たばこ会社の動向

日本のたばこ「セブンスター」 韓国で発売

日本のたばこ「セブンスター」 韓国で発売 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/20/2017112000923.html

記事入力 : 2017/11/20 10:29

【ソウル聯合ニュース】日本たばこ産業(JT)が販売する日本で売り上げ1位のたばこ銘柄「セブンスター」が韓国で発売される。JTインターナショナルコリアが20日、伝えた。販売価格は5000ウォン(約510円)。

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たばこの健康被害周知へ、米業界大手がキャンペーン開始

たばこの健康被害周知へ、米業界大手がキャンペーン開始

(CNN) 米国のたばこ会社がこの週末から、喫煙の害について啓発するキャンペーンをゴールデンタイムのテレビCMや新聞広告を通じて展開する。26日にも掲載が始まる見通しだ。
米連邦裁判所は米国のたばこ会社に対する「是正措置」として、喫煙の危険性に関する情報を一般に公開して周知を図るよう命じていた。
米司法省は1999年、米国のたばこ大手や業界団体などを相手取って訴訟を起こし、国民は50年あまりにわたってあざむかれ、金をだまし取られてきたと訴えた。
2006年の判決では、たばこ会社による違法行為があったと認定。宣伝内容に強い文言で警告を表示し、喫煙が健康に及ぼす害について印刷広告で詳しく説明するよう言い渡した。
裁判所の命令に従って、今回の広告費用はたばこ大手のフィリップモリス、ロリラード、R・J・レイノルズ、アルトリアグループが負担する。
「具体的な文言や、いつ流すか、フォントの大きさなどを巡る争いは10年も続いた」。たばこ規制に詳しいカリフォルニア大学のスタントン・グランツ教授はそう解説。今回の広告には「公衆に対して50年もついてきたうそを逆転させる意味もある」と指摘する。
広告では白地に黒い文字で「喫煙は心臓病、肺気腫、骨髄性白血病、がんの原因になります」と明記し、たばこの中毒性、受動喫煙の危険性、低タールたばこの危険性などについて告知する。
「マールボロ」のメーカーを傘下にもつアルトリアは裁判所の命令を受けて今年10月に発表した声明で、「米連邦医薬品局(FDA)の規制対象となったことを含め、この20年で業界は大きく変わった」と述べ、「リスクが低いたばこ製品の開発に取り組む」と強調。「責任ある企業としての社会の期待に沿う事業展開に努める。その一環として、我々の製品の健康への影響についてオープンに伝え、引き続き禁煙の取り組みを支援し、未成年のたばこ使用防止を後押しして、潜在的リスクを減らした製品を開発する」とした。
R・J・レイノルズはCNNに寄せた声明で、「論議の多い業界における責任ある企業として、命令には全面的に従う」と表明。「我々は、たばこの使用に関して論議を呼んでいる多くの問題の解決に取り組んでいる。今日のたばこ業界は、訴訟が起こされた1999年とは大きく様変わりした」と述べている。
たばこ会社を相手取った訴訟には、米がん協会、心臓協会、肺協会などもかかわってきた。
がん協会のクリフ・ダグラス氏は言う。「50年にもわたってたばこ業界が共謀して詐欺をはたらき、公衆や衛生専門家や政府をあざむいてきた時代は、ある程度は終わる」「今こそ業界は世界に向けて真実を語らなければならない」
ただ、若者のメディア利用は激変してユーチューブやソーシャルメディアが主流になり、新聞を読む若者は減った。そうした中で、新聞広告やテレビCMの効果を疑問視する声もある。
たばこ増税や写真を使った警告表示、メンソールたばこの販売禁止に対しては、業界が反対し続けている。「これで1つの時代が終わると言えればいいのだが、そうはいかない」。たばこ規制を訴える非営利団体のロビン・コバル代表はそう語った。

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嫌煙&愛煙は仲良く喧嘩しな。投資家だけが知るタバコと大麻「本当の味」=鈴木傾城

嫌煙&愛煙は仲良く喧嘩しな。投資家だけが知るタバコと大麻「本当の味」=鈴木傾城

http://www.mag2.com/p/money/306803

2017年9月24日

タバコを吸える場所がどんどん消滅している。日本に住んでいると、世界からタバコが駆逐されるのは時間の問題に思える。だが、それでもタバコ企業の成長は決して揺るがない。投資家は嫌煙家も愛煙家も養分にして、さらに莫大な利益を得続ける。どういうことか?(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』)

人間の弱さと資本主義のルールが、投資家に莫大な利益を与える

「禁煙ファシズム」花盛り

タバコはよく知られた嗜好品のひとつだが、現在、先進国では極度に嫌われていて、その排斥ぶりはヒステリックで狂気じみている。

タバコ企業はコマーシャルも出せず、商品のパッケージには病気になった人々のグロテスクな写真がこれでもか、これでもかと印刷されている。

さらに、タバコには超高率の税金がかけられており、今や喫煙者は「タバコを買ってくる」と言わないで「税金を払ってくる」と自嘲して言うありさま。

テレビや映画でも、タバコを吸っているシーンは撮影できなくなりつつある。登場人物がタバコを吸うと不謹慎だとクレームがくるからだ。

現実社会でもタバコを吸う場所はどんどん消えていき、歩き煙草も条例違反となり、乗り物でも全席禁煙が当たり前になりつつある。

タバコを吸う人は、まるで犯罪者のような扱いになってしまっているのが現状だ。

それでは、そのような禁煙ムードの中で、巨大多国籍タバコ企業であるフィリップモリス、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、あるいはアルトリア・グループの経営状況はどうなっているのか?

世間から袋叩きにされてもビクともしないタバコ企業

これらのタバコ企業は苦境に落ちているのか。逆だ。今もこれらの企業は、過去最高に近い時価総額を維持している。

たとえば、フィリップモリスは現在約18兆円の時価総額であり、アルトリア・グループは約12兆円の時価総額を誇っている。フィリップモリス1社で、日本最大の時価総額を持つトヨタとほぼ同じ規模である。アルトリア・グループは、日本で2番目に巨大な企業であるNTTより1兆円も企業価値が高い。

いかにタバコ企業の規模が大きいのか分かるはずだ。日本のほとんどの優良企業は、時価総額で見ると「ただの図体のでかいタバコ屋」に勝てないのだ。

「株主に報い続ける」超優良企業

世間が騒いでいる中で、フィリップモリスの営業キャッシュフローを見ると、過去10年ほとんど一定のボックス内で推移して、何の打撃も受けていないことが見てとれる。

新しい規制があるたびに株価は乱高下するが、現金が転がり込む構図は変わらないのである。

どんなに規制しても打撃を受けずに生き残り、年間約3兆円もの利益を計上し、それを惜しみなく株主に配当としてばらまく。「タバコ会社は株主に配当を出すためだけに存在しているのか?」と苦言を呈する政府関係者さえいる。

実際、フィリップモリスは2008年にアルトリア・グループからスピンオフして以後、連続して増配を続けている。アルトリア・グループも同じで、ここ10年、ずっと増配に次ぐ増配を繰り返している。

ちなみに日本が世界に誇る巨大多国籍企業であるJT(日本たばこ産業)も2010年は1株あたり34円だった配当が今や140円に到達している。7年でもらえる配当が4倍になっているということだ。

これを見ると、「タバコ会社は株主に配当を出すためだけに存在しているのか?」という皮肉はあながち間違ったものではない。

タバコを吸う人間は決して消滅しない

世間から袋叩きにされ、数々の嫌がらせを受けているのに、したたかに生き残っているのがタバコ企業なのだ。

世の中が騒ごうが叩こうが、タバコを吸う人口は必ず残り、消えないのである。なぜか。ここに単純な事実がある。タバコは要するに「合法ドラッグ」だからである。嗜好品という名のドラッグだ。

政府が何をしようと止められないのがドラッグ

私たちは、覚醒剤やヘロインがテレビコマーシャルで宣伝されているのを見たことがないはずだ。

コマーシャルどころか、各国政府は躍起になって蔓延しないように法的規制を厳しくし、このドラッグを取り扱った人間には終身刑や死刑で臨んでいる。

フィリピンのドゥテルテ大統領などはさらに過激で、ドラッグの売人を問答無用で血祭りに上げている。

ところが、これだけやっても、覚醒剤もヘロインもアンダーグラウンドでは今も売れ続けて、世界中で蔓延が止まらない。何をどうしても流通してしまう。

ドラッグというのは、それだけ強烈な依存があって、政府が何をしようと止められないのである。人間の依存というのは、それだけ抗いがたいものということだ。

爆発的に増加する世界人口、タバコ企業の成長は揺るがない

社会に凄まじく嫌われるタバコ企業が、莫大な利益を上げ続けられる理由もここにある。

タバコを吸う多くの人たちは、なかなかそれを止めることができず、どんなに価格が上げられてもタバコを買い続ける。止められない。

タバコは合法ドラッグである。合法的なドラッグ企業がブランドを掌握し、合法に利益を生み出す。

政府に規制された業界なので競争相手もおらず、IT企業のように毎年のバージョンアップもいらない。味を変えたら激怒されるのだから、同じものをずっと作っていればいい。

やることがないから、株価を維持するために自社株買いを行い、株主に見捨てられないように高配当で株主を縛りつける。

最近はさすがに吸い方を進化させようと、電子タバコの普及を模索している。これが成功すれば先進国のタバコの吸い方が変わって、新たな需要を喚起させる。

仮に失敗しても問題ない。人口が爆発的に増えていく途上国でタバコを売ることでしのげる。

人口は今後、アフリカ等の発展途上国で爆発的に増えていく。現在の世界人口は約74億人だが、今後は約30年で100億人に達する見込みだ。タバコ企業はもちろん、これらの人口に自社製品を売りつけていくことになる。

タバコを駆逐したらマリファナが台頭しはじめた先進国

ところで、皮肉なこともある。アメリカやEU(欧州連合)はタバコを目の敵にして駆逐しようとしているが、その間隙を縫ってマリファナの需要が増えているのである。

日本人はいまだに「マリファナは覚醒剤と同じくらい危ないドラッグ」「こんなものに手を出したら麻薬中毒になって人生が破滅する」と思っている人も多い。

しかし世界の潮流としては、この見方は否定されつつある。

「マリファナは覚醒剤やヘロインと同じような危険なドラッグではない。むしろ様々な薬効が含まれている健康に良いハーブである」という流れになってきているのだ。

アメリカは州ごとに法律が違うのだが、2012年にワシントン州とコロラド州がマリファナを解禁した。ワシントン州では年間約300億円ものマリファナの売上が発生し、これによって約85億円もの税収が転がり込んできた。

この成功を見て、メーン州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ネバダ州などが続々とマリファナ解禁に動きはじめている。

成長性抜群の「マリファナ市場」を制するのは誰か?

将来、合法マリファナの市場は1兆円など軽く突破していくことになるだろう。

マリファナとひとことで言っても、育て方や産地によって「味が違う」のはタバコと同じで、ブレンドによってライトであったりヘヴィーであったり、様々なテイストに調合できる。

タバコには「フィリップモリス、マールボロ、ラーク、バージニア、キャメル、ケント、メビウス……」等々、よく知られた銘柄が数十以上もあるが、マリファナに関しては統一されて人口に膾炙されたブランドはまだ存在しない。

いずれ、こうしたブランドが出てくるはずだが、マリファナ市場が充分に育ったとき、「もしかしたら」と噂される動きとして、タバコ企業がマリファナに乗り込んでくる可能性は早くから指摘されていた。

マリファナ市場を注視しておくのは無駄ではない

タバコのビジネスが先進国で袋叩きにされて途上国向けビジネスとなりつつあり、今度はマリファナが代わりに台頭し、人々のマリファナに対する考え方が徐々に変わっている。

まだアメリカだけで1兆円にも満たない市場なので、時価総額がその10倍も20倍もあるタバコ企業にとっては「小さすぎる」という問題はある。

しかし、マリファナに対する熱狂ぶりがこのまま続くと、やがてはタバコ企業が乗り出してもおかしくない巨大な市場が形成される可能性もある。

そうなれば、アルトリア・グループなどが「フィリップモリス・カンナビス」みたいな製品を売り出して、タバコとマリファナの両方の市場を掌握することになっても不思議ではない。

政府は「取引相手」としてタバコ企業を選ぶ

州政府としても、実のところはその方が好都合だろう。

州政府もドラッグ・カルテルみたいな組織や、反政府思想を持ったヒッピーまがいの得体の知れない経営者がマネージングする企業を相手にしたくない。

それよりも、すでに地位が確立されているアルトリア・グループのような上場企業にマリファナ市場を仕切ってもらった方が話が通じるし、安定した税収を取りやすい。

もし、合法マリファナ産業の中で、先に台頭していた企業があったとしても、時価総額が10兆円も20兆円もある企業にとって、そうした新興企業を買収するのは、まったく何の造作もないことでもある。

投資家は、いつでもタバコ企業に投資できる

もちろん先のことはまったく分からないので、本当にアルトリア・グループやフィリップモリスが合法マリファナの世界に踏み込んでくるのかは誰も分からない。

しかし、タバコとマリファナの親和性の高さは尋常でないものがあるので、投資家として状況を注視しておくのは無駄ではない。

【関連】衰退国家の日本で最後に生き残るのは「一握りの投資家」だけと知れ=鈴木傾城

マリファナが加われば、タバコ会社は凄まじく凶悪で強固な企業に変貌していくだろう。そしてその気になれば、私たちはいつでもその企業に投資できる。それが資本主義の世界なのである。

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JTがフィリピンのたばこ会社の資産を約1,048億円で取得

JTがフィリピンのたばこ会社の資産を約1,048億円で取得

2017年9月3日 16時43分 (2017年9月4日 11時11分 更新)

 JT<2941>はフィリピンでたばこ事業を展開するMighty Corporation(MC社)のたばこ事業に関する資産を約1,048億円で取得する事に合意し、契約を締結したと発表した。

 MC社はフィリピンのたばこ市場において、Mighty及びMarvels等のブランドを展開。特にバリュー価格帯で強みを発揮しており、世界第10位のたばこ市場を有するフィリピンにおいて、第2位の市場シェア(23%)を有している。

 今回JTの資産取得に関する支払額の内訳は、(1)MC社からのたばこ事業に関する資産の取得約627億円、(2)MC社他が保有のMC社たばこ事業の知的財産権の取得約421億円の2部分から構成されている。また別途、付加価値税等として約130億円の支払いも発生する。

 尚、本取引はJTの2017年12月期第3四半期に完了する予定である。

 M&A巧者として知られ、過去より多くのM&Aを成功させたJTは、現在世界を代表するたばこメーカーとして世界展開を行っており、JTは日本を代表する世界的企業となっている。しかしながら先進国では、たばこの健康被害が各方面で指摘されており、事業拡大が困難な状況である。これまで比較的規制が緩かった日本においても、厚生労働省が厳しい喫煙規制を検討する等、JTの本国日本においても、事業環境は厳しくなりつつある。

 JTは今後人口が増加し、まだ成長が見込める新興国において、小型のM&Aを行うことで各国の市場成長を取り込みつつ、自社の成長に繋げる考え。今回のMC社のたばこ資産の取得はその路線に沿ったものである。

 先進国における事業環境が厳しくなる中、新興国において成長の活路を見出すJTの戦略が今後成功するのか、M&A巧者のJT腕前が問われることとなりそうだ。(編集担当:久保田雄城)

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大手たばこ会社が政府に圧力 大手たばこ会社が狙うのは20年で喫煙率4割増の「アフリカ」

大手たばこ会社が政府に圧力 大手たばこ会社が狙うのは20年で喫煙率4割増の「アフリカ」
2017/07/16

ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)やフィリップ・モリスなどの大手たばこ会社が、喫煙による健康への害を消費者に促す規制の導入をめぐり、アフリカ地域の政府と裁判をとおして全面的に争っているという。

先進国で禁煙規制の導入が進む中、2010年から2030年にかけて40%の喫煙者増加が見込まれているアフリカ(米国がん協会調査) は、大手たばこにとってどのような手段を講じても「喫煙フリー」にしておきたい最後の砦なのだろう。

今世紀中にアフリカの喫煙者数が6億人に達すると予想

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

大手たばこ会社は近年、禁煙キャンペーンが加速する先進国からアフリカ・南アジア地域へと、主要ターゲットの移行を図っている。

米国がん協会の調査によると、南アフリカを除くアフリカ地域で1990年から2009年にかけ、たばこ市場が70%の成長率を記録するなど、先進国とは対照的な展開を見せている。また先進国のような禁煙規制が導入されなかった場合、アフリカの喫煙者数は今世紀中に現在の7700万人から5億7200万人に達する と推測されている。

たばこ産業にとっては、巨額の利益創出を期待できる「ドル箱地域」だ。先進国のような喫煙規制の導入を阻止するべく、あらゆる手段を講じる動きが活発化するのも不思議ではない。

先進国では常識となった禁煙規制がアフリカでは「不公平」?

ガーディアン紙が入手した非公開の裁判所文書によると、BATは弁護団をとおして「禁煙規制法案の全面破棄」をケニア政府に要請。高等法院で敗訴したため、8月に最高裁判所で争う構えだ。

別の文書では、ウガンダ政府が2015年に導入したたばこ規制を「構造に反する矛盾した行為」と批判しているほか、同じくウガンダ、ナミビア、トーゴ、ガボン、コンガ、エチオピア、ブルキナファソなどの政府に、「各国の法律だけではなく国際貿易協定にも背く行為」などとして、「脅迫めいた文書」を送りつけていたという。

BATなどが批判しているアフリカ地域の禁煙規制(あるいは法案)とは、「パッケージなどに健康への害を警告を記載する」など、先進国ではすでに常識となった範囲である。地域が変わるだけで突然「不公平な規制」ととらえる姿勢こそ、大きな矛盾ではないのか。

BAT会長「人類と健康に有益となるたばこ規制」を要請

3月に行われた年次報告会でこの問題についてコメントを求められたリチャード・バローズ会長は、「たばこ産業は規制されるべきだ」と認める反面、「人類と健康に課せられた使命に有益となる規制」である必要性を主張した。

バローズ会長の解釈を単純に受けとめると、「発展国では有益とされる禁煙規制は、アフリカでは無益」ということになりかねない。BATが訴えかけている「禁煙規制が新興経済に与える損益」や「たばこ産業自体に与える損害」を最優先させれば、確かに一理あるのだろう。

アフリカのほとんどの国が世界保健機関(WHO)のたばこ規制条約に参加しているにも関わらず、実際の規制導入には時間がかかっている。大手たばこ会社による圧力や妨害の影が、背後に見え隠れしている現状は否定できない。

対照的に規制強化が進む先進国では年々喫煙者が減少。英国を一例として挙げると、1974年には男性喫煙者の割合が50%、女性喫煙者の割合が40%だったが、2015年にはそれぞれ19.1%と14.9%にまで減った(英国公衆衛生庁調査 )。

2007年のスモーキング・バン(公共の建物内での全面禁煙規制法)以降、心臓病による35歳以上の死亡率も20%、脳梗塞は14%下がったという。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

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JT インドネシアのたばこ会社を買収へ

JT インドネシアのたばこ会社を買収へ
8月4日 20時02分
JT=日本たばこ産業は、国内のたばこ市場が縮小する中、海外事業を強化する一環として、世界2位の市場規模を持つインドネシアのたばこ会社を総額740億円余りで買収することになりました。
発表によりますと、JTは、インドネシアのたばこ会社「カリヤディビア マハディカ」とこの会社の製品の流通と販売を手がける会社の、それぞれほぼすべての株式を年内に6億7700万ドル(740億円余り)で取得し、買収することで合意しました。
インドネシアは中国に次ぐ世界2位のたばこ市場で、製品の90%以上を、たばこの葉に香辛料などを混ぜた「クレテックたばこ」が占めているということです。
JTはクレテックたばこの製造技術や流通の強化が必要と判断し、今回の買収に踏み切ったとしています。
国内のたばこ市場が縮小する中、JTは海外のたばこ会社の買収などを積極的に進めていて、去年はロシアやイギリスなど海外での売り上げが全体の56%を占めています。
JTは現在、フィリピンのたばこ会社の買収に向けた協議も進めていて、海外での収益をさらに伸ばしていく方針です。

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大麻たばこ スイスの大手スーパーで販売開始へ

大麻たばこ スイスの大手スーパーで販売開始へ
https://www.swissinfo.ch/jpn/%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%8A-%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9_%E5%A4%A7%E9%BA%BB%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93-%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%A4%A7%E6%89%8B%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%81%A7%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E9%96%8B%E5%A7%8B%E3%81%B8/43338362
2017-07-17 15:00
マリファナ・ビジネスが盛況のスイスで、大手スーパーCoopが今月24日から合法的な大麻タバコの販売を開始する。販売価格は1箱19.90フラン(約2300円)で、製造メーカは国内を拠点とするHeimat(ハイマット)社。無料日刊紙20minが報じた。スイスでは2011年に、THC(テトラヒドロカンナビノール)と呼ばれる精神作用物質の含有率が1%未満の大麻が合法化された。同たばこは1箱あたり4gのCBD(カンナビジオール)を含む。CBDは大麻に含まれる成分カンナビノイドの一つで、THCのような精神作用がない。販売対象年齢は18歳以上。
(heimatzigaretten.ch)

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加熱式たばこ、主要3ブランドのメリデメ

加熱式たばこ、主要3ブランドのメリデメ

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226265/071900152/

フィリップモリスジャパン、JT、BATジャパンが真っ向勝負
2017年7月20日(木)

火を使わずに電気で加熱する「加熱式たばこ」が国内でヒットしている。有害物質の少なさが特徴で、各社は喫煙スタイルや加熱法に工夫を凝らす。ただし健康への影響は不明なままで、規制次第では普及拡大を左右しかねない。

(写真=bloomberg/Getty Images)
東京・銀座の「IQOSストア銀座」には、アクセサリーなどを求めて多くの喫煙者が足を運ぶ(写真=陶山 勉)

 JR有楽町駅から徒歩約5分。高級ブランドが並ぶ銀座2丁目の“ある店舗”は、平日にもかかわらずビジネスパーソンやカップルであふれ返っている。

 「IQOSストア銀座」。「マールボロ」ブランドを展開するフィリップモリスジャパン(PMJ)が今年3月にオープンした、加熱式たばこ「IQOS(アイコス)」の旗艦店だ。1階ではアイコス本体の予約販売や専用ケースなどの販売、修理受け付けなどに対応、2階ではカフェスペースを展開する。オープンから2カ月半足らずだが「平日の来店客は300人を超える」(PMJ)という。

 カフェや居酒屋、屋外の喫煙スペース……。今や街の至る所で使用する光景を目にするようになったアイコス。火を使わずに電気的にたばこ葉に熱を加え、発生したニコチンなどの成分を含む蒸気を吸う「加熱式たばこ」と呼ばれるジャンルの商品だ。

 世界に先駆けて2014年11月に名古屋市で試験販売を開始。昨年4月から全国販売に踏み切った。今年3月末の段階で「アイコス本体の販売台数は300万台以上、専用たばこ『ヒートスティック』の販売本数は国内たばこ市場全体の約1割を占める」(PMJリデュースドリスクプロダクツの續木梢ブランドマネジャー)という。

 ライバルも巻き返しに動く。「メビウス」ブランドを手掛ける日本たばこ産業(JT)は、今年6月から東京で「プルーム・テック」を販売する。昨年3月から福岡市のコンビニエンスストアなどで販売したところ人気が沸騰。最大消費地である東京に乗り込む。「ケント」ブランドを展開するブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン(BATジャパン)は昨年12月から、仙台市で「glo(グロー)」を販売中だ。

 JTは18年上期、BATジャパンは17年中にも加熱式たばこの全国展開を計画する。大手3社が出そろえば販売競争がさらに過熱しそうだ。

周囲に与える不快感が焦点

 国内の紙巻きたばこの販売本数が10年間で約4割減少する中で、加熱式たばこは久々のヒット商品になっている。PMJの續木マネジャーはヒットの要因を「『喫煙は続けたい。だが周りには不快な思いをさせたくない』という愛煙家の希望にマッチした」と分析する。

 大手3社は有害物質の発生量の少なさを、加熱式たばこの利点に挙げる。ホルムアルデヒドやベンゼンなど有害物質の発生量は、通常の紙巻きたばこに対して1割以下、JTのプルーム・テックは1%程度にとどまると主張する。有害物質の発生量が減り衣服などへの臭い移りも抑えられるという。

 これには加熱温度が大きく影響する。一般的にたばこ葉を加熱すると「200度前後で成分の分解(熱分解)がスタート。600度を超えるとたばこ葉が燃える燃焼状態になる」(BATジャパン)という。温度が上がるほど、たばこ葉の熱分解や燃焼による有害物質の発生量が増えてしまう。

 紙巻きたばこでは喫煙時に最高900度に達する。一方で加熱式たばこの温度は最も高温のアイコスでも300~350度に抑えている。燃焼させない工夫こそが、有害物質の抑制につながっているという。

 加熱式たばこの原理は3社とも共通している。いずれも電子機器(本体)を使って専用たばこを加熱し、ニコチンなどの成分を含んだ蒸気を生み出す。本体の希望小売価格は4000~1万円程度で、専用たばこ1ケースは紙巻きたばことほぼ同額に設定している。

 ただ喫煙スタイル(形状)や加熱方法などは三者三様だ。「既存の紙巻きたばこユーザーを、どれだけスムーズに移行させられるか」をテーマに、各社が知恵を絞っている。

 「追求したのは本物の満足感」。PMJの續木マネジャーはアイコスを製品化した際のこだわりをこう振り返る。加熱温度は300~350度と、3社の中で最も高温。1本吸うごとに、専用の充電ケースで約4分間の充電が必要となる。「加熱温度や外形サイズは数多くのパターンを試したうえで決定した」(續木マネジャー)という。

 スイッチを入れてから、喫煙できるまでの時間は約20秒。専用たばこにヒーターの役割を担う金属板を差し込み、直接加熱する。短時間での加熱を実現するため、金属板の素材には熱伝導性が高い金と白金を使用する。たばこ葉の形状も見直し、気密性を高めた。加熱時にはセンサーで内部の温度を検知し、専用ICを使ってヒーターの温度を制御しているという。

 これに対しBATジャパンのグローの「売り」は連続使用だ。容量が2900ミリアンペア時と大型のリチウムイオン電池を搭載し、専用たばこを30本連続で吸えるという。本体の外形サイズは85×44×22mmと大きく、手で握って吸うことになるが「新ジャンルの商品として従来の紙巻きたばことは異なる喫煙スタイルを訴求していく」(BATジャパンの上原奈美NGPブランドグループマネジャー)考えだ。

 重視したのは熱対策だ。グローではたばこの周囲に配置した円筒状のヒーターで、葉の外側を240度で加熱する。この熱が本体表面に伝わると事故につながりかねない。BATジャパンではヒーター周辺をステンレス製のカバーで覆い、断熱性を高めたという。

 「紙巻きたばこの所作にできる限り近づけた」。JTのプルーム・テックの特徴は、直径約9mmの円柱形状をした本体だ。指2本で挟め、従来の紙巻きたばこに近い喫煙スタイルを実現した。

 小型化を実現するために、プルーム・テックは蒸気の発生方法を工夫した。ユーザーが本体に口を付けて「吸う」と、反対側に搭載したセンサーが吸引による圧力変化を検知する。次に本体部分にあるヒーターが自動で作動し、「カートリッジ」内の液体が加熱されていく。液体はグリセリンや水などからなり、「40度以下で気化する」(JT)という。その蒸気がたばこ葉を封入した「カプセル」を通過。その際に、ニコチンなどの成分が蒸気に抽出され、ユーザーの口に届く。大型の電池やヒーターが不要で、小型化を実現した。

加熱式たばこ、主要3ブランドのメリデメ

フィリップモリスジャパン、JT、BATジャパンが真っ向勝負

2017年7月20日(木)

成長左右する法規制の行方

 成長市場と期待される加熱式たばこ。BATジャパンでは「東京五輪が開催される20年には国内の市場規模が16年比で7~8倍になる」(上原マネジャー)と予想する。

 一方で今後の普及拡大を左右しそうなのが法規制だ。政府が検討する健康増進法の改正案。飲食店などへの受動喫煙の防止対策を強化するものだが、加熱式たばこが規制の対象となるか不明瞭なまま。一般のたばこと比べて有害物質の発生量は少ないとされるが、肝心の受動喫煙の影響が科学的に明らかになっていないからだ。

 PMJは加熱式たばこの普及を目指し、飲食店などに禁煙スペースでもアイコスの使用を認めるよう働きかけてきた。趣旨に賛同した加盟店は今年4月末時点で国内2万カ所を超えた。

 「たばこ製品なので規制は当然必要だが、紙巻きたばこと異なる商品であることを理解してほしい」(PMJ広報)。PMJを筆頭にたばこ各社は議論の行方を注視する。成長の芽を潰さないためにも早期に健康への影響の有無を解明する必要がありそうだ。

(日経ビジネス2017年5月22日号より転載)

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「加熱式ならOK」 貼り紙作ったタバコ業界の狙いは

「加熱式ならOK」 貼り紙作ったタバコ業界の狙いは

http://style.nikkei.com/article/DGXLZO18088160V20C17A6TJC001?channel=DF220420167266

受動喫煙防止にらみつつ、7月から東京で商戦

2017/7/1 日本経済新聞 朝刊

 2020年東京五輪・パラリンピックに向けて屋内禁煙の動きが強まるなか、たばこ業界が加熱式たばこの普及で連携する。日本たばこ産業(JT)など大手3社は、「従来の紙巻きたばこは禁止するが加熱式の使用は許可する」ことを示すステッカーを製作した。加熱式のみ認める飲食店や商業施設が増えており、ステッカーを張り出してもらって、利用者が使用の可否を判断しやすくする。

 JTと英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)、米フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)の日本法人が共同でステッカーを製作し、自治体や業界団体を通じて配布を始めた。3社はそれぞれ「プルーム・テック」「グロー」「アイコス」という名称で加熱式たばこを手がけており、7月上旬には3製品が東京で出そろう。ステッカーには3製品のロゴを並べて「OK」と表示する一方、紙巻きの禁止を示すマークも掲載した。

 政府は20年の東京五輪・パラリンピックに向け、他人が吸うたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」防止の対策を強化する方針。飲食店は小さなバーやスナックを除き、原則として屋内禁煙となる見通しだ。加熱式たばこは煙が出ず有害物質の吸引を抑えられるという触れ込みだが、規制の対象外になるかどうかはまだ固まっていない。それでも規制を先取りする形で、一部では品切れになるほどの人気となっている。

 飲食店や商業施設によって加熱式たばこを認めるかどうかの対応が分かれており、利用者が困惑することも多い。JTなど各社は普及における混乱などを防ぐため、共同でステッカーを製作することにした。

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東京五輪に向け熾烈 “電気加熱式”にかける たばこ業界

東京五輪に向け熾烈 “電気加熱式”にかける たばこ業界

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-13204/

2017年06月22日 17時00分      

東京五輪に向けての受動喫煙防止法案を巡り、自民党と厚労省の間で激しい綱引きが行われ、結局は今国会での成立には至らなかった。
 「たばこ業界、中小飲食店関係者からの突き上げで、自民党は一定面積までの飲食店は分煙表示すれば喫煙可とする案。一方の厚労省は、小規模バーやスナック以外は原則禁煙とする案で、双方の溝が埋まらなかった」(全国紙政治部記者)

 そんなバトルを横目で見ながら、たばこ業界では、従来の紙巻たばこから電気加熱式たばこや電子たばこでの商戦が一段と激しさを増しているという。
 「厚労省案では規制の方向だが、施行までに“健康への影響が明らかと証明されるまで規制対象から除外”という。しかし、実際に電気加熱式たばこ、電子たばこと病気の因果関係は、最低20年、30年はかかるとされ、この案自体が破綻している。紙巻たばこでもこれだけ揉めているのに、電気加熱式たばこなどの規制は到底無理だろうというのが、業界全体にある。そのために商品開発に力が入るのです」(業界関係者)

 ここで電気加熱式たばこと電子たばこの仕組みを簡単に説明する。
 前者は主に、たばこ葉の入ったスティックを電気で加熱することで、ニコチンの入った蒸気を吸うというもの。煙、灰が出ず、火を使わないためにタールなどの有害物質が出ない。加えて、たばこの味は維持するという触れ込みだ。
 一方の電子たばこは、液体入りカートリッジを電気加熱し、出てくる水蒸気を吸う仕組みとなっている。
 「日本国内ではニコチンを液体にすると薬事法扱いとなるため、販売できない。要は、メンソールや様々な香り入りのリキッドを楽しむというものですが、煙に似た大量の水蒸気が出るので、たばこを吸っているような雰囲気は味わえる。こちらは一般的には禁煙したい人や香りを楽しみたい人用で、愛煙家が流れているのは電気加熱式たばこの方です」(たばこ販売店員)

 そこで、電気加熱式たばこでの争いがメーカー間で激しくなるわけだが、今年はその競争がさらに激化しているのだ。
 先陣を切ったのは'14年、世界一のたばこ企業、フィリップ・モリスの日本法人(PMJ)。
 「PMJの『iQOS(アイコス)』は300万台の大ヒット商品となり、これに日本たばこ産業(JT)が追随。昨年3月に『プルーム・テック』を発売し、こちらも絶好調です。そこへ、世界2位のたばこ企業、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)が昨年暮れ、宮城県仙台市限定で『glo(グロー)』を発売したのです」(同)

 『iQOS』は'16年春に全国発売となったものの、東京中心の直営店でしか手に入らず、予約待ちの品薄状態が続く。対して、殴り込みをかけたBATは『glo』を仙台限定から7月には東京、大阪、宮城県全県での販売に踏み切るという。JTも販売開始から品薄が続き、事実上の販売停止状態だったが、いよいよ6月から東京販売を開始、'18年から全国展開する。
 この背景には、次のような流れがあると経営アナリストが言う。
 「たばこの健康被害が世界中で声高く言われるようになった。日本も例外ではなく、その影響で喫煙者は激減。日本たばこ協会の統計では、'16年度の販売数量は1680億本で、この20年間で半減しているが、東京五輪に向け観光客が集まるなか、日本の受動喫煙対策は世界最低レベル。そのための厚労省の対策強化案なのですが、そうした環境下で愛煙家が煙や有害物質の大半を抑えた電気加熱式に飛びつき、爆発的ヒットにつながったのです」

 『iQOS』は今や世界20カ国で販売されているが、日本での売上がダントツで、世界全体の9割を占めるという。
 「PMJ社本体では、この日本でのヒットに気をよくし、世界中の紙巻たばこをすべて電気加熱式に切り替えていく方針と息巻いている。当然、この流れはBATもJTも同様です」(同)

 となると今後、日本の厚労省は、この電気加熱式たばこを紙巻たばこ同様に規制するには「その有害性」を世界企業相手に立証しなければならない。もう一つ、過剰な規制をかければアンダーグラウンドの動きが加速される恐れも出てくる。
 「普通の濃度を10倍以上にしたニコチン入り電子たばこのリキッドが、闇ルートで日本に流入しつつあるという。電気加熱式たばこを完全規制すれば、ニコチンに飢えた人たちの間で裏電子たばこが拡散し、かえって健康被害が増大しかねない」(厚労省関係者)

 そんな流れを突いての電気加熱式たばこの三つ巴合戦だが、“加熱式”の健康被害の度合いはまだ判明していないことを忘れてはならない。

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