喫煙者は不要

喫煙者だけ許されたたばこ休憩、年間休日19日に相当?法的には全社員禁煙強制できる!

喫煙者だけ許されたたばこ休憩、年間休日19日に相当?法的には全社員禁煙強制できる!

http://biz-journal.jp/2016/07/post_15812.html

2016.07.08

 職場で大半を占める非喫煙者は、休憩時間以外はデスクに張りついて仕事をしているのに、喫煙者たちは頻繁に喫煙所に行き、たばこを吸って休憩している。しかも、多くの企業では、この「たばこ休憩」が暗黙の了解として認められている。

 筆者は常々不満に思っていたのだが、なぜ喫煙者だけに特別な休憩時間が許されるのか。「そんなのずるい」「不公平だ!」と思っているのは筆者だけではないだろう。

 実際、神奈川県横浜市では、市議会議員が「約4000人の市職員が1日約35分のたばこ休憩をとると、各々年間19日も休んだことになり、約15億4000万円の損失が出る」と試算。すでに大阪府の大阪市や堺市、兵庫県神戸市などの自治体では、職員の喫煙が禁止されている。

 しかし、自治体がたばこ休憩の禁止に動きだす一方、一般企業の場合は、たばこ休憩を規制する会社は圧倒的に少ない。企業による従業員の喫煙規制は、なぜ進まないのか。そもそも、会社を全面禁煙にするのは可能なのだろうか。

喫煙者は採用NG!星野リゾートの徹底方針

「正当な理由があり、就業規則として明文化するのであれば、喫煙者のたばこ休憩は制限することができます」

 そう語るのは、社会保険労務士の庄司英尚氏だ。この「正当な理由」とは、例えば「職務専念義務」に反しているかどうかが、ひとつの指標になるという。

「『職務専念義務』とは、文字通り、勤務中は職務に専念する義務のことです。たばこを吸うこと自体は基本的人権のなかで実質的に認められていますが、憲法の定める『自由』は、適正な理由があれば制限されることがあります。

 会社に雇用されている以上、就業時間中はこの『職務専念義務』を全うしなければならないので、これに反すると判断された場合は規制の対象になり得るのです」(庄司氏)

 仮に、1時間ごとに10分間、あるいは30分ごとに5分間のたばこ休憩をとれば、喫煙者は8時間勤務のうち80分間も職務から離れていることになるが、ここまでいくと、いきすぎた「自由」に思える。このように、周囲の従業員が「不公平」だと感じたり、会社側が業務に差し支えがあると判断したりした場合は、たばこ休憩も規制の対象になるという。

「私自身の考えとしては、午前中に10分の休憩を1回、午後に10分の休憩を2回程度までが勤務時間中のたばこ休憩として許される範囲ではないかと思っています。あるいは、従業員全員に休憩時間を与えて、喫煙者はその時間内であればたばこを吸っていいというようなルールづくりをするのも、ひとつの方法です。非喫煙者側がそのようなルールには反発するかもしれませんが……」(同)

 ただし、さらに踏み込んで会社を全面禁煙にするとなると、いろいろと難しい部分もあるようだ。旅館の「星のや」で知られる星野リゾートグループでは、「従業員のたばこ休憩は企業競争力を弱める」などの理由から、喫煙者は採用しない方針を明確に打ち出しているが、多くの企業は非喫煙者であることを採用条件にはしていない。

「会社側も喫煙者であることを問題にしていなかった以上、急に『明日から一切吸うな』と言うのは筋が通りません。どうしても全面禁煙にするなら、少なくとも3カ月以上前から告知すべきだし、採用活動の時点で、星野リゾートのように『会社として喫煙者は採用しない』という方針にすることも可能です」(同)

 なかには、「健康面への考慮」という名目で従業員に禁煙外来を紹介したり、禁煙に成功した従業員に手当を支給したりする企業もあるという。インスタントコーヒーや飲み物のギフトなどを扱うネスレ日本では、従業員の禁煙治療にかかる費用を会社で負担。自動車部品卸売会社のコアーズインターナショナルは、非喫煙者に「健康手当」として毎月2000円を支給している。

成人男性の喫煙者は80%から30%に減少

 実は、デスクワークをメインとする会社員の間で「たばこ休憩」が問題になるようになったのは、ここ十数年の話にすぎない。一昔前までは、デスクワークをしながらの喫煙が可能だったので、たばこを吸うために席を離れる必要もなかったのである。

 しかし、2003年に受動喫煙の防止を謳った「健康増進法」が施行され、それに伴って企業には分煙が義務付けられた。同時に、00年代以降の健康志向の高まりで喫煙者の数がどんどん減少。1960年代のピーク時、日本の成人男性の80%以上が喫煙者だったが、いまや約30%にまで減っている。非喫煙者が多数派となったことで、企業内でも「たばこ休憩」に厳しい視線が注がれるようになったのだ。

「以前なら、たばこ休憩には『生理現象』という言い分も通りましたが、最近では、たばこは『嗜好品』とみなされています。喫煙に対する見方も厳しくなっている現在、一般企業の禁煙化は今後も進んでいくでしょう。

 その一方、喫煙者からは、『たばこ休憩がダメなら、就業中のコーヒーブレイクや社員同士のおしゃべりも禁止にすべき』といった声もあります。各々休息をとっているのに、たばこ休憩だけ厳しく取り締まるのは理不尽だという意見です」(同)

 確かに、喫煙者のたばこ休憩を不公平だと思う筆者自身、「お前のネットサーフィンはどうなんだ」と言われれば、返す言葉がない。こうなると、もはやお互いの揚げ足取りである。

「たばこ休憩が原因で従業員同士の確執が生まれれば、不要な『対立事項』をつくっているということで、規制の理由になるかもしれません」(同)

 従業員同士が争うようなことがあれば、そのほうが企業にとっては大きな損失であり、生産性にも影響を及ぼすかもしれない。喫煙者への風当たりがいっそう強まるなかで、そもそもなぜたばこ休憩を制限する必要があるのか、非喫煙者もあらためて考えてみるべきだろう。
(文=松原麻依/清談社)

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喫煙者だけ許されたたばこ休憩、年間休日19日に相当?法的には全社員禁煙強制できる!

喫煙者だけ許されたたばこ休憩、年間休日19日に相当?法的には全社員禁煙強制できる!

http://biz-journal.jp/2016/07/post_15812.html

2016.07.08

 職場で大半を占める非喫煙者は、休憩時間以外はデスクに張りついて仕事をしているのに、喫煙者たちは頻繁に喫煙所に行き、たばこを吸って休憩している。しかも、多くの企業では、この「たばこ休憩」が暗黙の了解として認められている。

 筆者は常々不満に思っていたのだが、なぜ喫煙者だけに特別な休憩時間が許されるのか。「そんなのずるい」「不公平だ!」と思っているのは筆者だけではないだろう。

 実際、神奈川県横浜市では、市議会議員が「約4000人の市職員が1日約35分のたばこ休憩をとると、各々年間19日も休んだことになり、約15億4000万円の損失が出る」と試算。すでに大阪府の大阪市や堺市、兵庫県神戸市などの自治体では、職員の喫煙が禁止されている。

 しかし、自治体がたばこ休憩の禁止に動きだす一方、一般企業の場合は、たばこ休憩を規制する会社は圧倒的に少ない。企業による従業員の喫煙規制は、なぜ進まないのか。そもそも、会社を全面禁煙にするのは可能なのだろうか。

喫煙者は採用NG!星野リゾートの徹底方針

「正当な理由があり、就業規則として明文化するのであれば、喫煙者のたばこ休憩は制限することができます」

 そう語るのは、社会保険労務士の庄司英尚氏だ。この「正当な理由」とは、例えば「職務専念義務」に反しているかどうかが、ひとつの指標になるという。

「『職務専念義務』とは、文字通り、勤務中は職務に専念する義務のことです。たばこを吸うこと自体は基本的人権のなかで実質的に認められていますが、憲法の定める『自由』は、適正な理由があれば制限されることがあります。

 会社に雇用されている以上、就業時間中はこの『職務専念義務』を全うしなければならないので、これに反すると判断された場合は規制の対象になり得るのです」(庄司氏)

 仮に、1時間ごとに10分間、あるいは30分ごとに5分間のたばこ休憩をとれば、喫煙者は8時間勤務のうち80分間も職務から離れていることになるが、ここまでいくと、いきすぎた「自由」に思える。このように、周囲の従業員が「不公平」だと感じたり、会社側が業務に差し支えがあると判断したりした場合は、たばこ休憩も規制の対象になるという。

「私自身の考えとしては、午前中に10分の休憩を1回、午後に10分の休憩を2回程度までが勤務時間中のたばこ休憩として許される範囲ではないかと思っています。あるいは、従業員全員に休憩時間を与えて、喫煙者はその時間内であればたばこを吸っていいというようなルールづくりをするのも、ひとつの方法です。非喫煙者側がそのようなルールには反発するかもしれませんが……」(同)

 ただし、さらに踏み込んで会社を全面禁煙にするとなると、いろいろと難しい部分もあるようだ。旅館の「星のや」で知られる星野リゾートグループでは、「従業員のたばこ休憩は企業競争力を弱める」などの理由から、喫煙者は採用しない方針を明確に打ち出しているが、多くの企業は非喫煙者であることを採用条件にはしていない。

「会社側も喫煙者であることを問題にしていなかった以上、急に『明日から一切吸うな』と言うのは筋が通りません。どうしても全面禁煙にするなら、少なくとも3カ月以上前から告知すべきだし、採用活動の時点で、星野リゾートのように『会社として喫煙者は採用しない』という方針にすることも可能です」(同)

 なかには、「健康面への考慮」という名目で従業員に禁煙外来を紹介したり、禁煙に成功した従業員に手当を支給したりする企業もあるという。インスタントコーヒーや飲み物のギフトなどを扱うネスレ日本では、従業員の禁煙治療にかかる費用を会社で負担。自動車部品卸売会社のコアーズインターナショナルは、非喫煙者に「健康手当」として毎月2000円を支給している。

成人男性の喫煙者は80%から30%に減少

 実は、デスクワークをメインとする会社員の間で「たばこ休憩」が問題になるようになったのは、ここ十数年の話にすぎない。一昔前までは、デスクワークをしながらの喫煙が可能だったので、たばこを吸うために席を離れる必要もなかったのである。

 しかし、2003年に受動喫煙の防止を謳った「健康増進法」が施行され、それに伴って企業には分煙が義務付けられた。同時に、00年代以降の健康志向の高まりで喫煙者の数がどんどん減少。1960年代のピーク時、日本の成人男性の80%以上が喫煙者だったが、いまや約30%にまで減っている。非喫煙者が多数派となったことで、企業内でも「たばこ休憩」に厳しい視線が注がれるようになったのだ。

「以前なら、たばこ休憩には『生理現象』という言い分も通りましたが、最近では、たばこは『嗜好品』とみなされています。喫煙に対する見方も厳しくなっている現在、一般企業の禁煙化は今後も進んでいくでしょう。

 その一方、喫煙者からは、『たばこ休憩がダメなら、就業中のコーヒーブレイクや社員同士のおしゃべりも禁止にすべき』といった声もあります。各々休息をとっているのに、たばこ休憩だけ厳しく取り締まるのは理不尽だという意見です」(同)

 確かに、喫煙者のたばこ休憩を不公平だと思う筆者自身、「お前のネットサーフィンはどうなんだ」と言われれば、返す言葉がない。こうなると、もはやお互いの揚げ足取りである。

「たばこ休憩が原因で従業員同士の確執が生まれれば、不要な『対立事項』をつくっているということで、規制の理由になるかもしれません」(同)

 従業員同士が争うようなことがあれば、そのほうが企業にとっては大きな損失であり、生産性にも影響を及ぼすかもしれない。喫煙者への風当たりがいっそう強まるなかで、そもそもなぜたばこ休憩を制限する必要があるのか、非喫煙者もあらためて考えてみるべきだろう。
(文=松原麻依/清談社)

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「星野リゾート」の採用条件「非喫煙者」の狙いとは?

「星野リゾート」の採用条件「非喫煙者」の狙いとは?

http://ovo.kyodo.co.jp/column/a-607970

リゾート施設を運営する「星野リゾート」の採用条件が話題に

リゾート施設を運営する「星野リゾート」の採用条件が話題となっています。採用ページの採用指針では、喫煙の有無の確認と喫煙者であっても入社時にたばこをやめることを誓約すればエントリーできるようになっています。喫煙することが法律で禁止されているわけではないにも関わらず、企業の採用段階で喫煙者を排除することができるのでしょうか。

結論としては、喫煙者の採用の拒否は問題ないでしょう。過去の三菱樹脂事件の最高裁判決において、憲法で広く企業の経済活動の自由を保障しているため、特定の思想・信条を理由として採用を拒否しても違法ではないと判断されています。たばこについても、「たばこを吸わない人のみ採用」という企業理念があれば、それに共感しない人の採用をどうするかは企業の裁量に任されています。

作業効率、施設効率、職場環境という3つの要素を重視

今回の「星野リゾート」の採用条件では、作業効率、施設効率、職場環境という3つの要素を重視しています。たばこには中毒性があるため、集中力の低下を招き、作業効率が落ちる可能性があります。また、現在、職場では分煙を求められており、企業が投資して喫煙スペースを設置する必要があります。そのために投資をするより、顧客のためのサービスに投資をするべきであるということに問題は見当たりません。

職場環境という要素においても、社員間の不公平感が大きな悪影響を及ぼすことになります。例えば、1回あたり5分の喫煙時間でも回数を積み重ねれば、1日に本来の休憩時間以外に1時間以上を労働時間中に取ることもあります。一方、喫煙習慣のない社員は、本来の休憩時間しか取れません。こうなると、喫煙習慣のない社員にとっては、なぜ喫煙する社員が自分たちより労働時間が少なく、休憩時間が多く取れるのかと不公平に感じるのは当然のことでしょう。

同様の取り組みが、他企業に広がっていくことが期待される

星野リゾートのように原則として企業には採用の自由が広く認められていますが、どんな理由でも認められているわけではありません。性別を理由にしたものは男女雇用機会均等法で、年齢制限は例外を除いて雇用対策法で禁止されています。

また、採用後に労働組合に入らないことを条件とすることは、労働組合法で不当労働行為として禁止されています。これらの法律に規定のない理由での採用拒否でも、公序良俗に反し違法とされる可能性があります。

そもそものきっかけは、「星野リゾート」で経営を支えていたベテラン社員がヘビースモーカーで、60歳にして肺がんで亡くなったという過去があります。そこで「社員は家族」という価値観の現社長が、もっと健康に注意することができたのではないかとの思いでプロジェクトが始まり、現在に至っています。このように、「社員は家族」との価値観で健康への配慮を実感することで社員の満足度が高まり、結果として生産性の向上につながっています。同様の取り組みが、他の企業に広がっていくことも期待されます。

<筆者略歴>

松本 明親:社会保険労務士 2008年、社会保険労務士資格を取得。翌2009年、事務所を開業。人事・労務に関わるアドバイスや代行を数多く手がけ、特に就業規則の作成サポートを得意とする。その他、奈良県社会保険労務士会総合相談室における相談業務(労働・年金)にも携わる。

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タバコはダメでお酒はいいのか?

タバコはダメでお酒はいいのか?

http://blogos.com/article/124311/

2015年07月24日 00:15

少し古いものなのだが先日こんな記事を発見した。

非喫煙者採用が急増中!! タバコは就活に不利!?

喫煙者にとっては肩身の狭い時代になってきていますが、最近では、業務効率の低下防止や社員の健康増進を理由に「喫煙者は採用しない」と銘打っている会社も増えてきているのだとか。

例えば、北信越地方を中心に展開する株式会社ワシントン靴店では2014年に卒業を迎える新卒大学生向け採用ページで、応募条件の2つ目に、「タバコを吸わない人 会社の経営方針で現在は、非喫煙者のみを採用しています」と明記しています。

ということで、なんか大手の会社もこの間、喫煙者を採用しないという風に言っていた記事が出ていたように思う。

勿論、差別という怒りの声もあるだろうが…。これって合理的な行動なのだろうか?

一般的に喫煙者の平均年収は非喫煙者よりも低いとされる。日本でもアメリカでもそういった調査/研究結果がある。そもそも学歴が低い人ほど喫煙率が高いということを考えれば当然かもしれない。あるいは一般的に喫煙は体に悪く周囲の人にも迷惑をかけるという認識が広く一般に広がる中で禁煙を続けている人は意志が弱かったり、配慮の書ける人間である可能性が高いということを表しているのかもしれないと考えたりもする。

いずれにしても、喫煙者のほうがより低収入であるということは喫煙者のほうが仕事ができない可能性が高いと置き換えられることができるわけで、そう考えると喫煙者を採用しないという企業の方針は極めて合理的といえるだろう。

一方でお酒をよく飲む人ほど高収入だったりするらしい。これも飲酒が必ずしも体にいいわけでもないことを考えると意外、たばこの例と矛盾するようにも考えられる。だが、たとえば人との付き合いの席では基本的にはお酒が入るわけで、高収入の人のほうが一般的には交友関係が広いということを考えると飲酒の量や機会が増えるというのはもっともなような気もする。(もっと詳しくお酒の飲み方や頻度と一回当たりの量の関係性を年収などで調べれば何かおもしろい結果が出てきていそうだが今日は時間がないのでそこまではしない)

まあ、何が言いたいというわけではないのだが・・・。企業としては非喫煙者でお酒をよく飲む人を採用するのが合理的なようではある。

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