たばこ会社の動向

JT、加熱式たばこ海外生産 ポーランドで100億円投資

JT、加熱式たばこ海外生産 ポーランドで100億円投資

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2858495026032018TJ2000/

 

2018/3/26 19:30日本経済新聞 電子版

 日本たばこ産業(JT)は2019年をめどに、ポーランドで加熱式たばこ「プルーム・テック」の生産を始める。ポーランドにある紙巻きたばこ工場の敷地内に、初の海外拠点となる専用の生産棟を作る。総投資額は100億円超と見られる。加熱式たばこ市場でライバルに出遅れるなか、海外展開の土台を整えて巻き返しを目指す。

 プルーム・テックは加熱などに使う本体部分を中国、葉タバコを詰めたカプセル状のたばこ部分は静岡県…

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JT、ロシアたばこ会社3社を1900億円で買収へ 買収によりロシアでのシェアは40%に

JT、ロシアたばこ会社3社を1900億円で買収へ 買収によりロシアでのシェアは40%に

https://toyokeizai.net/articles/-/213025

2018年03月17日

[東京 16日 ロイター] - JTは16日、ロシアのたばこ会社、JSC Donskoy Tabak(DT)など3社を買収することで合意したと発表した。株式取得額は900億ルーブル(約1710億円)、純有利子負債を含めた買収額は1000億ルーブル(約1900億円)。買収により、世界第3位の市場であるロシアでシェアが40%に高まる。

買収は2018年7―9月期の初頭に完了する予定。資金は手元資金と借入で賄う。JTの岩井睦雄副社長は「DTは短期的にも利益成長に貢献するほか、中長期のシナジーを見込んでいる」とコメントしている。

買収する3社はDTのほか、JSC Pereslavl―Tabak(PT)とSyneteristiki Kapnoviomihania Ellados Sekap S.A.(SEKAP)。DTとPTの全株、SEKAPの発行済み株式の94.97%を取得する。

DTはロシア市場で約7%のシェアを持つ第4位のたばこ会社。拡大している低価格帯で「Donskoy Tabak」や「Kiss」などのブランドを有している。

3社とその連結子会社を一つの企業とした場合の2017年の売上収益は158億ルーブル(300億円)、営業利益は34億ルーブル(66億円)、当期利益は19億ルーブル(36億円)。

(清水律子)

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タバコ会社「JT」とはいったい何か~その手段と影響~

タバコ会社「JT」とはいったい何か~その手段と影響~

3/6(火) 8:00

石田雅彦

 日本のタバコ問題をつきつめれば、日本たばこ産業(以下、JT)にいきつく。日本政府(財務大臣)はJT株を33.35%保持し、たばこ事業法によりJTは独占的にタバコ販売に携わることができるからだ。

JTという不思議な会社

 タバコの専売制は、明治期にまだ徴税システムが不完全だったころ、当時のタバコ税の脱税を防ぐ目的で導入された。だが、第二次世界大戦後、数十年が経って徴税当局の制度が完備され、専売制が存在する意味は薄くなる。

 1980年代に国鉄民営化の議論を背景にした三公社の民営化が進められ、臨時行政調査会(臨調)や財界からの要請、貿易摩擦などの要因もあり、専売公社は1985年に民営化され、JTとなった。だが、いわゆるJT法(日本たばこ産業株式会社法)により、日本政府はJT発行の株式総数の1/3を超える株式を保有しなければならない。

 JTの本社ビルは東京の虎ノ門にある。地上169.7メートル、35階建て(地下3階)の威容を誇り、霞ヶ関周辺を睥睨する。JTの資本金は1000億円、従業員は4万4667人(連結、単体7298人、2016年末現在)だ。

 タバコ事業以外に医薬・食品・イベントなどにも手を伸ばしているが、タバコの売上げは90%以上ある。2016年度のアニュアルレポートによれば、営業利益はそれぞれ全体5933億円、海外タバコ3018億円、国内タバコ2441億円、医薬97億円、食品50億円、その他327億円となっており、海外と国内のタバコの営業利益を合わせた5459億円の全体に占める割合は約92%だ。

 これほどの企業だが、とても自由主義、資本主義とはいえない法律がJTを縛る。JT法の存在だ。この法律により、JTは財務大臣の認可なくタバコ事業以外の事業を営むことはできず(第5条の2)、取締役や執行役、監査役の選任や解任(第7条)、定款の変更(第8条)、年度ごとの事業計画(第9条)など、ことごとく財務大臣の認可が必要となっている。

 ほかの旧三公社は国鉄が完全分割民営化し、電電公社は東西NTT(持ち株会社化、分社化、政府保有株約30%)へとほぼ民営化したのに比べ、JTは依然として半官半民の中途半端な組織(特殊会社)のままだ。日本には「原発ムラ」のような利権集団が多いが、タバコ利権においてJT(財)は、財務省(官)と旧大蔵省財務省OB議員などのタバコ族議員(政)、そして研究助成を受ける研究者ら(学)を結びつける役割を担っている。

タバコ会社の欺瞞

 タバコ会社による政治や行政へのロビー活動は、JTに限らず米国や英国など各国で活発に行われてきた。だが、米国では1970年代後半からタバコ会社に対する訴訟が頻発するようになり、各州行政府や司法当局もタバコ会社に厳しい視線を注ぐようになる。

 米国の司法制度では、裁判所の強い権限で企業組織や個人などの被告に情報開示を命じることができる。やがて、裁判の過程でタバコ会社の内部文書が公開された。

 その結果、タバコ会社がいかに欺瞞的で、消費者に嘘をつき続け、情報を隠蔽しながらロビー活動で政治家を籠絡し、広告出稿でマスメディアを懐柔し、喫煙者にタバコを吸わせ、喫煙者をより多く生み出してきたかわかった。タバコ会社は、喫煙者や市民の健康のことなど微塵も考慮してこなかったという真実が、白日の下にさらけ出されたというわけだ。

 米国ではこうしてタバコ会社が信用できない嘘つき組織という意識が広まったが、日本ではどうだろう。テレビCMなどJTのPR活動の影響もあるだろう。タバコや喫煙習慣、受動喫煙などについて、日本人はわりに寛容にさせられているのかもしれない。

JTと喫煙科学研究財団の関係とは

 喫煙科学研究財団については筆者も記事(※1)を書いているが、学術雑誌『喫煙科学』を出版するとともに研究者へ助成金を出し、タバコ関連の研究活動を支援する組織だ。

 タバコを吸い、あるいは受動喫煙にさらされることで病気になるという因果関係については、すでに多くの疫学研究が出され、生理学的な実験研究によってもタバコ煙の健康への悪影響が明らかになっている。だが、タバコと喫煙が命と健康を脅かすというエビデンスを否定し続けてきたのがタバコ会社であり、その主張に寄り添うような専門家や研究者を囲い込み、養成することが非常に重要となる。

 喫煙科学研究財団による研究者への助成金は、平均すると1件あたり250万円前後だ。研究室にとっては非常勤の助手や秘書を一人雇えるといったように、けっして少なくない研究支援となる。資金提供を受けた研究者は、行政的施策を含む事象に対して積極的消極的を問わず、その資金提供者の立場を斟酌するなど影響される傾向があるのは確かだ。

 JTは喫煙科学研究財団を使い、研究者を資金的な支援で籠絡し、喫煙と健康などについての意見表明にバイアスをかけようとしてきたのだろうか。

 JTの企業活動について先日、日本人研究者が英国の医学雑誌「BMJ」の「Tobacco Control」オンライン版に1つの論文(※2)を発表した。総合研究大学院大学の飯田香穂里准教授、米国スタンフォード大学で科学史を研究するロバート・プロクター(Robert N. Proctor)教授によるものだ。今回の論文では、JTとその外郭団体である喫煙科学研究財団との関係を内部文書から探っている。

 論文では、喫煙科学研究財団が設立された経緯を含め、タバコ訴訟における司法判断、外国タバコ会社(フィリップ・モリス・インターナショナル)の介在、政府行政内部の審議会などへの人事的容喙、タバコに関する科学的知見への無視できない関与などについて分析している。

 そして、喫煙科学研究財団がけっしてJTと無関係な組織ではなく、タバコに寛容な意見を述べる専門家を養成してタバコ政策へ影響力を行使するために作られ、タバコ問題の議論を混乱させ、不必要に長引かせ、タバコ産業の延命を図るためのものであることを明らかにした。

進まないタバコ産業の分析

 JTと喫煙科学研究財団、またタバコ産業と政治、司法などの関係について、筆者の飯田香穂里准教授にメールで質問し、回答を得た。論文では裁判など司法関係についてタバコ訴訟に詳しい東京都議の岡本こうき弁護士から情報を提供されている。まず、タバコ規制と論文について飯田准教授に聞き、後半で岡本弁護士のコメントも紹介する。

──我が国でタバコ規制を進めるためには、JTを完全に民営化させる方法、そして逆に民営化せずタバコ規制当局を財務省から厚生労働省へ移管したほうが効果的という意見があるが。

飯田「タバコ『規制』の当局は今でも厚生労働省にあるといえるのではないでしょうか。税収を得たい財務省と公衆衛生を向上させたい厚生労働省の対立構造は、ほかの国でもみられ、税収という側面は『セカンド・アディクション』(第2の依存、第1はニコチン依存※筆者註)ともいわれています。一方、単なる『民営化』でタバコ規制が進むかどうかといえば、過去を振り返る限り、必ずしもそうなっていないと思います。実際、日本でも民営化して市場開放した途端、激しい競争にさらされ、タバコの消費量が増加しました」

──喫煙科学研究財団に『喫煙科学』という雑誌があるが、これによる影響をどう考えるか。また、財団の研究助成を受けている国内の研究者は、財団が財務省やJTと深く関わっていることを知らないのか、知っているけれど知らない振りをしているのか。

飯田「中立・独立をうたった『第三者機関』(喫煙科学研究財団※筆者註)を介した助成であることの影響は大きいと考えられます。また、助成金(財源)についての意識は研究者によって様々です。特にタバコ産業関係の資金を受け取るべきではないと一般に言われ始めたのは、割と最近のことではないでしょうか(特に日本では)。タバコ資金で行われた研究の論文投稿や学会発表を禁ずる学会が現れてきたのも数年前のことです」

──米国と日本の司法制度の違いはタバコ政策に対して何か影響を与えているのか。

飯田「日本の裁判所には、企業の内部文書の開示を求める力がアメリカと比べほとんどありません。そのため、日本のタバコ裁判や産業の分析は進んでいない状況にあります」

──タバコ会社同士は本来なら競合関係にあるはずだが、タバコ規制に関しては国際的に団結し協力し合っているようだ。最近の加熱式タバコに対する企業戦略では、こうした関係に何か影響が出てくるか。

飯田「企業間は常に競合関係にありましたが、健康影響についての立場を統一しなければ、産業全体の弱点になってしまいます。これは加熱式タバコなどに商品が形を変えても同じであると思います」

日本の司法は弱者を守るか

 次に東京都で「子どもを受動喫煙から守る条例」の制定で中心的に動いた岡本こうき弁護士への質問と回答を紹介する。岡本弁護士は『絶望の裁判所』(瀬木比呂志・著)をひきつつ、コメントを寄せた。

──本論文では、2012年に敗訴確定の「タバコ病をなくす横浜裁判」のように、JTの責任回避を認める司法判断について述べているが、こうした判決が出る背景にはなにがあるか。

岡本「『絶望の裁判所』に『裁判所が権力や大企業等の社会的な強者から市民を守るという正義については、きわめて不十分にしか実現されていない』(6頁,164頁)と書かれているようなことがあるのではないかと考えます」

──JTやタバコ産業の欺まん性を社会的に広く認知させるためには、司法の場でどのような手段が可能か。

岡本「タバコの製造業者、特にJTに対し、受動喫煙被害を理由とする製造物責任が認められるべきと考えています」

 ここまでは論文に関するコメントを紹介した。以下は筆者の意見となる。

 前出の『絶望の裁判所』は、裁判官だった著者による日本の司法システムについて批判した著作だ。日本国憲法第76条には「すべての裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」とある。

 だが、『絶望の裁判所』によれば、日本の多くの裁判官は、官僚的ヒエラルキーに縛られ、精神的な奴隷状態にあり、人事や評価などにばかり敏感で市井の市民や弱者に対して血の通った人間として扱わない傾向があるようだ。

 日本の司法は個人や弱者の正義を実現せず、公共や大組織、国家の利益を重視する傾向にある。小さな正義も大きな正義も実現できない司法になど、いったいどんな存在意義があるだろうか。三権分立は民主主義社会の基礎だが、憲法裁判所のない日本の司法は正義実現の最後のよりどころになり得ていない。岡本弁護士によれば、現在、日本でJTなどタバコ産業を相手取った進行中のタバコ訴訟はないという(事業者が受動喫煙防止対策を怠ったなどの訴訟はある)。

 タバコ、特に紙巻きタバコは、大量生産大量消費という20世紀型の産業構造の中では象徴的な商品だったといえる。だが、21世紀に入って多様化の時代が到来して市民社会が成熟し、健康志向や自然環境保全への意識が高まった結果、喫煙はすでに旧態依然とした習慣となった。

 その意味でタバコ会社はとっくに「死に体」なのだが、JTのタバコ事業で海外の営業利益のほうが国内よりも多くなっているように、世界のタバコ企業は自国内から発展途上国の市場へ目を向けるようになる。一方、発展途上国でも急激に健康志向が高まることも予想されることから、加熱式タバコという新たな商品を投入し、消費者や行政当局の議論を混乱させ、延命を図ろうとしているというわけだ。

 いずれにせよ、営利組織であるJTを含むタバコ会社が、消費者や市民の健康のことを考慮して企業活動する可能性はない。やはり、加熱式タバコを含むタバコ製品という「毒物」が、20歳以上なら誰でも公然と買うことのできる構造自体がかなりおかしいといわざるを得ない。

※1:「『タバコ利権』はあるのか」2017/04/18、Yahoo!ニュース個人

※2-1:Kaori Iida, Robert N. Proctor, "‘The industry must be inconspicuous’: Japan Tobacco’s corruption of science and health policy via the Smoking Research Foundation." Tobacco Control, doi:10.1136/tobaccocontrol-2017-053971,2018/02/04

※2-2:飯田論文は英語論文中のMethods項内にある「Spplementary Meterial」から、また日本禁煙学会のHPからも日本語版がダウンロード可

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JTが「加熱式」で大勝負 「シェア4割」宣言の本気度

JTが「加熱式」で大勝負 「シェア4割」宣言の本気度

2018/2/24 09:00

   紙巻きたばこの需要減少に苦しむ日本たばこ産業(JT)が、「加熱式」で大勝負に出る。今後3年間で1000億円以上を投資して新製品を投入、2020年末までに「シェアナンバーワンの4割をとる」と宣言したのだ。受動喫煙防止やたばこ増税などの議論次第で、逆風は一段と強まる。他社の顧客をがむしゃらに奪っていかないと生き残れない、という強い危機感がにじむ。

   寺畠正道社長は2018年2月6日に開いた17年12月期の決算発表記者会見で「高温加熱タイプに参入して、競合からシェアを奪取する」と力を込めた。加熱式といってもさまざまなタイプがあり、JTが展開する「プルーム・テック」は約30度で葉タバコを加熱する低温加熱式。これに対し、先行する米フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)の「アイコス」や、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の「グロー」は数百度の高温で熱するのが特徴だ。

全国販売は9月を予定

   2018年末にも、より高温で加熱する新製品を投入し、ライバルと同じ土俵で勝負する。同時に現在の低温加熱タイプも「進化版」の開発を進め、製品ポートフォリオを拡充する計画だ。

   プルーム・テックは2016年3月に福岡市内の一部店舗とオンラインショップで販売を開始。東京都心部では17年6月から、都全域では17年10月下旬からと、まだ日が浅く、都内のコンビニエンスストアにおけるシェアは18年1月末現在で3.3%だという。デバイスの供給制約がある中では「順調な立ち上がり」(JT)とみる。2月からは札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、広島各市のたばこ店でも販売を開始。製造能力の増強を進め、全国販売は9月を予定している。

   ライバルのアイコスは2016年4月から、グローは17年10月から、それぞれ全国販売しており、プルーム・テックが出遅れているのは事実だ。だが、JTがそれまで何もしなかったわけではない。実はライバルに先駆けて、13年12月にプルーム・テックの前身となる「プルーム」を発売。「全く新しいスタイルでたばこを楽しめる画期的な製品」とアピールしたが、時代より先に行き過ぎていたのか、売り方がまずかったのか、ほとんど話題にならなかった。それだけに、今度こそライバルを圧倒できるのか、注目される。

減少続く「たばこの国内総需要」

   もっとも、仮にプルーム・テックが軌道に乗ったとしても、紙巻きの減少を完全には補えない。2017年のたばこの国内総需要は1514億本と前年比224億本(12.9%)も減っている。JTの販売数量も929億本と、133億本(12.5%)の減。18年は17年に比べ16~17%程度と、さらにすさまじい勢いで減る見通しで、国内たばこ事業は営業減益になる見込みだ。

   紙巻きから加熱式への切り替えを促すことができるかが勝敗を分ける。新製品の出来映えが問われることになる。

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たばこ試験で不正か 仏団体、JT子会社などを告発

たばこ試験で不正か 仏団体、JT子会社などを告発

【2月10日 AFP】フランスの反喫煙団体「国民反喫煙委員会(CNCT)」は、たばこのフィルターに微細な穴を空けることによって製品に含まれる有害物質の濃度を実際よりも低く申告していたとして、日本たばこ産業(JT)子会社のJTインターナショナル(JTI)を含む世界たばこ大手3社を告発した。
 CNCTは、フィルターの側面に空いた小さな穴によって、たばこの煙に含まれるタールとニコチンの濃度が法定基準に適合しているかどうか、当局が正確に判定できなくなっていると主張。生命を危険にさらしているとして、JTI、米フィリップ・モリス(Philip Morris)、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の3社を告発した。
2018年2月10日 5:21 発信地:パリ/フランス

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JT部長、タクシー代払わず逃走 警視庁品川署が強盗容疑で逮捕

JT部長、タクシー代払わず逃走 警視庁品川署が強盗容疑で逮捕

1/31 13:50

 タクシー代6900円を支払わず、運転手に暴行したとして、警視庁品川署は31日までに、強盗容疑で、日本たばこ産業(JT)の製品開発センター部長渡辺薫容疑者(48)=東京都品川区=を逮捕した。渡辺容疑者は「酒を飲んでいて覚えていない」と容疑を否認している。逮捕は30日。

 逮捕容疑は30日午後10時35分ごろ、タクシーで品川区の自宅近くに到着後、料金を支払わずに逃走し、追い掛けてきた男性運転手(35)を蹴るなどした疑い。

 品川署によると、渡辺容疑者は錦糸町駅近くで同僚と飲酒後、帰宅するためタクシーに乗った。運転手にけがはなかった。

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仏BNPに続きナティクシスも-たばこ関連企業との取引停止へ

仏BNPに続きナティクシスも-たばこ関連企業との取引停止へ

Fabio Benedetti-Valentini

2017年12月20日 18:56 JST
社会的に持続不可能だと見なされる産業との関係見直す金融業界
NZ銀行や仏アクサなどもたばこ業界との取引をやめている
フランスの銀行ナティクシスはたばこ関連企業との取引をやめる。仏銀最大手のBNPパリバも同様の方針を表明している。
 
  ナティクシスは19日発表した資料で、同行はたばこのメーカーや卸売会社、取引会社向けのファイナンス・投資活動をやめることを決めたと発表。この決定は法人・投資銀行業や資産運用を含む全業務に適用される。広報担当者によれば、既存投資は時間をかけ縮小していく。
  BNPパリバは先月、たばこ業界関連の取引と投資を停止し、たばこに関連する顧客との関係を段階的に打ち切っていくと発表していた。
  金融業界では社会的に持続不可能または非倫理的と見なされる産業との関係を見直す動きがあり、ニュージーランド銀行や仏保険会社アクサなどもたばこ業界との取引をやめている。
原題:Natixis Joins BNP Paribas in Stopping Business Linked to Tobacco(抜粋)

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JT、エチオピアたばこ会社を490億で子会社化

JT、エチオピアたばこ会社を490億で子会社化

2017/12/21 20:00

 ■日本たばこ産業(JT) アフリカ・エチオピアのたばこ専売会社、ナショナル・タバコ・エンタープライズ(NTE)を子会社化すると21日発表した。エチオピア政府から発行済み株式の約30%を約490億円で譲り受け、出資比率を約70%に高める。

 JTは2016年にNTEの40%の株式を取得しており、子会社化でエチオピア市場の開拓を加速する。

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日本のたばこ「セブンスター」 韓国で発売

日本のたばこ「セブンスター」 韓国で発売 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/20/2017112000923.html

記事入力 : 2017/11/20 10:29

【ソウル聯合ニュース】日本たばこ産業(JT)が販売する日本で売り上げ1位のたばこ銘柄「セブンスター」が韓国で発売される。JTインターナショナルコリアが20日、伝えた。販売価格は5000ウォン(約510円)。

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たばこの健康被害周知へ、米業界大手がキャンペーン開始

たばこの健康被害周知へ、米業界大手がキャンペーン開始

(CNN) 米国のたばこ会社がこの週末から、喫煙の害について啓発するキャンペーンをゴールデンタイムのテレビCMや新聞広告を通じて展開する。26日にも掲載が始まる見通しだ。
米連邦裁判所は米国のたばこ会社に対する「是正措置」として、喫煙の危険性に関する情報を一般に公開して周知を図るよう命じていた。
米司法省は1999年、米国のたばこ大手や業界団体などを相手取って訴訟を起こし、国民は50年あまりにわたってあざむかれ、金をだまし取られてきたと訴えた。
2006年の判決では、たばこ会社による違法行為があったと認定。宣伝内容に強い文言で警告を表示し、喫煙が健康に及ぼす害について印刷広告で詳しく説明するよう言い渡した。
裁判所の命令に従って、今回の広告費用はたばこ大手のフィリップモリス、ロリラード、R・J・レイノルズ、アルトリアグループが負担する。
「具体的な文言や、いつ流すか、フォントの大きさなどを巡る争いは10年も続いた」。たばこ規制に詳しいカリフォルニア大学のスタントン・グランツ教授はそう解説。今回の広告には「公衆に対して50年もついてきたうそを逆転させる意味もある」と指摘する。
広告では白地に黒い文字で「喫煙は心臓病、肺気腫、骨髄性白血病、がんの原因になります」と明記し、たばこの中毒性、受動喫煙の危険性、低タールたばこの危険性などについて告知する。
「マールボロ」のメーカーを傘下にもつアルトリアは裁判所の命令を受けて今年10月に発表した声明で、「米連邦医薬品局(FDA)の規制対象となったことを含め、この20年で業界は大きく変わった」と述べ、「リスクが低いたばこ製品の開発に取り組む」と強調。「責任ある企業としての社会の期待に沿う事業展開に努める。その一環として、我々の製品の健康への影響についてオープンに伝え、引き続き禁煙の取り組みを支援し、未成年のたばこ使用防止を後押しして、潜在的リスクを減らした製品を開発する」とした。
R・J・レイノルズはCNNに寄せた声明で、「論議の多い業界における責任ある企業として、命令には全面的に従う」と表明。「我々は、たばこの使用に関して論議を呼んでいる多くの問題の解決に取り組んでいる。今日のたばこ業界は、訴訟が起こされた1999年とは大きく様変わりした」と述べている。
たばこ会社を相手取った訴訟には、米がん協会、心臓協会、肺協会などもかかわってきた。
がん協会のクリフ・ダグラス氏は言う。「50年にもわたってたばこ業界が共謀して詐欺をはたらき、公衆や衛生専門家や政府をあざむいてきた時代は、ある程度は終わる」「今こそ業界は世界に向けて真実を語らなければならない」
ただ、若者のメディア利用は激変してユーチューブやソーシャルメディアが主流になり、新聞を読む若者は減った。そうした中で、新聞広告やテレビCMの効果を疑問視する声もある。
たばこ増税や写真を使った警告表示、メンソールたばこの販売禁止に対しては、業界が反対し続けている。「これで1つの時代が終わると言えればいいのだが、そうはいかない」。たばこ規制を訴える非営利団体のロビン・コバル代表はそう語った。

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