たばこ会社の動向

大手たばこ会社が政府に圧力 大手たばこ会社が狙うのは20年で喫煙率4割増の「アフリカ」

大手たばこ会社が政府に圧力 大手たばこ会社が狙うのは20年で喫煙率4割増の「アフリカ」
2017/07/16

ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)やフィリップ・モリスなどの大手たばこ会社が、喫煙による健康への害を消費者に促す規制の導入をめぐり、アフリカ地域の政府と裁判をとおして全面的に争っているという。

先進国で禁煙規制の導入が進む中、2010年から2030年にかけて40%の喫煙者増加が見込まれているアフリカ(米国がん協会調査) は、大手たばこにとってどのような手段を講じても「喫煙フリー」にしておきたい最後の砦なのだろう。

今世紀中にアフリカの喫煙者数が6億人に達すると予想

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

大手たばこ会社は近年、禁煙キャンペーンが加速する先進国からアフリカ・南アジア地域へと、主要ターゲットの移行を図っている。

米国がん協会の調査によると、南アフリカを除くアフリカ地域で1990年から2009年にかけ、たばこ市場が70%の成長率を記録するなど、先進国とは対照的な展開を見せている。また先進国のような禁煙規制が導入されなかった場合、アフリカの喫煙者数は今世紀中に現在の7700万人から5億7200万人に達する と推測されている。

たばこ産業にとっては、巨額の利益創出を期待できる「ドル箱地域」だ。先進国のような喫煙規制の導入を阻止するべく、あらゆる手段を講じる動きが活発化するのも不思議ではない。

先進国では常識となった禁煙規制がアフリカでは「不公平」?

ガーディアン紙が入手した非公開の裁判所文書によると、BATは弁護団をとおして「禁煙規制法案の全面破棄」をケニア政府に要請。高等法院で敗訴したため、8月に最高裁判所で争う構えだ。

別の文書では、ウガンダ政府が2015年に導入したたばこ規制を「構造に反する矛盾した行為」と批判しているほか、同じくウガンダ、ナミビア、トーゴ、ガボン、コンガ、エチオピア、ブルキナファソなどの政府に、「各国の法律だけではなく国際貿易協定にも背く行為」などとして、「脅迫めいた文書」を送りつけていたという。

BATなどが批判しているアフリカ地域の禁煙規制(あるいは法案)とは、「パッケージなどに健康への害を警告を記載する」など、先進国ではすでに常識となった範囲である。地域が変わるだけで突然「不公平な規制」ととらえる姿勢こそ、大きな矛盾ではないのか。

BAT会長「人類と健康に有益となるたばこ規制」を要請

3月に行われた年次報告会でこの問題についてコメントを求められたリチャード・バローズ会長は、「たばこ産業は規制されるべきだ」と認める反面、「人類と健康に課せられた使命に有益となる規制」である必要性を主張した。

バローズ会長の解釈を単純に受けとめると、「発展国では有益とされる禁煙規制は、アフリカでは無益」ということになりかねない。BATが訴えかけている「禁煙規制が新興経済に与える損益」や「たばこ産業自体に与える損害」を最優先させれば、確かに一理あるのだろう。

アフリカのほとんどの国が世界保健機関(WHO)のたばこ規制条約に参加しているにも関わらず、実際の規制導入には時間がかかっている。大手たばこ会社による圧力や妨害の影が、背後に見え隠れしている現状は否定できない。

対照的に規制強化が進む先進国では年々喫煙者が減少。英国を一例として挙げると、1974年には男性喫煙者の割合が50%、女性喫煙者の割合が40%だったが、2015年にはそれぞれ19.1%と14.9%にまで減った(英国公衆衛生庁調査 )。

2007年のスモーキング・バン(公共の建物内での全面禁煙規制法)以降、心臓病による35歳以上の死亡率も20%、脳梗塞は14%下がったという。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

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JT インドネシアのたばこ会社を買収へ

JT インドネシアのたばこ会社を買収へ
8月4日 20時02分
JT=日本たばこ産業は、国内のたばこ市場が縮小する中、海外事業を強化する一環として、世界2位の市場規模を持つインドネシアのたばこ会社を総額740億円余りで買収することになりました。
発表によりますと、JTは、インドネシアのたばこ会社「カリヤディビア マハディカ」とこの会社の製品の流通と販売を手がける会社の、それぞれほぼすべての株式を年内に6億7700万ドル(740億円余り)で取得し、買収することで合意しました。
インドネシアは中国に次ぐ世界2位のたばこ市場で、製品の90%以上を、たばこの葉に香辛料などを混ぜた「クレテックたばこ」が占めているということです。
JTはクレテックたばこの製造技術や流通の強化が必要と判断し、今回の買収に踏み切ったとしています。
国内のたばこ市場が縮小する中、JTは海外のたばこ会社の買収などを積極的に進めていて、去年はロシアやイギリスなど海外での売り上げが全体の56%を占めています。
JTは現在、フィリピンのたばこ会社の買収に向けた協議も進めていて、海外での収益をさらに伸ばしていく方針です。

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大麻たばこ スイスの大手スーパーで販売開始へ

大麻たばこ スイスの大手スーパーで販売開始へ
https://www.swissinfo.ch/jpn/%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%8A-%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9_%E5%A4%A7%E9%BA%BB%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93-%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%A4%A7%E6%89%8B%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%81%A7%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E9%96%8B%E5%A7%8B%E3%81%B8/43338362
2017-07-17 15:00
マリファナ・ビジネスが盛況のスイスで、大手スーパーCoopが今月24日から合法的な大麻タバコの販売を開始する。販売価格は1箱19.90フラン(約2300円)で、製造メーカは国内を拠点とするHeimat(ハイマット)社。無料日刊紙20minが報じた。スイスでは2011年に、THC(テトラヒドロカンナビノール)と呼ばれる精神作用物質の含有率が1%未満の大麻が合法化された。同たばこは1箱あたり4gのCBD(カンナビジオール)を含む。CBDは大麻に含まれる成分カンナビノイドの一つで、THCのような精神作用がない。販売対象年齢は18歳以上。
(heimatzigaretten.ch)

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加熱式たばこ、主要3ブランドのメリデメ

加熱式たばこ、主要3ブランドのメリデメ

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226265/071900152/

フィリップモリスジャパン、JT、BATジャパンが真っ向勝負
2017年7月20日(木)

火を使わずに電気で加熱する「加熱式たばこ」が国内でヒットしている。有害物質の少なさが特徴で、各社は喫煙スタイルや加熱法に工夫を凝らす。ただし健康への影響は不明なままで、規制次第では普及拡大を左右しかねない。

(写真=bloomberg/Getty Images)
東京・銀座の「IQOSストア銀座」には、アクセサリーなどを求めて多くの喫煙者が足を運ぶ(写真=陶山 勉)

 JR有楽町駅から徒歩約5分。高級ブランドが並ぶ銀座2丁目の“ある店舗”は、平日にもかかわらずビジネスパーソンやカップルであふれ返っている。

 「IQOSストア銀座」。「マールボロ」ブランドを展開するフィリップモリスジャパン(PMJ)が今年3月にオープンした、加熱式たばこ「IQOS(アイコス)」の旗艦店だ。1階ではアイコス本体の予約販売や専用ケースなどの販売、修理受け付けなどに対応、2階ではカフェスペースを展開する。オープンから2カ月半足らずだが「平日の来店客は300人を超える」(PMJ)という。

 カフェや居酒屋、屋外の喫煙スペース……。今や街の至る所で使用する光景を目にするようになったアイコス。火を使わずに電気的にたばこ葉に熱を加え、発生したニコチンなどの成分を含む蒸気を吸う「加熱式たばこ」と呼ばれるジャンルの商品だ。

 世界に先駆けて2014年11月に名古屋市で試験販売を開始。昨年4月から全国販売に踏み切った。今年3月末の段階で「アイコス本体の販売台数は300万台以上、専用たばこ『ヒートスティック』の販売本数は国内たばこ市場全体の約1割を占める」(PMJリデュースドリスクプロダクツの續木梢ブランドマネジャー)という。

 ライバルも巻き返しに動く。「メビウス」ブランドを手掛ける日本たばこ産業(JT)は、今年6月から東京で「プルーム・テック」を販売する。昨年3月から福岡市のコンビニエンスストアなどで販売したところ人気が沸騰。最大消費地である東京に乗り込む。「ケント」ブランドを展開するブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン(BATジャパン)は昨年12月から、仙台市で「glo(グロー)」を販売中だ。

 JTは18年上期、BATジャパンは17年中にも加熱式たばこの全国展開を計画する。大手3社が出そろえば販売競争がさらに過熱しそうだ。

周囲に与える不快感が焦点

 国内の紙巻きたばこの販売本数が10年間で約4割減少する中で、加熱式たばこは久々のヒット商品になっている。PMJの續木マネジャーはヒットの要因を「『喫煙は続けたい。だが周りには不快な思いをさせたくない』という愛煙家の希望にマッチした」と分析する。

 大手3社は有害物質の発生量の少なさを、加熱式たばこの利点に挙げる。ホルムアルデヒドやベンゼンなど有害物質の発生量は、通常の紙巻きたばこに対して1割以下、JTのプルーム・テックは1%程度にとどまると主張する。有害物質の発生量が減り衣服などへの臭い移りも抑えられるという。

 これには加熱温度が大きく影響する。一般的にたばこ葉を加熱すると「200度前後で成分の分解(熱分解)がスタート。600度を超えるとたばこ葉が燃える燃焼状態になる」(BATジャパン)という。温度が上がるほど、たばこ葉の熱分解や燃焼による有害物質の発生量が増えてしまう。

 紙巻きたばこでは喫煙時に最高900度に達する。一方で加熱式たばこの温度は最も高温のアイコスでも300~350度に抑えている。燃焼させない工夫こそが、有害物質の抑制につながっているという。

 加熱式たばこの原理は3社とも共通している。いずれも電子機器(本体)を使って専用たばこを加熱し、ニコチンなどの成分を含んだ蒸気を生み出す。本体の希望小売価格は4000~1万円程度で、専用たばこ1ケースは紙巻きたばことほぼ同額に設定している。

 ただ喫煙スタイル(形状)や加熱方法などは三者三様だ。「既存の紙巻きたばこユーザーを、どれだけスムーズに移行させられるか」をテーマに、各社が知恵を絞っている。

 「追求したのは本物の満足感」。PMJの續木マネジャーはアイコスを製品化した際のこだわりをこう振り返る。加熱温度は300~350度と、3社の中で最も高温。1本吸うごとに、専用の充電ケースで約4分間の充電が必要となる。「加熱温度や外形サイズは数多くのパターンを試したうえで決定した」(續木マネジャー)という。

 スイッチを入れてから、喫煙できるまでの時間は約20秒。専用たばこにヒーターの役割を担う金属板を差し込み、直接加熱する。短時間での加熱を実現するため、金属板の素材には熱伝導性が高い金と白金を使用する。たばこ葉の形状も見直し、気密性を高めた。加熱時にはセンサーで内部の温度を検知し、専用ICを使ってヒーターの温度を制御しているという。

 これに対しBATジャパンのグローの「売り」は連続使用だ。容量が2900ミリアンペア時と大型のリチウムイオン電池を搭載し、専用たばこを30本連続で吸えるという。本体の外形サイズは85×44×22mmと大きく、手で握って吸うことになるが「新ジャンルの商品として従来の紙巻きたばことは異なる喫煙スタイルを訴求していく」(BATジャパンの上原奈美NGPブランドグループマネジャー)考えだ。

 重視したのは熱対策だ。グローではたばこの周囲に配置した円筒状のヒーターで、葉の外側を240度で加熱する。この熱が本体表面に伝わると事故につながりかねない。BATジャパンではヒーター周辺をステンレス製のカバーで覆い、断熱性を高めたという。

 「紙巻きたばこの所作にできる限り近づけた」。JTのプルーム・テックの特徴は、直径約9mmの円柱形状をした本体だ。指2本で挟め、従来の紙巻きたばこに近い喫煙スタイルを実現した。

 小型化を実現するために、プルーム・テックは蒸気の発生方法を工夫した。ユーザーが本体に口を付けて「吸う」と、反対側に搭載したセンサーが吸引による圧力変化を検知する。次に本体部分にあるヒーターが自動で作動し、「カートリッジ」内の液体が加熱されていく。液体はグリセリンや水などからなり、「40度以下で気化する」(JT)という。その蒸気がたばこ葉を封入した「カプセル」を通過。その際に、ニコチンなどの成分が蒸気に抽出され、ユーザーの口に届く。大型の電池やヒーターが不要で、小型化を実現した。

加熱式たばこ、主要3ブランドのメリデメ

フィリップモリスジャパン、JT、BATジャパンが真っ向勝負

2017年7月20日(木)

成長左右する法規制の行方

 成長市場と期待される加熱式たばこ。BATジャパンでは「東京五輪が開催される20年には国内の市場規模が16年比で7~8倍になる」(上原マネジャー)と予想する。

 一方で今後の普及拡大を左右しそうなのが法規制だ。政府が検討する健康増進法の改正案。飲食店などへの受動喫煙の防止対策を強化するものだが、加熱式たばこが規制の対象となるか不明瞭なまま。一般のたばこと比べて有害物質の発生量は少ないとされるが、肝心の受動喫煙の影響が科学的に明らかになっていないからだ。

 PMJは加熱式たばこの普及を目指し、飲食店などに禁煙スペースでもアイコスの使用を認めるよう働きかけてきた。趣旨に賛同した加盟店は今年4月末時点で国内2万カ所を超えた。

 「たばこ製品なので規制は当然必要だが、紙巻きたばこと異なる商品であることを理解してほしい」(PMJ広報)。PMJを筆頭にたばこ各社は議論の行方を注視する。成長の芽を潰さないためにも早期に健康への影響の有無を解明する必要がありそうだ。

(日経ビジネス2017年5月22日号より転載)

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「加熱式ならOK」 貼り紙作ったタバコ業界の狙いは

「加熱式ならOK」 貼り紙作ったタバコ業界の狙いは

http://style.nikkei.com/article/DGXLZO18088160V20C17A6TJC001?channel=DF220420167266

受動喫煙防止にらみつつ、7月から東京で商戦

2017/7/1 日本経済新聞 朝刊

 2020年東京五輪・パラリンピックに向けて屋内禁煙の動きが強まるなか、たばこ業界が加熱式たばこの普及で連携する。日本たばこ産業(JT)など大手3社は、「従来の紙巻きたばこは禁止するが加熱式の使用は許可する」ことを示すステッカーを製作した。加熱式のみ認める飲食店や商業施設が増えており、ステッカーを張り出してもらって、利用者が使用の可否を判断しやすくする。

 JTと英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)、米フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)の日本法人が共同でステッカーを製作し、自治体や業界団体を通じて配布を始めた。3社はそれぞれ「プルーム・テック」「グロー」「アイコス」という名称で加熱式たばこを手がけており、7月上旬には3製品が東京で出そろう。ステッカーには3製品のロゴを並べて「OK」と表示する一方、紙巻きの禁止を示すマークも掲載した。

 政府は20年の東京五輪・パラリンピックに向け、他人が吸うたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」防止の対策を強化する方針。飲食店は小さなバーやスナックを除き、原則として屋内禁煙となる見通しだ。加熱式たばこは煙が出ず有害物質の吸引を抑えられるという触れ込みだが、規制の対象外になるかどうかはまだ固まっていない。それでも規制を先取りする形で、一部では品切れになるほどの人気となっている。

 飲食店や商業施設によって加熱式たばこを認めるかどうかの対応が分かれており、利用者が困惑することも多い。JTなど各社は普及における混乱などを防ぐため、共同でステッカーを製作することにした。

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東京五輪に向け熾烈 “電気加熱式”にかける たばこ業界

東京五輪に向け熾烈 “電気加熱式”にかける たばこ業界

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-13204/

2017年06月22日 17時00分      

東京五輪に向けての受動喫煙防止法案を巡り、自民党と厚労省の間で激しい綱引きが行われ、結局は今国会での成立には至らなかった。
 「たばこ業界、中小飲食店関係者からの突き上げで、自民党は一定面積までの飲食店は分煙表示すれば喫煙可とする案。一方の厚労省は、小規模バーやスナック以外は原則禁煙とする案で、双方の溝が埋まらなかった」(全国紙政治部記者)

 そんなバトルを横目で見ながら、たばこ業界では、従来の紙巻たばこから電気加熱式たばこや電子たばこでの商戦が一段と激しさを増しているという。
 「厚労省案では規制の方向だが、施行までに“健康への影響が明らかと証明されるまで規制対象から除外”という。しかし、実際に電気加熱式たばこ、電子たばこと病気の因果関係は、最低20年、30年はかかるとされ、この案自体が破綻している。紙巻たばこでもこれだけ揉めているのに、電気加熱式たばこなどの規制は到底無理だろうというのが、業界全体にある。そのために商品開発に力が入るのです」(業界関係者)

 ここで電気加熱式たばこと電子たばこの仕組みを簡単に説明する。
 前者は主に、たばこ葉の入ったスティックを電気で加熱することで、ニコチンの入った蒸気を吸うというもの。煙、灰が出ず、火を使わないためにタールなどの有害物質が出ない。加えて、たばこの味は維持するという触れ込みだ。
 一方の電子たばこは、液体入りカートリッジを電気加熱し、出てくる水蒸気を吸う仕組みとなっている。
 「日本国内ではニコチンを液体にすると薬事法扱いとなるため、販売できない。要は、メンソールや様々な香り入りのリキッドを楽しむというものですが、煙に似た大量の水蒸気が出るので、たばこを吸っているような雰囲気は味わえる。こちらは一般的には禁煙したい人や香りを楽しみたい人用で、愛煙家が流れているのは電気加熱式たばこの方です」(たばこ販売店員)

 そこで、電気加熱式たばこでの争いがメーカー間で激しくなるわけだが、今年はその競争がさらに激化しているのだ。
 先陣を切ったのは'14年、世界一のたばこ企業、フィリップ・モリスの日本法人(PMJ)。
 「PMJの『iQOS(アイコス)』は300万台の大ヒット商品となり、これに日本たばこ産業(JT)が追随。昨年3月に『プルーム・テック』を発売し、こちらも絶好調です。そこへ、世界2位のたばこ企業、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)が昨年暮れ、宮城県仙台市限定で『glo(グロー)』を発売したのです」(同)

 『iQOS』は'16年春に全国発売となったものの、東京中心の直営店でしか手に入らず、予約待ちの品薄状態が続く。対して、殴り込みをかけたBATは『glo』を仙台限定から7月には東京、大阪、宮城県全県での販売に踏み切るという。JTも販売開始から品薄が続き、事実上の販売停止状態だったが、いよいよ6月から東京販売を開始、'18年から全国展開する。
 この背景には、次のような流れがあると経営アナリストが言う。
 「たばこの健康被害が世界中で声高く言われるようになった。日本も例外ではなく、その影響で喫煙者は激減。日本たばこ協会の統計では、'16年度の販売数量は1680億本で、この20年間で半減しているが、東京五輪に向け観光客が集まるなか、日本の受動喫煙対策は世界最低レベル。そのための厚労省の対策強化案なのですが、そうした環境下で愛煙家が煙や有害物質の大半を抑えた電気加熱式に飛びつき、爆発的ヒットにつながったのです」

 『iQOS』は今や世界20カ国で販売されているが、日本での売上がダントツで、世界全体の9割を占めるという。
 「PMJ社本体では、この日本でのヒットに気をよくし、世界中の紙巻たばこをすべて電気加熱式に切り替えていく方針と息巻いている。当然、この流れはBATもJTも同様です」(同)

 となると今後、日本の厚労省は、この電気加熱式たばこを紙巻たばこ同様に規制するには「その有害性」を世界企業相手に立証しなければならない。もう一つ、過剰な規制をかければアンダーグラウンドの動きが加速される恐れも出てくる。
 「普通の濃度を10倍以上にしたニコチン入り電子たばこのリキッドが、闇ルートで日本に流入しつつあるという。電気加熱式たばこを完全規制すれば、ニコチンに飢えた人たちの間で裏電子たばこが拡散し、かえって健康被害が増大しかねない」(厚労省関係者)

 そんな流れを突いての電気加熱式たばこの三つ巴合戦だが、“加熱式”の健康被害の度合いはまだ判明していないことを忘れてはならない。

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フィリップモリスジャパン、紙巻煙草から撤退へ

フィリップモリスジャパン、紙巻煙草から撤退へ

http://www.zaikei.co.jp/article/20170304/355939.html

2017年3月4日 11:51

 煙草販売大手フィリップモリスの日本法人であるフィリップモリスジャパンが、紙巻煙草の販売から全面撤退する方針を固めたと、各紙が報じている。紙巻煙草というのは、いわゆる普通の煙草のことであるが、葉巻、煙管、電子タバコなどと特に区別するときにこう呼ぶ。

 フィリップモリスジャパンの公式ホームページの記述によれば、同社は日本の煙草業界におけるシェアが25.3%、業界第2位であるという。ちなみに同社のナンバーワンブランドは「マールボロ」である。また同社によれば、世界の紙巻煙草の上位15ブランドまでのうち、実に7つをフィリップモリスインターナショナルが販売しているという。

 これほどの大メーカーが、全面撤退に踏み切るというのはどういうことか。なお、フィリップモリスジャパンはあくまでも煙草の会社であり、煙草以外に目立った事業を手掛けている様子はない。

 最大の理由は、同社が、「加熱式たばこIQOS(アイコス)」に注力している、という点であろうとは思われる。この3日には、銀座に、IQOSのフラグシップショップ「IQOSストア」がオープンしている。

 つまりフィリップモリスジャパンは煙草を売ることをやめるわけではなく、紙巻から加熱式たばこにシフトしていくつもりなのではないか、というのが大方の観測だ。

 筆者はこのIQOSを、一回だけ(禁煙する前に)、何の展示会であったか忘れたが、フィリップモリスのイベントブースで試させてもらったことがある。味の面では別に紙巻と比べて遜色はなかった。ただ問題は、ニコチンとタールが紙巻と比べてどうなのかという点であって、その点について聞いてみたのだが、「実はまだ研究中で、よく分かっていない」という回答であった。

 今の所、受動喫煙対策などの政府の政策上はたばこと同じ扱いを受けているが、将来的には変わっていくかもしれない。ただ、逆にWHOなどから「これもやはり体に悪い」などの勧告が出てくることになるのかもしれず、そのあたりは未知である。(藤沢文太)

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英BAT、米レイノルズ買収=たばこ上場世界最大手に

英BAT、米レイノルズ買収=たばこ上場世界最大手に

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800174&g=int

 【ニューヨーク時事】英たばこ大手のブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)は17日、米同業大手レイノルズ・アメリカンを494億ドル(約5兆6000億円)で買収することで合意したと発表した。すでに42.2%分の株式を取得済みだが、残り57.8%分を買い取る。米メディアによると、上場会社では売上高で世界首位のたばこメーカーが誕生する。
 喫煙者の減少で先進国のたばこ市場の縮小が続く中、ライバルの米フィリップ・モリス・インターナショナルや日本たばこ産業(JT)などの新たなM&A(合併・買収)を促す可能性がある。
 BATは「ラッキーストライク」「ケント」などの有力ブランドを展開している。一方、レイノルズは「キャメル」などを保有。レイノルズは2015年には、成長が期待できるメンソールたばこや電子たばこに強みを持つ米ロリラードを買収した。(2017/01/18-09:16)

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たばこの将来 加熱式に託す

たばこの将来 加熱式に託す

米フィリップ・モリスが攻勢 自ら変革、1250億円投資

2016/10/18付日本経済新聞 朝刊

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM17H13_X11C16A0FFB000/

 たばこの世界大手、米フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)が煙や灰が出ない加熱式たばこでアクセルを踏んでいる。規制強化や健康志向の高まりで、これまでの紙巻きたばこには依存できないためだ。業界の勢力図を塗り替える可能性を持つ「ゲームチェンジャー」に着目。10年以上前からの研究開発の積み重ねは昨年、日本で花開いた。今後は欧米でも販売拡大を狙う。

 「紙巻きたばこの新商品ではあり得ない成功だ」…

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JT、エチオピアの大手たばこ会社を傘下に

JT、エチオピアの大手たばこ会社を傘下に

http://toyokeizai.net/articles/-/127681

約540億円で発行済み株式の40%を取得

2016年07月16日

[東京 16日 ロイター] - JT <2914.T>は15日、エチオピアの大手たばこ会社、ナショナル・タバコ・エンタープライズ(NTE)の発行済み株式の40%を5億1000万ドル(約540億円)で取得したと発表した。エチオピア政府と合意し、契約を締結、株式の取得を完了した。JTは、たばこ需要が伸びている新興国での展開地域の拡大を図る。

2015年のエチオピアの市場規模は約62.5億本。NTEは、エチオピアのたばこ市場で85.6%のシェアを持つ。

今年5月、エチオピア政府がNTE社株式の40%を上限として政府保有分を売却するために入札を実施。JTが落札し、契約交渉を行っていた。残りの株式は、30.95%をエチオピア政府、29.05%を民間企業が保有している。

資金は、手元資金と借り入れ枠内での借り入れによって充当する。なお、2016年12月期業績に与える影響は軽微としている。

 

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