たばこ会社の動向

販売額24億3200万円/18年産葉タバコ

販売額24億3200万円/18年産葉タバコ

http://www.miyakomainichi.com/2018/09/112082/

2018年9月6日(木) 9:00

平均反収242㌔の豊作/単価伸びず品質に課題

宮古地区の2018年産葉タバコの買い入れ作業が5日、終了した。宮古島市と多良間村を合わせた買い入れ重量は前期比73㌧増の1291㌧で、総販売額は同比1億4800万円増の24億3200万円だった。平均反収(10㌃当たりの収量)は242㌔と県の目標(226㌔)を大幅に上回る豊作となった。ただ、キロ単価は1884円と伸びず、品質面で課題を残した。

 今期の葉タバコは年始の冷え込みや5月の干ばつなど気象条件に恵まれず、全体的に品質は低調に推移した。だが、収量は大幅に増え、栽培技術の向上を裏付ける実績となった。

 買い入れは7月19日に始まり、34日間続いた。地区別の買い入れ重量は宮古島市が前期比61㌧増の1233㌧で、多良間村が同比11㌧増の57㌧。買い入れ代金は市が同比1億2700万円増の23億2270万円、村が同比2000万円増となる1億980万円だった。

 平均の反収は市が前期比26㌔増の242㌔、村が同比54㌔増の259㌔とそれぞれ大幅に伸び、県の目標反収をクリアした。

 県たばこ耕作組合の砂川利勝組合長によると、ここ20年ほど目標を達成したことはなかったという。「個人差はあるが、この収量は生産農家が自信を持てる収量だ」と振り返った。

 単価は、いまひとつ伸び悩んだ。市の平均キロ単価は1883円で、10㌃当たりの代金に換算すると45万5880円。品質を収量で補う取引実績となった。

 一方、村の平均キロ単価は1910円と高く、10㌃当たりの代金は49万4975円となり、前期の実績より10万円近く増えた。

 買い入れの終了を受けて砂川組合長は、「今回は寒さや干ばつの影響が品質に響いた」と総括し、「収量はクリアできたので、品質を克服できれば収入もさらに上がってくる。次期作は期待できる」と話した。

 平良西里の日本たばこ産業宮古葉たばこ取扱所では石垣市の葉タバコも取り扱っており、買い入れ重量は135㌧、販売額は2億2900万円だった。

 

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JT、「かぎたばこ」を新発売 受動喫煙への対策か

JT、「かぎたばこ」を新発売 受動喫煙への対策か

https://www.zaikei.co.jp/article/20180904/463880.html

2018年9月4日 17:16

 JTは3日、火を使わず灰も煙も出ない「ゼロスタイル・スヌース・バニラ」「ゼロスタイル・スヌース・クールミント」を10月上旬より、全国の一部販売店にて新発売すると発表した。

【こちらも】受動喫煙対策法案が可決 世界の基準は?

 昨今の禁煙風潮。受動喫煙の被害が叫ばれる一方、2年後に控えた東京オリンピック開催に向け、受動喫煙を防止する健康増進法が2020年4月1日から施行される。夏季オリンピックでの受動喫煙対策は2008年の北京オリンピックから強化された。学校、病院、飲食店、ホテルなどは室内禁煙で、喫煙ルームの設置も不可。その対策は、ロンドン、リオデジャネイロオリンピックへと引き継がれた。愛煙家であった私が言うのはおこまがしいのだが、東京オリンピックでは、条件付きで禁煙緩和がなされるようだ。

 1985年の専売制の廃止に伴いJTが発足。2017年度のJTの売上は、2兆1,397億円。煙草事業以外に加工食品業、医薬事業に進出するも、87.1%が本業の煙草の売上だ。加えて、欧米大手煙草メーカーの買収により、57.8%の売上を海外で稼ぐ。日本最大の煙草販売会社JTはグローバルに事業を展開するも、筆頭株主は日本政府である。東京オリンピックに向けた及び腰な受動喫煙対策は、政府による利益相反だと揶揄する人もいる。

 健康増進法での受動喫煙対策は、紙巻き煙草のみならず、最近多く普及した加熱式煙草も対象だ。他方、日本政府は健康増進の御旗の下、煙草を値上げし税収増を目論む。50年前の煙草の値段はピース10本が50円、現在は230円。約5倍に跳ね上がる一方、煙草のパッケージに煙草の害が記されるようになった。健康志向と値上げ。愛煙家も節煙や禁煙に向かっているのか、喫煙人口は減少傾向だという。

 今回の発表は、受動喫煙の可能性が薄い「かぎたばこ」のリニューアル販売だ。

●JT「かぎたばこ」の特長

 本来のかぎたばこは、火を着けずに、直接その香りを楽しむ煙草だ。最も古い形態の煙草で、マヤ文明が起源との説もある。煙草を鼻から吸い込み、鼻の粘膜からニコチンを摂取。火を使わないため、鉱山や工場など火気厳禁な場所で愛用されていたようだ。

 2013年8月JTは、かぎたばこ「ゼロスタイル・スヌース」を発表。唇の裏に挟むだけで、火を使わず、灰も煙も出ないという。麻薬などの摂取方法の一つである鼻からの吸引は、誤解や印象の悪さからの工夫であろう。

 新発売する2フレーバーは、程よい甘さが広がるバニラ風味のレギュラーと冷涼な爽快感が広がるメンソールだ。たばこ葉を包んだポーションと呼ばれる袋を口に含み、唇の裏に挟んで使用する。値段は20個入り/6.8グラムで、500円を予定。

 受動喫煙の可能性はほとんどないと思われ、東京オリンピックでの健康増進法への対策であろうか。ただし、愛煙家が直ぐに「かぎたばこ」へと移行するかは疑問だ。度重なる値上げにも関わらず喫煙を止めない愛煙家の嗜好には、味や香り以外にも、雰囲気への拘りもあるのであろう。(小池豊)

 

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JT、唇の裏にはさむたばこ「ゼロスタイル・スヌース」バニラとミント発売

JT、唇の裏にはさむたばこ「ゼロスタイル・スヌース」バニラとミント発売

https://news.mynavi.jp/article/20180904-688589/

2018/09/04 14:17:25

JTは10月上旬、火を使わず灰も煙も出ない「かぎたばこ」であるゼロスタイル・スヌースから「ゼロスタイル・スヌース・バニラ」「ゼロスタイル・スヌース・クールミント」を全国の一部販売店で発売する。価格は20個入りで各500円(予定)。

  • 「ゼロスタイル・スヌース・バニラ」「ゼロスタイル・スヌース・クールミント」

"スヌース=SNUS"とは、たばこ葉を包んだポーションと呼ばれる袋を口に含み、唇の裏に挟んで使用する「かぎたばこ」。スヌースはスウェーデンを中心に多くの地域で嗜まれている伝統的なたばこ製品で、現在も多くの人に広く親しまれているという。

2013年8月に発売したゼロスタイル・スヌースは、日本人の嗜好に合うようにJTが独自に開発した製品。味・香りや形状等、日本人向けに開発された。唇の裏に挟むだけなので、使用中に両手を自由に使えることや、火を使わず、灰も煙も出ないという商品特徴から、様々な場所や場面でたばこの味・香りが楽しめる。

今回はこのゼロスタイル・スヌースから2フレーバーを新発売。ゼロスタイル・スヌース・バニラは、レギュラー製品であり、程よい甘さが広がるバニラ風味の味わい。またメンソール製品であるゼロスタイル・スヌース・クールミントは冷涼な爽快感が広がるペパーミント風味の味わいが楽しめる。

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「新たな喫煙者は増やさない」フィリップ・モリスに疑惑

「新たな喫煙者は増やさない」フィリップ・モリスに疑惑

https://www.campaignjapan.com/article/%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E5%96%AB%E7%85%99%E8%80%85%E3%81%AF%E5%A2%97%E3%82%84%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%AB%E7%96%91%E6%83%91/446867

たばこメーカーに関する調査報告書が公表されたが、フィリップ・モリスはインフルエンサーとの関係を明かそうとしない。
NPO「たばこフリーキッズ」と調査会社「ネットノグラフィカ(Netnografica)が世界規模で行った調査結果を発表した。それによると、大手たばこ会社 −− フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)、JT(日本たばこ)インターナショナル、インペリアル・ブランズなど −− は透明性のないインフルエンサーマーケティングを活用し、若者層へのプロモーションを図っているという。 Campaignは、「通常のたばこよりも安全性が高い」として無煙たばこのセールスに注力するPMIの記事を紹介したばかりだが、報告書は期せずして同時期に発表された。 その中でたばこフリーキッズは、「自社製品を魅力的に演出するため、マールボロなどのたばこメーカーがソーシャルメディアインフルエンサーとのビジネス上の関係を明かさないまま、日常的に利用している」と言及。また、PMIやBATと協働し、ごく自然に見せかけるプロダクトプレイスメントで「たばこを若者層に直接的にアピールしている」という匿名インフルエンサーのインタビューも紹介している。 こうした事実は、「喫煙者を通常のたばこからアイコス(IQOS)などの無煙たばこに切り換えさせる戦略に力を入れている」というPMIの姿勢に疑問を投げかける。Campaignは調査結果を踏まえ、PMIのコミュニケーション担当グローバルディレクターであるトマソ・ディ・ジョバンニ氏に質問をした。 報告書の内容が事実かという問いに同氏は直接的に答えず、グローバルマーケティングに関するPMIの4つの基本方針を述べた。それは1)成人喫煙者に向けて製品を売る2)消費者には製品が健康に害を及ぼす危険性があると告知する3)消費者と誠実に向かい合い、正確な情報を与える4)法令を遵守する、というもの。そして、「我々のマーケティングは新たな喫煙者を増やすことを目的としたものではありません」とも。 ブランドとインフルエンサーとのビジネス的関係を明らかにすることをPMIはどう捉えているか、また喫煙者を無煙たばこに切り換えさせるためにインフルエンサーをどのように活用していくのかといった問いに対しては、明確に答えなかった。 「我が社の無煙たばこは、現時点における成人喫煙者に可燃式たばこから切り換えさせるために考案され、彼らだけを対象にしています」 また、アイコスなどの無煙たばこを売るためにインフルエンサーをより活用していくのか、無煙たばこと通常のたばこで予算をどう使い分けるのかといった問いには、「将来的なプランに関しては、会社の方針でコメントできない」とした。 PMIは「たばこをやめる意思のない顧客の少なくとも30%を、2025年までに無煙たばこに切り換えさせる」目標を明言している。それを達成する手段として、広告代理店やPRエージェンシーとの契約やコミュニケーション活動をステップアップさせていく方針だ。 アイコスに加え、PMIはティープス(Teeps)やスティーム( Steem)など様々な加熱電子式たばこを販売する。PMIがこれらの製品を手がけてからまだ日は浅いが、他の大手たばこメーカーも各種の無煙たばこを販売しており、競争は徐々に激しさを増している。 (文:デイビッド・ブレッケン 翻訳・編集:水野龍哉)   提供: Campaign Japan

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政府系企業のJTが全面禁煙のお店を分煙に誘導? 同社会長には元財務次官

政府系企業のJTが全面禁煙のお店を分煙に誘導? 同社会長には元財務次官

https://thepage.jp/detail/20180821-00000013-wordleaf

2018.08.24 09:00

 JT(日本たばこ産業)がWebサイト上で展開する分煙対策診断が、全面禁煙のお店を分煙に誘導しているとしてネット上でちょっとした波紋を呼んでいます。どういうことなのでしょうか。

 2018年7月、受動喫煙の対策強化を盛り込んだ健康増進法が成立しましたが、100平方メートル以下の店舗については、喫煙が可能となっており、事実上、受動喫煙対策は見送られた形になりました。先進各国は公共の場はほぼ完全禁煙ですから、日本だけが国際基準からほど遠い状態になってしまったわけです。

 そのような中、JTが行っている飲食店向けの診断サイトがネット上でちょっとした波紋を呼んでいます。同社の分煙対策診断サイトでは「あなたのお店の喫煙環境はどう対応すべきなのか、今すぐチェック!」として、質問形式で解答が得られるようになっています。

 スタートボタンを押すと「あなたの飲食店は全席禁煙である」という設問があり、イエスとノーのボタンがあります。ノーを押すと、お店の広さや資本金ごとに必要な分煙対策に誘導されますが、イエスのボタンを押した場合には、何と「喫煙室の設置を検討する人は、JTのコンサルタントまでご相談を」というページが表示されます。ネット上では「せっかく全面禁煙だったお店を分煙に誘導するのか?」といった疑問の声が上がっているようです。

 JTは民営化されたとはいえ、政府が株式の33.35%を保有する政府系企業であり、極めて高い公共性があります。また同社の取締役会長には元財務次官の丹呉泰健氏が就任しており、経営上も完全な民営企業とは言えません。

 完全な民間企業であれば、法律の範囲内でどのような活動や主張を行っても問題はありませんが、JTの場合、そうはいかない部分があるのは明白です。

 今回の受動喫煙防止法は、結果的に骨抜きになってしまったとはいえ、受動喫煙による被害をなくすというのは、日本の政策であることに変わりはありません。司法判断においても、受動喫煙は人に危害を加える行為であるとの認識が確立しています。全面禁煙のお店を分煙に誘導していると誤解されかねないWebサイトにはやはり改善の余地があるでしょう。

(The Capital Tribune Japan)

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JT、バングラ2位のたばこ会社買収 1645億円

JT、バングラ2位のたばこ会社買収 1645億円

https://www.asahi.com/articles/ASL865QCCL86ULFA026.html

2018年8月6日17時43分

 日本たばこ産業(JT)は6日、バングラデシュ2位のたばこ会社「アキジ」のたばこ事業を、約1645億円で買収すると発表した。同社はバングラデシュの紙巻きたばこ市場で約2割のシェア。JTの売上高を年間208億円押し上げる効果が見込めるという。日本のたばこ市場が縮小するなか、新たな収益源を確保する狙い。買収は9月までに完了する予定。

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悲報「ストレス」という概念は「タバコ会社」が広めた

悲報「ストレス」という概念は「タバコ会社」が広めた

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20180820-00093734/

8/20(月) 7:00

 ネット上でタバコはストレスを解消するかという話題が議論されている。結論からいえば、タバコ自体がストレスを産み出し、ストレス解消したように感じるのは、単に元の状態に戻っただけの幻想だ。そもそもストレスという概念は、タバコ会社によって広められたのである。

タバコこそがストレスを生み出している

 ストレス(Psychological Stress)のほとんどは外的要因性(Stressor)だ。ストレスの感じ方は個々人で大きく異なり、少しくらいのストレスがあるほうがむしろ健康でいられる場合も多い。

 もちろん、脳卒中や心筋梗塞などの心血管疾患、胃潰瘍などの炎症、うつ病などの精神疾患など、ストレスが引き金になって多くの病気が引き起こされるのも事実だ。

 タバコを吸うとストレスが解消されると考える喫煙者は多い。これについてはネット上でも議論が起きているようだが、喫煙者のほとんどがタバコに含まれるニコチンの中毒、ニコチン依存症になっていることで説明がつく。

 ニコチンの依存性はアルコールやLSDより強く、コカインよりやや下程度だ(※1)。煙と一緒に吸い込むことで、数秒でニコチンが脳へ到達し、喫煙を繰り返せば短期間で中毒になる(※2)。

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喫煙開始の動機は、友だちが吸っているからというピア効果も無視できない。その後、繰り返し吸うことで依存度が増していき、ドーパミンが出にくくなっていく。タバコを切らし、ニコチン補給ができない状態こそ、ストレスなのだが、それに気付かずタバコを吸ったことでストレスが解消されたと勘違いする。ニコチン依存症の完成だ。図解作成:筆者(素材:いらすとや)

 ニコチン依存症のやっかいなところは、たとえ禁煙してタバコを吸わない期間が長くても、ちょっと吸っただけで再喫煙してしまうことだ。

 ニコチンは脳で作用し、報酬系のドーパミンという脳内物質を出させる。だが一度、この回路がニコチンによって影響を受ければ、心理的習慣的な依存が残っていることも加わり、タバコを止めてしばらくたっても再喫煙でニコチンによるドーパミン回路が復活し、ニコチン依存症に戻ってしまう危険性が高い。

 この回路はニコチン依存症になっていない人でも普通にあるが、ニコチンによるドーパミン放出はタバコを吸うことによる強制的な作用だ。タバコを吸わない人の正常な機能とは違い、ニコチンによる刺激が繰り返されることで次第に反応が鈍くなり、タバコを吸ってニコチンを補充しないとドーパミンが放出しにくくなってしまう。

 先日、ある民間の調査会社が喫煙と禁煙に関する意識調査(※3)を行ったが、タバコを止めない理由として「吸わないとストレスが溜まるから」という回答が38.7%もあり、同回答の男女別では男性36%、女性48.4%で女性のほうがタバコを吸うことでストレス解消していると感じているようだ(複数回答)。

 ニコチンが切れてドーパミンが出にくくなると脳がストレスを感じるが、タバコを吸うとニコチン切れのストレスだけが解消され、喫煙者はタバコによってストレスが解消されたと感じる。つまり、ニコチン欠乏以外の本来のストレスが解消されたわけではない。

 タバコを吸わない人の正常な脳では、緊張したりストレスを感じたときに反応してドーパミンが放出され、緊張した場面やストレスを乗り切るような機能がある。だが、ニコチンによって鈍感になってしまった脳では、こうした反応が鈍くなり、その結果として難局やストレスを乗り切りにくくなっているのだ。

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飛び込み営業のような難局に直面すると誰しもが強いストレスを感じる。タバコを吸わない人は、そういうときこそドーパミンが出て状況を打破できるが、喫煙者はドーパミンの出が悪くなっているのでストレス耐性が弱いかもしれない。図解作成:筆者(素材:いらすとや)

 緊張したりストレスを感じた喫煙者はよく立て続けにタバコを吸うが、あれはドーパミン不足を補充するため、脳にニコチンを送り続けているのだろう。だが、喫煙者の脳はタバコなしでは元気(通常の状態)になれず、ドーパミンが出にくくなっているため、ますますニコチン依存症が重くなっていくというわけだ。

 タバコを渇望する喫煙者は、ニコチン切れという恐怖のストレスを常に抱えている。このストレスを解消するためにタバコを吸い、それが普遍的なストレス解消なのだと勘違いしてしまうのだ。

ストレスを利用してきたタバコ産業

 ストレスを引き起こすストレッサーという概念を提唱したのは、ハンガリー系カナダ人の内分泌学者、ハンス・セリエ(Hans Selye、1907~1982)だ(※4)。セリエはノーベル賞に10回ノミネートされたといわれ、またストレスに関する彼の著作は広く読まれて「ストレスの父」とも称された。

 外的要因であるストレッサーは、暑さや寒さ、騒音などの環境要因、栄養不足や飢餓、肉親の喪失、解雇やハラスメントなど社会的疎外、睡眠や休養の欠乏などである。これらが身体の内的な平衡状態(ホメオスタシス、Homeostasis)を乱し、その結果として多種多様な病気を引き起こすというのがセリエの主張だ。

 このセリエに目を付けたのがタバコ会社だった。

 20世紀の半ば頃、タバコが健康に害を及ぼすという研究が出され始め、タバコ会社はそうした風潮の火消しに躍起になっていたからだ。タバコの健康の害を科学的に否定するため、タバコ会社は医師や研究者を抱き込もうとし、研究資金などを提供して操ろうとしていた。

 1958年に米国のタバコ産業は、タバコに有利な研究に対する資金提供をするための団体(the Council for Tobacco Research、CTR)を作ったことが知られている。タバコ産業がこの研究支援団体を作った頃、セリエとタバコ産業が最初に接触したという。その後、両者は密接な関係を続けた。

 タバコ会社などの内部文書の分析から、こうしたことを明らかにした「ストレスの父、ビッグ・タバコと出会う」という論文(※5)が米国の公衆衛生学会誌『American Journal of Public Health』に出たのが2011年だった。

 タバコの健康への害に懸念を示し始めた社会に対し、がんや心臓病などの病気はストレスが原因であり、タバコはむしろストレスを軽減するというタバコ産業側の主張を科学的に裏付けるため、またタバコ会社が訴訟に巻き込まれた際にセリエの研究論文などを使いたいというのが要求だったという。

 セリエは最初のうち、タバコ産業側の提案に消極的だったが、資金提供は受けたようだ。実際、タバコ裁判でセリエの言説がタバコ会社側に利用されたり、フィリップ・モリス社が主宰した国際会議(1972)にセリエが協力したことがわかっている。

 その後、セリエはタバコ産業側へ深く取り込まれるようになり、広報用の映像作品やパンフレットにも登場するようになっていった。ストレスの危険性をセリエが唱えたのと歩調を合わせ、タバコ産業もストレス説に乗っかって広め、セリエも無批判に迎合したというわけだ。

 同じようなことはほかにもある。1950年代から提唱され始めたタイプA行動パターン(The Type A Behavior Pattern、TABP)という概念(※6)が、タバコ産業に利用されたケースだ。タイプA行動パターンというのは人間の性格の分類の一つで、常に急いでせかせかし、活動的行動的だが闘争心が旺盛で承認欲求の強い性格の人にあたる。

 タイプA行動パターンの人は、冠動脈疾患や高血圧、うつ病などを発症しやすいとされる。ただ、性格と病気になりやすさの関係を調べるのは難しく、タイプA行動パターンの人と病気の関係については今でもはっきりとした結論は出ていない(※7)。

 タバコ産業(フィリップ・モリス社など)が、このタイプA行動パターンと病気の関係についての研究へ少なくとも40年間にわたって資金提供をし続けたという論文(※8)もある。タイプA行動パターンの人はストレスに影響されやすく、そのために心血管疾患などになるというタバコ産業の主張を裏付けるためにこの理論と研究者が利用された。

 ストレスを作るのはまさにタバコなのだが、タバコ会社はそれを逆手にとって研究者を抱き込み、利用してきたのだ。今でもネット上でタバコとストレスが話題になるように、この関係はあまり知られていない。タバコ会社はさぞほくそ笑んでいることだろう。

 タバコ会社による研究者への資金提供は、ニコチン依存症と精神障害の研究にも及んだ(※9)。日本では、喫煙科学研究財団という外郭団体を持つJT(日本たばこ産業)が今でもこうしたことを続けている(※10)。

※1:David Nutt, et al., "Development of a rational scale to assess the harm of drugs of potential misuse." The LANCET, Vol.369, No.9566, 1047-1053, 2007

※2:Neal L. Benowitz, "Nicotine Addiction." The New England Journal of Medicine, Vol.362(24), 2295-2303, 2010

※3:意識調査『Fromプラネット』株式会社プラネット:2018/08/13「喫煙・禁煙に関する意識調査」調査機関:インターワイヤード株式会社「DIMSDRIVE」実施のアンケート:期間2018/06/20~7/10(2018/08/19アクセス)

※4:Hans Selye, "A Syndrome produced by Diverse Nocuous Agents." nature, 1936

※5:Mark P. Pettcrew, et al., "The “Father of Stress” Meets “Big Tobacco”: Hans Selye and the Tobacco Industry." American Journal of Public Health, Vol.101(3), 411-418, 2011

※6-1:Meyer Friedman, et al., "Changes in the Serum Cholesterol and Blood Clotting Time in Men Subjected to Cyclic Variation of Occupational Stress." Circulation, Vol.17, No.5, 1958

※6-2:Meyer Friedman, et al., "Association of Specific Overt Behavior Pattern with Blood and Cardiovascular Findings." JAMA, Vol.169(12), 1286-1296, 1959

※7-1:Ai Ikeda, et al., "Type A behaviour and risk of coronary heart disease: The JPHC Study." International Journal of Epidemiology, Vol.37, Issue6, 1395-1405, 2008

※7-2:Tina Lohse, et al., "Type A personality and mortality: Competitiveness but not speed is associated with increased risk." Atherosclerosis, Vol.262, 19-24, 2017

※8:Mark P. Petticrew, et al., "Type A Behavior Pattern and Coronary Heart Disease: Philip Morris’s “Crown Jewel”." American Journal of Public Health, Vol.102(11), 2018-2025, 2012

※9:Laura Hirshbein, "Scientific Research and Corporate Influence: Smoking, Mental Illness, and the Tobacco Industry." Journal of the History of Medicine and Allied Sciences, Vol.67(3), 374-397, 2012

※10:Kaori Iida, et al., "‘The industry must be inconspicuous’: Japan Tobacco’s corruption of science and health policy via the Smoking Research Foundation." Tobacco Control, Vol.27, Issue.e1, 2017

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JT、たばこ150銘柄の値上げ申請

JT、たばこ150銘柄の値上げ申請

14日 17時08分

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3447217.html

 JT=日本たばこ産業は主力ブランド「メビウス」などの紙巻きたばこや、加熱式たばこなどの値段を引き上げる認可を財務省に申請したと発表しました。

 JTが価格引き上げの認可を申請したのは、10のブランドの紙巻きたばこや加熱式たばこなど合わせて150銘柄です。

 原材料費などコストの上昇に加え、たばこ税の増税に伴う措置で、許可を得た場合、10月から代表的な銘柄である「メビウス」は現在の価格440円から480円に、「セブンスター」は460円から500円に引き上げられます。また、加熱式たばこ、「プルーム・テック」7銘柄もそれぞれ30円値上げとなります。

 紙巻きたばこにかかる税金は、今年10月から4年かけて1本あたり3円上がることが決まっていて、先月も世界最大手「フィリップモリス」の日本法人が価格の引き上げを申請していました。

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三戸葉タバコ 後継不足、喫煙率低下で先行きに不安

三戸葉タバコ 後継不足、喫煙率低下で先行きに不安

https://www.toonippo.co.jp/articles/-/63342

2018年7月31日

 葉タバコの全国市町村別販売代金が過去4度、日本一を達成した全国有数の産地・青森県三戸町。しかし他の農作物と同様、生産者の高齢化が進み、後継者がいないため、廃業に踏み切る人が近年出てきた。喫煙率の低下や喫煙を巡る規制の強化に複雑な思いを抱く農家もいる。来年は町で生産が始まって80年。節目を前にして、関係者は基幹作物の先行きに不安を募らす。

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JTがロシアのタバコ企業を買収 ロシア国内で紙巻きたばこの普及拡大へ

JTがロシアのタバコ企業を買収 ロシア国内で紙巻きたばこの普及拡大へ

https://www.digima-news.com/20180803_37688

2018年8月3日

世界屈指のたばこ会社である日本の「JT(日本たばこ産業)」が、ロシアのたばこ会社「ドンスコイ・タバック」を買収したとプレスリリースで発表した。

「ドンスコイ・タバック」社を獲得することによって、JTはロシア国内で製造する紙巻きたばこによって銘柄の種類を増やすことができ、紙巻きたばこの普及網を拡大し、ロシア市場におけるJTグループの立場を強化できる。

 

JTはロシアのたばこ市場でのシェア33.2%とトップを占め、フィリップモリス、ブリティッシュ・アメリカン・タバコがこれに次いでいる。

 

「ドンスコイ・タバック」は、ロシアのたばこ市場で第4位を占め、「ドンスコイ・タバック」や「Kiss」 、「Play」といった銘柄のたばこを生産している。

 

にもかかわらず、プレスリリースでは、「この取引は、2018年度の総決算でJTグループの営業実績に本質的な影響を与えることはない」と指摘されている。

 

ロシアNOW/https://jp.rbth.com/business/80626-nihon-tabako-sangyou-ga-roshia-no-kigyou-wo-baishuu

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