントがここにもたくさんあると思うからです。たとえば、国民の理解を比較的得られやすいと考えられる一つが、喫煙者へのペナルティの導入です。実際、民間の生命保険では非喫煙者が有利な仕組みの商品ができているようですし、これなら医療費の適正化と新たな財源の確保を同時に見込めるはずです。

 

タバコには麻薬と同じように習慣性があり、「ニコチン依存症」という病名まであります。2006年度の診療報酬改定で「禁煙外来」が保険適用の対象になったことはある意味では画期的ですが、医療保険の大切な財源を禁煙外来に使うことは非喫煙者にとって本来不公平です。そこで喫煙者の保険料率を非喫煙者より高く設定するのです。逆に非喫煙者の保険料率を安くする考えもあります。

タバコを薬機法でなぜ取り締まらないのか
タバコは発がん性物質を数多く含んでいます。これは本来薬機法で規制すべきものです。先進国の中では、タバコにかけては一番発展途上国と言える日本が、今こそ世界に先立って規制を強化すべきです。


 

発がん性の証明されていない1ミリシーベルトの放射線の被ばく量を問題にするよりは、はっきりと発がんリスクが証明されているタバコを規制するほうが先決です。

 

タバコの値上げが喫煙を減らす一番の近道であることは、諸外国で証明済みです。1箱を1000円ほどにするだけで、効果は抜群でしょう。国民の健康を守るために、タバコ生産農家に米の減反政策のような補助金を出しても良いくらいです。

 


世界保健機関(WHO)の調べでは、喫煙が原因で死亡する人は世界規模で年500万人に上り、間接喫煙でも毎年60万人が死亡しているといいます。一方、厚生労働省によると、日本国内でも喫煙者で年に12万〜13万人、家族や周りの人の受動喫煙では6800人が死亡しています。特に女性の喫煙は妊婦の流産、早産の原因にもなりハイリスクです。

 

タバコタールにたくさんの発がん性物質が含まれていることは科学的にも証明されていて、喫煙者の場合、肺がんをはじめ多くのがんの罹患率は非喫煙者の〜倍にもなるとされています。その上、喫煙に伴う動脈硬化症は心臓血管病や脳卒中なども引き起こします。

 

喫煙をきっかけにがんや心臓血管病、脳卒中などの病気になるのであれば、医療費が増えるのは当然です。逆に言うと、タバコを吸わなければ病気になるリスクが激減し、医療費を大幅に削減できることも明白でしょう。

 

国は2012年にまとめた「健康日本」(第2次)の中で、タバコをやめたい成人の喫煙率を2022年度までに12%に引き下げる目標を掲げました。これに対し、2015年の喫煙率(男女計)は18.2%となお隔たりがあります。男女別では、女性の7.9%に対し男性が30.1%と、依然として3割を超えています。また、年代別では30代が最も高く41.9%。この年代の男性は今もなお5人に2人が喫煙していることになります。

 

国が2007年に策定した「がん対策推進基本計画」では、がんによる死亡率(年齢調整後)を2015年までに2005年比で20%下げる目標を掲げましたが、結局、達成できませんでした。国の検証では、目標達成の前提となる喫煙率が下がらなかったことが未達に終わった大きな原因だとされています。

 

もっと踏み込むなら、喫煙を法律で取り締まるなど、国はもっと本気で禁煙対策に向き合うべきです。これほど明白なタバコのリスクをマスコミはなぜ大きく取り上げようとしないのでしょうか。そして国はなぜ発がん性のあるタバコ、喫煙を薬機法で取り締まらないのでしょうか。喫煙を厳しく取り締まることでタバコ税の収入が減ることを恐れているのかと勘繰りたくなります。

医療法人中央会尼崎中央病院 理事長・院長

医学博士。1930年生まれ。
1955年に大阪大学卒業後、フルブライト交換留学生として訪米。
インターン外科レジデントとして5年間米国留学。
帰国後、1965年より大阪労災病院にて外科医として勤めた後、1975年からは大阪厚生年金病院(現・JCHO大阪病院)にて外科部長として勤務。
1985年、叔父の経営していた医療法人中央会尼崎中央病院理事長・院長に就任。
その後も全日本病院協会常任理事・監事、日本医療機能評価機構評議員、兵庫県私立病院協会(現・兵庫県民間病院協会)理事・副会長などを歴任。
日本外科学会専門医、日本外科学会指導医、日本消化器病学会専門医、日本医師会認定産業医、麻酔標榜医。

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長崎大 喫煙者不採用へ 教職員募集、国立大で初か 「嗜好押し付け」懸念も

長崎大 喫煙者不採用へ 教職員募集、国立大で初か 「嗜好押し付け」懸念も

https://this.kiji.is/491990141018473569?c=174761113988793844

2019/4/20 00:11

 長崎大は19日、本年度の教職員募集から「喫煙者」は採用しないと明らかにした。「受動喫煙から学生と教職員を守るため」としているが、学生からは「非喫煙者の嗜好(しこう)の押し付けではないか」との声も聞かれた。同大によると、国立大では初めての試みとみられるという。

 河野茂学長が定例会見で明らかにした。河野学長は「無煙化環境の促進に向け努力を重ね、喫煙とは無縁の状態で学生を社会に送り出したい」と述べた。

 教職員採用の募集要項には「喫煙者を採用しない」との趣旨の文言を盛り込み、採用面接時に喫煙の有無を確認する。また現在勤めている教職員の喫煙者にも禁煙を促し、5月からは学内に設置する禁煙外来に通院できる。同大の教職員は約4千人で、昨年8月時点の喫煙率は7.8%という。

 この取り組みについて、大阪府堺市の市民団体「『子どもに無煙環境を』推進協議会」の野上浩志代表理事は「学生が受動喫煙にさらされる機会がなくなる」と評価。民間企業でも喫煙者の不採用が広がっているとして「学生を喫煙環境から遠ざけることでたばこを吸わない学生が増えるだろう。たばこを吸わない方が学生の就職の選択肢も広がる」と指摘する。

 一方、この日、学内の喫煙所でたばこを吸っていた大学関係者は「仕方がない。たばこはやめようと思う」と苦笑い。喫煙者の同大3年の男子学生(20)は「趣味や嗜好は人それぞれで好きなように生きればいい。学生としては、教員がたばこを吸わないことよりも、面白い講義をしてくれることの方が重要。応募者が減って講義のレベルが下がらないか」と懸念する。

 法令上の“差別”に当たらないのか。厚生労働省雇用開発企画課は「採用募集で非喫煙を条件にすることを規制する法令はない。喫煙者を不採用としても法令違反にはならない」としている。

 また同大は既に敷地の一部を禁煙としているが、8月から全面禁煙とし、屋外の喫煙所はなくなるという。

 

 

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ひまわり生命の新卒採用条件に「非喫煙者」 タバコ差別?と聞いてみると...

ひまわり生命の新卒採用条件に「非喫煙者」 タバコ差別?と聞いてみると...

https://www.j-cast.com/kaisha/2019/04/20355538.html?p=all

2019/4/20 15:00

最近、全社を挙げて従業員の禁煙に取り組む企業が増えてきた。社員の健康被害を防ぐと同時に生産性の向上を図る「健康経営」の一環だが、最初から喫煙者を採用しない企業も登場している。

その一つが、2020年4月新卒入社から「非喫煙者」を採用条件に明記した、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命だ。J-CASTニュース会社ウォッチ編集部では、担当者に話を聞いた。

全社をあげた禁煙運動の総仕上げが採用にまで
ひまわり生命経営企画部広報グループの住山舞衣さんは、新卒の採用条件に「非喫煙者」を設けたことについて、こう説明した。

「当社は生命保険ですから、お客様が健康になることを応援する『健康応援企業』です。その社員がタバコを吸って不健康になっては、お客様に対して説得力がありません。そこで、2016年から段階的に社員の禁煙運動に取り組んできました。2020年4月の新卒者を非喫煙者に限ることにしたのは、禁煙サポート運動の、いわば最終段階にあたります」
まず、2016年春から健康保険組合による禁煙治療を促進しはじめた。禁煙外来を受診する社員に治療費を補助。同年8月には、週1回の「禁煙デー」を開始。すでに会社内は分煙になっており、喫煙ルームでしかタバコを吸えなくなっていたが、「禁煙デー」にはそこでの喫煙も禁じた。タバコを吸いたければ、会社から遠く離れた所に行き、こっそり吸うしかない。

翌17年8月には、さらに追い討ちをかけた。東京本社の「喫煙ルーム」を取り壊すなど、全国の営業拠点を全施設終日禁煙にしたのだ。勤務時間中は会社の施設内ではまったく吸えなくなった。これには社有車も含まれるから、営業中の移動の車内でも吸えなくなった。

勤務時間中は出張先でも喫煙はご法度
その間、喫煙者を対象に医療の専門家を招いて、いかにタバコが健康を害するかを教え込むセミナーを実施。禁煙の相談に応じるカウンセリングの窓口も作った。そして、極めつけが2018年10月、全役員と部室長以上の幹部たちに就業時間内での全面的な禁煙を指示したことだった。

住山さんは、こう説明する。

「これは夜のプライベートな時間をのぞいて、勤務時間中はたとえ出張先でも吸ってはいけないということです。こっそり吸う方がいるかもしれませんし、すべてに干渉できるわけではありませんが、マインドの問題として幹部の方々に禁煙の自覚を促しました」
2016年の禁煙プロジェクト開始時は、社員約2700人の20.8%が喫煙者だった。これは厚生労働省の調査(2017年)の全国平均17.7%より高い。これを2020年には、12%以下にするのが目標だが、スモーカーの幹部たちの抵抗はなかったのだろうか。住山さんは語る。

「特に抵抗があったとは聞いていません。社長の大場康弘はもともと吸いませんし、幹部たちから率先して健康経営の姿勢を示そうということですから」
こうなると、全社に広がるのは時間の問題だった。半年後の2019年4月、就業規則上の休憩時間をのぞき、すべての社員が勤務時間中での喫煙が禁じられた。こっそり遠くに行って吸ってもいけないのだ。もちろん、一人ひとりに監視をつけるわけにもいかないが......。と同時に、2020年4月入社の社員の募集要項に「非喫煙者もしくは入社時点で喫煙されない方」という条件が明記されることになったわけだ。

「幹部の段階で、『会社は本気だ』ということがわかっていましたから、特に抵抗や反対はありませんでした」(住山さん)
「お酒の場合は勤務中に飲みませんから」
ところで、企業が従業員に禁煙を指示したり、今回のように採用条件に「非喫煙者」を明記したりすると、必ず起こるのが「タバコを吸うかどうかは個人の自由だ」「喫煙者差別ではないか」という反発だ。そうした抗議はなかったのか。また、現在就職活動中の学生からも疑問の声は上がらなかったのだろうか。

住山さんは、

「SNSなどでそういう議論が起こっているのは承知しております。当社の立場は、嗜好品としてのタバコを否定するものではありません。ただ、タバコが健康に悪い影響を与えているのは事実ですから、健康を応援する会社の姿勢として禁煙を推進することに共感していただける方々に入社してほしいと考えております。会社説明会でそう訴えると、わかっていただいております」

と話す。

実際、会社のホームページに「喫煙者差別ではないか」「アルコールはいいのか」といった批判の声が数件寄せられている。そうした声には一つひとつ答えているそうで、住山さんは、

「アルコールの場合は、勤務時間中に飲むことはありえませんので、と返事をしています」
と笑った。

ちなみに、採用条件に「喫煙しないこと」を掲げている企業はほかに、日新火災海上保険、ロート製薬、スポーツクラブ運営のセントラルスポーツ、テクノロジー人材育成スクールのdiv(ディブ)などがある。

 

 

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ソフトバンク、就業時間中の全面禁煙へ…「ちょっと一服」でも処分受ける?

ソフトバンク、就業時間中の全面禁煙へ…「ちょっと一服」でも処分受ける?

https://www.bengo4.com/c_5/n_9539/

2019年04月21日 09時37分

仕事中の喫煙を全面的に禁止しようという動きがある。日本経済新聞(3月19日)などによると、ソフトバンクでは社員の健康増進のため、社員の禁煙を段階的に進め、2020年4月には外出先も含めた就業時間中の喫煙を全面的に禁止することを発表したという。

「仕事中こそ吸いたくなるのに」「集中力が上がる」という喫煙者にとっては、厳しい措置といえそうだ。

「喫煙者の一服は許されるのに、なぜ非喫煙者には一服の時間はないのか」。これまでも、仕事中の「喫煙タイム」に対する不満は少なくなかった。

「タバコ休憩で15分戻らなくても何も言われないのに、ネットサーフィンをしていると怒られるのはなぜですか」。「喫煙者の方が非喫煙者よりも休憩をとっている気がする」。「喫煙者のタバコ休憩が許されるならば、非喫煙者にも休憩をください」。

今でもこのような声がネット上に上がっている。

そもそも、仕事中の「喫煙タイム」は「休憩時間」になるのだろうか。労働問題に詳しい上林佑弁護士に聞いた。

●ポイントは「労働から完全に解放」されているかどうか
「労働基準法34条1項は、『使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければならない』と規定しています。

この『休憩時間』とは、労働者が、労働から離れることを『権利として保障されている時間』を意味しており、その他の拘束時間は、労働時間として取り扱うこととされています(昭和22.9.13都道府県労働基準局長あて労働次官通達発基17号)。ですから、デスク前などにいて仕事の態勢にはあるけれども、単に作業をしていないような『手持ち時間』は、休憩時間には含まれません」

ということは、席を外して上司の指示の来ないところへ行く、というのは、ほんの数分でも「休憩時間」に入るのだろうか。

「労働基準法第34条1項の休憩時間については、分割して付与してもよいとされています。ただ、どの程度、継続した時間を与えれば休憩時間といえるのかということに関しては、規定や行政解釈はありません。

たとえば、『ほんの数分』というのが、具体的には1、2分であるという場合、そのような短時間ではほとんど何もできず、自由に時間を利用することができないため、労働から解放されていると評価されない可能性はあります。しかし、数分であっても、『労働から完全に解放されていること』が保障されていれば、『休憩時間』といえるでしょう」

では、タバコ休憩も、れっきとした「休憩時間」になる、ということだろうか。

「はい。たとえば、喫煙室で一服するために席を外すことを会社が了解している場合について考えてみましょう。労働者が一服から戻ってくるまでは、特に業務上の指示等を受けることがなく、労働からの解放が保障されている場合には、法的には、タバコ休憩も『休憩時間』に該当すると評価し得ます。トイレ休憩も、同じと言えば同じでしょう」

●長時間すぎるタバコは「職務専念義務違反」の可能性も
しかし、タバコやトイレで、数分~10分程度の時間をいちいち管理するのは難しそうだ。

「会社がこのような細切れの時間を休憩時間であると考え、労働時間の管理を行うことは、大変な手間となります。そのため、現実にはこのような労働時間の管理は、多くの場合行われていないものと考えられます」

これをいいことに、中には「喫煙所に行くと20分ほど帰ってこない社員」や「20分ごとに10分近くタバコを吸いに行く社員」などもいるようだ。ネット上には、このような社員に対する批判も少なくない。

「労働者は、勤務時間中、職務に専念する義務を負っています。喫煙するために無断で職場を離れることが多いなど、その行動が目に余るような場合には、職務専念義務違反を問われるでしょう。会社から注意・指導がなされたり、懲戒処分を受ける可能性もあります。喫煙する方は、会社の了解を得るなど、常識の範囲で行動していただくとよろしいかと思います」

ソフトバンクのように、就業時間中を全面禁煙にした場合、隠れてタバコ休憩をとったときに処分を受ける可能性はあるのか。

「そうですね。会社が明確に禁止している事項に反するものですので、会社から注意・指導がなされたり、場合によっては懲戒処分を受けるリスクはより高くなると思いますので、やめた方がいいでしょう」

(弁護士ドットコムニュース)

上林 佑(かみばやし・ゆう)弁護士
仙台弁護士会所属。労働問題を中心に、その他企業法務一般、交通事故、知的財産権等、広く取り扱っている。

 

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煙とたばこ問題 モヤモヤが晴れるのはいつかしら

煙とたばこ問題 モヤモヤが晴れるのはいつかしら

http://allatanys.jp/blogs/8315/

2019年4月21日

愛煙家には申し訳ないのですが、たばこのあの独特のにおいがどうしても受け入れられません。喫煙者が同席している、あるいは付近にいる食事の席では、心なしか食べ物の味が感じられないような気さえします。同伴者ならまだしも、知らない人に「煙たいのでやめて頂けますか」とは言えないので、ただただ我慢するしかありません。最初から禁煙や分煙の環境を選ぶようにしていますが、まだまだ未整備な店が多いのが現状です。

昨年、受動喫煙対策を強化する改正健康促進法が成立しました。今年7月以降、学校や病院、行政機関などで敷地内禁煙が原則的に義務付けられます。それに伴い、新年度を迎えた多くの大学でキャンパスでの喫煙を禁止する動きが目立っています。今年3月時点で敷地内を全面禁煙にしていた大学は、全782校のおよそ4分の1にあたる197大学。高知大や佐賀大など8大学が4月から、滋賀大や九州大、広島大でも5月以降から予定されています。

一方、先駆けて禁煙にしたものの分煙に戻す学校もあります。龍谷大では、2009年4月に敷地内を全面禁煙にしたところ、校門付近や近所の路上で学生が吸うようになり、住民から吸い殻などに関する苦情が殺到。10年9月、受動喫煙対策に方針を転換し、密閉型の喫煙所を6つ設けました。山形大の小白川キャンパスや秋田大の手形キャンパスでも、一度喫煙を禁止にしたものの同様の理由から分煙に変えています。

私が通っている大学のキャンパスでは、2年ほど前に喫煙所が減りました。その結果、残された屋外喫煙所に人が集中し、周囲に煙が拡散。既存の灰皿では間に合わず、吸い殻が周囲に散乱するようになりました。しびれを切らした非喫煙者と一部の喫煙者との間で摩擦が起き、SNS上で煽るような発言や言い争う姿が見受けられたこともあります。私自身も、隣接する部室に向かうたび、息を止めながら急ぎ足で通り過ぎるのが苦痛でなりませんでした。

個人的には、吸いたい人が吸うのは自由だし、構わないと思っています。批判することで喫煙者を迫害したいわけでは決してありません。でも、分煙とマナーが徹底されない限り、非喫煙者から見るたばこは害悪そのものです。受動喫煙の影響の大きさは周知の事実であり、吸い殻のポイ捨てなどモラルが問われる行為も多数見かけます。たとえ一部だとしても、ルールが守られないのであれば、罰則を強化して規則を守らない学生を取り締まるのも一つの選択です。学生の健康を守り、大学のイメージ向上につながります。分煙を選ぶなら、大学は密閉型の喫煙所を設けるなど徹底して受動喫煙対策をとるべきです。

平成が終わろうとしている今なお悩ましいたばこ。煙も問題もいつになったらモヤモヤが晴れるのでしょうか。

 

参考記事

21日付 朝日新聞朝刊(東京14版)1面「禁煙か分煙か 大学モヤモヤ」

編集部ブログ くらし 社会

執筆者プロフィール
田端 萌夏
慶應義塾大学
文章を書いたり歌を歌ったり、表現することが好きです。国際政治や歴史に興味があり、高校時代から戦争と平和をテーマに活動してきました。最近は、大学の異なる分野で活動する友人たちと出会い、海外で過ごし、新しい世界や価値観を知りワクワクしています。このあらたにすの言論空間を通して、たくさんの人の考えや思いに触れられたら嬉しいです。

 

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長崎大、喫煙者不採用へ 「学生らの健康守る

長崎大、喫煙者不採用へ 「学生らの健康守る

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43964980Z10C19A4ACYZ00/

九州・沖縄 社会
2019/4/19 19:20

2020年東京五輪・パラリンピックを前に受動喫煙対策強化が進む中、長崎大は19日、喫煙者を今後採用しない方針を明らかにした。「学生や教職員の健康を守るため」としている。禁煙を採用条件に掲げる企業は一部にあるが、大学の取り組みとしては「他に聞いたことがない」という。

長崎大によると、既に配布している教職員の募集要項には喫煙者を採用しないと明記。面接時にも、たばこを吸うかどうかを確認する。

学内に5月、無料の禁煙外来を設け、現在たばこを吸っている教職員や学生らの禁煙も後押しする。長崎大には教職員が約4千人おり、昨年8月時点の喫煙率は約8%。

昨年12月からキャンパス内の喫煙所を段階的に減らし、ことし8月以降は全面禁煙にする予定。同大担当者は「(将来的に)長崎大の学生が喫煙しないことが一つのブランドになれば」と説明し、教職員は模範としてたばこを吸わないのが望ましいとの考えを示した。

民間企業では、ホテルや旅館を運営する「星野リゾート」(長野県軽井沢町)などが、禁煙を採用条件としている。

〔共同〕

 

 

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「喫煙者は採用しない」会社も 狭まるたばこ包囲網

「喫煙者は採用しない」会社も 狭まるたばこ包囲網

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/041800275/

吉岡 陽
日経ビジネス記者
2019年4月19日

 4月18日、健康経営を目指す21の企業と東京都医師会、日本対がん協会が連携し「禁煙推進企業コンソーシアム」を立ち上げ、発足の記者会見を開いた。経営トップが社員の禁煙推進にコミットしている――、などの参加条件を満たしている企業は、コンソーシアムに参加できる。21社以外にも既に数社から参加の申し込みがあるという。

 参加企業は社員の喫煙率低減の目標を設定し、社内外に公表する。さらに、社員の禁煙を支援する取り組み事例を共有し、自社の活動に生かす。

 会見では参加企業が自社の取り組みを発表。損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は、4月から全社員に就業時間内の禁煙を求めている。大場康弘社長は、「執行役員の就任時には、禁煙規定に承諾するサインを求めている。20年の春に入社する新入社員から、喫煙者は採用しない方針を打ち出した」と話す。

 2016年度の厚生労働省「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」では、日本では能動的な喫煙に起因する疾患によって年間約13万人、受動喫煙によって年間約1万5000人が死亡しているとの推計をまとめている。日本人の喫煙率は現在約17%とされるが、こうした状況を受け政府は22年度までに、12%に引き下げることを目指している。東京都医師会の尾﨑治夫会長は、「コンソーシアムの活動を通じて、目標達成に貢献したい」と話す。

 「たばこ包囲網」は確実に狭まっている。20年4月に全面施行される改正健康増進法では、オフィスや飲食店など不特定多数が利用する施設での屋内原則禁煙を義務付けている。さらに東京都では、世界の耳目が集まる20年の東京五輪に向けて、受動喫煙防止対策を推し進めるため、改正健康増進法よりも厳しい内容の「東京都受動喫煙防止条例」を制定。コンソーシアムの発足式に参加した東京都の小池百合子知事は、「(コンソーシアムを)ホストシティーとしての環境整備につなげたい。『健康ファースト』は、企業の社会からの評価を高める経営戦略でもある」と産業界の取り組みに期待を示した。

 

 

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職場にいる「働かない人」目撃談

職場にいる「働かない人」目撃談

https://news.mynavi.jp/article/20190124-761325/

Yumi

2019/01/24 16:11:2

トイレ休憩がやたらに長い、仕事中に関係のないサイトばかり見ている……。そんな人があなたの会社にはいないだろうか。自分はまじめに仕事をしていても周りに「働かない」人がいると、イライラしたり、やる気が削がれてしまったりするかもしれない。今回は、マイナビニュース会員509名に「職場に『働かない人』はいますか?」と聞いてみた。

Q. 職場に「働かない人」はいますか?

はい 67.0%
いいえ 33.0%

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Q. (「はい」と答えた方にお聞きします) それはどんな人ですか。「働かない」エピソードを具体的に教えてください。(自由回答)

たばこ休憩が多い

・「しょっちゅう席を立ってはたばこを吸いに行く」(48歳男性/生命保険・損害保険/営業関連)
・「目の前の仕事から逃げるため、たばこをひっきりなしに吸いに行き、仕事が進まない」(45歳男性/広告・出版・印刷/技能工・運輸・設備関連)
・「すべて派遣社員に丸投げして、自分は喫煙所に入り浸りで自席に戻ってこない」(42歳男性/レジャーサービス・アミューズメント・アート・芸能関連/事務・企画・経営関連)
・「何もしないで、ほとんどたばこを吸いに出ている」(36歳男性/サービス/その他技術職)

スマホやPCで業務以外のことをしている

・「就業時間中に、いつもスマホを操作している」(39歳男性/教育/専門サービス関連)
・「ずっとネットサーフィンしている」(36歳男性/その他金融/クリエイティブ関連)
・「パソコンばかり触っているが、資料など見たことがない」(57歳男性/その他電気・電子関連/事務・企画・経営関連)
・「いつも隠れてスマホいじり」(33歳男性/官公庁/公共サービス関連)

他人に仕事を押し付ける

・「すべて周りに投げて、自分は何もしない」(41歳男性/流通・チェーンストア/事務・企画・経営関連)
・「人に仕事を頼むだけで、いざ自分が立ち向かわなければならないときに限って休む」(63歳男性/教育/専門サービス関連)
・「自分の仕事を他人に押し付ける」(48歳男性/インターネット関連/クリエイティブ関連)
・「仕事を他人へ押し付ける、自分では何もしない」(45歳男性/電力・ガス・エネルギー/技能工・運輸・設備関連)

すぐどこかへ消える

・「いつもどこかに隠れている。トイレや休憩室などにいるか、行方不明になっている」(42歳女性/医療・福祉・介護サービス/専門サービス関連)
・「いつも行方不明」(51歳男性/その他/その他・専業主婦等)
・「何をしているかわからないが、その場からいなくなる」(39歳男性/官公庁/事務・企画・経営関連)
・「嫌な仕事があると、どこかに消える」(49歳男性/食品/その他技術職)

無駄話ばかり

・「くだらない話をいつまでもしている人」(39歳男性/リース・レンタル/営業関連)
・「口しか動かない人」(46歳男性/教育/公共サービス関連)
・「給湯所でいつも無駄話している」(37歳男性/不動産/事務・企画・経営関連)

トイレにこもる

・「トイレに行ったら戻ってこない」(35歳女性/通信関連/営業関連)
・「トイレに行ってサボる」(43歳男性/人材派遣・人材紹介/IT関連技術職)
・「トイレからなかなか帰って来ない有名人がいる」(44歳女性/半導体・電子・電気機器/事務・企画・経営関連)

居眠りをする

・「上司が仕事をしろと言っても寝ている」(33歳男性/海運・鉄道・空輸・陸運/事務・企画・経営関連)
・「夕方になると寝ている」(27歳女性/官公庁/事務・企画・経営関連)
・「いつも寝てばかりで、何もしない」(54歳男性/教育/専門サービス関連)

その他

・「出張に出かけていても定時間内にも関わらず直帰する人がいる」(39歳男性/半導体・電子・電気機器/IT関連技術職)
・「お客さまから避けられてヒマになり、他の職員がフォローしている視界の隅でストレッチを始める新入社員」(55歳男性/医療・福祉・介護サービス/専門サービス関連)
・「毎週、外部セミナーなどに出るために外出し、どのようなことをやっているかがまったくわからない人が部署内にいる」(47歳男性/流通・チェーンストア/IT関連技術職)

総評

職場に働かない人はいますか? と質問したところ、7割近くが「はい」と回答。サボり魔は職場に高確率で存在することが分かった。

具体的なサボりエピソードでは「たばこ休憩」に関するものが多く、「上司の目を盗んでは喫煙室に入り浸る」「1時間おきにタバコを吸いに休憩」「喫煙室にいる時間がやたら長く、予定通り進んでいないのにさっさと帰る」などなど、たくさんの報告が寄せられた。非喫煙者からたびたび「不公平」の声があがるタバコ休憩だが、勤務中に何度もたばこを吸いに行き仕事が滞っているのであれば、腹が立つのも無理はない。

「スマホやPCで業務以外のことをしている」という報告も散見された。パソコンでゲームやネットサーフィンをしたり、こそこそスマホのチェックをしたりしているそう。仕事中に競馬のチェックやスマホゲームをする不届き者もいるようだ。

「他人に仕事を押し付け、自分は何もしない」というクレームも多かった。面倒なことや時間のかかる仕事は他へ回し、自分は暇そうにしているとか。「育成」と称し、自分の仕事を後輩に押し付ける人もいるそうだ。他にも、自分からは動かない「指示待ち人間」や、上司がいるときだけ働く人、嫌な仕事があるとどこかに消える人など、さまざまなサボりエピソードが寄せられた。

仕事の生産性をあげるためにも適度な息抜きは必要だが、注意しないと、たんなる「サボり」と見られてしまうことも。周りに迷惑をかけないよう、息抜きする際には、時間や頻度をよく考えたいものだ。

調査時期: 2018年12月29日
調査対象: マイナビニュース会員
調査数: 509名
調査方法: インターネットログイン式アンケート

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たばこでインスピレーション?中国の大学の授業風景が物議

たばこでインスピレーション?中国の大学の授業風景が物議

https://news.nifty.com/article/world/china/12181-669825/

2018年12月12日 20時00分

2018年12月11日、中国のネットで「大学教授が授業中に喫煙した」とする動画が広まり物議を醸している。新京報が伝えた。

問題の授業は北京にある「中国伝媒大学」で12月9日に行われ、映像では男性が教壇の椅子に座り、たばこを吸っている姿が映っている。授業を受けた学生からは「授業の前に講師は授業中にたばこを吸う習慣があると告げており、特に問題はないと思う」「講師は、たばこを吸うとインスピレーションが湧き、より多くの事を伝えられると語っていた。後ろの方に座っていたため特に影響はなかった」との声がある一方で、「たばこの匂いは気になった。私はまだ距離が離れていたから大きな影響はなかったが、近くの学生やたばこの匂いに敏感な人は影響が大きいと思う」との声も聞かれている。

10日には当事者の男性はSNSで「思慮不足だった」とする謝罪文を掲載。ネットでは男性が同大学の客員教授の情報も出回っているが、大学の宣伝部門の職員は、「客員教授ではない。テレビ新聞学部の講座で招いた外部の業界関係者」と説明し、授業中の喫煙は同校の関連の規定に違反しているため、今後この男性を講師として招くことはしないと語った。(翻訳・編集/内山)

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